8304 あおぞら 2019-08-01 16:00:00
2020年３月期第１四半期決算について [pdf]
2019年８月１日
各 位
株式会社あおぞら銀行
代表取締役社長：馬場 信輔
（コード番号：8304）
問合せ先：コーポレートコミュニケーション部
部長：梶谷博之（電話：03(6752)1111）
2020年３月期第１四半期決算について
～ 親会社株主純利益118億円、前年同期比4.5％増、通期業績予想進捗率32.6％ ～
当行は、本日８月１日、2020年３月期第１四半期決算を発表いたしました。
当期は、連結粗利益が233億円、連結実質業務純益が110億円、親会社株主純利益が118億円となり、通
期業績予想に対し、それぞれ26.5％、31.5％、32.6％の進捗となりました。
【代表取締役社長兼最高経営責任者 馬場信輔のコメント】
当期の世界経済は米国を中心に総じて緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦長期化による
成長ペース鈍化懸念が高まり、国内においても世界的な金融緩和の動きのもと低金利環境が長期化して
おります。このような環境下、当行は、第１四半期の連結粗利益、親会社株主純利益とも前年同期を上
回り、通期業績予想に対しそれぞれ27％、33％の進捗と順調なスタートを切ることが出来ました。
第１四半期の配当につきましては、１株当たり年間配当予想156円の四分の一にあたる１株当たり39円
と決定いたしました。
当行グループは、ビジネス分野毎の選択と集中の徹底を進めると共に、将来の成長のための新しいビジ
ネスへの取組みを推進していくことにより企業価値の一層の向上を図ってまいります。ステークホル
ダーの皆様におかれましては、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。
１．決算概要（連結ベース）
■ 当期（４-６月期）の連結粗利益は233億円（前年同期比12億円、5.8％増）、連結実質業務純益
は110億円（同５億円、5.7％増）、親会社株主純利益は118億円（同５億円、4.5％増）となりま
した。
・ 資金利益は、運用平均残高が増加した一方で、有価証券利息配当金が減少したことから、前
年同期比13億円（10.0％）減の126億円となりました。
・ 非資金利益は、役務取引等利益、組合出資損益等が堅調に推移したことに加え、国債等債券
損益が前年同期比33億円増加したこと等により、前年同期比26億円、33.2％増の106億円とな
りました。
・ 経費は、インターネット銀行事業関連経費の増加等により、123億円（前年同期比６億円、
5.9％増）となりました。引き続きコスト・コントロールに努めており、通期計画530億円に
対する進捗率は23.2％となっております。
・ 与信関連費用は、一般貸倒引当金の戻入益計上等により44億円の利益となりました。
－ 1 －
■ 貸出金は、前期末比86億円（0.3％）増の２兆7,885億円となりました。この内、国内向け貸出は
貸出スプレッドを維持しつつ前期末比199億円の増加となりました。海外向け貸出も、リスク管
理を徹底しつつ選択的に取り上げを図っており、米ドルベースで前期末比191百万ドルの増加
（円換算ベースでは113億円の減少）となっております。
■ 預金・譲渡性預金、債券・社債の合計であるコア調達は前期末比91億円（0.3％）減少し、３兆
5,055億円となりました。個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は54％となってお
ります。
■ 金融再生法開示債権は、前期末比14億円増加し170億円、開示債権比率は0.04ポイント上昇し、
0.59％となりました。また、貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.43％（連結ベース）と高
い水準を維持しております。
■ 2019年６月末の連結自己資本比率（国内基準）については、後日報告致しますが、引き続き十分
な水準を維持する見込みです。なお、2019年３月末の連結自己資本比率は10.27％となっており
ます。
（注）本資料においては、「親会社株主に帰属する当期純利益」を「親会社株主純利益」と記載しております。
金額は、単位未満を切り捨てにて表示しております。
－ 2 －
２．2020年３月期 第１四半期業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
