2021年3月期
（2020年度）
決算ハイライト
2021年5月11日
2021年3月期 決算の概要
親会社株主に帰属する当期純利益 ： 1,244億円 2021/3期 前期比 2022/3期
HD連結（億円）
増減率 目標
前期比△279億円 （△18.3％） (a) (b) (c) (d)
通期目標*1比 ＋3.7％ 親会社株主に帰属する
当期純利益
(1) 1,244 △2 7 9 △18.3% 1,450
実質業務純益 ： 2,240億円 前期比△179億円 （△7.4％） 1株当たり当期純利益（EPS、円） (2) 54.19 △12.08 △18.2%
1株当たり純資産（BPS、円） (3) 1,008.82 ＋104.22 +11.5%
業務粗利益 ： 6,391億円 前期比△195億円 （△2.9％） *2
株主資本ROE (4) 6.88% △2.03%
国内預貸金利益 ： 前期比△22億円
業務粗利益 (5) 6,391 △195 △2.9%
貸出金平残 ： 同 ＋6.42％、貸出金利回り ： 同 △7bps
資金利益 (6) 4,174 △136
（政府等向け貸出除き） 同 ＋3.25％、 同 △4bps
*3
うち国内預貸金利益 (7) 3,403 △22
貸出金残高は強含み、利回りは計画インライン
フィー収益 (8) 1,914 ＋12
フィー収益 ： 前期比＋12億円、フィー収益比率 ： 29.9％ フィー収益比率 (9) 29.9% +1.0%
法人ソリューション、決済が堅調推移、AUMは回復基調 信託報酬 (10) 192 ＋1
債券関係損益（先物込） ： 前期比＋27億円 役務取引等利益 (11) 1,722 ＋11
その他業務粗利益 (12) 301 △71
経費 ： △4,155億円 前期比＋16億円 （改善）
うち債券関係損益（先物込） (13) 140 ＋27
人件費、物件費ともに減少
経費（除く銀行臨時処理分） (14) △4,155 ＋16 +0.3%
与信費用 ： △574億円 前期比△344億円 経費率 (15) 65.0% +1.6%
コロナ影響長期化を見据え、予防的対応を実施 実質業務純益 (16) 2,240 △1 7 9 △7.4%
KMFG完全子会社化の完了（’21.4.1） 株式等関係損益（先物込） (17) 372 ＋279
与信費用 (18) △574 △344
グループ一体運営の強化により、更なるシナジー発揮と
経営資源の最適化を加速 その他の臨時・特別損益 (19) △195 △33
税金等調整前
EPS希薄化影響中立化を目的に自己株式取得を実施 当期純利益
(20) 1,843 △2 7 8 △1 3 . 1 %
（5/12～9/30、上限0.88億株）
法人税等合計 (21) △546 ＋21
非支配株主に帰属する
(22) △52 △22
当期純利益
*1. 2021/3期 通期業績目標 1,200億円 *2. 親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本（期首・期末平均）
*3. 国内預貸金利益： 銀行合算、銀行勘定（譲渡性預金を含む） 1
コロナ禍におけるビジネスの状況①
コロナ禍において社会インフラとしての使命を発揮
地域・お客さま 従業員
国内全拠点でフルラインの業務を継続 多様な働き方の促進（テレワーク・サテライトオフィス）
資金繰り支援をはじめとしたビジネスサポート リモートを活用した研修・教育体制の拡充 etc.
非対面チャネルの拡充 etc.
