8306 三菱UFJ 2019-11-13 16:45:00
自己株式取得に係る事項の決定および自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ [pdf]

                                                                  2019 年 11 月 13 日


                                      株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
                                                                (コード番号 8306)


      自己株式取得に係る事項の決定および自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ
            (会社法第 459 条第 1 項第 1 号の規定による定款の定めに基づく
                  同法第 156 条第 1 項の規定による自己株式の取得
                 および会社法第 178 条の規定に基づく自己株式の消却)



                                                 み   け   かねつぐ
    株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ(代表執行役社長 三毛 兼承)は、本日開催の取締
      会社法第 459 条第 1 項第 1 号の規定による当社定款第 44 条の定めに基づく同法第 156
役会において、
条第 1 項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第 178 条の規定に基
づき、自己株式を消却することを決議いたしました。


1. 自己株式の取得および消却を行う理由

      株主還元の充実、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を可能とするため。


2. 取得に係る事項の内容

      (1)取得する株式の種類       当社普通株式

      (2)取得する株式の総数       100 百万株(上限)
                         (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.77%)

      (3)取得価額の総額         500 億円(上限)

      (4)取得期間            2019 年 11 月 14 日~2019 年 12 月 31 日

      (5)取得方法            自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付


3. 消却に係る事項の内容

      (1)消却する株式の種類       当社普通株式

      (2)消却する株式の数*       上記 2 により取得した自己株式の全株式数

      (3)消却予定日           2020 年 1 月 20 日




*
    消却する株式の数は、上記 2 による自己株式の取得の完了後、改めてお知らせいたします。


                                  1
(ご参考)
 1. 株主還元の基本方針

    当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討した上で、配当を基本とし
   て株主還元の充実に努める方針としております。
    配当につきましては、利益成長を通じた 1 株当たり配当金の安定的・持続的な増加を基本方針
   とし、配当性向は 40%をめざしてまいります。自己株式の取得につきましては、資本効率の向上
   に資する株主還元策として、機動的に実施してまいります。なお、保有する自己株式の総数の上
   限は、発行済株式総数の 5%程度を目安とし、それを超える数の株式は、原則として消却いたし
   ます。


 2. 2019 年 10 月 31 日時点の自己株式の保有

   発行済株式総数(自己株式を除く)                       12,959,287,048 株
   自己株式数                                    708,483,472 株


                                                             以   上


                        (照会先)
                          三菱 UFJ フィナンシャル・グループ 広報部 03-5218-1815



 ご注意:この文書は、株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループの自己株式の取得および消却に係わり、一般に
     公表するための発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として
     作成されたものではありません。
     この文書には、当社または当社グループの業績、財政状態に関する予想、見通し等の将来に関する記述が
     含まれています。かかる記述は、現時点における予測、認識、評価等を基礎として記述されています。ま
     た、将来の予想、見通し等を作成するためには、一定の前提(仮定)を使用しています。これらの記述な
     いし前提(仮定)は、その性質上、将来そのとおりに実現するという保証はなく、客観的には不正確であ
     ったり、実際の結果と大きく乖離したりする可能性があります。そのような事態の原因となりうる不確実
     性やリスク要因は多数あります。その内、現時点において想定し得る主な事項については、最新の決算短
     信、有価証券報告書、ディスクロージャー誌、Annual Report をはじめとした当社の公表済の各種資料をご
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