8304 あおぞら 2019-05-16 16:00:00
2019年３月期通期決算ならびに配当、2020年３月期業績予想ならびに配当予想について [pdf]
2019年５月16日
各 位
株式会社あおぞら銀行
代表取締役社長：馬場 信輔
（コード番号：8304）
問合せ先：コーポレートコミュニケーション部
部長：梶谷博之（電話：03(6752)1111）
2019年３月期通期決算ならびに配当、
2020年３月期業績予想ならびに配当予想について
当行は、本日５月16日、2019年３月期通期決算ならびに配当を発表いたしました。
併せて、2020年３月期業績予想ならびに配当予想についても公表しております。
【代表取締役社長兼最高経営責任者 馬場信輔のコメント】
当期は、年度後半以降貿易摩擦の顕在化等から世界経済の先行きへの不透明感が高まり、金融市場では
ボラティリティが上昇する不安定な状況となりました。国内においても、低金利環境の長期化により金
融機関にとっては厳しい経営環境が続きました。この様な環境下、当行は、引き続き規律あるバランス
シート運営と収益の多様化に努めてまいりましたが、リテールおよび金融法人向け対顧客ビジネスが伸
び悩んだこと、トレーディング業務が年度後半のグローバルな金融市場の変動により影響を受けたこと
等により、当期の連結粗利益は838億円、親会社株主純利益も361億円と期初に公表した業績予想を下回
る結果となりました。
当期の業績を踏まえ、2019年３月期の１株当たり年間配当についても、期初予想の184円に比べ30円減
の154円に決定いたしました。（第４四半期は１株当たり34円。）
引き続き、厳しい経営環境が続くことが見込まれますが、お客さまのニーズを的確に捉えた商品・サー
ビスの提供に加え、効率性の高いビジネスモデルの構築・柔軟なポートフォリオマネジメントの推進等
により、今後の業績の回復・向上を図ってまいります。なお、2020年３月期の業績につきましては連結
粗利益880億円、親会社株主純利益365億円を見込んでおり、１株当たり年間配当は当期比２円増配の
156円の予想としております。
当行グループは、一層の企業価値の向上を目指し、ビジネス分野毎に選択と集中を徹底し競争力を高め
ると共に、中長期的な観点から将来の成長のための新しいビジネスへの取組みも進めております。ス
テークホルダーの皆様におかれましては、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。
１．決算概要（連結ベース）
■ 当期の連結粗利益は838億円（前期比36億円、4.2％減）、連結実質業務純益は344億円（同62億
円、15.3％減）、親会社株主純利益は361億円（同69億円、16.1％減）となりました。
・ 資金利益は、適切なリスク・リターンの確保を重視した運営を継続しており、資金粗利鞘は
やや低下したものの運用平均残高が増加したことにより、前期比12億円（2.5％）増の502億
円となりました。
・ 非資金利益は、国債等債券損益が前期比増加した一方、対顧客ビジネスが伸び悩んだことや
トレーディング業務が振るわなかったことにより特定取引利益が前期比減少したこと等によ
り335億円（前期比48億円、12.7％減）となりました。
－ 1 －
・ 経費は、注力分野における要員増強やインターネット銀行事業の開業に伴う経費増加等によ
り、494億円（前期比25億円、5.5％増）となりました。引き続きコスト・コントロールに努
めており、期初の通期計画520億円を下回る実績となっております。
・ 与信関連費用は、貸倒実績率の低下を反映した一般貸倒引当金の戻入益計上があった一方
で、特に第４四半期に新規の貸出案件が積み上がったことに伴う一般貸倒引当金の積み増し
や主に国内貸出先に対する個別貸倒引当金の計上等により10億円の費用となりました。株式
等関係損益は、国内株式および日本株ＥＴＦの売却により132億円の利益を計上しておりま
す。
■ 貸出金は、2018年３月末比1,686億円（6.5％）増の２兆7,798億円となりました。この内、国内
向け貸出は前３月末比490億円の増加、海外向け貸出は、市場の動きを注意深くモニターし選択
的に積み上げを図っており、前３月末比1,195億円の増加となっております。
■ 預金・譲渡性預金、債券・社債の合計であるコア調達は2018年３月末比2,861億円（8.9％）増加
し、３兆5,146億円となりました。個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は53％と