【連結】
親会社株主 １株当たり
（単位：億円） 連結粗利益 実質業務純益 経常利益
純利益 当期純利益
2020年３月期
233 110 168 118 101円87銭
第１四半期実績 ⓐ
2019年３月期
220 104 166 113 97円49銭
第１四半期実績 ⓑ
前年同期比 ⓐ－ⓑ 12 5 2 5 4円38銭
増減率
5.8％ 5.7％ 1.3％ 4.5％ 4.5％
（ⓐ－ⓑ）/ⓑ
2020年３月期
880 350 510 365 312円82銭
（12ヶ月）予想 ⓒ
進捗率 ⓐ/ⓒ 26.5％ 31.5％ 33.0％ 32.6％ 32.6％
【個別】
業務純益 １株当たり
（単位：億円） 業務粗利益 経常利益 当期純利益
（一般貸引繰入前） 当期純利益
2020年３月期
214 112 170 115 98円67銭
第１四半期実績 ⓐ
2019年３月期
206 105 168 116 99円49銭
第１四半期実績 ⓑ
前年同期比 ⓐ－ⓑ 7 7 2 -0 -0円82銭
増減率
3.7％ 6.8％ 1.3％ -0.8％ -0.8％
（ⓐ－ⓑ）/ⓑ
2020年３月期
805 375 520 365 312円82銭
（12ヶ月）予想 ⓒ
進捗率 ⓐ/ⓒ 26.6％ 29.9％ 32.8％ 31.5％ 31.5％
－ 3 －
Ⅰ．損益概況
2019年３月期 2020年３月期 比較②－①
参照
４-６月期 ４-６月期 ページ
（単位：億円） 増減額 増減率
① ②
連結粗利益 220 233 12 5.8％ －
資金利益 140 126 -13 -10.0％ 5
資金粗利鞘 1.44％ 1.22％ -0.22％ － 5
非資金利益 80 106 26 33.2％ －
役務取引等利益 16 19 3 22.1％ 6
特定取引利益 22 17 -4 -21.3％ 6
国債等債券損益 15 48 33 219.4％ 7
その他業務利益 26 20 -5 -20.8％ 7
経費 -116 -123 -6 -5.9％ 7
連結実質業務純益 104 110 5 5.7％ －
与信関連費用 7 44 36 － 8
株式等関係損益 51 11 -40 － 8
その他の臨時損益 2 2 0 － －
経常利益 166 168 2 1.3％ －
特別損益 － 0 0 － －
税金等調整前当期純利益 166 168 2 1.3％ －
法人税等 -54 -54 -0 － 8
親会社株主純利益 113 118 5 4.5％ －
当期の連結粗利益は、前年同期比12億円、5.8％増の233億円となりました。
このうち、資金利益は、運用平均残高が増加した一方で、有価証券利息配当金が減少したことから、
前年同期比13億円（10.0％）減の126億円となりました。
一方、非資金利益は、役務取引等利益、組合出資損益等が堅調に推移したことに加え、国債等債券損
益が前年同期比33億円増加したこと等により、前年同期比26億円（33.2％）増の106億円となりまし
た。
経費は、インターネット銀行事業関連経費の増加等により前年同期比６億円（5.9％）増の123億円、
通期計画530億円に対する進捗率は23.2％となっております。
以上により、連結実質業務純益は、前年同期比５億円、5.7％増の110億円となりました。
与信関連費用は一般貸倒引当金の戻入益計上等により44億円の利益、株式等関係損益は11億円の利益
を計上し、経常利益は168億円（前年同期比２億円、1.3％増）となりました。
法人税等は54億円の費用となりました。以上の結果、親会社株主純利益は、前年同期比５億円、
4.5％増の118億円と、通期業績予想365億円に対する進捗率は32.6％となりました。
－ 4 －
１．連結粗利益
(1）①資金利益
2019年３月期 2020年３月期 比較
（単位：億円） ４-６月期① ４-６月期② ②－①
資金利益 ⓐ－ⓑ 140 126 -13
資金運用収益 ⓐ 241 256 15
貸出金利息 135 160 24
有価証券利息配当金 100 88 -12
その他受入利息 4 7 2
スワップ受入利息 － － －
資金調達費用 ⓑ -100 -129 -29
預金・譲渡性預金利息 -17 -18 -1
債券・社債利息 -3 -6 -2
借用金利息 -3 -2 0
その他支払利息 -21 -33 -11
スワップ支払利息 -55 -68 -13
資金利益は、126億円（前年同期比13億円、10.0％減）となりました。このうち、資金運用収益は、
