2022年3月期 第2四半期
（2021年度 中間期）
決算ハイライト
2021年11月9日
2022年3月期 中間期決算の概要
2022/3期
親会社株主に帰属する中間純利益 ： 808億円 HD連結（億円） 中間期
前同比 通期目標*1
増減率 比進捗率
前同比＋244億円 （＋43.3％）、通期目標*1比進捗率 55.7％ (a) (b) (c) (d)
親会社株主に帰属する
実質業務純益 ： 1,168億円 前同比＋57億円 （＋5.1％） 中間純利益
(1) 808 ＋2 4 4 +43.3% 55.7%
業務粗利益 ： 3,231億円 前同比＋58億円 （＋1.8％） 1株当たり中間純利益（EPS、円） (2) 33.09 ＋8.55 +34.8%
1株当たり純資産（BPS、円） (3) 1,056.45 ＋85.48 +8.8%
コア収益（預貸金利益＋フィー収益＋経費）： 前同比＋122億円
業務粗利益 (4) 3,231 ＋58 +1.8%
国内預貸金利益 ： 前同比＋4億円
資金利益 (5) 2,140 ＋95
貸出金平残 ： 同 ＋3.50％、貸出金利回り ： 同 △3bps
*2
（政府等向け貸出除き） 同 ＋2.32％、 同 △2bps うち国内預貸金利益 (6) 1,698 ＋4
フィー収益 (7) 1,055 ＋120
貸出金残高、利回りともに計画比インライン
フィー収益比率 (8) 32.6% +3.1%
フィー収益 ： 前同比＋120億円、フィー収益比率 ： 32.6％
信託報酬 (9) 101 ＋8
資産形成サポート、法人ソリューションが牽引
役務取引等利益 (10) 953 ＋111
債券関係損益（先物込） ： 前同比△147億円 その他業務粗利益 (11) 35 △158
経費 ： △2,066億円 前同比△2億円 （費用増加） うち債券関係損益（先物込） (12) △32 △147
KMFGの経費削減等により、計画比改善にて推移 経費（除く銀行臨時処理分） (13) △2,066 △2 △0.1%
⇒ KMFG連結経費率 ： 71.0％ （前同比△8.8％） 経費率 (14) 63.9% △1.0%
与信費用 ： △170億円 前同比＋61億円 （費用減少） 実質業務純益 (15) 1 ,1 6 8 ＋5 7 +5.1%
個引新規発生は低水準、年間計画比費消率38.6％ 株式等関係損益（先物込） (16) 244 ＋215
与信費用 (17) △170 ＋61
通期業績目標（1,450億円）・配当予想（年間21円）変更なし
その他の臨時・特別損益 (18) △79 △12
サステナビリティ長期目標設定 （2021年6月） 税金等調整前
(19) 1 ,1 6 3 ＋3 2 1 +38.1%
中間純利益
上限100億円の自己株式取得枠設定 法人税等合計 (20) △358 △112
（取得期間11/10～12/20、今回取得する自己株式は全て消却） 非支配株主に帰属する
(21) 2 ＋35
中間純利益
*1. 2022/3期 通期業績目標1,450億円 *2. 国内預貸金利益： 銀行合算、銀行勘定（譲渡性預金を含む）
*3. 利益にマイナスの場合は「△」を付して表示 1
2022年3月期 中間期を振り返って
収益・コスト構造改革が着実に進展 ： コア収益は増加基調を維持
コア収益（預貸金利益＋フィー収益＋経費）： 687億円 （前同比 ＋122億円、’19/9期比 ＋64億円）
関西みらいフィナンシャルグループ（KMFG）の確かな進化
KMFG連結中間純利益： 106億円 （前同比 ＋53億円）
「2つのX」をドライバーに変革を加速
SX サステナビリティ長期目標策定 DX 金融デジタルプラットフォーム構想始動
変化するお客さまのこまりごとに対し、「りそな」ならではの価値をご提供
お客さまのこまりごとの変化 主要ビジネスの状況（1H）
法人向け貸出・資本サポート
資金繰りの安定化
コロナ関連融資 累計実行額*1 ： 4.6兆円
財務基盤強化
資本支援ファンド等（’20/3月～設定の310億円）活用：累計実行額84億円
非対面・キャッシュレス
生活様式の変化
グループアプリDL数 ： 431万DL （’20/9末比＋136万、＋46.1％）、他めぶきFG2行44万DL（’21/3月～）
デジタル化の加速
デビットカード発行枚数 ： 265万枚 （’20/9末比＋42万、＋18.9％）
資産形成サポート
備えに対する意識の高まり FW残高（法人込*2） ： 6,717億円 （’20/9末比＋48.2％） 、うち横浜銀行265億円（’21/4月～）
将来設計の見直し 資産・事業承継