なっております。
■ 金融再生法開示債権は、2018年３月末比86億円増加し156億円、開示債権比率は0.29ポイント上
昇し、0.55％となりました。また、貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.61％（連結ベー
ス）と高い水準を維持しております。
■ 2019年３月末の連結自己資本比率（国内基準）については、10.27％（速報値）となり、引き続
き十分な水準を維持しております。
（注）本資料においては、「親会社株主に帰属する当期純利益」を「親会社株主純利益」と記載しております。
金額は、単位未満を切り捨てにて表示しております。
－ 2 －
２．2019年３月期業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
【連結】
親会社株主 １株当たり
（単位：億円） 連結粗利益 実質業務純益 経常利益
純利益 当期純利益*1
2019年３月期
838 344 477 361 309円67銭
実績 ⓐ
2018年３月期
874 406 579 430 369円16銭
実績 ⓑ
前期比 ⓐ－ⓑ -36 -62 -101 -69 -59円49銭
増減率
-4.2％ -15.3％ -17.6％ -16.1％ -16.1％
（ⓐ－ⓑ）/ⓑ
2019年３月期
830 330 470 360 308円55銭
（12ヶ月）予想*2ⓒ
達成率 ⓐ/ⓒ 101.0％ 104.3％ 101.7％ 100.4％ 100.4％
【個別】
業務純益 １株当たり
（単位：億円） 業務粗利益 経常利益 当期純利益
（一般貸引繰入前） 当期純利益*1
2019年３月期
783 374 513 380 326円06銭
実績 ⓐ
2018年３月期
813 396 569 420 360円17銭
実績 ⓑ
前期比 ⓐ－ⓑ -29 -21 -56 -39 -34円11銭
増減率
-3.6％ -5.5％ -9.9％ -9.5％ -9.5％
（ⓐ－ⓑ）/ⓑ
2019年３月期
780 360 490 360 308円55銭
（12ヶ月）予想*2ⓒ
達成率 ⓐ/ⓒ 100.5％ 104.2％ 104.8％ 105.7％ 105.7％
（*1）当行は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。
2018年３月期の「１株当たり当期純利益」は、2018年３月期の期首に当該株式併合が行なわれた
と仮定して算定した数値を記載しております。
（*2）「2019年３月期（12ヶ月）予想」は、2019年３月22日における業績予想の修正後の数値を記載
しております。
－ 3 －
３．2019年３月期 配当額
１株当たり配当金
基準日 第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 第４四半期末 合計
予想 *1 34円00銭 154円00銭
決定額 34円00銭 154円00銭
2019年３月期実績 40円00銭 40円00銭 40円00銭
2018年３月期実績 4円00銭 4円00銭 50円00銭 54円00銭 － *2
（*1）「予想」は、2019年３月22日における配当予想の修正後の数値を記載しております。
（*2）当行は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。上記の2018年３月期
の１株当たり配当金は、「第１四半期末」及び「第２四半期末」については株式併合前の実績値を、「第３四半
期末」及び「第４四半期末」については株式併合後の実績値を記載しております。なお、株式併合前の第１四半
期末及び第２四半期末の１株当たり配当金と、株式併合後の第３四半期末及び第４四半期末の１株当たり配当金
を単純に合算することができないため、2018年３月期の年間配当金合計は「－」としております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の各四半期における配当金額につきましては下
記「（参考）普通株式の１株当たり配当金額（株式併合調整後）」のとおりです。
（参考）普通株式の１株当たり配当金額（株式併合調整後）
１株当たり配当金
基準日 第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 第４四半期末 合計
2019年３月期実績 40円00銭 40円00銭 40円00銭 34円00銭 154円00銭
