8304 あおぞら 2019-11-14 16:30:00
2020年３月期中間決算について [pdf]
2019年11月14日
各 位
株式会社あおぞら銀行
代表取締役社長：馬場 信輔
（コード番号：8304）
問合せ先：コーポレートコミュニケーション部
部長：梶谷博之（電話：03(6752)1111）
2020年３月期中間決算について
～ 親会社株主純利益202億円、通期業績予想進捗率55.5％ ～
当行は、本日11月14日、2020年３月期中間決算を発表いたしました。
当中間期は、連結粗利益が501億円、連結実質業務純益が249億円、親会社株主純利益が202億円とな
り、通期業績予想880億円、350億円、365億円に対し、それぞれ57.0％、71.3％、55.5％の進捗となり
ました。
【代表取締役社長兼最高経営責任者 馬場信輔のコメント】
当期は、ビジネスモデル「６つの柱」の下、事業法人関連業務やマーケット業務等が好調な実績とな
り、連結粗利益は通期業績予想に対して57.0％の進捗、親会社株主純利益も55.5％の進捗となりまし
た。 第２四半期の配当につきましては、第１四半期同様、１株当たり年間配当予想156円の四分の一
にあたる１株当たり39円と決定いたしました。
当行グループは、今後もビジネス分野毎の選択と集中を更に進めると共に、将来の成長のための新しい
ビジネスへの取組みを推進してまいります。今年７月には、スマートフォンアプリを軸とした個人のお
客さま向けのマネーサービス「ＢＡＮＫ」の提供を開始し、好調なスタートを切りました。
先行き不透明な業務環境が続くことが予想されますが、環境の変化に適切に対応することに努め、今後
ともリスク管理を徹底しつつ、収益目標の着実な達成を目指してまいります。ステークホルダーの皆様
におかれましては、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。
１．決算概要（連結ベース）
■ 当中間期の連結粗利益は501億円（前年同期比53億円、11.8％増）、連結実質業務純益は249億円
（同37億円、17.5％増）、親会社株主純利益は202億円（同11億円、5.3％減）となりました。
・ 資金利益は、貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金が減少したこと等から、前
年同期比23億円（8.8％）減の247億円となりました。
・ 非資金利益は、特定取引利益、組合出資損益等が堅調に推移したことに加え、役務取引等利
益、国債等債券損益が好調な実績となったこと等により、前年同期比76億円、43.2％増の254
億円となりました。
・ 経費は、インターネット銀行子会社の経費増加等により、前年同期比15億円（6.7％）増の
252億円となりました。引き続きコスト・コントロールに努めており、通期計画530億円に対
する進捗率は47.6％となっております。
・ 与信関連費用は、一般貸倒引当金の戻入益計上等により14億円の利益、株式等関係損益は、
25億円の利益を計上しております。
－ 1 －
■ 貸出金は、2019年３月末比585億円（2.1％）増の２兆8,384億円となりました。この内、国内向
け貸出は３月末比901億円の増加、海外向け貸出は３月末比315億円の減少（米ドルベースではほ
ぼ横ばい）となっております。
■ 預金・譲渡性預金、債券・社債の合計であるコア調達は2019年３月末比103億円（0.3％）増加
し、３兆5,250億円となりました。個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は54％と
なっております。
■ 金融再生法開示債権は、2019年３月末比50億円増加し206億円、開示債権比率は0.16ポイント上
昇し、0.71％となりました。また、貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.47％（連結ベー
ス）と高い水準を維持しております。
■ 2019年９月末の連結自己資本比率（国内基準）は10.34％（速報値）となっております。
（注）本資料においては、「親会社株主に帰属する当期純利益」を「親会社株主純利益」と記載しております。
金額は、単位未満を切り捨てにて表示しております。
－ 2 －