承継関連収益（承継信託・不動産・M&A） ： 104億円 （前同比 ＋32.0％）
りそな企業投資 ’21年9月、第1号案件
相談件数（～’21/9月）： 約300件
*1. グループ4行報告ベース（’20.3.10～’21.9.30迄累計） *2. グループ外を含む 2
持続可能な社会の実現に向けて
リテールのお客さまのSX*1に最も貢献する金融サービス企業を目指して
りそなグループのSX全体像
環境認識 りそなグループの
加速するSXの潮流 持続可能な社会 共鳴
持続的な成長
りそなが果たすべき役割 目指す姿の実現
りそなが目指す姿
2030年SDGs達成に サステナビリティ 地域社会のSX実現
向けたコミットメント 長期目標
取組を加速させるサステナビリティ活動 お客さまのSX実現
サステナビリティ長期目標 2021年6月策定
1. リテール・トランジション
2. カーボンニュートラル 3. 女性登用・活躍推進 拡大
・ファイナンス
累計取扱高 10兆円 CO2排出量 実質ゼロ 現状＋10％以上
（2021～2030年度） （～2030年度、SCOPE1,2） （～2030年度）
対象とするファイナンス： 自社調達電力の再エネ化を積極 女性役員比率*3 30％以上
リテールのお客さまの意識・行動 推進し、当グループのエネルギー 女性経営職階比率*4 20％以上
のトランジションに向けて、現在地 使用に伴うCO2排出量を 女性ライン管理職比率*4 40％以上
からの着実な前進に資する 2030年度までに実質ゼロを目指す
ファイナンス*2
*1. サステナビリティ・トランスフォーメーション *2. 再エネ関連事業等のグリーンプロジェクト、第三者認証を伴う大企業向けファイナンスも含む
*3. HD *4. グループ6社（HD、RB、SR、KMFG、KMB、MB）の合算 3
2022年3月期中間期 損益内訳
埼玉 KMFG
（億円） HD連結 前同比
銀行合算
前同比
りそな
りそな 銀行
連単差
銀行 前同比 前同比 前同比
銀行 合算
(a) (b) (c) (d) (e) (f) (g) (h) (i) (j) (a)-(c)
業務粗利益 (1) 3,231 ＋58 2,946 ＋53 1,662 △9 595 ＋15 688 ＋47 285
資金利益 (2) 2,140 ＋95 2,103 ＋94 1,141 ＋75 439 ＋20 523 △0 36
うち国内預貸金利益 (3) 1,698 ＋4 875 ＋14 346 △4 476 △5
うち投資信託解約損益 (4) 4 △0 4 ＋4 *1 － ＋21 2 △7 2 △9 0
フィー収益 (5) 1,055 ＋120 813 ＋114 525 ＋59 145 ＋8 142 ＋45 242
フィー収益比率 (6) 32.6% +3.1% 27.6% +3.4% 31.5% +3.7% 24.4% +0.8% 20.6% +5.5%
信託報酬 (7) 101 ＋8 102 ＋9 101 ＋9 0 ＋0 0 ＋0 △0
役務取引等利益 (8) 953 ＋111 711 ＋105 423 ＋50 145 ＋8 142 ＋45 242
その他業務粗利益 (9) 35 △158 28 △155 △4 △144 10 △13 23 ＋2 6
うち債券関係損益（先物込） (10) △32 △147 △32 △146 *1 △47 △135 3 △13 11 ＋2 0
経費（除く銀行臨時処理分） (11) △2,066 △2 △1,936 ＋2 △1,051 △20 △380 △7 *2 △504 ＋29 △129
経費率 (12) 63.9% △1.0% 65.7% △1.3% 63.2% +1.5% 63.9% △0.4% 73.2% △10.0%
実質業務純益 (13) 1,168 ＋57 1,009 ＋56 610 △29 214 ＋8 184 ＋77 159
*3 (14)
コア業務純益（除く投資信託解約損益） 1,021 ＋165 650 ＋65 201 ＋16 169 ＋83
株式等関係損益（先物込） (15) 244 ＋215 242 ＋197 206 ＋201 31 ＋8 4 △12 2
与信費用 (16) △170 ＋61 △149 ＋49 △100 ＋36 △5 ＋16 △43 △2 △20
その他の臨時・特別損益 (17) △79 △12 △68 △7 △37 △2 △11 ＋2 △18 △6 △10
税引前 （ 税金等調整前）
(18) 1,163 ＋321 1,034 ＋296 678 ＋205 228 ＋35 127 ＋55 129
中間 純利益