（店頭ポスター）
2021/3期 貸出ビジネスの動向
法人向け貸出・資本サポート 住宅ローン
資金需要増加から貸出金残高は強含み 住宅取得ニーズは底堅く、実行額は高水準
一般貸出平残（HD向け貸出除き）： 前期比＋6.31％ 自己居住用住宅ローン実行額： 1.3兆円 （前期比＋6.5％）
返済相談へ柔軟に対応
【コロナ関連 相談件数*1 】 【コロナ関連 融資実行額*1 】
良質なポートフォリオ 最終ロス率*3： 0.02％
（万件） 5.5万件 （兆円） 3.6兆円
3.0
4.0
与信費用
2.0 コロナ影響の長期化を見据え、予防的対応を実施、
2.0 うち保証協会
1.0 約4割 ’22/3期以降のダウンサイドリスクは低減
0.0 0.0 【連結与信費用】 うち
2/1 7/3 10/2 12/30 4/16 3/10 7/3 10/2 12/30 4/16 ’21/3期 △574 △243※
（億円）
2020 2021 2020 2021
※予防的対応
コロナ禍での財務基盤強化ニーズに対応
△261 実施分
総額310億円の資本支援ファンド*2を活用 △159
△71 △82
1Q 2Q 3Q 4Q
*1. グループ4行報告ベース（累計） *2. 日本政策投資銀行協業ファンドおよび当社単独ファンド
*3. 住宅ローン保証子会社代位弁済率×（1-代位弁済後回収率）、自己居住用＋アパマン 2
コロナ禍におけるビジネスの状況②
2021/3期 フィービジネスの動向
資産形成サポート関連収益： ファンドラップを中心に回復傾向
（億円）
【投資信託】 【ファンドラップ】 期末残高*1： 5,368億円 【保険】
’21/3期 220 （前期比＋0.8％） （’20/3末比＋37.4％） ’21/3期 88 （同△17.8％）
’21/3期 56 （同＋15.9％）
56 55 69 25 27
39 13 14 16 15 20
12
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
承継(不動産/M&A)・融資関連収益： 承継関連は営業面の制約から減少、融資関連収益は増加傾向
（億円）
【不動産】 【法人ソリューション (M&A）】 【法人ソリューション (融資関連*2）】
’21/3期 106 （前期比△15.4％） ’21/3期 28 （同△7.5％） ’21/3期 261 （同＋9.0％）
35 44 79 97
7 8 9 45
11 15 38
2
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
決済・キャッシュレス関連収益： EB・デビット等を中心に堅調に推移
【決済関連】 （億円）
りそなグループアプリ
’21/3期 680 （前期比＋3.5％）
ダウンロード数： 367万DL （’20/3末比＋143万）
りそなデビットカード
162 175 171 171
発行枚数： 243万枚 （同＋42万）
1Q 2Q 3Q 4Q 収益： 33億円（前期比＋45.6％）
*1.’21/3末ファンドラップ残高（法人込） *2. コミットメントライン、シンジケートローン、コベナンツ、私募債収益 3
2021年3月期 損益内訳
埼玉 KMFG
（億円） HD連結 前期比
銀行合算 前期比
りそな
りそな 銀行
連単差
銀行
銀行 合算
(a) (b) (c) (d) (e) (f) (g) (a)-(c)
業務粗利益 (1) 6,391 △195 5,830 △223 3,393 1,105 1,330 560
資金利益 (2) 4,174 △136 4,103 △165 2,215 832 1,055 71
うち国内預貸金利益 (3) 3,403 △22 1,738 701 962
うち投資信託解約損益 (4) 16 △19 10 △24 △ 16 △0 26 5
フィー収益 (5) 1,914 ＋12 1,439 ＋15 944 257 237 475
フィー収益比率 (6) 29.9% +1.0% 24.6% +1.1% 27.8% 23.3% 17.8%
信託報酬 (7) 192 ＋1 192 ＋1 191 0 △0
役務取引等利益 (8) 1,722 ＋11 1,246 ＋13 752 257 237 475
その他業務粗利益 (9) 301 △71 287 △72 234 15 38 14
うち債券関係損益（先物込） (10) 140 ＋27 139 ＋21 129 △1 11 1
経費（除く銀行臨時処理分） (11) △4,155 ＋16 *1 △3,909 ＋25 △2,098 △751 *1 △1,059 △246
経費率 (12) 65.0% +1.6% 67.0% +2.0% 61.8% 67.9% 79.6%