2018年３月期実績 40円00銭 40円00銭 50円00銭 54円00銭 184円00銭
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４．2020年３月期 業績予想
【連結】
親会社株主 １株当たり
（単位：億円） 連結粗利益 実質業務純益 経常利益
純利益 当期純利益
2020年３月期
880 350 510 365 312円82銭
予想 ⓐ
2019年３月期
838 344 477 361 309円67銭
実績 ⓑ
前期比 ⓐ－ⓑ 41 5 32 3 3円15銭
増減率
5.0％ 1.7％ 6.7％ 1.0％ 1.0％
（ⓐ－ⓑ）/ⓑ
【個別】
業務純益 １株当たり
（単位：億円） 業務粗利益 経常利益 当期純利益
（一般貸引繰入前） 当期純利益
2020年３月期
805 375 520 365 312円82銭
予想 ⓐ
2019年３月期
783 374 513 380 326円06銭
実績 ⓑ
前期比 ⓐ－ⓑ 21 0 6 -15 -13円24銭
増減率
2.7％ 0.0％ 1.3％ -4.1％ -4.1％
（ⓐ－ⓑ）/ⓑ
５．2020年３月期 配当予想
当行は、配当性向を50％程度とし、業績に応じた還元と安定配当の維持の両立を図ることを配当方針と
しております。
１株当たり年間配当金
2020年３月期予想 156円00銭
2019年３月期実績 154円00銭
2020年３月期の配当予想については、2020年３月期の（予想）連結親会社株主純利益の50％を配当総額
とし、2019年３月末の発行済株式数（自己株式を除く）で除した額を基礎として１株当たり年間配当の
予想額を決定しております。なお、配当予想については、年間の配当金額のみ公表しておりますが、引
き続き四半期での配当支払いといたします。
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Ⅰ．損益概況
2018年３月期 2019年３月期 比較②－① 参照
（単位：億円） １-３月期 通期① １-３月期 通期② 増減額 増減率 ページ
連結粗利益 180 874 210 838 -36 -4.2％ －
資金利益 112 490 103 502 12 2.5％ 7
資金粗利鞘 1.18％ 1.30％ 1.04％ 1.25％ -0.05％ － 7
非資金利益 68 384 106 335 -48 -12.7％ －
役務取引等利益 28 113 51 129 15 13.6％ 8
特定取引利益 42 170 28 83 -87 -51.2％ 8
国債等債券損益 -10 6 7 49 42 649.4％ 9
その他業務利益 6 92 18 73 -19 -20.7％ 9
経費 -128 -468 -135 -494 -25 -5.5％ 9
連結実質業務純益 52 406 75 344 -62 -15.3％ －
与信関連費用 48 87 -27 -10 -97 － 10
株式等関係損益 5 80 20 132 52 － 10
その他の臨時損益 11 5 -10 11 5 － －
経常利益 118 579 58 477 -101 -17.6％ －
特別損益 -0 -0 -0 -0 0 － －
税金等調整前当期純利益 118 579 58 477 -101 -17.5％ －
法人税等 -24 -154 -1 -137 16 － 10
親会社株主純利益 95 430 64 361 -69 -16.1％ －
当期の連結粗利益は、838億円（前期比36億円、4.2％減）となりました。
このうち、資金利益は、資金粗利鞘はやや低下したものの、運用平均残高が増加したことにより、前
期比12億円（2.5％）増の502億円となりました。
一方、非資金利益は、役務取引等利益が貸出関連手数料が順調に推移し前期比15億円（13.6％）増加
し、国債等債券損益も前期比42億円（649.4％）増加したものの、特定取引利益が前期比87億円
（51.2％）減少したこと、その他業務利益が前期比19億円（20.7％）減少したことから、前期比48億
円（12.7％）減の335億円となりました。
経費は、注力分野における要員増強やインターネット銀行事業開業に伴う経費の増加等により前期比
25億円（5.5％）増の494億円となっております。
以上により、連結実質業務純益は344億円（前期比62億円、15.3％減）となりました。
与信関連費用は、一般貸倒引当金の戻入益計上があった一方で、新規先の実行に伴う一般貸倒引当金
の積み増しや主に国内貸出先に対する個別貸倒引当金の計上等により10億円の費用、株式等関係損益