法人税等合計 (19) △358 △112 △311 △95 △201 △61 △68 △11 △42 △22
非支配株主に帰属する
(20) 2 ＋35
中間純利益
（ 親会社株主に帰属する）
(21) 808 ＋244 722 ＋201 476 ＋144 160 ＋24 84 ＋32
中間純利益
*1. 投資信託解約損益は、投資信託分配金と通算してマイナスとなるため、当該金額を債券関係損益に計上
（投信解約損益△51億円、投信分配金＋23億円 → ネット△28億円）
*2. KMBの旧びわこ銀行のれん償却額（△3億円）を除く *3. 実質業務純益 –投資信託解約損益 -債券関係損益（現物） 4
親会社株主に帰属する中間純利益の前同比増減要因 HD連結
（億円）
実質業務純益 ＋57
業務粗利益 ＋58
与信
費用 前同比
その他
＋61 ＋244
△88
株式等
フィー その他 関係損益
収益 業務粗利益 （先物込）
＋120 △158 ＋215
左記以外の 経費
国内
預貸金利益 資金利益
△2
＋4 ＋91
808
平残要因 ＋57 債券関係損益 （先物込） △147 実績値
利回り要因 △52 うち、円債△24、外債 △123 ’20/9 △231 うち
’21/9 △170 KMFG
563 106億円*2
株式配当金 ＋18
うち
KMFG
27億円*1
投信（販売手数料・信託報酬） ＋36 人件費 ＋15 純投資 ＋51
ファンドラップ ＋13 物件費 △14 政策保有株式 ＋163
信託関連 ＋11 (実績値)
法人ソリューション ＋21 ’20/9 39
不動産 ＋13 ’21/9 203
2021/3期 2022/3期
1H 1H
*1. KMFG連結中間純利益×51.2％ *2. KMFG連結中間純利益×100％ 5
貸出金・預金の平残・利回り（国内） 銀行合算
貸出金・預金の平残、利回り、利回り差 貸出金平残、利回り推移
’22/3期1H （前同比） ： 貸出金平残＋3.50％、利回り△3bps 【貸出金平残（兆円）】（）内は前同比増減率
（政府等向け貸出除き） 貸出金平残＋2.32％、利回り△2bps コーポレート （りそなHD向け貸出除き）
⇒ ’22/3期（修正計画） 同＋1.84％ 同△2bps コンシューマー
37.65 38.43
2022/3期 37.13 (+3.50％)
平残： 兆円 中間期 35.38 (+6.42％)
実績 *3 修正計画 前期比*3
収益・費用： 億円 前同比
(期初計画比）
(a) (b) (c) (d) 21.89
21.81
20.86 21.63
平残 (1) 38.43 +3.50% 38.52 +2.29% (+4.55％) (+1.22％)
貸出金 利回り (2) 0.89% △0.03% 0.88% △0.03%
13.47 13.78
収益 (3) 1,722 ＋0 3,413 △44 13.20 13.37
(+2.07％) (+3.04％)
平残 (4) 21.89 +1.22% 21.94 +0.58%
コーポレート部門*1 （△1.02%） 2020/3期 2021/3期 2021/3期 2022/3期
（りそなHD向け貸出除）
利回り (5) 0.83% +0.01% 0.82% △0.00% 1H 1H
（+0.01%）
【貸出金利回り Q毎前同比（％）】
平残 (6) 18.46 +2.33% 18.54 +1.52% 0%
（△1.15%）
一般貸出 コーポレート
利回り (7) 0.78% +0.02% 0.77% +0.00% コーポレート コンシューマー 総貸出 ＋0.01%
（+0.01%）
0%
総貸出
平残 (8) 13.78 +3.04% 13.87 +2.96%
コンシューマー △0.02%
部門*2 △0.05% コンシューマー
利回り (9) 1.12% △0.06% 1.11% △0.06%
△0.06%
平残 (10) 58.97 +6.78% 58.70 +4.76%
（+3.06%） △0.10%
預金＋ＮＣＤ 利回り (11) 0.00% △0.00% 0.00% △0.00%
総貸出（政府等向け除き）
△0.15% △0.02％
費用 (12) △24 ＋3 △50 ＋3
利回り差 (13) 0.88% △0.02% 0.87% △0.03% △0.20%
預貸金 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
利益 (14) 1,698 ＋4 3,362 △40 ３行（RB・SR・KO） KMFG統合後
*1. 社内管理計数、コーポレート部門： 一般貸出 ＋ アパートマンションローン