実質業務純益 (13) 2,240 △179 1,920 △198 1,295 354 271 319
コア業務純益（除く投資信託解約損益） *2 (14) 1,830 △74 1,225 371 234
株式等関係損益（先物込） (15) 372 ＋279 409 ＋222 228 149 31 △36
与信費用 (16) △574 △344 △523 △335 △ 323 △ 90 △ 108 △51
その他の臨時・特別損益 (17) △195 △33 △173 △10 △84 △37 △51 △22
税引前 （税金等調整前）
(18) 1,843 △278 1,633 △321 1,115 375 143 209
当期 純利益
法人税等合計 (19) △546 ＋21 △480 ＋50 △323 △111 △45
非支配株主に帰属する
(20) △52 △22
当期純利益
（親会社株主に帰属する）
(21) 1,244 △279 1,153 △271 792 263 97
当期純利益
*1. KMBの旧びわこ銀行のれん償却額（△7億円）を除く *2. 実質業務純益 –投資信託解約損益 -債券関係損益（現物） 4
親会社株主に帰属する当期純利益の前期比増減要因 HD連結
（億円） 実質業務純益 △179
業務粗利益 △195
国内
預貸金利益 株式等
△22 左記以外の フィー 関係損益 与信
（先物込） 費用
資金利益 収益
その他 ＋279 △344
△114 ＋12 業務粗利益 経費
△71 ＋16 その他 前期比
△34 △279
1,524 平残要因
利回り要因
＋212
△234
人件費
物件費
＋6
＋11
(実績値)
’20/3 △229
うち
税金 △1 ’21/3 △574 1,244
KMFG
20億円*1 投信配当金 △50 債券関係損益（先物込） ＋27 純投資 ＋94 うち
株式配当金 △19 うち、円債＋78、外債 △50 政策保有株式 ＋185 KMFG
(実績値) 58億円*2
’20/3 138
保険 △19 ’21/3 324
法人ソリューション ＋19
不動産 △19
決済関連 ＋23
2020/3期 2021/3期
*1. KMFG連結純利益×51.2％ *2. KMFG連結純利益(1-3Q)×51.2％、同(4Q)×60.4％ 5
貸出金・預金の平残・利回り（国内） 銀行合算
貸出金・預金の平残、利回り、利回り差 貸出金平残、利回り推移
’21/3期 （前期比） ： 貸出金平残＋6.42％、利回り△7bps 【貸出金平残（兆円）】（）内は前期比増減率
（政府等向け貸出除き） 貸出金平残＋3.25％、利回り△4bps コーポレート （りそなHD向け貸出除き）
⇒ ’22/3期（計画） 同＋2.13％、 同△3bps コンシューマー
2021/3期 2022/3期
37.65
平残： 兆円 34.90 35.38 (+6.42％)
収益・費用： 億円 実績 前期比*3 計画 前期比*3
(a) (b) (c) (d)
21.81
平残 (1) 37.65 +6.42% 38.55 +2.39% 20.69 20.86 (+4.55％)
貸出金 利回り (2) 0.91% △0.07% 0.88% △0.03%
収益 (3) 3,458 △40 3,413 △44 13.47
12.86 13.20
(+2.07％)
平残 (4) 21.81 +4.55% 22.16 +1.60%
コーポレート部門*1 2019/3期 2020/3期 2021/3期
（りそなHD向け貸出除）
利回り (5) 0.82% △0.01% 0.81% △0.01%
【貸出金利回り 前同比（％）】
平残 (6) 18.26 +6.31% 18.75 +2.67%
コーポレート
一般貸出 コーポレート コンシューマー 総貸出 ＋0.00%
利回り (7) 0.77% △0.01% 0.76% △0.01%
総貸出
平残 (8) 13.47 +2.07% 13.84 +2.74%
コンシューマー △0.05%
部門*2 △0.05 △0.05 コンシューマー
利回り (9) 1.18% △0.07% 1.12% △0.05%
△0.06%
平残 (10) 56.04 +7.51% 56.99 +1.69% △0.06△0.06 △0.07
△0.07
預金＋ＮＣＤ 利回り (11) 0.00% △0.00% 0.00% △0.00% △0.09 総貸出（政府等向け除き）
△0.02％
△0.13 △0.13
費用 (12) △54 ＋17 △47 ＋7
利回り差 (13) 0.90% △0.06% 0.87% △0.03% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
預貸金
