2021年度
中間期
決算概要
2021年
11月12日
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中間期決算ハイライト
第2四半期（7-9月期）は、通期業績予想の25%超を達成
中間期でも、前年同期比、通期業績予想対比、いずれも好調な実績
連結粗利益 524億円（前年同期比73億円増、進捗率54％）
連結実質業務純益 257億円（前年同期比66億円増、進捗率60%）
親会社株主純利益 194億円（前年同期比43億円増、進捗率65％）
中間期決算のポイント
非資金利益が前年同期比大幅に増加し、連結粗利益の成長を牽引
あおぞら型投資銀行ビジネスを推進。バイアウトファイナンス、プライベートエクイティ、GMOあおぞらネット銀行ビジネス等が
好調に推移
連結実質業務純益は、ベトナムOCB銀行の持分法投資損益の寄与もあり、前年同期比35%増
与信関連費用は、中間期では利益を計上
親会社株主純利益は、株式等関係損益の寄与なしで、進捗率65%を達成
第2四半期配当は、32円/1株当たり（年間配当予想128円の四分の一）
(注) 本資料においては、「親会社株主に帰属する当期純利益」を「親会社株主純利益」と記載しております。 金額は、単位未満を切り捨てにて表示しております
また、本資料において「第1四半期」の記載は4-6月期、「第2四半期」の記載は7-9月期を示しております
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損益の概要
第2四半期（7-9月期）は、通期業績予想の25%超を達成。中間期でも、前年同期比、通期業績予想対比、いずれも
好調な実績
資金利益は前年同期比微減となるも、非資金利益は顧客関連ビジネスが好調に推移し、資金利益を上回る実績
経費コントロールに努め、経費は通期計画に対して49%の進捗
与信関連費用は、中間期では4億円の利益を計上。株式等関係損益の計上は0億円
2020年度 2021年度 B-A
2021年度
中間期 中間期 進捗率
4-6月期 7-9月期 増減額 増減率 業績予想
(単位：億円） A B
連結粗利益 450 267 256 524 +73 +16.4% 970 54.1%
資金利益 255 118 128 246 -8
非資金利益 195 149 128 277 +81
経費 -260 -138 -140 -279 -18
持分法投資損益 - 5 6 12 +12
連結実質業務純益 190 134 122 257 +66 +35.2% 425 60.5%
与信関連費用 -1 20 -15 4 +5
株式等関係損益 11 0 0 0 -11
経常利益 189 156 108 264 +75 +39.9% 425 62.3%
特別損益 -0 - -1 -1 -1
税金等調整前当期純利益 189 156 106 263 +73 +38.9%
法人税等 -49 -44 -31 -76 -27
非支配株主純損益 11 3 4 8 -3
親会社株主純利益 151 115 78 194 +43 +28.5% 300 64.8%
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資金利益
資金利益は、外貨ETFの残高減少に伴う有価証券利息配当金の減少等により、前年同期比8億円減
第2四半期（7-9月期）は、国内LBOローンをはじめとした貸出残高の増加および有価証券利回りの向上により、第1四半期（4-6月期）比
9億円増加
資金粗利鞘（NIM）は、前年同期比では12bps縮小するも、第2四半期は第1四半期比3bps拡大
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度
増減額 増減
中間期 中間期 中間期 中間期
4-6月期 7-9月期 B-A 4-6月期 7-9月期 B-A
（単位：億円） A B A B
資金利益 255 118 128 246 -8 資金運用利回り (A) 1.52 % 1.26 % 1.26 % 1.26 % -0.26 %
資金運用収益 354 156 161 318 -36 貸出金利回り (B) 1.64 % 1.44 % 1.40 % 1.42 % -0.22 %
貸出金利息 243 108 109 217 -26 有価証券利回り 1.93 % 1.32 % 1.52 % 1.42 % -0.51 %
有価証券利息配当金 106 45 49 95 -11 資金調達利回り (C) 0.41 % 0.28 % 0.25 % 0.27 % -0.14 %
その他受入利息 4 2 2 5 +0 資金粗利鞘 (A)-(C) 1.11 % 0.98 % 1.01 % 0.99 % -0.12 %
資金調達費用 -99 -37 -33 -71 +28 貸出金利鞘 (B)-(C) 1.23 % 1.16 % 1.15 % 1.15 % -0.08 %
預金・譲渡性預金利息 -29 -14 -14 -28 +0
債券・社債利息 -11 -6 -5 -11 -0