は132億円の利益を計上し、経常利益は477億円（前期比101億円、17.6％減）となりました。
法人税等は137億円の費用となり、以上の結果、親会社株主純利益は、361億円（前期比69億円、
16.1％減）となりました。
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１．連結粗利益
(1）①資金利益
2018年３月期 2019年３月期 比較
（単位：億円） １-３月期 通期① １-３月期 通期② ②－①
資金利益 ⓐ－ⓑ 112 490 103 502 12
資金運用収益 ⓐ 196 791 235 974 182
貸出金利息 128 481 156 591 110
有価証券利息配当金 63 291 73 361 69
その他受入利息 4 18 5 20 2
スワップ受入利息 － － － － －
資金調達費用 ⓑ -83 -301 -131 -471 -170
預金・譲渡性預金利息 -16 -60 -18 -73 -13
債券・社債利息 -2 -12 -6 -19 -7
借用金利息 -3 -12 -2 -11 1
その他支払利息 -18 -62 -33 -108 -45
スワップ支払利息 -42 -151 -70 -257 -105
資金利益は、前期比12億円（2.5％）増の502億円となりました。このうち、資金運用収益は、前期比
182億円の増加となりました。運用資産の残高増加に加え、米ドル市場金利の上昇を反映した外貨建
貸出金の利回り上昇等により貸出金利息が増加、有価証券利息配当金もＥＴＦの分配金等により増加
しました。資金調達費用は米ドル市場金利上昇等の影響により前期比170億円の増加となりました。
(1）②資金利鞘
2018年３月期 2019年３月期 比較
１-３月期 通期① １-３月期 通期② ②－①
資金運用利回り ⓐ 1.99％ 2.04％ 2.28％ 2.36％ 0.32％
貸出金利回り 1.96％ 1.86％ 2.34％ 2.21％ 0.35％
有価証券利回り 2.32％ 2.73％ 2.44％ 3.02％ 0.29％
資金調達利回り ⓑ 0.81％ 0.74％ 1.24％ 1.11％ 0.37％
資金粗利鞘 ⓐ－ⓑ 1.18％ 1.30％ 1.04％ 1.25％ -0.05％
資金運用利回りは、前期比32bpsの上昇となりました。適切なリスク・リターンの確保を重視した運
営に加え、米ドル市場金利の上昇を反映して貸出金利回りが上昇するとともに、ＥＴＦの分配金等の
増加により有価証券利回りが上昇したことによるものです。一方、資金調達利回りも、米ドル市場金
利上昇等の影響を受けた外貨調達コストの上昇により、前期比37bpsの上昇となりました。資金粗利
鞘は1.25％（前期比５bps減）となっております。
－ 7 －
(2）役務取引等利益
2018年３月期 2019年３月期 比較
（単位：億円） １-３月期 通期① １-３月期 通期② ②－①
役務取引等利益 ⓐ－ⓑ 28 113 51 129 15
役務取引等収益 ⓐ 32 128 56 146 17
貸出業務・預金業務 14 57 39 84 26
証券業務・代理業務 12 50 9 40 -10
その他の受入手数料 4 19 7 21 1
役務取引等費用 ⓑ -3 -14 -4 -16 -2
役務取引等利益は、個人のお客さまへの投資性商品の販売は前期を下回りましたが、貸出関連手数料
が順調に推移し、全体では前期比15億円（13.6％）増の129億円となりました。
個人のお客さまへの投資性商品（投信・保険・仕組債等）の販売に係る利益は、保険の販売は前期比
ほぼ横ばいで推移した一方、不透明な市場環境の下、投信および仕組債の販売が前期を大きく下回っ
たことにより、前期比29億円減少し56億円となりました。
【ご参考】リテール関連の投資性商品販売利益
2018年３月期 2019年３月期 比較
（単位：億円） １-３月期 通期① １-３月期 通期② ②－①
投信・保険・仕組債等の販売に係る利益 22 85 11 56 -29
（注）仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。
(3）特定取引利益
2018年３月期 2019年３月期 比較
（単位：億円） １-３月期 通期① １-３月期 通期② ②－①
特定取引利益 42 170 28 83 -87
特定取引利益は、金融法人のお客さま向けデリバティブ関連商品の販売や個人のお客さま向け仕組み
