8304 あおぞら 2020-05-14 16:00:00
2020年３月期通期決算ならびに配当、2021年３月期業績予想ならびに配当予想について [pdf]
2020年５月14日
各 位
株式会社あおぞら銀行
代表取締役社長：馬場 信輔
（コード番号：8304）
問合せ先：コーポレートコミュニケーション部
部長：梶谷博之（電話：03(6752)1111）
2020年３月期通期決算ならびに配当、
2021年３月期業績予想ならびに配当予想について
当行は、本日５月14日、2020年３月期通期決算ならびに配当を発表いたしました。
併せて、2021年３月期業績予想ならびに配当予想についても公表しております。
【 代表取締役社長兼最高経営責任者 馬 場信輔のコメント】
当期におけるわが国経済は期初より比較的堅調に推移しましたが、２月中旬以降新型コロナウイルス感
染症の影響等により金融市場のボラティリティが上昇し、グローバル経済は急速に減速すると共に一層
の悪化懸念も高まる状況となっております。当行の当期の連結粗利益は顧客ビジネスが好調に推移した
こと等により957億円と期初の業績予想を上回ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案し
た保守的引当を実施したことから、親会社株主純利益は281億円と業績予想を下回る結果となりまし
た。
当期の１株当たり年間配当につきましては、親会社株主純利益は業績予想を下回ったもののビジネスが
好調に推移したことを勘案し、期初予想と同額の156円に決定いたしました。（第４四半期は１株当た
り39円。）
当行は、別途お知らせしましたとおり、本日、中期経営計画の見直しを１年前倒しで行い、2020年度か
ら2022年度を計画期間とする新たな中期経営計画「ＡＯＺＯＲＡ2022」を公表いたしました。従来から
のビジネスモデル「６つの柱」の更なる進化と新たな成長のためのイニシアチブに取り組むことによ
り、健全なリスクテイクの実践とそれを支えるリスクコントロールのもと、今後の業績の向上を図って
まいります。ステークホルダーの皆様におかれましては、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げ
ます。
１ ．決算概要（連結ベース）
■ 当期の連結粗利益は957億円（前期比118億円、14.2％増）、連結実質業務純益は423億円（同79
億円、23.0％増）、親会社株主純利益は281億円（同79億円、22.1％減）となりました。
・ 資金利益は、貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金が減少したこと等から、前
期比14億円（3.0％）減の487億円となりました。
・ 非資金利益は、４-12月期まで好調に推移していた顧客ビジネスが、第４四半期（１-３月
期）においてもリテール関連利益、貸出関連手数料を中心に順調な実績となったこと等か
ら、前期比133億円（39.8％）増の469億円となりました。
・ 経費は、インターネット銀行子会社や個人のお客さま向け新マネーサービス「ＢＡＮＫ」提
供に係る経費増加等により、533億円（前期比39億円、8.0％増）となりました。ほぼ通期計
画通りの実績となり、ＯＨＲは55.8％となりました。
・ 与信関連費用は、第４四半期（１-３月期）に新型コロナウイルス感染症の影響を勘案した保
守的引当を実施したこと等により117億円の費用となりました。株式等関係損益は、116億円
の利益を計上しております。
－ 1 －
■ 貸出金は、2019年３月末比1,742億円（6.3％）増の２兆9,541億円となりました。この内、国内
向け貸出は前３月末比1,818億円の増加、海外向け貸出は、前３月末比76億円の減少となってお
ります。
■ 預金・譲渡性預金、債券・社債の合計であるコア調達は2019年３月末比1,421億円（4.0％）増加
し、３兆6,568億円となりました。個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は57％と
なっております。
■ 金融再生法開示債権は、2019年３月末比127億円増加し283億円（増加額のうち、44億円は破綻先
に対する再生ファイナンス案件）、開示債権比率は0.40ポイント上昇し、0.95％となりました。
また、貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.82％（連結ベース）と高い水準を維持しており
ます。
■ 2020年３月末の連結自己資本比率（国内基準）については、10.29％（速報値）となり、引き続
き十分な水準を維持しております。
（注）本資料においては、「親会社株主に帰属する当期純利益」を「親会社株主純利益」と記載しております。
金額は、単位未満を切り捨てにて表示しております。
－ 2 －