資金粗利鞘・貸出金利鞘推移
借用金利息 -11 -3 -2 -6 +5
1%
その他支払利息 -11 -2 -1 -3 +7 1.24%
1.21% 1.20%
スワップ支払利息 -36 -10 -9 -20 +15 1.16% 1.15%
1% 1.13%
（注）費用の減少はプラス表示
1.16% 1.15%
1% 1.06%
1.02% 1.01%
0.98%
1%
2020年度 2021年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
貸出金利鞘 資金粗利鞘
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非資金利益
非資金利益は、前年同期比81億円増の277億円
顧客関連ビジネスを中心に、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益（除く国債等債券損益）がいずれも前年同期比増加
国債等債券損益は、54億円（前年同期は109億円）。粗利益に占める割合は10.4%に低下
2020年度 2021年度 非資金利益推移
増減額
中間期 中間期
4-6月期 7-9月期 B-A (億円)
（単位：億円） A B 469 464
非資金利益 195 149 128 277 +81
400
役務取引等利益 49 24 43 67 +18 335
特定取引利益 22 64 15 80 +57 277
254
国債等債券損益 109 15 39 54 -55 195
200 177
その他業務利益
14 45 29 74 +60
（除く国債等債券損益）
うち、組合出資損益 31 35 17 53 +22
0
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
（参考）国債等債券損益の
24.3% - - 10.4% 中間期 通期 中間期 通期 中間期 通期 中間期
粗利益に占める割合
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非資金利益 ー 役務取引等利益・特定取引利益 ー
役務取引等利益は67億円（前年同期比18億円増）
貸出関連手数料は、LBOファイナンスの取り組み等により第2四半期に大幅に増加
その他受入手数料も、GMOあおぞらネット銀行の手数料収益の増加、M&A手数料の伸び等により順調に推移
特定取引利益は80億円（前年同期比57億円増）
第2四半期はリテール向け仕組債販売利益が第1四半期比減少したものの、中間期では前年同期比増加
2020年度 2021年度
中間期 中間期
増減額 貸出関連手数料
4-6月期 7-9月期 B-A
A B (億円)
（単位：億円）
役務取引等利益 49 24 43 67 +18 20
役務取引等収益 59 32 52 85 +25
貸出業務・預金業務 32 10 27 37 +4 10
証券業務・代理業務 14 7 9 17 +3
0
その他の受入手数料 13 14 16 30 +17
2020年度 2021年度
役務取引等費用 -10 -8 -9 -17 -6
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
特定取引利益 22 64 15 80 +57 投信・保険・仕組債販売利益
リテール関連の投資性商品販売利益 (億円)
投信・保険・仕組債等の 30
15 31 15 46 +31
販売に係る利益
投資信託 3 3 4 7 +3 20
保険 0 0 0 0 -0
10
仕組債 10 27 10 38 +27
0
(注) 投信・保険の販売に係る利益は、役務取引等利益に計上 2020年度 2021年度
仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
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非資金利益 ー その他業務利益 ー
国債等債券損益は、54億円の利益（前年同期は109億円の利益)
国債等債券損益を除くその他業務利益は、74億円（前年同期比60億円増）
あおぞら型投資銀行ビジネスの推進により、組合出資残高はバイアウト/ベンチャーを中心に増加。組合出資損益は、第2四半期は第1四半期比
減少したものの、中間期では不良債権関連およびバイアウト関連利益が好調に推移し、前年同期比22億円増
2020年度 2021年度
増減額
中間期 中間期
4-6月期 7-9月期 B-A
（単位：億円） A B
国債等債券損益 109 15 39 54 -55
日本国債 - 0 0 1 +1
外国国債・モーゲージ債 84 -10 8 -2 -87
その他 24 24 30 55 +30
組合出資残高*
うち、私募投信 14 13 20 33 +18
うち、REIT 10 4 8 13 +2 (億円) 1,068
949 120
うち、外貨ETF -0 - - - +0 1000
790 124
800 699 56
国債等債券損益を除く 474