債の販売に係る利益が伸び悩んだこと、第３四半期のグローバル金融市場の乱高下の影響を大きく受
けたトレーディング業務が振るわなかったこと等から、前期比87億円（51.2％）減の83億円となりま
した。
－ 8 －
(4）国債等債券損益
2018年３月期 2019年３月期 比較
（単位：億円） １-３月期 通期① １-３月期 通期② ②－①
国債等債券損益 -10 6 7 49 42
日本国債 － 1 － 0 -1
外国国債およびモーゲージ債 -13 -16 4 10 27
その他 3 22 2 38 15
国債等債券損益は、ＲＥＩＴの売却益計上等により49億円の利益となりました（前期は6億円の利
益）。
(5）国債等債券損益を除くその他業務利益
2018年３月期 2019年３月期 比較
（単位：億円） １-３月期 通期① １-３月期 通期② ②－①
その他業務利益 6 92 18 73 -19
うち、組合出資損益 18 110 25 97 -12
不動産関連 3 34 5 25 -9
不良債権関連 2 32 13 46 13
その他（バイアウト他） 12 43 6 26 -16
国債等債券損益を除くその他業務利益は、前期比19億円（20.7％）減の73億円となりました。組合出
資損益は前期の大型の不動産・バイアウト関連の売却益の反動もあり、前期比では12億円の減少とな
りましたが、不良債権関連を中心に全体として堅調な実績で97億円の利益を計上しております。
２．経費
2018年３月期 2019年３月期 比較
（単位：億円） １-３月期 通期① １-３月期 通期② ②－①
経費 -128 -468 -135 -494 -25
人件費 -66 -235 -63 -240 -4
物件費 -53 -195 -65 -226 -30
税金 -8 -37 -5 -28 9
経費は、注力分野における要員増強やインターネット銀行事業開始に伴う経費の増加等により前期比
25億円（5.5％）増の494億円となりました。引き続きコスト・コントロールに努めており、期初の通
期計画520億円を下回る実績となりました。ＯＨＲ（連結粗利益に対する経費の割合）は59.0％とな
りました。
－ 9 －
３．与信関連費用
2018年３月期 2019年３月期 比較
（単位：億円） １-３月期 通期① １-３月期 通期② ②－①
与信関連費用 48 87 -27 -10 -97
貸出金償却 -0 -2 -0 -2 0
貸倒引当金 37 70 -22 -16 -87
個別貸倒引当金 -22 8 -37 -41 -50
一般貸倒引当金 59 62 15 25 -36
債権売却損等 -4 -4 -2 -3 1
償却債権取立益 4 18 0 10 -7
オフバランス取引信用リスク引当金 12 5 -2 1 -4
与信関連費用は、貸倒実績率の低下を反映した一般貸倒引当金の戻入益計上があった一方で、特に第
４四半期に新規の貸出案件が積み上がったことに伴う一般貸倒引当金の積み増しや主に国内先に対す
る個別貸倒引当金の計上等により、10億円の費用となりました（前期は87億円の利益）。保守的な引
当方針を継続しており、当期末の貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.61％と高い水準を維持し
ております。
４．株式等関係損益
2018年３月期 2019年３月期 比較
（単位：億円） １-３月期 通期① １-３月期 通期② ②－①
株式等関係損益 5 80 20 132 52
株式等関係損益は、国内株式の一部と日本株ＥＴＦ等の売却により、132億円の利益となりました。
５．法人税等
2018年３月期 2019年３月期 比較
（単位：億円） １-３月期 通期① １-３月期 通期② ②－①
法人税等 -24 -154 -1 -137 16
法人税等は、137億円の費用となりました。実効税率は28.8％となっております。
－ 10 －
Ⅱ．主要勘定残高
2018年 2018年 2019年 比較②－① 参照
（単位：億円） ３月末① 12月末 ３月末② 増減額 増減率 ページ
資産の部 49,127 50,458 52,550 3,422 7.0％ －
貸出金 26,112 26,869 27,798 1,686 6.5％ 12
有価証券 11,398 12,090 12,408 1,010 8.9％ 13
現金預け金 5,431 5,544 6,187 755 13.9％ －
特定取引資産 1,796 1,788 1,999 202 11.3％ －
その他 4,388 4,166 4,156 -231 -5.3％ －
