8306 三菱ＵＦＪ 2019-01-15 10:00:00
2019年3月期 中間決算短信（連結）＜米国会計基準＞ [pdf]
2019年3月期 中間決算短信（連結） 2019年1月15日
＜米国会計基準＞
上 場 会 社 名 株式会社 三菱UFJフィナンシャル・グル－プ 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 8306 (URL http://www.mufg.jp/)
代 表 者 代表執行役社長 平野 信行
問合せ先責任者 財務企画部 主計室長 米田 和敬 TEL (03) 3240-3110
2018年9月中間期の連結業績（2018年4月1日～2018年9月30日） （記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております｡)
(1）連結経営成績
税金等調整前 当社株主に帰属する
総 収 益
中間純利益 中間純利益
百万円 百万円 百万円
2018年9月中間期 2,718,588 695,767 553,251
2017年9月中間期 2,679,565 1,014,434 790,704
(注）当社株主に帰属する包括利益 2018年9月中間期 505,938百万円 2017年9月中間期 1,024,023百万円
1株当たり 潜在株式調整後1株当たり
当社株主に帰属する 当社株主に帰属する
中間純利益 中間純利益
円 銭 円 銭
2018年9月中間期 42 16 42 01
2017年9月中間期 59 21 59 05
(注）期中平均普通株式数（連結） 2018年9月中間期 13,123,663千株 2017年9月中間期 13,354,885千株
(2）連結財政状態
総 資 産 株 主 資 本
百万円 百万円
2018年9月中間期 300,124,250 15,286,133
2018 年 3 月 期 300,570,312 14,970,182
(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 中間期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年9月中間期 △ 725,956 2,262,185 △ 2,814,534 74,829,069
2017年9月中間期 △ 1,676,824 4,085,441 3,614,547 70,127,335
(注）拘束性預金に関する新会計基準を2018年3月期の下半期に遡及的に早期適用したことに伴い、2017年9月中間期における修正を行っ
ております。修正の内容はP5「会計方針の変更」に記載の通りです。
-1-
本書は、当社が米国証券取引委員会に提出するForm 6-Kによる中間決算財務情報において開示され
ている情報のうちの、米国会計基準による財務情報の一部に焦点をあてて提供するものです。したがっ
て、Form 6-Kによる中間決算財務情報の記載事項のうち、投資家にとって重要性を有しうる情報の全て
が本書に含まれているわけではありません。Form 6-Kによる中間決算財務情報では、本書で開示されて
いる事項以外に、当社の業務やその他の詳細な米国基準財務情報を含む当社についての重要な開示
がなされています。当社の業務と米国会計基準財務情報及びその関連事項の完全な理解のためには、
Form 6-Kによる中間決算財務情報において開示された全ての情報を注意してお読みになるようお願い
いたします。
当社の本邦における財務情報の開示および銀行規制当局への報告は、日本会計基準に基づいて行
われています。米国会計基準と日本会計基準あるいは他の法域において一般に公正妥当と認められた
会計原則との間には一定の差異があります。
本書には、当社の業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見通し、目標、計画等の将来に関す
る記述が含まれています。かかる記述は、現時点における予測、認識、評価、見解等を基礎として記載さ
れています。また、将来の予想、見通し、目標、計画等を策定するためには、一定の前提を使用していま
す。これらの前提は、その性質上、主観的かつ不確実です。また、かかる将来に関する記述はその通りに
実現するという保証はなく、実際の結果と大きく乖離する可能性があります。例えば、貸倒引当金、金融
資産の評価、偶発債務や繰延税金資産の回収可能性に関する記述等は、経済的要因および当社の経
営計画や業績など、一定の前提や予想に基づくものであり、そのような事象の一例と考えられます。また、
日本および世界経済の悪化、貸付先の状況の変化、金利、為替、株価、資源価格および不動産価格の
変動、法的手続き、規制環境や競争環境の変化、事業戦略の未達または遅延、情報通信システムの不
具合または不備、自然災害やサイバー攻撃等の外部事象、ならびに有能な人材の採用や確保に関する
困難など、不確実性やリスクにつながる要因は多数存在します。その内、考慮すべき主な事項について
は、当社の決算短信、有価証券報告書、ディスクロージャー誌、Annual Report、Form 20-F年次報告書、
およびForm 6-Kによる開示情報を初めとした当社の公表済みの各種資料をご参照ください。
-2-
株式会社 三菱UFJフィナンシャル・グループ
比 較 中 間 連 結 貸 借 対 照 表 （非 監 査）
＜米国会計基準＞
(単位:百万円)
科 目 2018年中間期末 2017年度末
資産の部：
