8304 あおぞら 2020-01-30 16:00:00
2020年３月期第３四半期決算について [pdf]
2020年１月30日
各 位
株式会社あおぞら銀行
代表取締役社長：馬場 信輔
（コード番号：8304）
問合せ先：コーポレートコミュニケーション部
部長：梶谷博之（電話：03(6752)1111）
2020年３月期第３四半期決算について
～ 親会社株主純利益297億円、通期業績予想進捗率81.5％ ～
当行は、本日１月30日、2020年３月期第３四半期決算を発表いたしました。
当期は、連結粗利益が750億円、親会社株主純利益が297億円となり、通期業績予想に対し、それぞれ
85.2％、81.5％の進捗となりました。
【代表取締役社長兼最高経営責任者 馬場信輔のコメント】
当期は、法人およびリテール向けの顧客ビジネスが好調に推移したことに加え、マーケット業務も堅調
な実績となったことなどから、連結粗利益は通期業績予想に対して85.2％の進捗、親会社株主純利益も
81.5％の進捗となりました。第３四半期の配当につきましては、第１四半期、第２四半期同様、１株当
たり年間配当予想156円の四分の一にあたる１株当たり39円と決定いたしました。
当行グループは、ビジネス分野毎の選択と集中を進めていくと共に、将来の成長のため新しいビジネス
への取組みも実施しております。昨年７月に個人のお客さま向けのマネーサービス「ＢＡＮＫ」の提供
を開始したことに加え、アジア経済の成長を取り込むべくベトナムでの戦略的投資を行うことも決定し
ております。先行き不透明な業務環境が続くことが予想されますが、今後ともリスク管理を徹底しつ
つ、将来の持続的な成長に向けた取組みを推進してまいります。ステークホルダーの皆様におかれまし
ては、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。
１．決算概要（連結ベース）
■ 当期（４-12月期）の連結粗利益は750億円（前年同期比122億円、19.5％増）、連結実質業務純
益は368億円（同99億円、37.0％増）、親会社株主純利益は297億円（同０億円、0.1％増）とな
りました。
・ 資金利益は、貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金が減少したこと等から、前
年同期比28億円（7.0％）減の371億円となりました。
・ 非資金利益は、顧客ビジネスが好調に推移し、役務取引等利益、特定取引利益が前年同期を
上回る実績となったこと等により、前年同期比150億円（65.7％）増の378億円となりまし
た。
・ 経費は、インターネット銀行子会社や個人のお客さま向け新マネーサービス提供に係る経費
増加等により、前年同期比22億円（6.3％）増の381億円となりました。引き続きコスト・コ
ントロールに努めており、通期計画530億円に対する進捗率は72.0％となっております。
・ 与信関連費用は、一般貸倒引当金の戻入益計上等により５億円の利益、株式等関係損益は、
46億円の利益を計上しております。
－ 1 －
■ 貸出金は、2019年３月末比1,585億円（5.7％）増の２兆9,384億円となりました。この内、国内
向け貸出は３月末比1,688億円の増加、海外向け貸出は、３月末比102億円の減少（米ドルベース
では41百万ドルの増加）となっております。
■ 預金・譲渡性預金、債券・社債の合計であるコア調達は2019年３月末比1,372億円（3.9％）増加
し、３兆6,519億円となりました。個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は55％と
なっております。
■ 金融再生法開示債権は、2019年３月末比30億円増加し186億円（９月末比19億円の減少）、開示
債権比率は0.07ポイント上昇し、0.62％（９月末比0.09ポイント低下）となりました。また、貸
出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.41％（連結ベース）と高い水準を維持しております。
■ 2019年12月末の連結自己資本比率（国内基準）については、後日報告致しますが、引き続き十分
な水準を維持する見込みです。なお、2019年９月末の連結自己資本比率は10.34％となっており
ます。
（注）本資料においては、「親会社株主に帰属する当期純利益」を「親会社株主純利益」と記載しております。