２ ．2020年３月期業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
【連結】
連結実質 親会社株主 １株当たり
（単位：億円） 連結粗利益 経常利益
業務純益 純利益 当期純利益
2020年３月期
957 423 433 281 241円18銭
実績 ⓐ
2019年３月期
838 344 477 361 309円67銭
実績 ⓑ
前期比 ⓐ－ⓑ 118 79 -44 -79 -68円49銭
増減率
14.2％ 23.0％ -9.3％ -22.1％ -22.1％
（ⓐ－ⓑ）/ⓑ
2020年３月期
880 350 510 365 312円80銭
（12ヶ月）予想ⓒ
達成率 ⓐ/ⓒ 108.8％ 120.9％ 85.0％ 77.1％ 77.1％
【個別】
業務純益 １株当たり
（単位：億円） 業務粗利益 経常利益 当期純利益
（一般貸引繰入前） 当期純利益
2020年３月期
879 444 453 286 245円70銭
実績 ⓐ
2019年３月期
783 374 513 380 326円06銭
実績 ⓑ
前期比 ⓐ－ⓑ 95 69 -59 -93 -80円36銭
増減率
12.2％ 18.5％ -11.7％ -24.6％ -24.6％
（ⓐ－ⓑ）/ⓑ
2020年３月期
805 375 520 365 312円80銭
（12ヶ月）予想ⓒ
達成率 ⓐ/ⓒ 109.2％ 118.5％ 87.2％ 78.5％ 78.5％
３ ．2020年３月期 配 当額
１株当たり配当金
基準日 第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 第４四半期末 合計
予想 39円00銭 156円00銭
決定額 39円00銭 156円00銭
2020年３月期実績 39円00銭 39円00銭 39円00銭
2019年３月期実績 40円00銭 40円00銭 40円00銭 34円00銭 154円00銭
－ 3 －
４ ．2021年３月期 業 績予想
【連結】
連結実質 親会社株主 １株当たり
（単位：億円） 連結粗利益 経常利益
業務純益* 純利益 当期純利益
2021年３月期
900 345 400 285 244円24銭
予想 ⓐ
2020年３月期
957 423 433 281 241円18銭
実績 ⓑ
前期比 ⓐ－ⓑ -57 -78 -33 3 3円06銭
増減率
-6.0％ -18.5％ -7.7％ 1.3％ 1.3％
（ⓐ－ⓑ）/ⓑ
(*) 持分法投資損益を含む
【個別】
業務純益 １株当たり
（単位：億円） 業務粗利益 経常利益 当期純利益
（一般貸引繰入前） 当期純利益
2021年３月期
820 370 420 285 244円24銭
予想 ⓐ
2020年３月期
879 444 453 286 245円70銭
実績 ⓑ
前期比 ⓐ－ⓑ -59 -74 -33 -1 -1円46銭
増減率
-6.7％ -16.7％ -7.4％ -0.6％ -0.6％
（ⓐ－ⓑ）/ⓑ
５ ．2021年３月期 配 当予想
当行は、配当性向を原則50％とし、業績に応じた還元を行うことを中長期的な配当方針としておりま
す。
１株当たり年間配当金
2021年３月期予想 122円00銭
2020年３月期実績 156円00銭
配当性向50％とする配当方針につきましては、不透明な経済環境を勘案し、年間配当予想122円維持を
念頭に柔軟に対応していきます。配当予想については、年間の配当金額のみ公表しておりますが、引き
続き四半期での配当支払いといたします。
（注）2021年３月期の配当予想については、連結親会社株主純利益の業績予想の50％を配当総額とし、2020年３月末の発
行済株式数（自己株式を除く）で除した額を基礎として１株当たり年間配当 122円と予想額を算出しております。
－ 4 －
Ⅰ ．損益概況
2019年３月期 2020年３月期 比較②－① 参照
（単位：億円） １-３月期 通期① １-３月期 通期② 増減額 増減率 ページ
連 結粗利益 210 838 207 957 118 1 4 .2％ －
資金利益 103 502 116 487 -14 -3.0％ 6
資金粗利鞘 1.04％ 1.25％ 1.07％ 1.14％ -0.11％ － 6
非資金利益 106 335 90 469 133 39.8％ －
役務取引等利益 51 129 31 126 -2 -2.3％ 7
特定取引利益 28 83 54 180 97 116.7％ 7
国債等債券損益 7 49 22 145 96 197.3％ 8
その他業務利益 18 73 -17 16 -57 -78.2％ 8
経費 -135 -494 -152 -533 -39 -8.0％ 8
連 結実質業務純益 75 344 54 423 79 2 3 .0％ －
与信関連費用 -27 -10 -122 -117 -107 － 9
株式等関係損益 20 132 70 116 -16 － 9