*2. 社内管理計数、コンシューマー部門： 自己居住用住宅ローン ＋ 消費性ローン
*3. 平残は増減率 6
貸出金・預金末残 銀行合算
貸出金末残 預金末残
兆円、（）内は前同比増減率 兆円、（）内は前同比増減率
コーポレート部門（大企業・その他）
コーポレート部門（中小企業）
うち政府等（1.41） その他
コーポレート部門（アパートマンションローン） 除き＋1.5％
コンシューマー部門（消費性ローン） 法人
コンシューマー部門（自己居住用住宅ローン） 個人
39.30 58.68
38.82 38.94 (＋1.2％) 58.82 (＋4.7％)
56.00
36.22 36.73 4.26 3.27 (＋0.3％)
6.89 53.02 3.25
6.53 51.70
6.80 (＋1.2％）
5.03 5.41 3.48
3.27
19.05
18.91 (＋6.2％)
17.94
15.73 16.21
15.39 15.32
14.48 14.57 15.18 (＋0.9％)
3.47 3.43 3.35 3.28 3.23 (△3.7％)
0.40 0.40 0.39 0.39 0.40 (＋2.1％)
36.35
34.80 35.65
32.70 33.32 (＋4.4％)
13.45
12.83 12.91 13.08 13.32 (＋2.8％)
'19/9 '20/3 '20/9 '21/3 '21/9 '19/9 '20/3 '20/9 '21/3 '2１/9
2020/3期 2021/3期 2022/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
7
住宅ローンビジネス 銀行合算
住宅ローン実行額 住宅ローン末残
兆円、（）内は前同比増減率 兆円、（）内は前同比増減率
アパートマンションローン
フラット35 アパートマンションローン
自己居住用住宅ローン 自己居住用住宅ローン
16.68
16.31 16.34 16.43 16.61 (＋1.5％)
0.80
0.76
0.74 0.06 0.69 3.23
3.35 3.28
0.70 0.03 (△0.9%) 3.47 3.43 (△3.7％)
0.09 0.08
0.05 0.07 (+25.4%)
0.04 0.04 0.03 0.02 (△37.6%)
0.70 13.45
0.60 12.83 12.91 13.08 13.32
0.62 0.61 0.61 (＋2.8％)
(△1.4%)
1H 2H 1H 2H 1H '19/9 '20/3 '20/9 '21/3 '21/9
2020/3期 2021/3期 2022/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
8
フィー収益 HD連結
フィー収益比率*1： 32.6％、 通期計画比進捗率：50.2％
投資信託（前同比＋36億円、＋38.5％）、法人ソリューション（同＋21億円、＋17.0％）、ファンドラップ（同＋13億円、＋51.2％）が牽引
【通期実績、計画】
億円、（）内は前同比増減率 32%程度
2,400
32.6% 29.9%
2,100 30.0%
2,200
(+9.7%)
1,200 29.5% 29.4%
1,055 30.0% 95 保険
フィー収益比率*1 2,000 1,914
110 投信 販売手数料
(+12.8%)
88 投信25.0%
信託報酬
980 40 1,800 135
1,000 99
935 62 25.0% 75 ファンドラップ*2
保険 60 120
投信 販売手数料 37 40 70 1,600
56 信託関連*2
38 270
投信 信託報酬 63 38 20.0%
800 23 57 249
ファンドラップ*2 25 1,400
130 20.0%
信託関連*2 116
310 法人ソリューション
118
1,200
150 285
法人ソリューション 125 15.0%
600 128 15.0% 1,000 160 不動産
60 106
不動産 68 46
800
400 10.0%
10.0%
• デビット 20（＋30.8％）
決済関連*3 • EB 58（＋3.3％） 600 675 決済関連*3
320 337 342 680
400
200 5.0% 5.0%
• 住宅ローン関連 200
その他 166 142 159 99（＋5.3％） 270 その他
228
0 0.0% 0 0.0%
2020/3期 2021/3期 2022/3期 2021/3期 2022/3期
1H 1H 1H （計画）
(a) (b) (c) (d) (e)