２．2020年３月期 中間期業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
【連結】
親会社株主 １株当たり
（単位：億円） 連結粗利益 実質業務純益 経常利益
純利益 当期純利益
2020年３月期
501 249 291 202 173円54銭
中間期実績 ⓐ
2019年３月期
448 212 296 213 183円23銭
中間期実績 ⓑ
前年同期比 ⓐ－ⓑ 53 37 -5 -11 -９円69銭
増減率
11.8％ 17.5％ -1.8％ -5.3％ -5.3％
（ⓐ－ⓑ）/ⓑ
2020年３月期
880 350 510 365 312円81銭
（12ヶ月）予想 ⓒ
進捗率 ⓐ/ⓒ 57.0％ 71.3％ 57.1％ 55.5％ 55.5％
【個別】
業務純益 １株当たり
（単位：億円） 業務粗利益 経常利益 当期純利益
（一般貸引繰入前） 当期純利益
2020年３月期
467 260 299 200 172円10銭
中間期実績 ⓐ
2019年３月期
421 221 305 219 188円21銭
中間期実績 ⓑ
前年同期比 ⓐ－ⓑ 45 38 -6 -18 -16円11銭
増減率
10.8％ 17.4％ -2.0％ -8.5％ -8.6％
（ⓐ－ⓑ）/ⓑ
2020年３月期
805 375 520 365 312円81銭
（12ヶ月）予想 ⓒ
進捗率 ⓐ/ⓒ 58.0％ 69.4％ 57.6％ 55.0％ 55.0％
－ 3 －
Ⅰ．損益概況
2019年３月期 2020年３月期 比較②－①
参照
中間期 中間期 ページ
（単位：億円） ７－９月期 ①
７－９月期
②
増減額 増減率
連結粗利益 227 448 268 501 53 11.8％ －
資金利益 130 270 120 247 -23 -8.8％ 5
資金粗利鞘 1.29％ 1.36％ 1.12％ 1.17％ -0.19％ － 5
非資金利益 97 177 147 254 76 43.2％ －
役務取引等利益 30 46 45 64 18 38.7％ 6
特定取引利益 31 54 41 59 5 9.8％ 6
国債等債券損益 6 21 48 97 75 349.9％ 7
その他業務利益 28 55 12 32 -22 -40.6％ 7
経費 -119 -236 -128 -252 -15 -6.7％ 7
連結実質業務純益 107 212 139 249 37 17.5％ －
与信関連費用 22 30 -30 14 -15 － 8
株式等関係損益 0 51 14 25 -26 － 8
その他の臨時損益 0 2 -0 1 -0 － －
経常利益 130 296 122 291 -5 -1.8％ －
特別損益 － － － 0 0 － －
税金等調整前当期純利益 130 296 122 291 -5 -1.8％ －
法人税等 -35 -90 -45 -100 -10 － 8
親会社株主純利益 100 213 83 202 -11 -5.3％ －
当中間期の連結粗利益は、前年同期比53億円、11.8％増の501億円となりました。
このうち、資金利益は、貸出金利息が増加したものの、有価証券利息配当金が減少したこと等から、
前年同期比23億円（8.8％）減の247億円となりました。
一方、非資金利益は、特定取引利益、組合出資損益等が堅調に推移したことに加え、役務取引等利
益、国債等債券損益が好調な実績となったこと等により、前年同期比76億円（43.2％）増の254億円
となりました。
経費は、インターネット銀行子会社の経費増加等により前年同期比15億円（6.7％）増の252億円、通
期計画530億円に対する進捗率は47.6％となりました。
以上により、連結実質業務純益は前年同期比37億円、17.5％増の249億円となりました。
与信関連費用は、一般貸倒引当金の戻入益計上等により14億円の利益、株式等関係損益は25億円の利
益を計上し、経常利益、税金等調整前当期純利益とも291億円（前年同期比５億円、1.8％減）となり
ました。
法人税等は100億円の費用となり、以上の結果、親会社株主純利益は、202億円（前年同期比11億円、
5.3％減）と、通期業績予想365億円に対する進捗率は55.5％となりました。
－ 4 －
１．連結粗利益
(1）①資金利益
2019年３月期 2020年３月期 比較