その他の臨時損益 -10 11 8 10 -0 － －
経 常利益 58 477 11 433 -44 - 9 .3％ －
特別損益 -0 -0 － -0 -0 － －
税 金等調整前当期純利益 58 477 11 433 -44 - 9 .4％ －
法人税等 -1 -137 -34 -177 -39 － 9
親 会社株主純利益 64 361 -16 281 - 7 9 - 2 2.1％ －
当期の連結粗利益は、957億円（前期比118億円、14.2％増）となりました。
この内、資金利益は、貸出金利息が増加したものの、有価証券利息配当金が減少したこと等から、前
期比14億円（3.0％）減の487億円となりました。
一方、非資金利益は、４-12月期まで好調に推移していた顧客ビジネスが、第４四半期（１-３月期）
においてもリテール関連利益、貸出関連手数料を中心に順調な実績となったこと等から、前期比133
億円（39.8％）増の469億円となりました。
経費は、インターネット銀行子会社や個人のお客さま向け新マネーサービス「ＢＡＮＫ」提供に係る
経費増加等により、533億円（前期比39億円、8.0％増）となりました。ほぼ通期計画通りの実績と
なっております。
以上により、連結実質業務純益は423億円（前期比79億円、23.0％増）となりました。
与信関連費用は、第４四半期（１-３月期）に新型コロナウイルス感染症の影響を勘案した保守的引
当を実施したこと等により117億円の費用となる一方、株式等関係損益は116億円の利益を計上し、経
常利益は433億円（前期比44億円、9.3％減）となりました。
法人税等は177億円の費用となり、以上の結果、親会社株主純利益は、281億円（前期比79億円、
22.1％減）となりました。
－ 5 －
１ ．連結粗利益
(1）①資金利益
2019年３月期 2020年３月期 比較
（単位：億円） １-３月期 通期① １-３月期 通期② ②－①
資金利益 ⓐ－ⓑ 103 502 116 487 -14
資金運用収益 ⓐ 235 974 215 954 -20
貸出金利息 156 591 144 614 22
有価証券利息配当金 73 361 65 314 -47
その他受入利息 5 20 5 25 4
スワップ受入利息 － － － － －
資金調達費用 ⓑ -131 -471 -98 -466 5
預金・譲渡性預金利息 -18 -73 -17 -72 1
債券・社債利息 -6 -19 -6 -28 -8
借用金利息 -2 -11 -2 -10 0
その他支払利息 -33 -108 -22 -117 -9
スワップ支払利息 -70 -257 -48 -236 20
資金利益は、前期比14億円（3.0％）減の487億円となりました。貸出金利息は貸出残高増加に加え、
国内貸出金利回り上昇等により前期比22億円増加しました。一方、有価証券利息配当金が投信解約益
の減少等により前期比47億円減少しております。資金調達費用は米ドル市場金利低下等の影響により
前期比５億円の減少となりました。
(1）②資金利鞘
2019年３月期 2020年３月期 比較
１-３月期 通期① １-３月期 通期② ②－①
資金運用利回り ⓐ 2.28％ 2.36％ 1.94％ 2.17％ -0.19％
貸出金利回り 2.34％ 2.21％ 1.94％ 2.13％ -0.08％
有価証券利回り 2.44％ 3.02％ 2.29％ 2.60％ -0.42％
資金調達利回り ⓑ 1.24％ 1.11％ 0.87％ 1.03％ -0.08％
資金粗利鞘 ⓐ－ⓑ 1.04％ 1.25％ 1.07％ 1.14％ -0.11％
資金運用利回りは、前期比19bpsの低下となりました。米ドル市場金利低下等の影響により貸出金利
回りが８bps低下したことに加え、投信解約益の減少等により有価証券利回りが前期比低下したこと
によるものです。一方、資金調達利回りも、外貨調達コストの低下により、前期比８bpsの低下とな
りました。資金粗利鞘は1.14％（前期比11bps縮小）となっております。
－ 6 －
(2）役務取引等利益
2019年３月期 2020年３月期 比較
（単位：億円） １-３月期 通期① １-３月期 通期② ②－①
役務取引等利益 ⓐ－ⓑ 51 129 31 126 -2
役務取引等収益 ⓐ 56 146 33 146 0
貸出業務・預金業務 39 84 17 81 -2
証券業務・代理業務 9 40 9 34 -5
その他の受入手数料 7 21 7 29 8
役務取引等費用 ⓑ -4 -16 -2 -19 -3
役務取引等利益は、貸出関連手数料が引き続き堅調に推移し、全体では126億円となりました。
個人のお客さまへの投資性商品（投信・保険・仕組債等）の販売に係る利益は、投信・保険の販売が
前期を下回ったものの、仕組債の販売が好調に推移したことにより、87億円となりました。
【ご参考】リテール関連の投資性商品販売利益