利益 (14) 3,403 △22 3,365 △37 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
３行（RB・SR・KO） KMFG統合後
*1. 社内管理計数、コーポレート部門： 一般貸出 ＋ アパートマンションローン
*2. 社内管理計数、コンシューマー部門： 自己居住用住宅ローン ＋ 消費性ローン
*3. 平残は増減率 6
貸出金・預金末残 銀行合算
貸出金末残 預金末残
兆円、（）内は 兆円、（）内は
前期比増減率 前期比増減率
コーポレート部門（大企業・その他）
その他
コーポレート部門（中小企業）
法人
コーポレート部門（アパートマンションローン）
個人
コンシューマー部門（消費性ローン） うち政府等（1.23）
コンシューマー部門（自己居住用住宅ローン） 除き＋3.2％
58.82
(＋10.9％)
38.94
(＋5.9％) 4.26 (＋22.1％)
53.02
36.28 36.73 51.21
6.53 3.48
(＋20.5％)
3.45
5.12 5.41 18.91
(＋16.6％)
16.21
15.32
15.39
14.53 14.57 (＋5.6％)
3.53 3.43 3.28 (△4.1％)
0.40 0.40 0.39 (△1.9％) 35.65
32.44 33.32 (＋7.0％)
13.32
12.68 12.91 (＋3.1％)
2019/3末 2020/3末 2021/3末 2019/3末 2020/3末 2021/3末
7
住宅ローンビジネス 銀行合算
住宅ローン実行額 住宅ローン末残
兆円、（）内は 兆円、（）内は
前期比増減率 前期比増減率
アパートマンションローン
フラット35 アパートマンションローン
自己居住用住宅ローン 自己居住用住宅ローン
1.57 1.50 16.61
1.50 (△0.0％) 16.34 (＋1.6％)
16.22
0.24 0.18 0.12 (△30.4％)
3.28
0.06 (△28.5％) 3.43
0.10 0.09 3.53 (△4.1％)
1.31
1.22 1.23 (＋6.5％) 13.32
12.68 12.91 (＋3.1％)
2019/3期 2020/3期 2021/3期 2019/3末 2020/3末 2021/3末
8
フィー収益 HD連結
フィー収益比率*1： 29.9％
ファンドラップ（前期比＋15.9％）、法人ソリューション（同＋7.1％）、決済関連（同＋3.5％）は増加
保険（同△17.8％）、不動産（同△15.4％）は減少
【通期計画】
億円、（）内は前期比増減率
32%程度
30.0% 29.9% 2,400
28.8% 30.0%
2,200 2,100 30%
フィー収益比率*1 2,200
(+9.7%)
1,914
2,000 1,938 1,902 (+0.6%) 95 保険
2,000
25.0% 100 投信 販売手数料
保険 157 107 88 25%
1,800 130 投信 信託報酬
投信 販売手数料 90 99 1,800
97 75
120 ファンドラップ*2
投信 信託報酬
1,600 132 128
48 56 1,600
信託関連*2
ファンドラップ*2 41 20.0% 270
20%
1,400
信託関連*2 237 240 249
1,400
320 法人ソリューション
1,200 1,200
法人ソリューション 260 270 289 15.0% 15%
1,000 1,000 160 不動産
不動産 133 125 106
800 800
10.0% 10%
600 • デビット 33 （＋45.6％） 決済関連*3
決済関連*3 625 657 680
600 690
• EB 115 （＋16.7％）
400 5.0% 400 5%
200 • 住宅ローン関連 200
その他 253 260 その他
233 223 204 （＋19.9％）
0 0.0% 0 0%
2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 （計画）
(a) (b) (c) (d)
*1. （役務取引等利益＋信託報酬）／業務粗利益 *2. りそなアセットマネジメントの役務利益を含む
*3. 内為、口振、EB、デビットおよびりそな決済サービス、りそなカードの役務利益 9
主要なフィービジネス① （資産形成サポートビジネス） HD連結
個人向け資産形成サポート商品残高
*1 資産形成サポート
外貨預金、 保険 ファンドラップ 投資信託*1
公共債等 商品比率 *2
FW（ファンドラップ）残高*1：
（兆円） 13.9% 13.7%
0.53
2.54 ’21/3末 4,909億円 （法人込 5,368億円）
13.1% 0.31
1.91
1 %
5
2019/3末
5.29