14 45 29 74 +60 395
その他業務利益 600
317
260
うち、組合出資損益 31 35 17 53 +22
400 183
146 148 171
不動産関連 6 1 2 3 -2
不良債権関連 13 20 6 27 +13 200
292 268 257 291
バイアウト/
8 11 6 17 +9 0
ベンチャー関連
2019/3末 2020/3末 2021/3末 2021/9末
その他 2 2 1 4 +1
不動産 不良債権 バイアウト/ベンチャー その他
*管理会計ベース
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持分法投資損益、株式等関係損益
持分法投資損益は12億円の利益
ベトナムOrient Commercial Joint Stock Bank（OCB）の2021年1-6月期の当期利益を取り込み
株式等関係損益は、第1四半期に続き第2四半期も0億円
2020年度 2021年度
増減額
中間期 中間期
4-6月期 7-9月期 B-A
（単位：億円） A B
持分法投資損益 - 5 6 12 +12
株式等関係損益 11 0 0 0 -11
OCB当期利益*
(億円) 166
141
150
121
100
あおぞら銀行の2021年度中間期
50 1-6月期 決算には、OCBの2021年1-6月
1-6月期 期分の15%を取込み
1-6月期
0
2019年 2020年 2021年
1-12月期 1-12月期 1-9月期
* 当社HPより抜粋。為替レートは1ベトナムドン=0.0047円を使用
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経費
経費は前年同期比18億円増の279億円。経費コントロールに努め、通期計画に対して49%の進捗
ニューヨーク現地法人の開業等に伴う人件費の増加、およびリテール・マーケット業務等のシステム関連投資の経費が増加
連結粗利益が好調だったことにより、OHRは連結ベースで53%、単体ベースで50%
経費内訳 経費・OHR推移
1000 66% *2
2020年度 2021年度 66% 67% 主要行OHR平均*1
増減額
中間期 57%
4-6月期 7-9月期 中間期 B-A
（単位：億円） A 56% 53% 当行OHR（連結）
経費 (A) 260 138 140 279 +18
49% 50% 50% 当行OHR（単体）
人件費 122 63 67 131 +8
40%
(億円) 533 549
物件費 121 64 65 129 +8
うち、IT関連費 47 25 27 53 +6
税金 16 11 7 19 +2
連結粗利益 (B) 450 267 256 524
OHR（A）/（B） 57.8% - - 53.3%
252 260 279
OHR（単体ベース） 46.8% - - 49.6%
0 -10%
2019年度 2020年度 2021年度
中間期
中間期 通期
*1 主要行：MUFG、SMFG、みずほFG、りそなHD、三井住友トラストHD、新生銀行
*2 2021年度第1四半期
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与信関連費用
与信関連費用は4億円の利益（前年同期は1億円の損失）
第2四半期はLBOファイナンス等を含む貸出金の増加に伴う一般貸倒引当金の繰入を主因に、15億円の費用
貸出金残高に対する貸倒引当金の比率は1.54%と十分な水準を維持
海外貸出に対する貸倒引当金の比率は約2.3%
貸出金残高に対する貸倒引当金比率
2020年度 2021年度
増減額
中間期 中間期 2021年 2021年 2021年
4-6月期 7-9月期 B-A
（単位：億円） A B （単位：億円） 3月末 6月末 9月末
与信関連費用 -1 20 -15 4 +5 貸倒引当金残高(A) 508 470 485
貸出金償却 -4 -4 -2 -6 -2 一般貸倒引当金残高 (B) 401 363 379
貸倒引当金 23 23 -13 9 -13 貸出金残高 (C) 29,488 29,660 31,447
個別貸倒引当金 6 -14 2 -11 -18 (A) / (C) 1.72% 1.58% 1.54%
一般貸倒引当金 17 38 -16 21 +4 (B) / (C) 1.36% 1.22% 1.20%
債権売却損益等 -22 - -0 -0 +22
償却債権取立益 0 1 0 1 +0
オフバランス取引
1 -0 0 0 -1
信用リスク引当金
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金融再生法開示債権（単体）
金融再生法開示債権比率は0.60%（2021年3月末比0.26ポイント低下）
開示債権は、問題債権の処理等により2021年3月末比69億円減少
400 0.95%
0.86% 1.00%
350 0.65% 0.60%
開示債権比率*
(億円)
300 283 0.50%