2019年３月期 2020年３月期 比較
（単位：億円） １-３月期 通期① １-３月期 通期② ②－①
投 信 ・ 保 険 ・仕 組債等 の販 売に係 る利益 11 56 29 87 31
（注）仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。
(3）特定取引利益
2019年３月期 2020年３月期 比較
（単位：億円） １-３月期 通期① １-３月期 通期② ②－①
特定取引利益 28 83 54 180 97
特定取引利益は、金融法人および事業法人のお客さま向けデリバティブ関連商品の販売に係る利益や
個人のお客さま向けの仕組債の販売に係る利益が増加したこと、トレーディング業務が顧客取引拡大
の寄与もあり堅調に推移したこと等により、前期比97億円（116.7％）増の180億円となりました。
－ 7 －
(4）国債等債券損益
2019年３月期 2020年３月期 比較
（単位：億円） １-３月期 通期① １-３月期 通期② ②－①
国債等債券損益 7 49 22 145 96
日本国債 － 0 － － -0
外国国債およびモーゲージ債 4 10 22 85 75
その他 2 38 -0 59 21
国債等債券損益は、市場環境変化を捉えた機動的な対応により、米国債やＲＥＩＴの売却益を中心に
145億円の利益となりました（前期は49億円の利益）。
(5）国債等債券損益を除くその他業務利益
2019年３月期 2020年３月期 比較
（単位：億円） １-３月期 通期① １-３月期 通期② ②－①
その他業務利益 18 73 -17 16 -57
うち、組合出資損益 25 97 10 74 -22
不動産関連 5 25 5 19 -5
不良債権関連 13 46 1 33 -12
その他（バイアウト他） 6 26 3 21 -4
国債等債券損益を除くその他業務利益は、16億円の利益（前期比57億円、78.2％減）となりました。
この内、組合出資損益は74億円の実績となりました。
２ ．経費
2019年３月期 2020年３月期 比較
（単位：億円） １-３月期 通期① １-３月期 通期② ②－①
経費 -135 -494 -152 -533 -39
人件費 -63 -240 -73 -253 -13
物件費 -65 -226 -71 -247 -21
税金 -5 -28 -8 -33 -4
経費は、インターネット銀行子会社や個人のお客さま向け新マネーサービス「ＢＡＮＫ」提供に係る
経費増加等により、前期比39億円（8.0％）増の533億円となりました。ほぼ通期計画（530億円）通
りの実績となり、ＯＨＲ（連結粗利益に対する経費の割合）は55.8％となりました。
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３ ．与信関連費用
2019年３月期 2020年３月期 比較
（単位：億円） １-３月期 通期① １-３月期 通期② ②－①
与信関連費用 -27 -10 -122 -117 -107
貸出金償却 -0 -2 -6 -10 -8
貸倒引当金 -22 -16 -116 -107 -90
個別貸倒引当金 -37 -41 -51 -80 -38
一般貸倒引当金 15 25 -65 -26 -52
債権売却損等 -2 -3 -0 -7 -3
償却債権取立益 0 10 0 5 -5
オ フ バ ラ ン ス取 引信用 リス ク引当 金 -2 1 1 2 1
与信関連費用は、貸倒実績率の低下等を反映した一般貸倒引当金の戻入があった一方で、第４四半期
（１-３月期）に新型コロナウイルス感染症の影響を勘案した保守的引当を実施したこと等により、
117億円の費用となりました。当期末の貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は、2019年12月末比
0.41ポイント上昇し1.82％となりました。
４ ．株式等関係損益
2019年３月期 2020年３月期 比較
（単位：億円） １-３月期 通期① １-３月期 通期② ②－①
株式等関係損益 20 132 70 116 -16
株式等関係損益は、前期比16億円減の116億円の利益となりました。
５ ．法人税等
2019年３月期 2020年３月期 比較
（単位：億円） １-３月期 通期① １-３月期 通期② ②－①
法人税等 -1 -137 -34 -177 -39
法人税等は、177億円の費用となりました。
－ 9 －
Ⅱ ．主要勘定残高
2019年 2019年 2020年 比較②－① 参照
（単位：億円） ３月末① 12月末 ３月末② 増減額 増減率 ページ
資 産の部 5 2 ,550 5 5 ,168 5 2 ,998 447 0 . 9％ －
貸出金 27,798 29,384 29,541 1,742 6.3％ 11
有価証券 12,408 12,461 10,736 -1,671 -13.5％ 12