現 金 及 び 無 利 息 預 け 金 35,663,868 32,648,387
有 利 息 預 け 金 39,157,102 43,209,662
現金、無利息預け金及び有利息預け金 74,820,970 75,858,049
コールローン、フェデラルファンド
12,143,047 6,622,281
放 出 及 び 買 現 先 勘 定
債 券 貸 借 取 引 支 払 保 証 金 3,113,172 9,268,756
ト レ ー デ ィ ン グ 資 産 36,087,519 35,186,689
投資有価証券 ：
売 却 可 能 負 債 性 証 券 31,162,510 32,833,114
満 期 保 有 目 的 負 債 性 証 券 4,187,966 3,582,941
持 分 証 券 7,605,948 7,238,194
投 資 有 価 証 券 合 計 42,956,424 43,654,249
貸 出 金 117,663,232 117,035,895
貸 倒 引 当 金 △ 634,609 △ 764,124
正 味 貸 出 金 117,028,623 116,271,771
動 産 不 動 産 1,000,835 1,013,588
未 収 利 息 352,113 324,624
支 払 承 諾 見 返 209,314 183,084
無 形 資 産 1,021,853 1,011,119
の れ ん 431,155 441,334
繰 延 税 金 資 産 67,603 68,704
そ の 他 資 産 10,891,622 10,666,064
資 産 の 部 合 計 300,124,250 300,570,312
負債の部：
預金：
国 内 無 利 息 預 金 24,231,019 24,406,759
国 内 有 利 息 預 金 122,896,999 125,195,310
海外預金（主に有利息預金） 45,750,803 46,072,524
預 金 合 計 192,878,821 195,674,593
コールマネー、フェデラルファンド
27,948,501 20,587,137
取 入 及 び 売 現 先 勘 定
債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金 1,900,033 8,170,218
信託勘定借及びその他短期借入金 10,193,094 10,267,282
ト レ ー デ ィ ン グ 負 債 11,825,979 12,222,331
受 入 担 保 有 価 証 券 3,427,158 3,176,962
支 払 承 諾 209,314 183,084
未 払 利 息 192,090 165,921
長 期 債 務 27,881,157 27,069,556
そ の 他 負 債 7,718,464 7,407,413
負 債 の 部 合 計 284,174,611 284,924,497
資本の部：
当社株主資本：
資 本 金 2,090,270 2,090,270
資 本 剰 余 金 5,685,427 5,740,165
利益剰余金：
利 益 準 備 金 239,571 239,571
そ の 他 の 利 益 剰 余 金 8,071,376 4,945,733
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額 △ 272,240 2,477,315
自 己 株 式 △ 528,271 △ 522,872
当 社 株 主 資 本 合 計 15,286,133 14,970,182
非 支 配 持 分 663,506 675,633
資 本 の 部 合 計 15,949,639 15,645,815
負 債 及 び 資 本 の 部 合 計 300,124,250 300,570,312
-3-
株式会社 三菱UFJフィナンシャル・グループ
比 較 中 間 連 結 損 益 計 算 書 （非 監 査）
＜米国会計基準＞
(単位:百万円)
科 目 2018年中間期 2017年中間期
受取利息：
貸 出 金 （ 含 む 手 数 料 ） 1,236,933 1,098,107
預 け 金 83,569 57,768
投 資 有 価 証 券 201,580 185,852
ト レ ー デ ィ ン グ 資 産 233,857 224,262
コ ー ル ロ ー ン 等 及 び
62,959 36,109
債 券 貸 借 取 引 支 払 保 証 金
受 取 利 息 合 計 1,818,898 1,602,098
支払利息：
預 金 323,884 240,723
コールマネー等及び債券貸借取引受入担保金 142,906 72,657
信 託 勘 定 借 、 そ の 他 短 期 借 入 金 及 び
73,942 41,919
ト レ ー デ ィ ン グ 負 債
長 期 債 務 145,113 126,553
支 払 利 息 合 計 685,845 481,852
正 味 受 取 利 息 1,133,053 1,120,246
貸 倒 引 当 金 戻 入 額 71,060 186,568
貸 倒 引 当 金 戻 入 後 正 味 受 取 利 息 1,204,113 1,306,814
非金利収益：
受 入 手 数 料 705,438 701,916
外 国 為 替 売 買 損 益 △ 99,407 △ 3,025
ト レ ー デ ィ ン グ 勘 定 損 益 △ 332,431 69,428
投 資 有 価 証 券 勘 定 損 益 422,998 176,149
持 分 法 投 資 損 益 140,014 88,717