*1. （役務取引等利益＋信託報酬）／業務粗利益 *2. りそなアセットマネジメントの役務利益を含む
*3. 内為、口振、EB、デビットおよびりそな決済サービス、りそなカードの役務利益 9
主要なフィービジネス(1) （資産形成サポートビジネス） HD連結
個人向け資産形成サポート商品残高
*1 資産形成サポート
外貨預金、 保険 ファンドラップ 投資信託*1
公共債等 商品比率 *2
FW（ファンドラップ）残高*1：
（兆円） 13.7% 13.8%
0.53
2.54 ’21/9末 6,717億円 （法人込*3）
13.1% 0.31
1 %
5
1.91
2019/3末
5.29 投資信託・FWの増減： ’22/3期1H 約＋1,700億円
5.68 5.86
(+0.2%)
5.08 0.55 0.53 1 %
0
うち純流入額（販売－解約・償還）： 約＋1,090億円
0.49
2.59 2.62 投信・FW、保険利用先数： ’21/9末 95.6万先
2.56
うちNISA口座数*4： 40.6万口座（前同比＋8.2％）
5 %
0.49 0.59
0.35
1.66 2.04 2.11 iDeCo加入者数*5： ’21/9末 14.2万先（前同比＋12.6％）
0 %
2020/3末 2021/3末 2021/9末
投資信託・ファンドラップ収益 保険収益
（億円） 販売手数料 ファンドラップ 信託報酬 （億円）
1 5 0
171
200 (+41.2%)
142 155 1 0 0
150 123 121 62
52 61 60 40
100 37 38 47 40 48
38 (+0.1%)
23 25 30
5 0
25
50
63 65 57 63 70
0 -
1H 2H 1H 2H 1H 1H 2H 1H 2H 1H
2020/3期 2021/3期 2022/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
*1. 時価ベース残高 *2. 個人向け資産形成サポート商品残高／（個人向け資産形成サポート商品残高＋個人預金（円貨））
*3. グループ外を含む *4. NISA、ジュニアNISA、積立NISA *5. iDeCo加入者＋運用指図者 10
主要なフィービジネス(2) (信託・法人ソリューション・不動産） HD連結
信託業務関連収益
（億円）
りそなアセットマネジメント 承継信託 年金・証券信託 信託機能のグループ展開を通じた収益機会の拡大
【承継信託 新規利用件数】
4,185
1 30 3,777 (＋10.8％)
150 1 24 1 30 (+10.0%)
1 16 118 KMFG
922
9 2,886 876
22 32 36 SR
100 23 30 420
23 27 26 RB 1,384 1,775
22 1,252
50 83 78 66 71 67
1,214 1,517 1,488
0
1H 2H 1H 2H 1H 2020/3期 2021/3期 2022/3期
2020/3期 2021/3期 2022/3期 1H 1H 1H
法人ソリューション収益 不動産業務収益*1
（億円） Ｍ＆Ａ 私募債 コミット／シローン／コベナンツ （億円） 法人 個人
1 50 100
156 (+17.0%)
145
1 28 18 60
1 25 17 17 68
10 57 59 (+29.9%)
13 33 32
33 15
30 35 46 15 17
50 15
11
94 104 100 52
80 82 41 44 43
34
0
1H 2H 1H 2H 1H 1H 2H 1H 2H 1H
2020/3期 2021/3期 2022/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
*1. 不動産ファンド出資関連収益除く 11
与信費用、不良債権 HD連結・銀行合算
与信費用 不良債権残高・比率（銀行合算） 2%
（金融再生法基準）
10,000
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
2020/3期 2021/3期 2022/3期
（億円） 中間期 中間期 計画 危険債権
(a) (b) (ｃ) (ｄ) (e) 要管理債権
ネット不良債権比率*3
HD連結 (1) △229 △231 △574 △170 △440 不良債権比率 0.24％
銀行合算 (2) △188 △198 △523 △149 △370
一般貸倒引当金 (3) △47 △44 △159 △49 1.14% 1.16%
1.12%