金額は、単位未満を切り捨てにて表示しております。
－ 2 －
２．2020年３月期 第３四半期業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
【連結】
親会社株主 １株当たり
（単位：億円） 連結粗利益 実質業務純益 経常利益
純利益 当期純利益
2020年３月期
750 368 422 297 254円98銭
第３四半期実績 ⓐ
2019年３月期
627 269 419 297 254円76銭
第３四半期実績 ⓑ
前年同期比 ⓐ－ⓑ 122 99 2 0 0円22銭
増減率
19.5％ 37.0％ 0.6％ 0.1％ 0.1％
（ⓐ－ⓑ）/ⓑ
2020年３月期
880 350 510 365 312円81銭
（12ヶ月）予想 ⓒ
進捗率 ⓐ/ⓒ 85.2％ 105.3％ 82.8％ 81.5％ 81.5％
【個別】
業務純益 １株当たり
（単位：億円） 業務粗利益 経常利益 当期純利益
（一般貸引繰入前） 当期純利益
2020年３月期
697 385 438 302 259円03銭
第３四半期実績 ⓐ
2019年３月期
583 284 430 299 256円73銭
第３四半期実績 ⓑ
前年同期比 ⓐ－ⓑ 113 101 8 2 2円30銭
増減率
19.4％ 35.7％ 1.9％ 0.9％ 0.9％
（ⓐ－ⓑ）/ⓑ
2020年３月期
805 375 520 365 312円81銭
（12ヶ月）予想 ⓒ
進捗率 ⓐ/ⓒ 86.6％ 102.8％ 84.4％ 82.8％ 82.8％
－ 3 －
Ⅰ．損益概況
2019年３月期 2020年３月期 比較②－①
参照
４-12月期 ４-12月期 ページ
（単位：億円） 10-12月期 10-12月期 増減額 増減率
① ②
連結粗利益 179 627 248 750 122 19.5％ －
資金利益 128 399 124 371 -28 -7.0％ 5
資金粗利鞘 1.25％ 1.33％ 1.16％ 1.17％ -0.16％ － 5
非資金利益 51 228 124 378 150 65.7％ －
役務取引等利益 30 77 30 95 17 23.2％ 6
特定取引利益 0 54 66 125 71 129.8％ 6
国債等債券損益 20 41 26 123 82 197.0％ 7
その他業務利益 -0 54 0 33 -20 -38.4％ 7
経費 -122 -358 -129 -381 -22 -6.3％ 7
連結実質業務純益 56 269 118 368 99 37.0％ －
与信関連費用 -13 16 -9 5 -11 － 8
株式等関係損益 60 112 20 46 -66 － 8
その他の臨時損益 19 21 0 2 -18 － －
経常利益 123 419 131 422 2 0.6％ －
特別損益 － － -0 -0 -0 － －
税金等調整前当期純利益 123 419 131 422 2 0.6％ －
法人税等 -45 -136 -42 -142 -6 － 8
親会社株主純利益 83 297 95 297 0 0.1％ －
当期（４-12月期）の連結粗利益は、前年同期比122億円、19.5％増の750億円となりました。
このうち、資金利益は、貸出金利息が増加したものの、有価証券利息配当金が減少したこと等から、
前年同期比28億円（7.0％）減の371億円となりました。
一方、非資金利益は、顧客ビジネスが好調に推移し、役務取引等利益、特定取引利益が前年同期を上
回る実績となったこと等から、前年同期比150億円（65.7％）増の378億円となりました。
経費は、インターネット銀行子会社や個人のお客さま向け新マネーサービス提供に係る経費増加等に
より前年同期比22億円（6.3％）増の381億円、通期計画530億円に対する進捗率は72.0％となってお
ります。
以上により、連結実質業務純益は前年同期比99億円、37.0％増の368億円となりました。
与信関連費用は、一般貸倒引当金の戻入益計上等により５億円の利益、株式等関係損益は46億円の利
益を計上し、経常利益、税金等調整前当期純利益とも前年同期比２億円、0.6％増の422億円となりま
した。
法人税等は142億円の費用となり、以上の結果、親会社株主純利益は、297億円（前年同期比０億円、
0.1％増）と、通期業績予想365億円に対する進捗率は81.5％となりました。