257
44
250 21 0.00%
197 188 破産更生債権等
200 1 0 -0.50%
150
217 207 -1.00%
168 危険債権
100 164
-1.50%
50
22 28 27 23 要管理債権
0 -2.00%
2020/3末 2021/3末 2021/6末 2021/9末 * 総与信に占める開示債権の割合
（単位：億円） 2020/3末 2021/3末 2021/6末 2021/9末
総与信額 29,798 29,642 29,889 31,330
開示債権 (A) 283 257 197 188
保全額 (B) 275 228 184 179
貸倒引当金 152 122 122 120
担保保証等 123 106 61 58
保全率 (B) / (A) 97.1% 88.8% 93.5% 95.2%
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バランスシートの概要
総資産は6兆749億円（2021年3月末比1,580億円増）。純資産は5,164億円（2021年3月末比264億円増）
2021年 2021年 2021年 2021年 2021年 2021年
増減額 増減額
3月末 6月末 9月末 3月末 6月末 9月末
B-A B-A
（単位：億円） A B （単位：億円） A B
貸出金 29,488 29,660 31,447 +1,959 預金・譲渡性預金 40,125 42,539 43,588 +3,463
有価証券 13,933 14,041 13,471 -462 社債 1,983 1,852 1,782 -201
現金預け金 9,501 10,102 9,422 -78 借用金 3,497 3,530 3,402 -95
特定取引資産 1,546 1,375 1,138 -408 債券貸借取引受入担保金 4,316 3,797 3,256 -1,059
その他 4,699 5,460 5,269 +570 特定取引負債 1,404 1,191 1,020 -384
資産の部 59,168 60,640 60,749 +1,580 その他 2,940 2,607 2,535 -405
負債の部 54,268 55,519 55,584 +1,316
純資産の部 4,900 5,121 5,164 +264
負債及び純資産の部合計 59,168 60,640 60,749 +1,580
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貸出 ー 全体･国内業種別 ー
貸出金残高は2021年3月末比1,959億円増加し3兆1,447億円。うち国内向け貸出は1,833億円の増加
2021年 2021年 2021年
増減額
3月末 6月末 9月末 国内貸出残高・貸出金利鞘
B-A
（単位：億円） A B 国内貸出残高 貸出金利鞘
貸出金残高 (A) 29,488 29,660 31,447 +1,959 88bp 91bp
82bp 82bp
77bp 90
国内向け貸出 19,345 19,807 21,179 +1,833
(億円) 70
海外向け貸出*(B) 10,142 9,853 10,268 +126
(B) / (A) 34.4% 33.2% 32.7% - 50
* 海外向け貸出は最終リスク国が日本以外のもの 19,345 19,807 21,179
16,872 18,690 30
シェア
10
国内
23,293 23,548 24,875 +1,581 79% 0 -10
（除く特別国際金融取引勘定分）
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2021年度
製造業 2,122 2,012 2,164 +41 7%
1Q 2Q
情報通信業 1,131 1,108 871 -259 3% *管理会計ベース、残高は期末時点
運輸業・郵便業 357 346 355 -2 1%
卸売業・小売業 718 701 763 +44 2% LBOローン・プロジェクトファイナンス残高 * 推移
金融業・保険業 3,635 3,695 3,701 +65 12%
不動産業 6,260 6,430 6,771 +510 22%
(億円)
うち、ノンリコースローン 3,428 3,494 3,576 +147 11%
2,000
物品賃貸業 757 794 922 +165 3%
その他サービス業 1,860 1,756 1,800 -59 6%
1,000
その他 6,448 6,702 7,524 +1,075 24%
うち、海外（本店ブック） 4,214 3,981 3,971 -243 13%
0
海外及び特別国際金融
6,194 6,112 6,572 +377 21% 2019/3末 2020/3末 2021/3末 2021/6末 2021/9末
取引勘定分
合計 29,488 29,660 31,447 +1,959 100% *国内事業法人業務に係るもの（行内管理ベース）