個別貸倒引当金等 (4) △140 △154 △363 △100
(億円)
新規発生 (5) △271 △163 △450 △137 1%
5,000 4,705
回収・上方遷移等 (6) 131 8 87 37 4,335 4,479
569
567
680
連単差 (7) △41 △32 △51 △20 △70
うち、住宅ローン保証 (8) △23 △19 △5 2
うち、りそなカード (9) △21 △8 △15 △7 2,957 3,083
2,705
＜与信費用比率＞ (bps)
*1
HD連結 (10) △6.2 △12.1 △15.0 △8.5 △11.0
銀行合算*2 (11) △5.0 △10.2 △13.4 △7.4 △9.1 949 954 1,052
0 0%
2020/3末 2021/3末 2021/9末
*正の値は戻入を表す
*1. HD連結与信費用／（連結貸出金＋連結支払承諾見返末残） （期首・期末平均）
*2. 銀行合算与信費用／金融再生法基準与信残高 （期首・期末平均）
*3. 担保/保証・引当金控除後不良債権比率 12
有価証券 銀行合算
有価証券*1 政策保有株式
2020/3末 2021/3末 2021/9末 評価差額 2021/9期（実績）
（億円）
削減額（上場分・取得原価）： 143億円、 売却益等（同）： 201億円
(a) (b) (c) (d)
（HD連結ベース：200億円）
その他有価証券 (1) 30,557 44,807 46,700 6,715
損益分岐点株価（日経平均ベース）： 7,800円程度
株式 (2) 3,369 3,252 3,109 6,910
政策保有株式に関する方針の概要
債券 (3) 17,228 25,864 27,765 △ 73
公的資金による資本増強以降、残高圧縮に取り組み、価格
国債 (4) 4,596 9,257 10,004 △ 96 変動リスクを低減。今後も「残高縮減」が基本方針
（デュレーション） (5) 14.8年 13.1年 12.6年 - 保有の妥当性は中長期的な取引展望の実現可能性を含む
（BPV） (6) △6.8 △12.1 △12.8 - リスク・リターンの検証により判断
保有の妥当性が認められる場合も市場環境や経営・財務
地方債・社債 (7) 12,631 16,606 17,761 23
戦略を考慮し売却する場合あり
その他 (8) 9,959 15,690 15,825 △ 121 ’20/3末からの3年間で「300億円程度」を削減
外国債券 (9) 5,541 9,048 9,707 △ 192 普通株式等Tier1*2対比「15％程度」に削減
（デュレーション） (10) 2.4年 6.3年 5.7年 -
【政策保有株式残高】
（BPV） (11) △0.0 △5.1 △5.0 -
CET1 (その他有価証券評価差額金除き)比 （億円）
国内投資信託 (12) 4,350 6,584 6,073 35
30%
（評価差額） (13) 4,207 6,153 6,715 10,000 13,970 △約1兆円
（△75％） 18.2% 17.0%
満期保有債券 (14) 19,684 19,422 25,522 158 15.7% 20%
国債 (15) 11,442 10,356 15,142 104 5,000
10%
（評価差額） (16) 281 115 158 3,978 3,369 3,252 3,109
3資産の評価差額 (4)＋(9)＋(12) 0 0%
'03/3末 '05/3末 '20/3末 '21/3末 '21/9末
’20/3末 △69 ⇒ ’21/3末 △451 ⇒ ’21/9末 △254 （億円）
3行（RB・SR・KO） KMFG統合後
CLO: ゼロ
*1. 取得原価、時価のある有価証券 *2. その他有価証券評価差額金除き 13
自己資本比率 HD連結
2021/9末の自己資本比率（国内基準）は11.78％、普通株式等Tier1比率（国際統一基準）は13.91％と十分な水準を維持
国内基準 （参考）国際統一基準
（億円） 2021/3 2021/9 増減 （億円） 2021/3 2021/9 増減
自己資本比率 (1) 11.54% 11.78% ＋0.24% 普通株式等Tier1比率 (10) 13.31% 13.91% ＋0.60%
その他有価証券評価差額金除き (11) 10.81% 11.16% ＋0.35%
自己資本の額 (2) 20,034 20,364 + 330
Tier1比率 (12) 13.50% 13.93% ＋0.43%