5.68 投資信託・FWの増減： ’21/3期 約＋5,100億円
5.29 5.08 (+0.2%)
0.55
0.53 うち純流入額（販売－解約・償還）： 約＋850億円
1 %
0
0.49
2.59 投信・FW、保険利用先数： ’21/3末 93.6万先
2.53 2.56
0.49 うちNISA口座数*3： 38.7万口座（前期比＋6.0％）
5 %
0.31 0.35
1.91 1.66 2.04 iDeCo加入者数*4： ’21/3末 13.5万先（前期比＋14.8％）
0 %
2019/3末 2020/3末 2021/3末
投資信託・ファンドラップ収益 保険収益
（億円） 販売手数料 ファンドラップ 信託報酬 （億円）
‘19/3期 ‘20/3期 ‘21/3期 1 5 0 ‘19/3期 ‘20/3期 ‘21/3期
271 266 276 (＋3.5%) 157 107 88 (△17.8%)
200
142 155 82
140
1 0 0
150 130 123 121 74
61 60
53 44 37 52 47 48
100 38 40
30
5 0
19 22 23 25 25
50
67 64 63 65 57 63
0
-
1H 2H 1H 2H 1H 2H 1H 2H 1H 2H 1H 2H
2019/3期 2020/3期 2021/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
*1. 時価ベース残高 *2. 個人向け資産形成サポート商品残高／（個人向け資産形成サポート商品残高＋個人預金（円貨））
*3. NISA、ジュニアNISA、積立NISA *4. iDeCo加入者＋運用指図者 10
主要なフィービジネス② (信託・法人ソリューション・不動産） HD連結
信託業務関連収益
（億円）
りそなアセットマネジメント 承継信託 年金・証券信託
信託機能のグループ展開を通じた収益機会の拡大
‘19/3期 ‘20/3期 ‘21/3期 【承継信託 新規利用件数】
8,469 (＋39.2%)
237 240 249 (＋3.7%)
150 1 30 1,943 KMFGで
120 1 24 1 18 KMFG
116 1 2 116 6,083 資産承継信託*1
9 32 SR のご利用先が
21 22 22 30 4,866 917
100 23 RB 大きく増加
23 27 3,275
22 918
2,557
50 93 95 83 1,833
78 66 71
2,609 3,251
0 2,115
1H 2H 1H 2H 1H 2H
2019/3期 2020/3期 2021/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
法人ソリューション収益 不動産業務収益*2
（億円） Ｍ＆Ａ 私募債 コミット／シローン／コベナンツ （億円） 法人 個人
‘19/3期 ‘20/3期 ‘21/3期
‘19/3期 ‘20/3期 ‘21/3期
260 270 289 (+7.1%)
161
100 133 125 106 (△15.4%)
140 1 45
1 28 18 65 67 68
119 14
125 17
33 57 59
13 10
16 28 33 19 16 15 46
30 35 50 15 15
23
11
98 94 109 50 52
78 80 82 46 41 44
34
0
1H 2H 1H 2H 1H 2H 1H 2H 1H 2H 1H 2H
2019/3期 2020/3期 2021/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
*1. ハートトラスト（パッケージ型資産承継信託商品）、マイトラスト（オーダーメイド型資産承継信託商品） 2. 不動産ファンド出資関連収益除く 11
与信費用、不良債権 HD連結・銀行合算
与信費用 2021/3期における予防的対応の概要
2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2021/3期与信費用（銀行合算） （億円）
（億円） 計画 合計 △523
(a) (b) (ｃ) (ｄ) 〇コロナ影響により信用リスクに重要な影響が
HD連結 (1) △13 △229 △574 △440 予防的対応 △243 及ぶと推定される業種に対して予防的見地
から対応
＜ポートフォリオベースの対応＞
銀行合算 トップダウン
(2) 1 △188 △523 △370 △86 〇要注意先（残高約5,100億円）に対して追加的
アプローチ
な引当を計上
一般貸倒引当金 (3) 112 △47 △159
ボトムアップ ＜個社リスクへの対応＞
△157
