8309 三住トラスト 2020-09-24 15:30:00
子会社による取引先の議決権行使書集計に係る業務についての調査結果のお知らせ [pdf]
2020 年 9 月 24 日
各位
会社名 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
代表者名 取締役執行役社長 大久保 哲夫
（コード番号 8309 東名）
子会社による取引先の議決権行使書集計に係る業務についての調査結果のお知らせ
当社の子会社である三井住友信託銀行株式会社が、本日別添のプレスリリースを公表致しましたので
お知らせ致します。
なお、本件による当社の 2021 年 3 月期の業績予想の変更はありません。
以 上
＜本件に関する問い合わせ先＞
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 広報室
TEL：03-6256-6302
2020 年 9 月 24 日
各位
三井住友信託銀行株式会社
当社取引先の議決権行使書集計に係る業務についての調査結果のお知らせ
三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：橋本 勝、以下「三井住友信託銀行」）は、2020 年 9 月 18
日付リリース「当社取引先の議決権行使書集計に係る業務について」（以下「9/18 付リリース」）において、
株式会社東芝（以下「東芝」）より受託している第 181 期定時株主総会に関する議決権行使集計業務の
妥当性に検証を要する事項が判明したこと、及びその時点で判明している事実についてお知らせいたし
ました。本件に関し、三井住友信託銀行及びその持分法適用会社である日本株主データサービス株式
会社（以下「JaSt」）の実施した集計方法に関する調査・検証結果、及びその影響、並びに今後の対応に
ついて、以下の通りお知らせいたします。
【議決権行使集計業務の概要について】
三井住友信託銀行は、各企業から受託している株主総会の議決権行使集計業務（以下「集計業務」）
において、委託会社株主からの郵送による書面行使、または、スマートフォン等によるウェブサイトを経由
した行使（以下「電子行使」）を受け付けております。(*1)
三井住友信託銀行は、この集計業務を、100％子会社である三井住友トラスト TA ソリューション株式会
社に委託し、同社は JaSt に対して当該業務を再委託しております。また、三井住友信託銀行に加え、三
井住友信託銀行の連結子会社である東京証券代行株式会社（以下「東京証券代行」）及び日本証券代
行株式会社（以下「日本証券代行」）が受託した集計業務についても、三井住友トラスト TA ソリューション
株式会社を通じて JaSt に再委託しており、三井住友信託銀行からの委託分と同様の方法で集計業務が
行われております。
9/18 付リリースにて記載の通り、JaSt では例年 3 月、5 月及び 6 月の株主総会が集中する繁忙月にお
いて、大量の議決権行使書の集計を行う業務時間を確保するため、郵便局と調整の上、郵便局の所定
の作業が完了する本来の配達日の前日に郵送物を受領し、集計業務に着手しておりました。この際、
JaSt は、本来の配達日の日付が記載された「交付証」を受領していたことから、議決権行使書は交付証記
載の日付に到達したものと判断し、交付証の日付を基準に集計業務を行っておりました（上記一連の処
理は以下「先付処理」）。先付処理については、9/18 付リリースにて記載の通り、東芝に限らず、他の委託
会社に関する集計業務においても同様に実施しております。
なお、本年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、株主総会を 7 月に延期した委託会社が相応
にあったことを受け、同月中も先付処理を実施いたしました。集計業務の概要につきましては、4 頁の＜
ご参考：現在の集計業務のイメージ図＞をご参照ください。
（*1）三井住友信託銀行が受託している集計業務について、電子行使は増加傾向にありますが、依然として郵送による
書面行使の比率は高く、2020 年 6 月株主総会開催分では全体の約 83％(約 480 万件)を占めております。
1
【先付処理に関する見解について】
三井住友信託銀行及び JaSt では、JaSt にて実施された先付処理の妥当性を外部の法律事務所も交
え検証したところ、書面行使及び電子行使による議決権行使の期限日（以下、「議決権行使期限日」）に
先付処理で書面により受領した議決権行使書については、交付証の日付にかかわらず、集計結果に算
入すべきであったとの最終的な見解に至りました。
当該見解を踏まえると、東芝の第 181 期定時株主総会の集計業務において、先付処理分として議決
権行使期限日である 7 月 30 日に書面で受領した議決権行使書については集計対象外としておりました
が、当該議決権行使書は集計対象とすべきでありました。
また、東芝以外の他の委託会社の議決権行使書の集計においても、先付処理分として議決権行使期
限日に受領した議決権行使書については集計対象外としていたものの、議決権行使が有効なものとして
集計対象とすべきであった議決権行使書が存在する状況（以下、「有効票未集計」）となっております。
なお、先付処理は、繁忙月の月中を通じて行っておりますが、議決権行使期限日に受領した１日分の
議決権行使書のみを、議決権行使期限日の翌日に配達されるものとして集計の対象外としているもので
あり、当該日以外に受領した議決権行使書についての集計漏れ等は判明しておりません。
【有効票未集計が存在する委託会社について】
三井住友信託銀行、東京証券代行及び日本証券代行の 3 社に対して集計業務を委託している委託
会社のうち、JaSt に有効票未集計分の詳細なデータが残存することが確認できている会社は、合計 975
社（内訳は三井住友信託銀行 891 社、東京証券代行 38 社、及び日本証券代行 46 社）です。
有効票未集計分の詳細なデータが残存していることが確認できている委託会社の株主総会開催月及
びその社数の内訳は下表の通りとなります。(*2)
株主総会開催月 2020 年 5 月 2020 年 6 月 2020 年 7 月 合計
社数 77 社 864 社 35 社 975 社（*3）
うち三井住友信託銀行 74 社 788 社 30 社 891 社（*3）