コア資本に係る基礎項目の額 (3) 20,763 21,121 + 357 総自己資本比率 (13) 14.14% 14.48% ＋0.34%
うち普通株式に係る株主資本の額 (4) 18,361 20,322 + 1,960 普通株式等Tier1資本の額 (14) 23,559 24,546 + 986
うち調整後非支配株主持分の額 (5) 1,709 90 △1,619 基礎項目の額 (15) 24,365 25,338 + 972
うち引当金等算入額 (6) 541 564 + 22 うち普通株式に係る株主資本の額 (16) 18,361 20,322 + 1,960
うち劣後債等（経過措置による算入） (7) 435 391 △43 うちその他有価証券評価差額金 (17) 4,429 4,844 + 415
コア資本に係る調整項目の額 (8) 728 756 + 27
うち調整後非支配株主持分の額 (18) 1,434 34 △1,400
調整項目の額 (19) 805 792 △13
リスク・アセット等 (9) 173,519 172,773 △746 その他Tier1資本の額 (20) 328 29 △299
Tier1資本の額 (21) 23,888 24,575 + 686
自己資本の額の増減要因
株主資本の額 ＋1,960億円 Tier2資本の額 (22) 1,142 972 △170
・ 親会社株主に帰属する中間純利益 ＋808億円 総自己資本の額（Tier1+Tier2) (23) 25,031 25,547 + 516
・ KMFGの持分変動に伴う資本剰余金増加 ＋1,845億円
・ 自己株式の取得・消却 △409億円 リスク・アセット等 (24) 176,910 176,384 △526
・ 中間配当予定額 △254億円
（参考）
グループ銀行、銀行持株会社 バーゼル３最終化ベース試算値
りそな 埼玉りそな KMFG
普通株式等Tier1比率（その他有価証券評価差額金除き）9.3％程度※
国内基準 ※ 2021/9末実績値（11）に対し、バーゼル3最終化（SA・資本フロア見直し等・完全実施基準）
（連結） （単体） （連結）
によるリスク・アセット増加を反映した試算値
自己資本比率 11.26% 15.39% 8.71%
14
2022年3月期 業績目標 HD連結・銀行合算
HD連結 １株当たり普通配当
通期 期初 1株当たり
（億円） 前期比
目標 目標比 前期比
配当金
親会社株主に帰属する
(1) 1,450 － ＋206
当期純利益 普通配当（年間予想） (4) 21.0円 -
KMFG連結 (2) 150 － ＋92 *1
うち中間配当 (5) 10.5円 -
その他連単差 (3) 150 － ＋19
銀行合算/各社単体
銀行合算 りそな銀行 埼玉りそな銀行 KMFG 銀行合算
(億円） 通期 通期 通期 通期
期初 期初 期初 期初
目標 目標比 目標 目標比 目標 目標比 目標 目標比
業務粗利益 (6) 5,940 △50 3,400 △70 1,140 － 1,400 ＋20
経費 (7) △3,955 ＋15 △2,130 － △775 － △1,050 ＋15
実質業務純益 (8) 1,985 △35 1,270 △70 365 － 350 ＋35
株式等関係損益（先物込） (9) 375 ＋70 330 ＋70 35 － 10 －
与信費用 (10) △370 － △220 － △65 － △85 －
税引前当期純利益 (11) 1,830 ＋15 1,340 － 290 － 200 ＋15
当期純利益 (12) 1,285 ＋10 945 － 205 － 135 ＋10
*1. 2022/3期は完全子会社化に伴いKMFG連結純利益の100％をHD連結純利益に取り込み 15
資本政策について
「健全性」「収益性」「株主還元」のバランス最適化を基本方針として、中期的に株主還元の拡充を目指す
健全性 収益性
国内基準において、十分な自己資本を確保 資本効率、リスク・コスト・リターンを重視した
国際統一基準において、普通株式等Tier1比率*1 財務運営の継続に努め、8％を上回るROE*2
で10％を目指す（’23/3末目標） 確保を目指す
’21/3末（実績）： 9.0％程度 ’21/3期（実績）： 6.88％
企業価値向上
株主還元
健全性、収益性とのバランスや成長投資の機会を考慮しつつ、株主還元の拡充を目指す
安定配当を継続しつつ、総還元性向の水準として、中期的に「40％台半ば」を目指す
’21/3期（実績）： 38.8％
’21/11月 上限100億円の自己株式取得枠を設定（今回取得する自己株式は全て消却）
本件は、以下を踏まえた還元アクション