そ の 他 非 金 利 収 益 63,078 44,282
非 金 利 収 益 合 計 899,690 1,077,467
非金利費用：
給 与 及 び 福 利 厚 生 費 577,915 568,320
店 舗 関 係 費 用 88,484 88,567
支 払 手 数 料 155,522 146,625
外部委託費用（含むデータ処理費用） 137,912 136,326
動 産 不 動 産 減 価 償 却 費 44,664 46,159
無 形 資 産 償 却 額 114,484 116,878
無 形 資 産 減 損 額 667 16,591
保 険 料 （ 含 む 預 金 保 険 料 ） 46,696 45,103
通 信 費 29,557 28,158
租 税 公 課 51,786 45,152
そ の 他 非 金 利 費 用 160,349 131,968
非 金 利 費 用 合 計 1,408,036 1,369,847
税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益 695,767 1,014,434
法 人 税 等 143,212 234,336
非 支 配 持 分 控 除 前 中 間 純 利 益 552,555 780,098
非 支 配 持 分 帰 属 損 益 △ 696 △ 10,606
当 社 株 主 に 帰 属 す る 中 間 純 利 益 553,251 790,704
(単位:円)
１株当たり金額：
当 社 普 通 株 主 帰 属 中 間 純 利 益 42.16 59.21
潜在株式調整後１株当たり金額：
当 社 普 通 株 主 帰 属 中 間 純 利 益 42.01 59.05
-4-
株式会社 三菱UFJフィナンシャル・グループ
比 較 中 間 連 結 包 括 利 益 計 算 書 (非監査）
＜米国会計基準＞
(単位:百万円)
2018年中間期 2017年中間期
非支配持分控除前中間純利益 552,555 780,098
その他の包括利益 ：
売却可能有価証券の評価損益 △ 74,345 247,454
債 務 評 価 調 整 額 △ 2,226 △ 5,779
キャッシュ・フロー・ヘッジ未実現損益 △ 6,843 △ 626
確 定 給 付 年 金 調 整 額 16,495 24,609
為 替 換 算 調 整 額 25,649 △ 35,925
そ の 他 の 包 括 利 益 合 計 △ 41,270 229,733
中 間 包 括 利 益 511,285 1,009,831
非 支 配 持 分 帰 属 損 益 △ 696 △ 10,606
非支配持分帰属その他の包括利益 6,043 △ 3,586
当社株主に帰属する中間包括利益 505,938 1,024,023
貸 出 金 （非監査）
＜米国会計基準＞
(単位:百万円)
2018年中間期末 2017年度末
減 損 貸 出 金 1,254,756 1,331,123
減 損 貸 出 金 以 外 の 貸 出 金 116,408,476 115,704,772
合 計 117,663,232 117,035,895
貸 倒 引 当 金 （非監査）
＜米国会計基準＞
(単位:百万円)
2018年中間期末 2017年度末
減損貸出金に対する貸倒引当金 386,709 494,326
減 損 貸 出 金 以 外 の 貸 出 金 に
247,900 269,798
対 す る 貸 倒 引 当 金
合 計 634,609 764,124
過年度連結財務諸表の組替
＜米国会計基準＞
2018年9月中間期の連結財務諸表の表示方法にあわせるため、過年度の連結財務諸表の組替を行っております。1) 中
間連結損益計算書においては、長期の売現先契約に関連する利息費用を支払利息の内訳である「長期債務」から「コー
ルマネー等及び債券貸借取引受入担保金」へ組替えております。また、2) 連結貸借対照表においては、市場性にかか
わらず全ての持分投資有価証券を売却可能負債性証券及び満期保有目的負債性証券と分離して報告するため、「投
資有価証券」の内訳である「売却可能有価証券」及び「その他の有価証券」に含まれる持分投資有価証券を、新しく「持
分証券」として組替えております。
会計方針の変更
＜米国会計基準＞
MUFGグループは、拘束性預金に関する新会計基準を2018年3月期の下半期において遡及的に早期適用しておりま
す。それにより、拘束性預金を現金及び現金同等物に再分類しております。更に、MUFGグループは連結キャッシュ・フ
ロー計算書において有利息預け金を現金及び現金同等物に含めたことにより、有利息預け金は投資活動によるキャッ
シュ・フローに含まれなくなりました。それに伴い、2017年9月中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは3,049百万円
増加し、投資活動によるキャッシュ・フローは727,688百万円増加しております。
MUFGグループは、事業主に対し勤務費用を従業員が提供したサービスに対するその他の報酬費用と同じ表示科目で
報告することを求める新会計基準を適用しております。給付費用のその他の構成要素については、勤務費用とは別に、
かつ営業利益の小計（表示されている場合）には含めずに、損益計算書に表示しなければなりません。また、該当する場
合は勤務費用のみ資産計上することが認められます。MUFGグループは、2018年4月1日より当会計基準を遡及的に適
用しており、財政状態及び経営成績に重要な影響はありません。
-5-