－ 4 －
１．連結粗利益
(1）①資金利益
2019年３月期 2020年３月期 比較
（単位：億円） 10-12月期 ４-12月期① 10-12月期 ４-12月期② ②－①
資金利益 ⓐ－ⓑ 128 399 124 371 -28
資金運用収益 ⓐ 255 738 239 738 -0
貸出金利息 153 435 151 469 34
有価証券利息配当金 96 288 82 248 -39
その他受入利息 5 14 5 20 5
スワップ受入利息 － － － － －
資金調達費用 ⓑ -127 -339 -115 -367 -27
預金・譲渡性預金利息 -19 -55 -18 -55 -0
債券・社債利息 -6 -13 -8 -21 -7
借用金利息 -2 -8 -2 -8 0
その他支払利息 -29 -75 -29 -94 -19
スワップ支払利息 -68 -186 -56 -188 -1
資金利益は、371億円（前年同期比28億円、7.0％減）となりました。資金運用収益は、前年同期比ほ
ぼ横ばいとなりました。貸出残高増加に加え、国内貸出金利回り上昇等により貸出金利息が増加しま
した。一方、有価証券利息配当金は投信解約益が減少したこと等から前年同期比減少しております。
資金調達費用は前年同期比で外貨調達コストが上昇したことから前年同期比27億円の増加となりまし
た。
(1）②資金利鞘
2019年３月期 2020年３月期 比較
10-12月期 ４-12月期① 10-12月期 ４-12月期② ②－①
資金運用利回り ⓐ 2.42％ 2.39％ 2.16％ 2.25％ -0.14％
貸出金利回り 2.26％ 2.17％ 2.09％ 2.19％ 0.02％
有価証券利回り 3.08％ 3.22％ 2.69％ 2.70％ -0.52％
資金調達利回り ⓑ 1.17％ 1.06％ 1.00％ 1.08％ 0.02％
資金粗利鞘 ⓐ－ⓑ 1.25％ 1.33％ 1.16％ 1.17％ -0.16％
資金運用利回りは、前年同期比14bpsの低下となりました。適切なリスク・リターンの確保を重視し
た運営により貸出金利回りが２bps上昇した一方、投信解約益の減少等により有価証券利回りが前年
同期比低下したことによるものです。資金調達利回りは、外貨調達コストが上昇したことにより、前
年同期比２bpsの上昇となりました。資金粗利鞘は、投信解約益の減少等により前年同期比縮小し、
1.17％となっております。
－ 5 －
(2）役務取引等利益
2019年３月期 2020年３月期 比較
（単位：億円） 10-12月期 ４-12月期① 10-12月期 ４-12月期② ②－①
役務取引等利益 ⓐ－ⓑ 30 77 30 95 17
役務取引等収益 ⓐ 34 89 37 112 22
貸出業務・預金業務 18 44 20 64 19
証券業務・代理業務 10 30 8 25 -4
その他の受入手数料 5 13 8 22 8
役務取引等費用 ⓑ -4 -11 -6 -16 -5
役務取引等利益は、事業法人のお客さまに対する提案型営業による付加価値の高い案件の取り組みに
注力した結果、貸出関連手数料が好調に推移し、全体では前年同期比17億円（23.2％）増の95億円と
なりました。
個人のお客さまへの投資性商品（投信・保険・仕組債等）の販売に係る利益は、投信・保険の販売が
前年同期を下回ったものの、仕組債の販売が好調に推移したことにより、前年同期比13億円増加し58
億円となりました。
【ご参考】リテール関連の投資性商品販売利益
2019年３月期 2020年３月期 比較
（単位：億円） 10-12月期 ４-12月期① 10-12月期 ４-12月期② ②－①
投信・保険・仕組債等の販売に係る利益 12 44 29 58 13
（注）仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。
(3）特定取引利益
2019年３月期 2020年３月期 比較
（単位：億円） 10-12月期 ４-12月期① 10-12月期 ４-12月期② ②－①
特定取引利益 0 54 66 125 71
特定取引利益は、金融法人および事業法人のお客さま向けデリバティブ関連商品の販売に係る利益や
個人のお客さま向けの仕組債の販売に係る利益が増加したこと、トレーディング業務が顧客取引拡大
の寄与もあり堅調に推移したこと等により、前年同期比71億円（129.8％）増の125億円となりまし
