2019 年 4 月 12 日
各 位
株式会社りそなホールディングス
（コード番号 8308 東証一部）
当社に関連する一部報道について
本日、共同通信ニュースにおいて、当社がスルガ銀行と同社の支援交渉（以下「本件」）を進めて
いる旨の報道がなされておりますが、当社が発表したものではございません。
当社グループは更なる成長に向け、さまざまな検討を行っておりますが、本件につきましては何ら
検討を行っておりませんのでお知らせいたします。
以 上
＜本件に関するお問合せ先＞
りそなホールディングス コーポレートコミュニケーション部
（東京本社）TEL：03-6704-1630 （大阪本社）TEL：06-6264-5685 （埼玉分室）TEL：048-835-1524記事ページへ 2019 年 4 月 5 日
各位
会 社 名 株式会社りそなホールディングス
代 表 者 名 取締役兼代表執行役社長 東 和浩
（コード番号 8308 東証一部）
2019 年 3 月期 業績目標の修正に関するお知らせ
2018 年 11 月 9 日に公表した 2019 年 3 月期（2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日）の業績目標を下記の
通り修正いたしましたので、お知らせいたします。
なお、年間配当予想の修正はございません。
記
1. 業績目標の修正について
1） 2019 年 3 月期 通期連結業績目標数値の修正（2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日）
（金額の単位 ： 億円）
親会社株主に 1株当たり
帰記事ページへ 2019 年 4 月 1 日
各 位
株式会社 りそなホールディングス
（証券コード 8308）
株式会社 関西みらいフィナンシャルグループ
（証券コード 7321）
株式会社 関西みらい銀行
りそなカード 株式会社
関西総合信用 株式会社
りそなカードと関西クレジット・サービスの合併等による
クレジットカード会社の再編完了に関するお知らせ
株式会社りそなホールディングス（社長 東和浩、以下「りそなホールディングス」、株式会社関
）
西みらいフィナンシャルグループ（社長 菅哲哉）及び株式会社関西みらい銀行（社長 菅哲哉、以
下「関西みらい銀行」
）は、2018 年 12 月 19 日公表の「りそなカードと関西クレジット・サービス
の合併等によるクレジットカード会社の再編について」の通り、りそなホールデ記事ページへ 2019 年 4 月 1 日
各 位
会 社 名 株式会社りそなホールディングス
代表者名 取締役兼代表執行役社長 東 和浩
（コード番号 8308 東証第一部）
当社連結子会社間の合併完了に関するお知らせ
当社の連結子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループ（社長 菅哲哉、以
下「関西みらいＦＧ」）の完全子会社である株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪
銀行は、本日合併し、株式会社関西みらい銀行（社長 菅哲哉、以下「関西みらい銀行」）と
して新たにスタートいたしましたので、お知らせいたします。
関西みらい銀行は、りそなグループの信託・不動産機能やオペレーション改革などのノウ
ハウを最大限活用しつつ、関西みらいＦＧのもと、株式会社みなと銀行（頭取 服部博明）
とともに、それぞれの銀行が培ってきた強みをより一層深化させることで、お客さまから
「なくてはならない」とご評価いただける地域金融機関を目指すとともに、関西の地域経
済・社会の発展にこれまで以上の貢献を果たすべく全力を尽くしてまいります。
以 上
＜本件に関するお問合せ先＞
りそなホールディングス コーポレートコミュニケーション部
（東京本社）03-6704-1630（大阪本社）06-626記事ページへ 2019 年 3 月 29 日
各 位
会 社 名 株式会社りそなホールディングス
代表者名 取締役兼代表執行役社長 東 和浩
（コード番号 8308 東証第一部）
当社連結子会社間の合併に係る認可に関するお知らせ
当社の連結子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループ（社長 菅哲哉）お
よび同社の完全子会社である株式会社関西アーバン銀行（頭取 橋本和正、以下「関西アー
バン銀行」）と株式会社近畿大阪銀行（社長 中前公志、以下「近畿大阪銀行」）は、2018 年
7 月 27 日公表の「当社連結子会社間の合併に関するお知らせ」の通り、関係当局の許認可
の取得等を前提に、関西アーバン銀行と近畿大阪銀行の合併に向けた具体的な準備・検討を
進めてまいりました。
本日、関西アーバン銀行と近畿大阪銀行の合併に係る申請が認可（銀行法第 30 条第 1 項）
となり、2019 年 4 月 1 日付で下記のとおり株式会社関西みらい銀行として新たにスタート
することとなりましたのでお知らせいたします。
記
【合併新銀行の概要】
１．商 号 株式会社関西みらい銀行
（英文名称：Kansai Mirai Bank,Limited）
２．本店所在地 大阪市中央区備後町 2 丁目 2 番 1 号
３．代 表 者 記事ページへ 2019 年 2 月 12 日
各 位
会 社 名 株式会社りそなホールディングス
代 表 者 名 取締役兼代表執行役社長 東 和 浩
（コード番号 8308 東証一部）
2019 年 3 月期 第 3 四半期末の自己資本比率について
201 9 年 3 月 期 第 3 四 半 期 末 (2018 年 12 月 末 )の 自 己 資 本 比 率 に つ い て 、以 下 の 通
りお知らせいたします。
りそなホールディングス連結
（単位:億円）
