8306 三菱UFJ 2019-02-22 16:00:00
三菱UFJ銀行による米国通貨監督庁との合意について [pdf]

                                                                                    2019 年 2 月 22 日


                                                    株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
                                                                              (コード番号 8306)


                     三菱 UFJ 銀行による米国通貨監督庁との合意について


                                                                      ひ らの   のぶゆき
  株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ(代表執行役社長 平野 信行、以下 MUFG)の
                                                          み   け   かね つぐ
子会社である株式会社三菱 UFJ 銀行(取締役頭取執行役員 三毛 兼承)は、今般、米国通貨監督庁
(Office of the Comptroller of the Currency、以下 OCC)との間で、同行のニューヨーク支店、ロサン
ゼルス支店およびシカゴ支店(以下、同行米国支店)において、米国の銀行秘密法に基づく
マネーローンダリング防止に関する内部管理態勢等が不十分であるとの OCC からの指摘に関し、
改善措置等を講じることで合意[1](以下 本合意)いたしました。


  本合意は、今般実施された同行米国支店へのマネーローンダリング防止および米国経済制裁に
関する内部管理態勢等に係わる検査の結果を受けたものです。
  なお、本合意において、同行の米国経済制裁規制への違反を含む違法な個別取引への関与は
認められておりません。また、民事制裁金等の支払もございません。


  関係者の皆さまに、多大なご迷惑、ご心配をおかけしますことを、心よりお詫び申し上げます。


  三菱 UFJ 銀行は、2017 年 11 月にマネーローンダリング防止および経済制裁対応等をグローバル
に統括する本部機能をニューヨークに設置、マネーローンダリング防止業務等に従事するスタッフ
の充実を図るなど、金融犯罪に関するコンプライアンス態勢の強化に取り組んでおります。


  三菱 UFJ 銀行がこれまでに講じてきた取り組みについて、OCC より一定の評価をいただいて
おりますが、MUFG および三菱 UFJ 銀行は、今般の OCC からの指摘を真摯に受け止め、MUFG
グループ全体の内部管理およびコンプライアンス管理態勢について、引き続き不断の改善に努めて
まいります。


[1] 米国通貨監督庁との合意文書(Consent Order)
                               :https://www.bk.mufg.jp/news/news2019/pdf/consentorder.pdf


                                                                                             以   上


                                  (照会先)
                                      三菱 UFJ フィナンシャル・グループ 広報部 03-5218-1815
                                                                               2019 年 2 月 22 日


                                                                          株式会社三菱 UFJ 銀行


                               米国通貨監督庁との合意について


                                               み   け   かね つぐ
  株式会社三菱 UFJ 銀行(取締役頭取執行役員 三毛 兼承、以下 当行)は、今般、米国通貨監督庁
(Office of the Comptroller of the Currency、以下 OCC)との間で、当行のニューヨーク支店、ロサン
ゼルス支店およびシカゴ支店(以下、当行の米国支店)において、米国の銀行秘密法に基づく
マネーローンダリング防止に関する内部管理態勢等が不十分であるとの OCC からの指摘に関し、
改善措置等を講じることで合意[1](以下 本合意)いたしました。


  本合意は、今般実施された当行米国支店へのマネーローンダリング防止および米国経済制裁に
関する内部管理態勢等に係わる検査の結果を受けたものです。
  なお、本合意において、当行の米国経済制裁規制への違反を含む違法な個別取引への関与は
認められておりません。また、民事制裁金等の支払もございません。


  関係者の皆さまに、多大なご迷惑、ご心配をおかけしますことを、心よりお詫び申し上げます。


  当行は、2017 年 11 月にマネーローンダリング防止および経済制裁対応等をグローバルに統括する
本部機能をニューヨークに設置、マネーローンダリング防止業務等に従事するスタッフの充実を
図るなど、金融犯罪に関するコンプライアンス態勢の強化に取り組んでおります。


  当行がこれまでに講じてきた取り組みについて、OCC より一定の評価をいただいておりますが、
当行は今般の OCC からの指摘を真摯に受け止め、当行の内部管理およびコンプライアンス管理態勢
について、引き続き不断の改善に努めてまいります。


[1] 米国通貨監督庁との合意文書(Consent Order)
                               :https://www.bk.mufg.jp/news/news2019/pdf/consentorder.pdf


                                                                                            以   上


                                                           (照会先)
                                                               三菱 UFJ 銀行 広報部 03-5218-1814