負債の部 44,755 46,266 48,063 3,307 7.4％ －
預金・譲渡性預金 29,709 31,018 32,307 2,597 8.7％ 12
債券・社債 2,575 2,919 2,839 263 10.2％ 12
借用金 3,152 3,116 3,205 53 1.7％ －
債券貸借取引受入担保金 4,313 4,378 4,508 195 4.5％ －
特定取引負債 1,302 1,572 1,777 475 36.5％ －
その他 3,702 3,261 3,424 -278 -7.5％ －
純資産の部 4,372 4,191 4,487 114 2.6％ －
資本金 1,000 1,000 1,000 － 0.0％ －
資本剰余金 873 873 873 0 0.0％ －
利益剰余金 2,431 2,572 2,590 158 6.5％ －
自己株式 -33 -33 -33 0 － －
その他有価証券評価差額金 353 -70 235 -118 -33.5％ －
その他 -252 -151 -178 74 － －
負債及び純資産の部合計 49,127 50,458 52,550 3,422 7.0％ －
当期末の連結総資産は、５兆2,550億円（2018年３月末比3,422億円、7.0％増）となりました。
貸出金は、前３月末比1,686億円（6.5％）増の２兆7,798億円となりました。国内向け貸出は前３月
末比490億円増加、海外向け貸出は1,195億円増加しております。有価証券は1,010億円（8.9％）増の
１兆2,408億円となっております。
負債合計は、４兆8,063億円（前３月末比3,307億円、7.4％増）となりました。
コア調達（預金・譲渡性預金、債券・社債の合計）は３兆5,146億円（前３月末比2,861億円、8.9％
増）となりました。
純資産は、前３月末比114億円（2.6％）増の4,487億円となりました。
１株当たり純資産額は3,844.08円（前３月末3,735.00円）となっております。
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１．調達（預金・譲渡性預金および債券・社債残高）
（単位：億円） 2018年３月末① 2018年12月末 2019年３月末② 比較②－①
コア調達計 32,285 33,937 35,146 2,861
商品別調達内訳
（単位：億円） 2018年３月末① 2018年12月末 2019年３月末② 比較②－①
預金・譲渡性預金 29,709 31,018 32,307 2,597
債券・社債 2,575 2,919 2,839 263
顧客層別調達内訳
（単位：億円） 2018年３月末① 2018年12月末 2019年３月末② 比較②－①
個人 18,113 17,986 18,522 409
事業法人 5,811 6,493 6,896 1,084
金融法人 8,359 9,457 9,727 1,367
（注）事業法人には公共法人を含みます
コア調達（預金・譲渡性預金、債券・社債の合計）は2018年３月末比2,861億円（8.9％）増の３兆
5,146億円となりました。個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は53％となっておりま
す。
外貨調達については、米ドル外債の発行を含め、調達の多様化・長期化の取り組みを継続的に進めて
おります。
当期末の手元流動性の残高は6,678億円となり、引き続き十分な流動性を維持しております。
２．貸出金
（単位：億円） 2018年３月末① 2018年12月末 2019年３月末② 比較②－①
貸出金 26,112 26,869 27,798 1,686
国内向け貸出 16,381 16,402 16,872 490
海外向け貸出 9,731 10,466 10,926 1,195
米ドルベース（M$） 9,157 9,435 9,844 686
（注）海外向け貸出は最終リスク国が日本以外のもの
貸出金は、2018年３月末比1,686億円（6.5％）増の２兆7,798億円となりました。
国内向け貸出は、規律あるバランスシート運営を継続する中、前３月末比490億円の増加となりまし
た。
海外向け貸出については、市場の動きを注意深くモニターしており、北米向けコーポレートローンを
中心として、リスク・リターンの観点から選択的に積み上げを図っております。当期末の残高は、前
３月末比1,195億円の増加（米ドルベース686百万ドルの増加）となりました。