（単位：億円） ７－９月期 中間期① ７－９月期 中間期② ②－①
資金利益 ⓐ－ⓑ 130 270 120 247 -23
資金運用収益 ⓐ 242 483 243 499 15
貸出金利息 146 281 157 318 36
有価証券利息配当金 91 191 78 166 -25
その他受入利息 5 9 7 14 4
スワップ受入利息 － － － － －
資金調達費用 ⓑ -111 -212 -122 -252 -39
預金・譲渡性預金利息 -18 -35 -18 -36 -1
債券・社債利息 -3 -7 -6 -12 -5
借用金利息 -2 -5 -2 -5 0
その他支払利息 -24 -45 -31 -65 -19
スワップ支払利息 -62 -117 -62 -131 -13
資金利益は、247億円（前年同期比23億円、8.8％減）となりました。資金運用収益は、前年同期比15
億円の増加となりました。貸出残高増加に加え、外貨建貸出金の利回り上昇等により貸出金利息が増
加しました。一方、有価証券利息配当金は投信分配金等が減少したことから前年同期比減少しており
ます。資金調達費用は前年同期比で外貨調達コストが上昇したことから前年同期比39億円の増加とな
りました。
(1）②資金利鞘
2019年３月期 2020年３月期 比較
７－９月期 中間期① ７－９月期 中間期② ②－①
資金運用利回り ⓐ 2.34％ 2.37％ 2.20％ 2.29％ -0.08％
貸出金利回り 2.17％ 2.12％ 2.20％ 2.25％ 0.13％
有価証券利回り 3.05％ 3.29％ 2.55％ 2.71％ -0.58％
資金調達利回り ⓑ 1.05％ 1.01％ 1.08％ 1.12％ 0.11％
資金粗利鞘 ⓐ－ⓑ 1.29％ 1.36％ 1.12％ 1.17％ -0.19％
資金運用利回りは、前年同期比８bpsの低下となりました。適切なリスク・リターンの確保を重視し
た運営により貸出金利回りが13bps上昇した一方、投信分配金等の減少により有価証券利回りが前年
同期比低下したことによるものです。資金調達利回りは、外貨調達コストが上昇したことにより、前
年同期比11bpsの上昇となりました。資金粗利鞘は、投信分配金等の減少の影響等により前年同期比
縮小し、1.17％となっております。
－ 5 －
(2）役務取引等利益
2019年３月期 2020年３月期 比較
（単位：億円） ７－９月期 中間期① ７－９月期 中間期② ②－①
役務取引等利益 ⓐ－ⓑ 30 46 45 64 18
役務取引等収益 ⓐ 34 54 50 74 20
貸出業務・預金業務 19 26 34 43 17
証券業務・代理業務 10 19 8 16 -2
その他の受入手数料 4 8 8 14 5
役務取引等費用 ⓑ -3 -7 -5 -9 -2
役務取引等利益は、事業法人のお客さまに対する提案型営業による付加価値の高い案件獲得に注力し
た結果、貸出関連手数料が好調に推移し、全体では前年同期比18億円（38.7％）増の64億円となりま
した。
個人のお客さまへの投資性商品の販売に係る利益は、不透明な市場環境の下、仕組債の販売は堅調に
推移したものの、投信・保険の販売が前年同期を下回ったことにより、前年同期比３億円減少し28億
円となりました。
【ご参考】リテール関連の投資性商品販売利益
2019年３月期 2020年３月期 比較
（単位：億円） ７－９月期 中間期① ７－９月期 中間期② ②－①
投信・保険・仕組債等の販売に係る利益 15 32 15 28 -3
（注）仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。
(3）特定取引利益
2019年３月期 2020年３月期 比較
（単位：億円） ７－９月期 中間期① ７－９月期 中間期② ②－①
特定取引利益 31 54 41 59 5
特定取引利益は、金融法人および事業法人のお客さま向けデリバティブ関連商品の販売に係る利益が
増加したこと、トレーディング業務が顧客取引拡大の寄与もあり堅調に推移したこと等により、前年
同期比５億円（9.8％）増の59億円となりました。
－ 6 －
(4）国債等債券損益
2019年３月期 2020年３月期 比較
（単位：億円） ７－９月期 中間期① ７－９月期 中間期② ②－①
国債等債券損益 6 21 48 97 75