前年同期比15億円の増加となりました。貸出残高増加に加え、米ドル市場金利の上昇を反映した外貨
建貸出金の利回り上昇等により貸出金利息が増加しました。一方、有価証券利息配当金は投信分配金
等が減少したことから前年同期比減少しております。資金調達費用は米ドル市場金利上昇等の影響に
より前年同期比29億円の増加となりました。
(1）②資金利鞘
2019年３月期 2020年３月期 比較
４-６月期① ４-６月期② ②－①
資金運用利回り ⓐ 2.41％ 2.38％ -0.03％
貸出金利回り 2.07％ 2.30％ 0.23％
有価証券利回り 3.54％ 2.86％ -0.68％
資金調達利回り ⓑ 0.97％ 1.16％ 0.19％
資金粗利鞘 ⓐ－ⓑ 1.44％ 1.22％ -0.22％
資金運用利回りは、前年同期比３bpsの低下となりました。適切なリスク・リターンの確保を重視し
た運営により貸出金利回りが23bps上昇した一方、投信分配金の減少等により有価証券利回りが前年
同期比低下したことによるものです。資金調達利回りは、米ドル市場金利上昇等の影響を受けた外貨
調達コストの上昇により、前年同期比19bpsの上昇となりました。資金粗利鞘は前年同期比縮小し
1.22％となっております。
－ 5 －
(2）役務取引等利益
2019年３月期 2020年３月期 比較
（単位：億円） ４-６月期① ４-６月期② ②－①
役務取引等利益 ⓐ－ⓑ 16 19 3
役務取引等収益 ⓐ 20 24 4
貸出業務・預金業務 7 9 2
証券業務・代理業務 9 8 -1
その他の受入手数料 3 5 2
役務取引等費用 ⓑ -3 -4 -0
役務取引等利益は、貸出関連手数料が堅調に推移し、全体では前年同期比３億円（22.1％）増の19億
円となりました。
個人のお客さまへの金融商品の販売に係る利益は、不透明な市場環境の下、お客さまの様子見姿勢が
継続し、仕組債や保険の販売に係る利益が前年同期を下回ったこと等により、３億円減少し13億円と
なりました。
【ご参考】リテール関連の金融商品販売利益
2019年３月期 2020年３月期 比較
（単位：億円） ４-６月期① ４-６月期② ②－①
投信・保険・仕組債等の販売に係る利益 16 13 -3
（注）仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。
(3）特定取引利益
2019年３月期 2020年３月期 比較
（単位：億円） ４-６月期① ４-６月期② ②－①
特定取引利益 22 17 -4
特定取引利益は、個人のお客さまへの仕組債の販売に係る利益が前年同期比減少したこと等から、前
年同期比４億円（21.3％）減の17億円となりました。
－ 6 －
(4）国債等債券損益
2019年３月期 2020年３月期 比較
（単位：億円） ４-６月期① ４-６月期② ②－①
国債等債券損益 15 48 33
日本国債 － － －
外国国債およびモーゲージ債 1 32 30
その他 13 16 2
国債等債券損益は、米国債やＲＥＩＴの売却益計上等により48億円の利益となりました（前年同期は
15億円の利益）。
(5）国債等債券損益を除くその他業務利益
2019年３月期 2020年３月期 比較
（単位：億円） ４-６月期① ４-６月期② ②－①
その他業務利益 26 20 -5
うち、組合出資損益 28 28 0
不動産関連 8 1 -7
不良債権関連 9 13 3
その他（バイアウト他） 9 13 3
国債等債券損益を除くその他業務利益は、20億円の利益（前年同期比５億円、20.8％減）となりまし
た。組合出資損益は不良債権やバイアウト関連を中心として全体として堅調に推移しており28億円の
利益を計上しております。
２．経費
2019年３月期 2020年３月期 比較
（単位：億円） ４-６月期① ４-６月期② ②－①
経費 -116 -123 -6
人件費 -56 -56 0
物件費 -49 -56 -6
税金 -9 -9 -0
経費は、インターネット銀行事業関連経費の増加等により前年同期比６億円（5.9％）増の123億円と
なりました。引き続きコスト・コントロールに努めており、通期計画530億円に対する進捗率は
23.2％となっております。ＯＨＲ（連結粗利益に対する経費の割合）は52.8％となりました。
－ 7 －
３．与信関連費用
2019年３月期 2020年３月期 比較
（単位：億円） ４-６月期① ４-６月期② ②－①