－ 12 －
３．有価証券
貸借対照表計上額 評価損益
2018年 2018年 2019年 比較 2018年 2018年 2019年 比較
（単位：億円） ３月末① 12月末 ３月末② ②－① ３月末① 12月末 ３月末② ②－①
国債 80 130 50 -30 0 0 0 -0
地方債 324 299 318 -6 1 1 2 1
社債 342 432 504 162 1 2 3 1
株式 847 670 665 -181 652 453 485 -167
外国債券 4,840 5,275 5,684 843 -169 -190 -85 84
外国国債 2,280 2,494 2,614 333 -117 -94 -53 63
モーゲージ債 1,596 1,792 1,939 343 -71 -72 -43 27
その他 963 988 1,130 166 18 -23 11 -7
その他 4,963 5,281 5,186 222 98 -288 -25 -123
ＥＴＦ 2,573 2,578 2,543 -30 -13 -259 -104 -91
組合出資 624 678 699 74 9 3 2 -7
ＲＥＩＴ 736 723 651 -84 30 34 53 23
投資信託 799 1,160 1,173 374 8 -117 -25 -33
その他 229 140 119 -110 63 49 49 -14
有価証券計 11,398 12,090 12,408 1,010 584 -21 379 -205
ヘッジ手段を含めた評価損益 227 -224 143 -84
有価証券は、2018年３月末比1,010億円（8.9％）増加し、１兆2,408億円となりました。
当期末の評価損益は、昨年末以降改善し、379億円の評価益となっております。なお、株式の一部に
ついてヘッジを行っており、ヘッジ手段の評価損益を含めたネットの評価損益は143億円の評価益
（前３月末比84億円の減少）となっております。引き続きリスク管理を徹底しつつ市場の動きを注意
深くモニターし、慎重に対応してまいります。
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Ⅲ．金融再生法開示債権（単体）
（単位：億円） 2018年３月末① 2018年12月末 2019年３月末② 比較②－①
破産更生債権等 1 － － -1
危険債権 46 61 142 95
要管理債権 21 21 14 -7
開示債権合計 ⓐ 69 82 156 86
正常債権 ⓑ 26,535 27,374 28,050 1,514
総与信 ⓒ＝（ⓐ＋ⓑ） 26,604 27,457 28,206 1,601
開示債権比率 ⓐ/ⓒ 0.26％ 0.30％ 0.55％ 0.29％
金融再生法開示債権は、2018年３月末比86億円増加し156億円、開示債権比率は0.29ポイント上昇
し、0.55％となりました。
また、開示債権の保全率は93.6％となっております。
貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.61％（連結ベース）と高い水準を維持しております。
Ⅳ．連結自己資本比率（速報値）
（単位：億円） 2018年３月末① 2018年12月末 2019年３月末② 比較②－①
自己資本比率 10.39％ 10.15％ 10.27％ -0.12％
自己資本 4,509 4,646 4,618 108
リスクアセット 43,397 45,767 44,931 1,534
連結自己資本比率（国内基準）は10.27％（速報値）となり、十分な水準を維持しております。なお
CET1比率（普通株式等Tier1比率）は、概算ベース、9.2％となっております。
（ご連絡・ご照会先 ：コーポレートコミュニケーション部（梶谷） 03-6752-1218）
（報道関係のお問合せ先：経営企画部 （後藤） 03-6752-1217）
当資料には、当行の財務状況や業績など将来の見通しに関する事項が含まれております。こうした
事項には当行における将来予想や前提が含まれており、一定のリスクや不確実性が生じる場合があ
ります。具体的には、経済情勢の変化や金利・株式相場・外国為替相場の変動、およびそれらに伴
う保有有価証券の価格下落、与信関連費用の増加、事務・法務その他リスクの管理規則の有用性な
どにより、実際の結果とは必ずしも一致するものではありません。
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