日本国債 -0 -0 － － 0
外国国債およびモーゲージ債 － 1 25 58 56
その他 6 19 22 38 19
国債等債券損益は、市場環境変化を捉えた機動的な対応により、米国債やＲＥＩＴの売却益を中心に
97億円の利益となりました（前年同期は21億円の利益）。
(5）国債等債券損益を除くその他業務利益
2019年３月期 2020年３月期 比較
（単位：億円） ７－９月期 中間期① ７－９月期 中間期② ②－①
その他業務利益 28 55 12 32 -22
うち、組合出資損益 21 49 22 50 1
不動産関連 3 12 7 9 -2
不良債権関連 12 21 10 23 2
その他（バイアウト他） 6 16 4 17 1
国債等債券損益を除くその他業務利益は、32億円の利益（前年同期比22億円、40.6％減）となりまし
た。組合出資損益は不良債権関連を中心に全体として堅調に推移しており50億円の利益を計上してお
ります。
２．経費
2019年３月期 2020年３月期 比較
（単位：億円） ７－９月期 中間期① ７－９月期 中間期② ②－①
経費 -119 -236 -128 -252 -15
人件費 -60 -116 -62 -118 -1
物件費 -53 -103 -59 -115 -11
税金 -5 -15 -7 -17 -1
経費は、インターネット銀行子会社の経費増加等により前年同期比15億円（6.7％）増の252億円とな
りました。引き続きコスト・コントロールに努めており、通期計画530億円に対する進捗率は47.6％
となっております。ＯＨＲ（連結粗利益に対する経費の割合）は50.3％となりました。
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３．与信関連費用
2019年３月期 2020年３月期 比較
（単位：億円） ７－９月期 中間期① ７－９月期 中間期② ②－①
与信関連費用 22 30 -30 14 -15
貸出金償却 0 -1 -3 -3 -2
貸倒引当金 21 27 -28 13 -14
個別貸倒引当金 -3 -4 -22 -33 -28
一般貸倒引当金 24 32 -6 46 14
債権売却損等 -0 -0 0 -0 -0
償却債権取立益 1 3 1 3 0
オフバランス取引信用リスク引当金 -0 0 0 1 0
与信関連費用は、不良債権の新規発生により個別貸倒引当金の繰入が増加したものの、一般貸倒引当
金の戻入益を計上したこと等から、全体としては14億円の利益となりました（前年同期は30億円の利
益）。保守的な引当方針を継続しており、当期末の貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.47％と
高い水準を維持しております。
４．株式等関係損益
2019年３月期 2020年３月期 比較
（単位：億円） ７－９月期 中間期① ７－９月期 中間期② ②－①
株式等関係損益 0 51 14 25 -26
株式等関係損益は、前年同期比26億円減の25億円の利益となりました。
５．法人税等
2019年３月期 2020年３月期 比較
（単位：億円） ７－９月期 中間期① ７－９月期 中間期② ②－①
法人税等 -35 -90 -45 -100 -10
法人税等は、100億円の費用となりました。実効税率は34.5％となっております。
－ 8 －
Ⅱ．主要勘定残高
2019年 2019年 2019年 比較②－① 参照
（単位：億円） ３月末① ６月末 ９月末② 増減額 増減率 ページ
資産の部 52,550 52,979 53,925 1,374 2.6％ －
貸出金 27,798 27,885 28,384 585 2.1％ 10
有価証券 12,408 12,671 12,849 440 3.6％ 11
現金預け金 6,187 5,680 5,878 -308 -5.0％ －
特定取引資産 1,999 2,302 2,511 512 25.6％ －
その他 4,156 4,439 4,301 144 3.5％ －
負債の部 48,063 48,311 49,164 1,101 2.3％ －
預金・譲渡性預金 32,307 32,235 32,205 -101 -0.3％ 10
債券・社債 2,839 2,820 3,044 205 7.2％ 10