うち東京証券代行 3社 32 社 3社 38 社
うち日本証券代行 0社 44 社 2社 46 社
（*2）上記の表に記載した繁忙月以前に開催された株主総会（及び 5 月に開催された株主総会の一部）の決議に関しても、
有効票未集計が生じていたと推定されますが、有効票未集計分の詳細なデータが残存せず、誠に遺憾ながら正確な
検証は困難な状況です。これは、会社法にて、株主総会決議に関する取消訴訟の出訴期間が株主総会決議日から
3 ヶ月間とされていることから、三井住友信託銀行と委託会社との契約に従い、JaSt における議決権行使期限日後に
到着した議決権行使書（先付処理により議決権行使期限日に受領した議決権行使書を含みます。）及びこれに関す
る電子媒体に保存されたデータの保存期間を、原則として株主総会終了後 3 ヶ月間としていることによるものです。
（*3）同一会社が 2020 年 6 月と 7 月の 2 回株主総会を開催していたため、合計社数に差があります。
【再集計について】
JaSt に有効票未集計分の詳細なデータが残存している委託会社については、先付処理によって議決
権行使期限日に書面で受領した議決権行使書を有効票として取り扱うことにより、議決権行使に係る再
集計を行いました。（*4）
再集計の結果、有効票未集計に該当する議決権個数は合計約 340 万個あり、全委託会社の総議決
権数に対する比率は 0.31％です。また、今回の再集計による事前の議決権行使（書面行使と電子行使
の合計）の集計結果への影響（議案ごとの賛成比率の変化幅）は下表の通りです。（*5）
なお、再集計を実施した結果、議案の成否に影響を及ぼす事案はないと認識しております。
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＜再集計による議案ごとの賛成比率への影響＞
△1％ △0.5％ 0％ 0.5％
～△1％ ～ ～ ～ ～ 1％～
△0.5％ 0％ 0.5％ 1％
分布 0.42％ 0.44％ 18.92％ 78.42％ 1.11％ 0.68％
議案数 40 42 1,799 7,457 106 65
うち三井住友信託銀行 40 42 1,709 6,790 105 64
うち東京証券代行 0 0 61 247 1 0
うち日本証券代行 0 0 29 420 0 1
（*4）電子行使と書面行使の双方により重複して議決権行使が行われ、かつ議決権行使期間内における最終の議決権行
使を有効なものとして取り扱う委託会社においては、先付処理によって議決権行使期限日に書面で受領した議決権
行使書を集計しております。（当該プロセスによる再集計を実施した委託会社は 4 社）
（*5）通常、株主総会当日における議決権行使の状況については委託会社が集計しているため、三井住友信託銀行では
把握しておりません。そのため、上記の表は株主総会の前日までに集計された事前の議決権行使（書面行使と電子
行使の合計）に対する今回の再集計による影響の度合いを示すものです。
【今後の対応について】
再集計の対象となっている委託会社の皆様には、個別に再集計の結果と今後の対応について速やか
にご案内申し上げます。
従来 JaSt で実施しておりました先付処理については、速やかにその運用を取り止め、実際に郵便局か
ら議決権行使書を受領した日を基準に集計業務を行うこととし、業務の適正化に努めてまいります。
また、より正確かつ迅速で効率的な議決権行使集計が可能となる電子行使を推奨する取り組みを従来
以上に促進してまいります。
先付処理に起因する影響の調査・検証は上記の通りですが、委託会社の皆様への影響等について今
後お知らせすべき事項が新たに判明した場合には、改めて公表いたします。
三井住友信託銀行及びその連結子会社である東京証券代行、日本証券代行に証券代行業務を委託
頂いている委託会社の皆様をはじめ、委託会社の株主の皆様並びに資本市場参加者の皆様に多大な
ご迷惑、ご心配をおかけいたしましたこと、改めてここに深くお詫び申し上げます。
本件に関する各委託会社の株主様からのお問い合わせ窓口は以下の通りです。
お問い合わせ先
三井住友信託銀行証券代行部 0120-782-031
受付時間 午前 9 時から午後 5 時まで（土・日・祝日を除く）
以上
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＜ご参考： 現在の集計業務イメージ図＞
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＜日本株主データサービス株式会社（JaSt）の概要＞
商号 日本株主データサービス株式会社
（Japan Stockholders Data Service Company, Limited）
本社所在地 東京都杉並区和泉2-8-4
設立 2008年4月1日
資本の額 20億円
出資者・出資比率 三井住友信託銀行 50％
みずほ信託銀行株式会社 50％
事業内容 証券代行業務における株主名簿管理及び特別口座管理にかかる事務の受託
に関する業務、株主名簿管理及び特別口座管理にかかるシステムの開発及び
運営に関する業務
＜東京証券代行株式会社（東京証券代行）の概要＞
商号 東京証券代行株式会社
（Tokyo Securities Transfer Agent）
本社所在地 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
設立 1962年11月1日
資本の額 5千万円
出資者・出資比率 三井住友信託銀行 100％
事業内容 株主名簿管理人業務、有価証券保管業務、株式に関する事務の代理業務、
第一種金融商品取引業のうち有価証券等管理業務
＜日本証券代行株式会社（日本証券代行）の概要＞
商号 日本証券代行株式会社
（Japan Securities Agent, Limited）
本社所在地 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
設立 1950年9月13日
資本の額 5億円
出資者・出資比率 三井住友信託銀行 85.1％
日本証券金融株式会社 14.9％
事業内容 証券代行業務及び口座管理機関業務
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