コロナ禍において社会インフラとしての使命を発揮するなか、中間期業績が順調に進捗
• 親会社株主に帰属する当期純利益 ： 808億円（通期目標比進捗率 55.7％）
• 普通株式等Tier1比率*1 ： 9.3％程度（’21/3末比＋0.3％）
総還元性向目標に向けた道筋の提示
• ’22/3期 予想・総還元性向 ： 35.0％（期初） ⇒ 41.9％（本件実施後）*3
現在の株価水準
*1. バーゼル３最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き *2. 親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本（期首・期末平均）
*3. KMFG完全子会社化に伴うEPS希薄化影響中立化を目的とした自己株式取得は除く 16
（ご参考）事業部門別の損益概要 HD連結
2022/3期 （億円）
（億円） 前同比
中間期
業務粗利益 (1) 2,286 ＋80
営業部門 経費 (2) △1,501 △19
市場部門・ KMFG
実質業務純益 (3) 786 ＋62 その他
業務粗利益 (4) 926 △22
＋78
コーポレート △31
コンシューマー 経費 (5) △765 △3
実質業務純益 (6) 160 △26
コンシューマー ＋88
業務粗利益 (7) 1,360 ＋103
△26
コーポレート 経費 (8) △735 △15
実質業務純益 (9) 625 ＋88 営業部門 実質
業務粗利益 245 △19 実質 業務
(10) ＋62
市場部門 ・
経費 (11) △41 △12 業務 純益
その他 （詳細は次ページ ）
実質業務純益 (12) 206 △31 純益 1,209
業務粗利益 (13) 740 ＋49 1,100
KMFG 経費 (14) △523 ＋29 ＋109
実質業務純益 (15) 217 ＋78
業務粗利益 (16) 3,273 ＋109
合計 経費 (17) △2,066 △2
実質業務純益 (18) 1,209 ＋109
2021/3期 2022/3期
1H 1H
管理会計における 1. 「営業部門」、「市場部門・その他」はKMFG連結子会社を除くHD連結子会社の計数
計数の定義 2. 「市場部門」の業務粗利益には株式等関係損益の一部を、「その他」には経営管理部門の計数等を含む
17
（ご参考）営業部門の損益概要 HD連結（KMFG連結除）
コンシューマー部門 コーポレート部門
実質業務純益は前同比△26億円の減益 実質業務純益は前同比＋88億円の増益
（億円） （億円）
業務粗利益 △22 業務粗利益 ＋103
経費
その他 △15
信託 ＋41
関連
不動産 ソリュー
ション ＋18 実質
部門 ＋5 その他 不動産 業務
資金SP 資産形成 部門 （ｴｸｲﾃｨ除く）＋23
実質 サポート △20 経費
資金SP ＋8
純益
業務 △30 ＋22 △3 ＋11
純益 実質 625
実質
ローン関連費用 △17 業務 政策保有株式配当
業務 ＋17
186 貸出金 △9
純益 純益 貸出金 ＋27
預金 △20 預金 △15
△26 160 536 ＋88
2022/3期 1H 2022/3期 1H
業務 業務
部門 資産形成 経費 部門 ソリュー 信託 経費
粗利益 不動産 その他 粗利益 不動産 その他
資金SP サポート 資金SP ション 関連
926 610 118 15 181 △765 1,360 606 40 127 131 453 △735
2021/3期 2022/3期 2021/3期 2022/3期
1H 1H 1H 1H
18
本資料における表記の定義は下記の通りです。
[HD] りそなホールディングス、 [RB] りそな銀行、 [SR] 埼玉りそな銀行、
[KMFG] 関西みらいフィナンシャルグループ、[KMB] 関西みらい銀行※、 [MB] みなと銀行
※[KU] 関西アーバン銀行 と [KO] 近畿大阪銀行 が2019年4月1日に合併
利益にマイナスの場合は「△」を付して表示
計数には社内管理計数を含む
本資料中の、将来に関する記述（将来情報）は、次のような要因により重要な変動を受ける可能性があります。
具体的には、本邦における株価水準の変動、政府や中央銀行の方針、法令、実務慣行および解釈に係る変更、新たな
企業倒産の発生、日本および海外の経済環境の変動、並びにりそなグループのコントロールの及ばない要因などです。
本資料に記載された将来情報は、将来の業績その他の動向について保証するものではなく、また実際の結果と比べて
違いが生じる可能性があることにご留意下さい。