現金預け金 6,187 6,585 4,642 -1,544 -25.0％ －
特定取引資産 1,999 1,986 2,593 594 29.7％ －
その他 4,156 4,751 5,483 1,326 31.9％ －
負 債の部 4 8 ,063 5 0 ,333 4 8 ,750 687 1 . 4％ －
預金・譲渡性預金 32,307 33,490 33,968 1,661 5.1％ 11
債券・社債 2,839 3,028 2,599 -240 -8.5％ 11
借用金 3,205 3,463 4,276 1,070 33.4％ －
債券貸借取引受入担保金 4,508 4,659 2,813 -1,695 -37.6％ －
特定取引負債 1,777 1,706 2,112 334 18.8％ －
その他 3,424 3,983 2,980 -444 -13.0％ －
純 資産の部 4 , 487 4 , 834 4 , 247 - 2 39 - 5 .3％ －
資本金 1,000 1,000 1,000 － 0.0％ －
資本剰余金 873 873 873 0 0.0％ －
利益剰余金 2,590 2,757 2,695 105 4.1％ －
自己株式 -33 -33 -32 0 － －
その他有価証券評価差額金 235 376 -243 -478 -203.6％ －
その他 -178 -139 -45 133 － －
負 債及び純資産の部合計 5 2 ,550 5 5 ,168 5 2 ,998 447 0 . 9％ －
当期末の連結総資産は、５兆2,998億円（2019年３月末比447億円、0.9％増）となりました。
貸出金は、前３月末比1,742億円（6.3％）増の２兆9,541億円となりました。国内向け貸出は前３月
末比1,818億円増加、海外向け貸出は76億円減少しております。有価証券は1,671億円（13.5％）減の
１兆736億円となっております。
負債合計は、４兆8,750億円（前３月末比687億円、1.4％増）となりました。
コア調達（預金・譲渡性預金、債券・社債の合計）は３兆6,568億円（前３月末比1,421億円、4.0％
増）となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したため、前３月末比239億円（5.3％）減の4,247億円
となりました。
１株当たり純資産額は3,659.84円（前３月末3,844.08円）となっております。
－ 10 －
１ ．調達（預金・譲渡性預金および債券・社債残高）
（単位：億円） 2019年３月末① 2019年12月末 2020年３月末② 比較②－①
コア調達計 35,146 36,519 36,568 1,421
商品別調達内訳
（単位：億円） 2019年３月末① 2019年12月末 2020年３月末② 比較②－①
預金・譲渡性預金 32,307 33,490 33,968 1,661
債券・社債 2,839 3,028 2,599 -240
顧客層別調達内訳
（単位：億円） 2019年３月末① 2019年12月末 2020年３月末② 比較②－①
個人 18,522 20,207 20,760 2,237
事業法人 6,896 6,344 6,185 -710
金融法人 9,727 9,967 9,621 -106
（注）事業法人には公共法人を含みます
コア調達（預金・譲渡性預金、債券・社債の合計）は2019年３月末比1,421億円（4.0％）増の３兆
6,568億円となりました。個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は57％となっておりま
す。
昨年７月には、リテール業務における顧客基盤の一層の拡充を目指し、個人のお客さま向けの新マ
ネーサービス「ＢＡＮＫ」の提供を開始し、新規口座も順調に増加しております。外貨調達について
は、米ドル外債の発行を含め、調達の多様化・長期化の取組みを継続的に進めております。
当期末の手元流動性の残高は6,033億円となり、引き続き十分な流動性を維持しております。
２ ．貸出金
（単位：億円） 2019年３月末① 2019年12月末 2020年３月末② 比較②－①
貸出金 27,798 29,384 29,541 1,742
国内向け貸出 16,872 18,560 18,690 1,818
海外向け貸出 10,926 10,824 10,850 -76
米ドルベース（M$） 9,844 9,885 9,970 126
（注）海外向け貸出は最終リスク国が日本以外のもの
貸出金は、2019年３月末比1,742億円（6.3％）増の２兆9,541億円となりました。
国内向け貸出は、適切なリスク・リターンを確保しつつ、お客さまの資金調達ニーズに対応する運営
を継続する中、前３月末比1,818億円の増加となりました。
海外向け貸出については、リスク管理を徹底しつつ、引き続き選択的に取り上げを行うとともに、貸