た。
－ 6 －
(4）国債等債券損益
2019年３月期 2020年３月期 比較
（単位：億円） 10-12月期 ４-12月期① 10-12月期 ４-12月期② ②－①
国債等債券損益 20 41 26 123 82
日本国債 0 0 － － -0
外国国債およびモーゲージ債 4 5 8 63 57
その他 15 35 17 60 25
国債等債券損益は、市場環境変化を捉えた機動的な対応により、米国債やＲＥＩＴの売却益を中心に
123億円の利益となりました（前年同期は41億円の利益）。
(5）国債等債券損益を除くその他業務利益
2019年３月期 2020年３月期 比較
（単位：億円） 10-12月期 ４-12月期① 10-12月期 ４-12月期② ②－①
その他業務利益 -0 54 0 33 -20
うち、組合出資損益 22 72 13 64 -7
不動産関連 7 19 4 13 -5
不良債権関連 11 32 8 32 -0
その他（バイアウト他） 3 19 0 18 -1
国債等債券損益を除くその他業務利益は、33億円の利益（前年同期比20億円、38.4％減）となりまし
た。組合出資損益は、不良債権関連やバイアウトを中心に堅調な実績で推移しており、全体で64億円
の利益を計上しております。
２．経費
2019年３月期 2020年３月期 比較
（単位：億円） 10-12月期 ４-12月期① 10-12月期 ４-12月期② ②－①
経費 -122 -358 -129 -381 -22
人件費 -59 -176 -61 -180 -3
物件費 -56 -160 -60 -176 -16
税金 -6 -22 -7 -24 -2
経費は、インターネット銀行子会社や個人のお客さま向け新マネーサービス提供に係る経費増加等に
より前年同期比22億円（6.3％）増の381億円となりました。引き続きコスト・コントロールに努めて
おり、通期計画530億円に対する進捗率は72.0％となっております。ＯＨＲ（連結粗利益に対する経
費の割合）は50.9％となりました。
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３．与信関連費用
2019年３月期 2020年３月期 比較
（単位：億円） 10-12月期 ４-12月期① 10-12月期 ４-12月期② ②－①
与信関連費用 -13 16 -9 5 -11
貸出金償却 -0 -1 -0 -4 -2
貸倒引当金 -21 5 -3 9 3
個別貸倒引当金 0 -4 4 -29 -25
一般貸倒引当金 -22 9 -7 38 28
債権売却損等 -0 -0 -6 -6 -5
償却債権取立益 6 10 1 4 -5
オフバランス取引信用リスク引当金 2 3 0 1 -1
与信関連費用は、上期（４-９月期）の不良債権の発生により個別貸倒引当金の繰入が増加したもの
の、一般貸倒引当金の戻入益を計上したこと等から、全体としては５億円の利益となりました（前年
同期は16億円の利益）。なお、10-12月期については、貸出残高の増加に伴う一般貸倒引当金の繰入
の増加により全体として９億円の費用となりましたが、不良債権の新規発生はありません。保守的な
引当方針を継続しており、当期末の貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.41％と高い水準を維持
しております。
４．株式等関係損益
2019年３月期 2020年３月期 比較
（単位：億円） 10-12月期 ４-12月期① 10-12月期 ４-12月期② ②－①
株式等関係損益 60 112 20 46 -66
株式等関係損益は、前年同期比66億円減の46億円の利益となりました。
５．法人税等
2019年３月期 2020年３月期 比較
（単位：億円） 10-12月期 ４-12月期① 10-12月期 ４-12月期② ②－①
法人税等 -45 -136 -42 -142 -6
法人税等は、142億円の費用となりました。実効税率は33.8％となっております。
－ 8 －
Ⅱ．主要勘定残高
2019年 2019年 2019年 比較②－① 参照
（単位：億円） ３月末① ９月末 12月末② 増減額 増減率 ページ
資産の部 52,550 53,925 55,168 2,618 5.0％ －
貸出金 27,798 28,384 29,384 1,585 5.7％ 10