個別貸倒引当金等 (4) △110 △140 △363 アプローチ 〇再生方針先のダウンサイドリスクに対する備え
新規発生 (5) △313 △271 △450
不良債権残高・比率（銀行合算）
回収・上方遷移等 (6) 202 131 87
2%
（金融再生法基準）
10,000 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
連単差 (7) △14 △41 △51 △70 危険債権
要管理債権 ネット不良債権比率*3
うち、住宅ローン保証 (8) 30 △23 △5 不良債権比率 0.23％
1.18% 1.14%
うち、りそなカード (9) △22 △21 △15 1.12%
(億円)
1%
＜与信費用比率＞ (bps) 5,000 4,422 4,335 4,479
HD連結*1 (10) △0.3 △6.2 △15.0 △11.0 710 680 567
銀行合算*2 (11) 0.0 △5.0 △13.4 △9.1
2,808 2,705 2,957
*正の値は戻入を表す 903 949 954
*1. HD連結与信費用／（連結貸出金＋連結支払承諾見返末残） （期首・期末平均）
0 0%
2019/3末 2020/3末 2021/3末
*2. 銀行合算与信費用／金融再生法基準与信残高 （期首・期末平均）
*3. 担保/保証・引当金控除後不良債権比率 12
有価証券 銀行合算
有価証券*1 政策保有株式
2019/3末 2020/3末 2021/3末 評価差額 2021/3期（実績）
（億円）
削減額（上場分・取得原価）：116億円、 売却益等（同）： 329億円
(a) (b) (c) (d)
（HD連結ベース： 293億円）
その他有価証券 (1) 25,665 30,557 44,807 6,153
損益分岐点株価（日経平均ベース）： 9,000円程度
株式 (2) 3,538 3,369 3,252 6,556
政策保有株式に関する方針の概要
債券 (3) 11,882 17,228 25,864 △ 131
公的資金による資本増強以降、残高圧縮に取り組み、価格
国債 (4) 461 4,596 9,257 △ 154 変動リスクを低減。今後も「残高縮減」が基本方針
（デュレーション） (5) 6.7年 14.8年 13.1年 - 保有の妥当性は中長期的な取引展望の実現可能性を含む
（BPV） (6) △0.3 △6.8 △12.1 - リスク・リターンの検証により判断
保有の妥当性が認められる場合も市場環境や経営・財務
地方債・社債 (7) 11,420 12,631 16,606 23
戦略を考慮し売却する場合あり
その他 (8) 10,245 9,959 15,690 △ 271 ’20/3末からの3年間で「300億円程度」を削減
外国債券 (9) 4,723 5,541 9,048 △ 268 普通株式等Tier1*2対比「15％程度」に削減
（デュレーション） (10) 5.3年 2.4年 6.3年 -
（BPV） (11) △1.8 △0.0 △5.1 - 【政策保有株式残高】
CET1 (その他有証評価差額金除き)比 （億円）
国内投資信託 (12) 5,406 4,350 6,584 △28
30%
（評価差額） (13) 5,983 4,207 6,153 △約1兆円
10,000 13,970 （△75％） 19.4% 18.2% 17.0% 20%
満期保有債券 (14) 21,274 19,684 19,422 115
国債 (15) 15,395 11,442 10,356 66 5,000
10%
（評価差額） (16) 471 281 115 3,978 3,537 3,369 3,252
3資産の評価差額 (4)＋(9)＋(12) 0 0%
’19/3末 ＋24 ⇒ ’20/3末 △69 ⇒ ’21/3末 △451 （億円） '03/3末 '05/3末 '19/3末 '20/3末 '21/3末
3行（RB・SR・KO） KMFG統合後
CLO: ゼロ
*1. 取得原価、時価のある有価証券 *2. その他有価証券評価差額金除き 13
自己資本比率 HD連結
2021/3末の自己資本比率（国内基準）は11.54％、普通株式等Tier1比率（国際統一基準）は13.31％と十分な水準を維持
国内基準 （参考）国際統一基準
（億円） 2020/3 2021/3 増減 （億円） 2020/3 2021/3 増減
自己資本比率 (1) 11.17% 11.54% ＋0.37% 普通株式等Tier1比率 (10) 12.28% 13.31% ＋1.03%
自己資本の額 (2) 19,470 20,034 + 564 その他有価証券評価差額金除き (11) 10.54% 10.81% ＋0.27%
Tier1比率 (12) 12.52% 13.50% ＋0.98%