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貸出 ー 海外向け ー
海外向け貸出は1兆268億円（2021年3月末比126億円増加、米ドルベースでは11百万ドルの増加）
第2四半期は新規案件の積み上げが進み、2021年6月末比では415億円増加（米ドルベースでは259百万ドル増加）
海外貸出残高・貸出金利鞘
2021年 2021年 2021年
増減額
3月末 6月末 9月末 海外貸出残高 貸出金利鞘
B-A
（単位：億円） A B 177bp 178bp
169bp
貸出金残高 (A) 29,488 29,660 31,447 +1,959 (億円) 146bp 141bp 150
海外向け貸出* (B) 10,142 9,853 10,268 +126
100
(B) / (A) 34.4% 33.2% 32.7% -
10,926 10,850 10,142 9,853 10,268
米ドルベース (単位：百万$) 9,160 8,912 9,172 +11 50
為替レート（US$/\） ¥110.72 ¥110.55 ¥111.95 ¥1.23
0 0
* 最終リスク国が日本以外のもの
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2021年度
*管理会計ベース、残高は期末時点 1Q 2Q
業種別 地域別
大洋州
金融・保険 アジア
2%
15% 6%
欧州
卸売・小売 6% 不動産 11％
27%
運輸・郵便 2%
情報通信 8%
10,268億円 10,268億円
物品賃貸
電気・ガス・熱供給・水道 7% 1%
北米
建設業 1%
その他サービス 81%
鉱業・砕石業・砂利採取 0%
14%
農林水産業 1% 製造 18%
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貸出 ー 北米向けコーポレートローン ー
北米向けコーポレートローンの残高は4,245億円（2021年3月末比226億円増）
第1四半期はプリペイメント等により残高が減少したものの、第2四半期は新規案件の積み上げが進捗し、9月末は6月末比325億円増加
BBB格以上の割合は2021年3月末比3ポイント増加の34%
北米ローン内訳 北米コーポレートローン格付分布*
B格 無格付
7% 0%
その他（プロジェクトファイナンス、
ストラクチャードローン等）
BBB格以上
20％
34%
コーポレートローン
不動産
ノンリコースローン
8,367億円 51％ 4,245億円
(4,245億円)
29％
BB格
59%
* 格付：S&P/ファシリティベース
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貸出 ー 海外不動産ノンリコースローン ー
海外不動産ノンリコースローンの残高は2021年3月末比141億円減少
米国不動産市場の回復に伴い、貸出の回収が進捗した一方、慎重かつ選択的な取り上げを実施し、6月末比では25億円増加
地域別 用途別
英国 カナダ ホテル
6% 1% リテール 9%
3%
住宅
9%
2,551億円 2,551億円
米国
93% オフィス
79%
都市 構成比
ニューヨーク 29%
当行の海外不動産ノンリコースローン取り上げ基準
ロサンゼルス 12%
ワシントン D.C. 11%
対象は担保付きのシニアローン。メザニンローンやコンストラク
シカゴ 8%
アトランタ 6% ションローンは取り組み対象外
サンフランシスコ 5%
管理能力に優れたスポンサー、実績を有する有力銀行による
マイアミ 4%
ミネアポリス 4% アレンジ案件
フィラデルフィア 3% 米国現地の鑑定事務所による評価書（第三者鑑定評価）
アーリントン 3%
に基づくLTVは65％以下
その他10都市 15%
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貸出 ー 国内不動産ノンリコースローン ー
国内不動産ノンリコースローンの残高は3,576億円（2021年3月末比147億円増）
オフィス案件の割合は2021年3月末比3%減、ホテル案件は2%減。倉庫案件は3%増
LTVの状況
地域別 その他 不動産NRL
大阪 （除くREIT）
7%
3%
70%超：9%
50%未満：28%
首都圏
24% 3,576億円 1,554億円
東京
66%
50~70%：63%
その他
用途別 ホテル
REIT
7% 50%以上：5％
4%
小売･商業施設
9%
オフィス
3,576億円 40%
2,021億円
倉庫
19%
50%未満：95%
住宅 21%
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有価証券
有価証券残高は1兆3,471億円（2021年3月末比462億円減少）
米国金利動向を踏まえ、第1四半期に続き、第2四半期も米国債・米モーゲージ債を中心に残高減少
ヘッジ手段の評価損益を含めたネット評価損益は586億円（2021年3月末比158億円増）