有価証券 12,408 12,849 12,461 53 0.4％ 11
現金預け金 6,187 5,878 6,585 397 6.4％ －
特定取引資産 1,999 2,511 1,986 -12 -0.6％ －
その他 4,156 4,301 4,751 594 14.3％ －
負債の部 48,063 49,164 50,333 2,270 4.7％ －
預金・譲渡性預金 32,307 32,205 33,490 1,183 3.7％ 10
債券・社債 2,839 3,044 3,028 189 6.7％ 10
借用金 3,205 3,207 3,463 257 8.0％ －
債券貸借取引受入担保金 4,508 4,894 4,659 151 3.4％ －
特定取引負債 1,777 2,129 1,706 -70 -4.0％ －
その他 3,424 3,682 3,983 559 16.3％ －
純資産の部 4,487 4,760 4,834 347 7.8％ －
資本金 1,000 1,000 1,000 － 0.0％ －
資本剰余金 873 873 873 0 0.0％ －
利益剰余金 2,590 2,707 2,757 166 6.4％ －
自己株式 -33 -33 -33 0 － －
その他有価証券評価差額金 235 350 376 141 60.1％ －
その他 -178 -137 -139 39 － －
負債及び純資産の部合計 52,550 53,925 55,168 2,618 5.0％ －
当期末の連結総資産は、５兆5,168億円（2019年３月末比2,618億円、5.0％増）となりました。
貸出金は、３月末比1,585億円（5.7％）増の２兆9,384億円となりました。国内向け貸出は３月末比
1,688億円増加、海外向け貸出は102億円減少しております。有価証券は53億円（0.4％）増の１兆
2,461億円となっております。
負債合計は、５兆333億円（３月末比2,270億円、4.7％増）となりました。
コア調達（預金・譲渡性預金、債券・社債の合計）は３兆6,519億円（３月末比1,372億円、3.9％
増）となりました。
純資産は、３月末比347億円（7.8％）増の4,834億円となりました。
１株当たり純資産額は4,156.74円（３月末3,844.08円）となっております。
－ 9 －
１．調達（預金・譲渡性預金および債券・社債残高）
（単位：億円） 2019年３月末① 2019年９月末 2019年12月末② 比較②－①
コア調達計 35,146 35,250 36,519 1,372
商品別調達内訳
（単位：億円） 2019年３月末① 2019年９月末 2019年12月末② 比較②－①
預金・譲渡性預金 32,307 32,205 33,490 1,183
債券・社債 2,839 3,044 3,028 189
顧客層別調達内訳
（単位：億円） 2019年３月末① 2019年９月末 2019年12月末② 比較②－①
個人 18,522 19,058 20,207 1,684
事業法人 6,896 6,189 6,344 -551
金融法人 9,727 10,002 9,967 239
（注）事業法人には公共法人を含みます
調達については、運用に合わせてボリュームを機動的にコントロールしており、コア調達（預金・譲
渡性預金、債券・社債の合計）は2019年３月末比1,372億円（3.9％）増の３兆6,519億円となりまし
た。個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は55％となっております。
昨年７月には、リテール業務における顧客基盤の一層の拡充を目指し、個人のお客さま向けのマネー
サービスの提供を開始し、新規口座も順調に増加しております。
当期末の手元流動性の残高は7,040億円となり、引き続き十分な流動性を維持しております。
２．貸出金
（単位：億円） 2019年３月末① 2019年９月末 2019年12月末② 比較②－①
貸出金 27,798 28,384 29,384 1,585
国内向け貸出 16,872 17,773 18,560 1,688
海外向け貸出 10,926 10,611 10,824 -102
米ドルベース（M$） 9,844 9,828 9,885 41
（注）海外向け貸出は最終リスク国が日本以外のもの
貸出金は、2019年３月末比1,585億円（5.7％）増の２兆9,384億円となりました。