与信関連費用 7 44 36
貸出金償却 -1 -0 1
貸倒引当金 6 41 35
個別貸倒引当金 -1 -10 -9
一般貸倒引当金 7 52 44
債権売却損等 － -0 -0
償却債権取立益 2 2 0
オフバランス取引信用リスク引当金 1 1 -0
与信関連費用は、不良債権の新規発生は限定的であった一方、一般貸倒引当金の戻入益を計上したこ
とにより、44億円の利益となりました（前年同期は７億円の利益）。保守的な引当方針を継続してお
り、当期末の貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.43％と高い水準を維持しております。
４．株式等関係損益
2019年３月期 2020年３月期 比較
（単位：億円） ４-６月期① ４-６月期② ②－①
株式等関係損益 51 11 -40
株式等関係損益は、前年同期比40億円減の11億円の利益となりました。
５．法人税等
2019年３月期 2020年３月期 比較
（単位：億円） ４-６月期① ４-６月期② ②－①
法人税等 -54 -54 -0
法人税等は、54億円の費用となりました。実効税率は32.5％となっております。
－ 8 －
Ⅱ．主要勘定残高
2019年 2019年 比較②－① 参照
（単位：億円） ３月末① ６月末② 増減額 増減率 ページ
資産の部 52,550 52,979 428 0.8％ －
貸出金 27,798 27,885 86 0.3％ 10
有価証券 12,408 12,671 263 2.1％ 11
現金預け金 6,187 5,680 -507 -8.2％ －
特定取引資産 1,999 2,302 303 15.2％ －
その他 4,156 4,439 282 6.8％ －
負債の部 48,063 48,311 247 0.5％ －
預金・譲渡性預金 32,307 32,235 -71 -0.2％ 10
債券・社債 2,839 2,820 -19 -0.7％ 10
借用金 3,205 3,332 127 4.0％ －
債券貸借取引受入担保金 4,508 4,702 193 4.3％ －
特定取引負債 1,777 1,914 136 7.7％ －
その他 3,424 3,306 -118 -3.5％ －
純資産の部 4,487 4,667 180 4.0％ －
資本金 1,000 1,000 － 0.0％ －
資本剰余金 873 873 － 0.0％ －
利益剰余金 2,590 2,669 79 3.1％ －
自己株式 -33 -33 － － －
その他有価証券評価差額金 235 334 99 42.4％ －
その他 -178 -176 2 － －
負債及び純資産の部合計 52,550 52,979 428 0.8％ －
当期末の連結総資産は、５兆2,979億円（前期末比428億円、0.8％増）となりました。
貸出金は、前期末比86億円（0.3％）増の２兆7,885億円となりました。有価証券は263億円（2.1％）
増の１兆2,671億円となっております。
負債合計は、４兆8,311億円（前期末比247億円、0.5％増）となりました。
調達については、運用に合わせてボリュームを機動的にコントロールしており、コア調達（預金・譲
渡性預金、債券・社債の合計）は３兆5,055億円（前期末比91億円、0.3％減）となりました。
純資産は、前期末比180億円（4.0％）増の4,667億円となりました。
１株当たり純資産額は4,003.74円（前期末3,844.08円）となっております。
－ 9 －
１．調達（預金・譲渡性預金および債券・社債残高）
（単位：億円） 2019年３月末① 2019年６月末② 比較②－①
コア調達計 35,146 35,055 -91
商品別調達内訳
（単位：億円） 2019年３月末① 2019年６月末② 比較②－①
預金・譲渡性預金 32,307 32,235 -71
債券・社債 2,839 2,820 -19
顧客層別調達内訳
（単位：億円） 2019年３月末① 2019年６月末② 比較②－①
個人 18,522 18,876 353
事業法人 6,896 6,294 -601
金融法人 9,727 9,884 156
（注）事業法人には公共法人を含みます
コア調達（預金・譲渡性預金、債券・社債の合計）は前期末比91億円（0.3％）減の３兆5,055億円と
なりました。個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は54％となっております。