コア資本に係る基礎項目の額 (3) 20,124 20,763 + 639 総自己資本比率 (13) 13.06% 14.14% ＋1.08%
うち普通株式に係る株主資本の額 (4) 17,334 18,361 + 1,026
普通株式等Tier1資本の額 (14) 21,547 23,559 + 2,012
うち調整後非支配株主持分の額 (5) 2,211 1,709 △502 基礎項目の額 (15) 22,329 24,365 + 2,036
うち引当金等算入額 (6) 290 541 + 251 うち普通株式に係る株主資本の額 (16) 17,334 18,361 + 1,026
うち劣後債等（経過措置による算入） (7) 604 435 △169 うちその他有価証券評価差額金 (17) 3,061 4,429 + 1,367
コア資本に係る調整項目の額 (8) 653 728 + 75 うち調整後非支配株主持分の額 (18) 1,787 1,434 △352
調整項目の額 (19) 781 805 + 24
リスク・アセット等 (9) 174,277 173,519 △757
その他Tier1資本の額 (20) 409 328 △80
Tier1資本の額 (21) 21,956 23,888 + 1,931
自己資本の額の増減要因 Tier2資本の額 (22) 954 1,142 + 187
株主資本の額 ＋1,026億円
総自己資本の額（Tier1+Tier2) (23) 22,911 25,031 + 2,119
・ 親会社株主に帰属する当期純利益 ＋1,244億円
・ 期中配当額・配当予定額 △483億円
リスク・アセット等 (24) 175,334 176,910 + 1,576
・ KMFGの持分変動に伴う資本剰余金増加 ＋258億円
（参考）
グループ銀行、銀行持株会社 バーゼル３最終化ベース試算値
りそな 埼玉りそな KMFG 普通株式等Tier1比率（その他有価証券評価差額金除き）9.0％程度※
国内基準 ※ 2021/3末実績値（11）に対し、バーゼル3最終化（SA・資本フロア見直し等・完全実施基準）
（連結） （単体） （連結）
によるリスク・アセット増加を反映した試算値
自己資本比率 10.88% 14.45% 8.40%
14
2022年3月期 業績目標 HD連結・銀行合算
HD連結 １株当たり普通配当
通期 1株当たり
（億円） 前期比
目標 前期比 配当金
親会社株主に帰属する
(1) 1,450 ＋206 普通配当（年間予想） (4) 21.0円 -
当期純利益
KMFG連結 (2) 150 ＋92 *1 うち中間配当 (5) 10.5円 -
その他連単差 (3) 150 ＋19
銀行合算/各社単体
銀行合算 りそな銀行 埼玉りそな銀行 KMFG 銀行合算
(億円） 通期 通期 通期 通期
前期比 前期比 前期比 前期比
目標 目標 目標 目標
業務粗利益 (6) 5,990 ＋160 3,470 ＋77 1,140 ＋35 1,380 ＋50
経費 (7) △3,970 △61 △2,130 △32 △775 △24 △1,065 △6
実質業務純益 (8) 2,020 ＋99 1,340 ＋45 365 ＋11 315 ＋44
株式等関係損益（先物込） (9) 305 △104 260 ＋32 35 △114 10 △21
与信費用 (10) △370 ＋153 △220 ＋103 △65 ＋25 △85 ＋23
税引前当期純利益 (11) 1,815 ＋182 1,340 ＋225 290 △85 185 ＋42
当期純利益 (12) 1,275 ＋122 945 ＋153 205 △58 125 ＋28
*1. 2022/3期は完全子会社化に伴いKMFG連結純利益の100％をHD連結純利益に取り込み 15
資本政策について
KMFG完全子会社化に伴うEPS希薄化影響中立化を目的に自己株式取得を実施
（ご参考）試算値
取得株数： 0.88億株（上限） KMFG KMFG
完全子会社化“後” 完全子会社化“前”
総額： 500億円（上限） （持分100％） （持分51.2％）
取得期間： 2021.5.12～9.30 HD連結純利益
1,450億円 1,376億円
('22/3期業績目標)
取得方法： 東証における市場買付 うちKMFG
150億円 76億円
(1) 自己株式立会外買付取引 貢献利益
（ToSTNeT-3）による買付 EPS変化率
発行済株式数 25.0億株 22.9億株 取得株数：
： 0.70億株（予定） （①-②）/②
0.88億株
(2) 取引一任契約に基づく市場買付
EPS 57.8円 59.9円 △3.5％ （25億株×3.5％）
① ②
「健全性」「収益性」「株主還元」のバランス最適化を基本方針として、中期的に株主還元の拡充を目指す