国内基準 2018 年 12 月末 2018 年 9 月末比 2018 年 9 月末
自己資本比率 10.23% 0.06% 10.17%
自己資本の額 19,519 126 19,3記事ページへ 株式会社りそなホールディングス（8308）
2019年3月期 第3四半期決算短信
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株式会社りそなホールディングス（8308）
2019年3月期 第3四半期決算短信
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株式会社りそなホールディングス（8308）
2019年3月期 第3四半期決算短信
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株式会社りそなホールディングス（8308）
2019年3月期 第3四半期決算短信
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株式会社りそなホールディングス（8308）
2019年3月期 第3四半期決算短信
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株式会社りそなホールディングス（8308）
2019年3月期 第3四半期決算短信
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株式会社りそなホールディングス（8308）
2019年3月期 第3四半期決算短信
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株式会社りそなホールディングス（8308）
2019年3月期 第3四半期決算説明資料
株式会社りそなホールディングス（8308）
2019年3月期 第3四半期決算説明資料
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株式会社りそなホールディングス（8308）
2019年3月期 第3四半期決算説明資料
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株式会社りそなホールディングス（8308）
2019年3月期 第3四半期決算説明資料
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株式会社りそなホールディングス（8308）
2019年3月期 第3四半期決算説明資料
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株式会社りそなホールディングス（8308）
2019年3月期 第3四半期決算説明資料
記事ページへ 2019 年 1 月 31 日
各 位
会 社 名 株式会社りそなホールディングス
代表者名 取締役兼代表執行役社長 東 和浩
（コード番号 8308 東証第一部）
当社連結子会社の商号変更に関するお知らせ
当社の連結子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループ（社長 菅哲哉、以下「関西みら
いＦＧ」）及び株式会社関西アーバン銀行（頭取 橋本和正、以下「関西アーバン銀行」）の連結子会社で
ある関西アーバン銀リース株式会社（社長 村井純彦）並びに関西みらいＦＧ及び株式会社近畿大阪銀
行（社長 中前公志、以下「近畿大阪銀行」）の連結子会社である近畿大阪信用保証株式会社（社長 早藤
学）は、それぞれ本日開催の取締役会において、株主総会における承認を前提に下記の通り、商号を変
更することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
1. 新商号
(1)関西アーバン銀リース株式会社
関西みらいリース株式会社
新 商 号
（英文名 Kansai Mirai Lease Co.,Ltd.）
(2)近畿大阪信用保証株式会社
関西みら記事ページへ2019年3月期 第3四半期
決算ハイライト
2019年1月31日
本資料における表記、計数の定義は下記の通りです。
関西みらいフィナンシャルグループ経営統合によるりそなホールディングスへの財務影響のご理解に資するよう、
[前同比]および[実質前同比]での計数を記載しております。
[前同比] ： 2017/12期におけるHDの連結実績との比較
[実質前同比] ・ HD連結 ： 2017/12期におけるHD、KU、MBの各連結計数を合計したものとの比較
*（「非支配株主に帰属する四半期純利益」においてKU、KO、MB連結の非支配株主持分（48.8％）を調整）
・ 5行合算 ： 2017/12期における5行の各単体計数の合計との比較
[HD] りそなホールディングス、 [RB] りそな銀行、 [SR] 埼玉りそな銀行、
[KMFG] 関西みらいフィナンシャルグループ、 [KU] 関西アーバン銀行、 [KO] 近畿大阪銀行、 [MB] みなと銀行、
[3行] RB、SR、KO、 [5行] RB、SR、KU、KO、MB
計数には社内管理計数を含みます。
本資料中の、将来に関する記述（将来情報）は、次のような要因により重要な変動を受ける可能性があります。
具体的には、本邦における株価水準の変動、政府や中央銀行の方針、法令、実務慣行および解釈に係る展開および変
更、新たな企業倒産の発生、日本および海外の経済環境の変動、並びにりそなグループのコントロールの及ばない要因
などです。
本資料に記載された将来情報は、将来の業績その他の動向について保証するものではなく、また実際の結果と比べて
違いが生じる可能性があることにご留意下さい。
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