外貨調達については、米ドル外債の発行を含め、調達の多様化・長期化の取り組みを継続的に進めて
おります。
当期末の手元流動性の残高は6,302億円となり、引き続き十分な流動性を維持しております。
２．貸出金
（単位：億円） 2019年３月末① 2019年６月末② 比較②－①
貸出金 27,798 27,885 86
国内向け貸出 16,872 17,071 199
海外向け貸出 10,926 10,813 -113
米ドルベース（M$） 9,844 10,035 191
（注）海外向け貸出は最終リスク国が日本以外のもの
貸出金は、前期末比86億円（0.3％）増の２兆7,885億円となりました。
適切なリスク・リターンの確保を重視した運営を継続する中、国内向け貸出は、貸出スプレッドを維
持しつつ前期末比199億円増加となりました。
海外向け貸出については、リスク管理を徹底しつつ、北米向けコーポレートローンを中心として選択
的に取り上げを図っております。当期末の残高は、米ドルベースで前期末比191百万ドルの増加（円
換算ベースで113億円の減少）となりました。
－ 10 －
３．有価証券
貸借対照表計上額 評価損益
2019年 2019年 比較 2019年 2019年 比較
（単位：億円） ３月末① ６月末② ②－① ３月末① ６月末② ②－①
国債 50 40 -10 0 -0 -0
地方債 318 337 19 2 2 0
社債 504 549 45 3 7 4
株式 665 564 -100 485 460 -24
外国債券 5,684 5,817 133 -85 -1 84
外国国債 2,614 2,800 186 -53 -16 36
モーゲージ債 1,939 1,885 -54 -43 -18 25
その他 1,130 1,132 1 11 34 22
その他 5,186 5,361 175 -25 22 47
ＥＴＦ 2,543 2,741 197 -104 -44 59
組合出資 699 736 37 2 7 4
ＲＥＩＴ 651 699 48 53 56 2
投資信託 1,173 1,066 -106 -25 -42 -16
その他 119 116 -2 49 47 -1
有価証券計 12,408 12,671 263 379 491 112
ヘッジ手段を含めた評価損益 143 267 124
有価証券は、前期末比263億円（2.1％）増加し、１兆2,671億円となりました。
当期末の評価損益は、前期末比112億円改善し、491億円の評価益となっております。
なお、株式の一部についてヘッジを行っており、ヘッジ手段の評価損益を含めたネットの評価損益
は、前期末比124億円改善し、267億円の評価益となっております。引き続きリスク管理を徹底しつ
つ、適切に対応してまいります。
－ 11 －
Ⅲ．金融再生法開示債権（単体）
（単位：億円） 2019年３月末① 2019年６月末② 比較②－①
破産更生債権等 － 32 32
危険債権 142 123 -18
要管理債権 14 14 －
開示債権合計 ⓐ 156 170 14
正常債権 ⓑ 28,050 28,211 161
総与信 ⓒ＝（ⓐ＋ⓑ） 28,206 28,381 175
開示債権比率 ⓐ/ⓒ 0.55％ 0.59％ 0.04％
金融再生法開示債権は、既存の不良債権の処理を進める一方、破綻先に対する再生ファイナンス案件
の取り上げ等により、前期末比14億円増加し170億円、開示債権比率は0.04ポイント上昇し、0.59％
となりました。
また、開示債権の保全率は94.2％となっております。
貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.43％（連結ベース）と高い水準を維持しております。
（ご連絡・ご照会先 ：コーポレートコミュニケーション部（梶谷） 03-6752-1218）
（報道関係のお問合せ先：経営企画部 （後藤） 03-6752-1217）
当資料には、当行の財務状況や業績など将来の見通しに関する事項が含まれております。こうした
事項には当行における将来予想や前提が含まれており、一定のリスクや不確実性が生じる場合があ
ります。具体的には、経済情勢の変化や金利・株式相場・外国為替相場の変動、およびそれらに伴
う保有有価証券の価格下落、与信関連費用の増加、事務・法務その他リスクの管理規則の有用性な
どにより、実際の結果とは必ずしも一致するものではありません。
－ 12 －