出ポートフォリオの資産の質とリスク耐性を高めるため、北米向けコーポレートローンの一部につい
て入れ替えも実施しております。当期末の残高は、前３月末比76億円の減少となりました。
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３ ．有価証券
貸借対照表計上額 評価損益
2019年 2019年 2020年 比較 2019年 2019年 2020年 比較
（単位：億円） ３月末① 12月末 ３月末② ②－① ３月末① 12月末 ３月末② ②－①
国債 50 － － -50 0 － － -0
地方債 318 363 378 60 2 1 1 -1
社債 504 629 602 98 3 8 4 1
株式 665 472 167 -497 485 382 101 -383
外国債券 5,684 5,976 4,865 -818 -85 -0 143 228
外国国債 2,614 3,122 2,376 -237 -53 -26 116 169
モーゲージ債 1,939 2,173 1,899 -39 -43 -8 45 89
その他 1,130 680 589 -540 11 34 -18 -29
その他 5,186 5,020 4,721 -464 -25 159 -437 -412
ＥＴＦ 2,543 2,382 2,079 -463 -104 -3 -277 -173
組合出資 699 721 790 91 2 5 17 14
ＲＥＩＴ 651 825 734 82 53 85 -36 -89
投資信託 1,173 966 1,027 -146 -25 20 -168 -143
その他 119 124 89 -29 49 52 28 -20
有価証券計 12,408 12,461 10,736 -1,671 379 551 -186 -566
ヘッジ手段を含めた評価損益 143 395 -186 -329
有価証券は、外国債券やＥＴＦの減少等により、2019年３月末比1,671億円（13.5％）減少し、１兆
736億円となりました。
年度末にかけて金融市場が大きく下落したことから、当期末の評価損益は186億円の評価損となって
おります。引き続きリスク管理を徹底しつつ市場の動きを注意深くモニターし、慎重に対応してまい
ります。
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Ⅲ ．金融再生法開示債権（単体）
（単位：億円） 2019年３月末① 2019年12月末 2020年３月末② 比較②－①
破産更生債権等 － 32 44 44
危険債権 142 140 217 74
要管理債権 14 14 22 8
開示債権合計 ⓐ 156 186 283 127
正常債権 ⓑ 28,050 29,618 29,515 1,464
総与信 ⓒ ＝ （ ⓐ ＋ ⓑ） 28,206 29,805 29,798 1,592
開示債権比率 ⓐ/ⓒ 0.55％ 0.62％ 0.95％ 0.40％
金融再生法開示債権は、破綻先に対する再生ファイナンス案件の取り上げ（44億円）等もあり、2019
年３月末比127億円増加し283億円、開示債権比率は0.40ポイント上昇し、0.95％となりました。
また、開示債権の保全率は97.1％となっております。
貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.82％（連結ベース）と高い水準を維持しております。
Ⅳ ．連結自己資本比率（速報値）
（単位：億円） 2019年３月末① 2019年12月末 2020年３月末② 比較②－①
自己資本比率 10.27％ 10.29％ 10.29％ 0.02％
自己資本 4,618 4,732 4,731 112
リスクアセット 44,931 45,952 45,949 1,017
連結自己資本比率（国内基準）は10.29％（速報値）となり、十分な水準を維持しております。なお
CET1比率（普通株式等Tier1比率）は、概算ベース、8.7％となっております。
（ご連絡・ご照会先 ：コーポレートコミュニケーション部（梶谷） 03-6752-1218）
（報道関係のお問合せ先：経営企画部 （後藤） 03-6752-1217）
当資料には、当行の財務状況や業績など将来の見通しに関する事項が含まれております。こうした
事項には当行における将来予想や前提が含まれており、一定のリスクや不確実性が生じる場合があ
ります。具体的には、経済情勢の変化や金利・株式相場・外国為替相場の変動、およびそれらに伴
う保有有価証券の価格下落、与信関連費用の増加、事務・法務その他リスクの管理規則の有用性な
どにより、実際の結果とは必ずしも一致するものではありません。
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