借用金 3,205 3,332 3,207 2 0.1％ －
債券貸借取引受入担保金 4,508 4,702 4,894 385 8.6％ －
特定取引負債 1,777 1,914 2,129 352 19.8％ －
その他 3,424 3,306 3,682 257 7.5％ －
純資産の部 4,487 4,667 4,760 273 6.1％ －
資本金 1,000 1,000 1,000 － 0.0％ －
資本剰余金 873 873 873 0 0.0％ －
利益剰余金 2,590 2,669 2,707 117 4.5％ －
自己株式 -33 -33 -33 0 － －
その他有価証券評価差額金 235 334 350 115 49.0％ －
その他 -178 -176 -137 40 － －
負債及び純資産の部合計 52,550 52,979 53,925 1,374 2.6％ －
当中間期末の連結総資産は、５兆3,925億円（2019年３月末比1,374億円、2.6％増）となりました。
貸出金は、３月末比585億円（2.1％）増の２兆8,384億円となりました。国内向け貸出は３月末比901
億円増加、海外向け貸出は315億円減少しております。有価証券は440億円（3.6％）増の１兆2,849億
円となっております。
負債合計は、４兆9,164億円（３月末比1,101億円、2.3％増）となりました。
コア調達（預金・譲渡性預金、債券・社債の合計）は３兆5,250億円（３月末比103億円、0.3％増）
となりました。
純資産は、３月末比273億円（6.1％）増の4,760億円となりました。
１株当たり純資産額は4,087.70円（３月末3,844.08円）となっております。
－ 9 －
１．調達（預金・譲渡性預金および債券・社債残高）
（単位：億円） 2019年３月末① 2019年６月末 2019年９月末② 比較②－①
コア調達計 35,146 35,055 35,250 103
商品別調達内訳
（単位：億円） 2019年３月末① 2019年６月末 2019年９月末② 比較②－①
預金・譲渡性預金 32,307 32,235 32,205 -101
債券・社債 2,839 2,820 3,044 205
顧客層別調達内訳
（単位：億円） 2019年３月末① 2019年６月末 2019年９月末② 比較②－①
個人 18,522 18,876 19,058 535
事業法人 6,896 6,294 6,189 -706
金融法人 9,727 9,884 10,002 274
（注）事業法人には公共法人を含みます
調達については、運用に合わせてボリュームを機動的にコントロールしており、コア調達（預金・譲
渡性預金、債券・社債の合計）は2019年３月末比103億円（0.3％）増の３兆5,250億円となりまし
た。個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は54％となっております。
７月には、リテール業務における顧客基盤の一層の拡充を目指し、スマートフォンアプリを軸とした
個人のお客さま向けのマネーサービス「ＢＡＮＫ」の提供を開始しております。
外貨調達については、調達の多様化・長期化の取り組みを継続的に進めており、９月にあおぞら銀行
としては３回目となる米ドル建て外債を発行しております。
当中間期末の手元流動性の残高は6,283億円となり、引き続き十分な流動性を維持しております。
２．貸出金
（単位：億円） 2019年３月末① 2019年６月末 2019年９月末② 比較②－①
貸出金 27,798 27,885 28,384 585
国内向け貸出 16,872 17,071 17,773 901
海外向け貸出 10,926 10,813 10,611 -315
米ドルベース（M$） 9,844 10,035 9,828 -15
（注）海外向け貸出は最終リスク国が日本以外のもの
貸出金は、2019年３月末比585億円（2.1％）増の２兆8,384億円となりました。
国内向け貸出は、規律あるバランスシート運営を継続する中、３月末比901億円増加となりました。
海外向け貸出については、リスク管理を徹底しつつ、引き続き選択的に取り上げを行いました。当期
末の残高は、３月末比315億円の減少（米ドルベースではほぼ横ばい）となりました。
－ 10 －
３．有価証券