国内向け貸出は、規律あるバランスシート運営を継続する中、３月末比1,688億円増加となりました。
海外向け貸出については、リスク管理を徹底しつつ、引き続き選択的に取り上げを行うとともに、貸
出ポートフォリオの資産の質とリスク耐性を高めるため、北米向けコーポレートローンの一部につい
て入れ替えも実施しております。当期末の残高は、円ベースでは３月末比102億円減少したものの、
米ドルベースでは41百万ドルの増加となりました。
－ 10 －
３．有価証券
貸借対照表計上額 評価損益
2019年 2019年 2019年 比較 2019年 2019年 2019年 比較
（単位：億円） ３月末① ９月末 12月末② ②－① ３月末① ９月末 12月末② ②－①
国債 50 － － -50 0 － － -0
地方債 318 345 363 44 2 2 1 -0
社債 504 601 629 124 3 9 8 5
株式 665 466 472 -192 485 369 382 -102
外国債券 5,684 6,178 5,976 292 -85 39 -0 85
外国国債 2,614 2,998 3,122 507 -53 9 -26 26
モーゲージ債 1,939 2,202 2,173 233 -43 -9 -8 35
その他 1,130 976 680 -449 11 39 34 23
その他 5,186 5,258 5,020 -165 -25 87 159 185
ＥＴＦ 2,543 2,585 2,382 -160 -104 -31 -3 101
組合出資 699 694 721 22 2 8 5 3
ＲＥＩＴ 651 754 825 173 53 89 85 31
投資信託 1,173 1,109 966 -206 -25 -23 20 45
その他 119 114 124 4 49 44 52 3
有価証券計 12,408 12,849 12,461 53 379 507 551 172
ヘッジ手段を含めた評価損益 143 349 395 252
有価証券は、2019年３月末比53億円（0.4％）増加し、１兆2,461億円となりました。
当期末の評価益は、３月末比172億円増加し551億円となっております。なお、株式の一部について
ヘッジを行っており、ヘッジ手段の評価損益を含めたネットの評価損益は、３月末比252億円の増
加、９月末比46億円増加し、395億円となっております。
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Ⅲ．金融再生法開示債権（単体）
（単位：億円） 2019年３月末① 2019年９月末 2019年12月末② 比較②－①
破産更生債権等 － 32 32 32
危険債権 142 160 140 -1
要管理債権 14 14 14 －
開示債権合計 ⓐ 156 206 186 30
正常債権 ⓑ 28,050 28,733 29,618 1,568
総与信 ⓒ＝（ⓐ＋ⓑ） 28,206 28,939 29,805 1,598
開示債権比率 ⓐ/ⓒ 0.55％ 0.71％ 0.62％ 0.07％
金融再生法開示債権は、2019年３月末比30億円増加し186億円（９月末比19億円減少）、開示債権比
率は0.07ポイント上昇し、0.62％（９月末比0.09ポイント低下）となりました。
また、開示債権の保全率は91.6％となっております。
貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.41％（連結ベース）と高い水準を維持しております。
（ご連絡・ご照会先 ：コーポレートコミュニケーション部（梶谷） 03-6752-1218）
（報道関係のお問合せ先：経営企画部 （後藤） 03-6752-1217）
当資料には、当行の財務状況や業績など将来の見通しに関する事項が含まれております。こうした
事項には当行における将来予想や前提が含まれており、一定のリスクや不確実性が生じる場合があ
ります。具体的には、経済情勢の変化や金利・株式相場・外国為替相場の変動、およびそれらに伴
う保有有価証券の価格下落、与信関連費用の増加、事務・法務その他リスクの管理規則の有用性な
どにより、実際の結果とは必ずしも一致するものではありません。
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