健全性 収益性
国内基準において、十分な自己資本を確保 資本効率、リスク・コスト・リターンを重視した
財務運営の継続に努め、8％を上回るROE*2
国際統一基準において、普通株式等Tier1比率*1
確保を目指す
で10％を目指す（’23/3末目標）
’21/3期（実績）： 6.88％
’21/3末（実績）： 9.0％程度
企業価値向上
株主還元
健全性、収益性とのバランスや成長投資の機会を考慮しつつ、株主還元の拡充を目指す
安定配当を継続しつつ、総還元性向の水準として、中期的に「40％台半ば」を目指す
’21/3期（実績）： 38.8％
*1. バーゼル３最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き *2. 親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本（期首・期末平均） 16
（ご参考）事業部門別の損益概要 HD連結
（億円）
（億円） 2021/3期 前期比
業務粗利益 (1) 4,419 △137
営業部門 経費 (2) △2,995 △11
実質業務純益 (3) 1,424 △149
業務粗利益 (4) 1,821 △140
コンシューマー 経費 (5) △1,536 △15 コンシューマー
市場部門・ KMFG
実質業務純益 (6) 284 △156
業務粗利益 (7) 2,598 ＋2 △156 コーポレート その他 ＋46
コーポレート 経費 (8) △1,458 ＋3 ＋6 ＋17
実質 実質
実質業務純益 (9) 1,139 ＋6
業務 業務
業務粗利益 (10) 590 ＋30 営業部門
市場部門 ・ 純益 純益
経費 (11) △64 △12 △149
その他 2,374 2,288
実質業務純益 (12) 529 ＋17 （詳細は次ページ ）
業務粗利益 (13) 1,430 ＋5
KMFG 経費 (14) △1,095 ＋40 △85
実質業務純益 (15) 334 ＋46
業務粗利益 (16) 6,439 △101
合計 経費 (17) △4,155 ＋16
実質業務純益 (18) 2,288 △85 2020/3期 2021/3期
管理会計における 1. 「営業部門」、「市場部門・その他」はKMFG連結子会社を除くHD連結子会社の計数
計数の定義 2. 「市場部門」の業務粗利益には株式等関係損益の一部を、「その他」には経営管理部門の計数等を含む
17
（ご参考）営業部門の損益概要 HD連結（KMFG連結除）
コンシューマー部門 コーポレート部門
実質業務純益は前期比156億円の減益 実質業務純益は前期比6億円の増益
（億円） （億円）
業務粗利益 ＋2
業務粗利益 △140 不動産 信託
（ｴｸｲﾃｨ ソリュー 関連
部門 除く） ション
資産形成
＋12
資金SP 部門 △15 ＋7 その他
サポート 不動産 資金SP 経費
△47 △49
△7 △4 ＋48 ＋3
その他
△80 経費
実質 △15
実質 実質
業務
業務 業務
純益 ローン関連費用 △14 貸出金 ＋37 政策保有株式配当
貸出金 △27 実質 純益 純益
預金 △19 ATM関連 △10 預金 ＋11 △16
業務
440 1,133 1,139
純益
△156 ＋6
2021/3期
2021/3期 284
業務 業務
部門 資産形成 経費 部門 ソリュー 信託 経費
粗利益 不動産 その他 粗利益 不動産 その他
資金SP サポート 資金SP ション 関連
1,821 1,274 208 24 312 △1,536 2,598 1,194 74 308 236 783 △1,458
2020/3期 2021/3期 2020/3期 2021/3期
18
本資料における表記の定義は下記の通りです。
[HD] りそなホールディングス、 [RB] りそな銀行、 [SR] 埼玉りそな銀行、
[KMFG] 関西みらいフィナンシャルグループ、[KMB] 関西みらい銀行※、 [MB] みなと銀行
※[KU] 関西アーバン銀行 と [KO] 近畿大阪銀行 が2019年4月1日に合併
利益にマイナスの場合は「△」を付して表示
計数には社内管理計数を含む
本資料中の、将来に関する記述（将来情報）は、次のような要因により重要な変動を受ける可能性があります。
具体的には、本邦における株価水準の変動、政府や中央銀行の方針、法令、実務慣行および解釈に係る展開および変
更、新たな企業倒産の発生、日本および海外の経済環境の変動、並びにりそなグループのコントロールの及ばない要因
などです。
本資料に記載された将来情報は、将来の業績その他の動向について保証するものではなく、また実際の結果と比べて
違いが生じる可能性があることにご留意下さい。