貸借対照表計上額 評価損益
2019年 2019年 2019年 比較 2019年 2019年 2019年 比較
（単位：億円） ３月末① ６月末 ９月末② ②－① ３月末① ６月末 ９月末② ②－①
国債 50 40 － -50 0 -0 － -0
地方債 318 337 345 26 2 2 2 -0
社債 504 549 601 96 3 7 9 6
株式 665 564 466 -198 485 460 369 -115
外国債券 5,684 5,817 6,178 494 -85 -1 39 125
外国国債 2,614 2,800 2,998 384 -53 -16 9 63
モーゲージ債 1,939 1,885 2,202 263 -43 -18 -9 34
その他 1,130 1,132 976 -154 11 34 39 27
その他 5,186 5,361 5,258 71 -25 22 87 112
ＥＴＦ 2,543 2,741 2,585 41 -104 -44 -31 72
組合出資 699 736 694 -5 2 7 8 5
ＲＥＩＴ 651 699 754 103 53 56 89 36
投資信託 1,173 1,066 1,109 -63 -25 -42 -23 2
その他 119 116 114 -4 49 47 44 -4
有価証券計 12,408 12,671 12,849 440 379 491 507 127
ヘッジ手段を含めた評価損益 143 267 349 206
有価証券は、2019年３月末比440億円（3.6％）増加し、１兆2,849億円となりました。
当中間期末の評価益は、３月末比127億円増加し507億円となっております。なお、株式の一部につい
てヘッジを行っており、ヘッジ手段の評価損益を含めたネットの評価益は、３月末比では206億円増
加、６月末比では81億円増加し、349億円となっております。
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Ⅲ．金融再生法開示債権（単体）
（単位：億円） 2019年３月末① 2019年６月末 2019年９月末② 比較②－①
破産更生債権等 － 32 32 32
危険債権 142 123 160 18
要管理債権 14 14 14 －
開示債権合計 ⓐ 156 170 206 50
正常債権 ⓑ 28,050 28,211 28,733 683
総与信 ⓒ＝（ⓐ＋ⓑ） 28,206 28,381 28,939 733
開示債権比率 ⓐ/ⓒ 0.55％ 0.59％ 0.71％ 0.16％
金融再生法開示債権は、2019年３月末比50億円増加し206億円、開示債権比率は0.16ポイント上昇し
0.71％となりました。
また、開示債権の保全率は92.2％となっております。
貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.47％（連結ベース）と高い水準を維持しております。
Ⅳ．連結自己資本比率（速報値）
（単位：億円） 2019年３月末① 2019年６月末 2019年９月末② 比較②－①
自己資本比率 10.27％ 10.27％ 10.34％ 0.07％
自己資本 4,618 4,628 4,670 52
リスクアセット 44,931 45,031 45,133 201
連結自己資本比率（国内基準）は、10.34％（速報値）となりました。なおＣＥＴ１比率（普通株式
等Tier1比率）は、概算9.8％となっております。
（ご連絡・ご照会先 ：コーポレートコミュニケーション部（梶谷） 03-6752-1218）
（報道関係のお問合せ先：経営企画部 （後藤） 03-6752-1217）
当資料には、当行の財務状況や業績など将来の見通しに関する事項が含まれております。こうした
事項には当行における将来予想や前提が含まれており、一定のリスクや不確実性が生じる場合があ
ります。具体的には、経済情勢の変化や金利・株式相場・外国為替相場の変動、およびそれらに伴
う保有有価証券の価格下落、与信関連費用の増加、事務・法務その他リスクの管理規則の有用性な
どにより、実際の結果とは必ずしも一致するものではありません。
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