貸借対照表計上額 評価損益
2021年 2021年 2021年 2021年 2021年 2021年
増減額 増減額 市場リスク（VaR）の状況
3月末 6月末 9月末 3月末 6月末 9月末
B-A D-C
（単位：億円） A B C D
国債 377 400 375 -2 2 4 3 +0
その他（為替等）
地方債 1,451 1,635 1,631 +179 -3 0 0 +3 1%
社債・短期社債 1,178 1,348 1,362 +184 9 11 9 +0
クレジット
株式 274 289 334 +60 204 213 264 +59 21%
金利
外国債券 6,005 5,541 4,815 -1,190 -45 17 1 +47
市場VaR全体 37%
外国国債 2,832 2,445 2,112 -719 -33 6 -0 +32
モーゲージ債 2,138 2,104 1,747 -390 -47 -24 -31 +15 88億円
その他 1,034 991 954 -79 35 36 34 -0
株式
その他有価証券 4,646 4,826 4,952 +306 266 358 325 +58
41%
ETF 1,645 1,680 1,683 +37 -9 28 9 +19
組合出資 949 997 1,068 +119 26 31 29 +3
REIT 727 770 785 +57 83 113 91 +7 米金利リスク（10BPV）
投資信託 1,031 1,039 1,061 +29 112 125 125 +13 2021/3末 2021/6末 2021/9末
▲35億円 ▲29億円 ▲26億円
その他 292 340 354 +61 53 60 69 +15
合計 13,933 14,041 13,471 -462 434 606 605 +170
ヘッジ手段の評価損益を含めた有価証券評価損益 428 600 586 +158
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調達
コア調達は4兆5,370億円（2021年3月末比3,262億円増）
BANK支店で個人のお客さまの新規口座開設が順調に増加しており、個人調達比率が拡大
2021年 2021年 2021年 顧客層別
増減額
3月末 6月末 9月末 金融法人
B-A
（単位：億円） A B
21%
コア調達計 42,108 44,392 45,370 +3,262 個人（BANK支店）
預金・譲渡性預金 40,125 42,539 43,588 +3,463 34%
社債 1,983 1,852 1,782 -201
45,370億円
個人調達比率 * 61% 62% 64% 事業法人・
公共法人
預貸率 73% 70% 72%
16%
* 当行内指標。個人調達比率＝個人預金/コア調達
個人（有人店）
29%
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主要業績指標
(参考)
2020年度 2021年度 中期目標
2020年度通期
実績 中間期実績 （2020～2022年度） 主要行平均*3
経費率（OHR） 57.0% 53.3% 50%台前半 66.3％
業務純益*1ROA 0.8% 0.9%*2 1%程度 0.4％
ROE 6.3% 7.7%*2 8%以上 4.9％
＊1 持分法投資損益を含む連結実質業務純益
＊2 年換算ベース
＊3 主要行：MUFG、SMFG、みずほFG、りそなHD、三井住友トラストHD、新生銀行
経費率(OHR) 業務純益ROA ROE
1% 11%
70% 0.9%
59.0% 57.0% 0.8% 8.2% 7.7%
55.8% 53.3% 0.8%
0.7% 6.4% 6.3%
1% 7%
50%
30% 0% 3%
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
中間期 中間期 中間期
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GMOあおぞらネット銀行（GANB）
第2四半期は、粗利益は第1四半期比若干減少したものの、中間期では粗利益および業務純益は計画を上回る進捗。
法人口座数も順調に伸長
四半期毎粗利益推移 法人口座数推移
（億円） 30,000
6
20,000
4
10,000
2
0 0
2019年度 2020年度 2021年度 2019 2019 2019 2020 2020 2020 2020 2021 2021 2021
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 6末 9末 12末 3末 6末 9末 12末 3末 6末 9末
業務 中長期戦略における3つの柱の進捗状況
-50 -44 -16
純益
スモール&スタートアップ向け銀行No. 1
法人口座に融資枠を標準装備した「あんしん10万円」、「freee入出金管理
API接続契約社数
with GMOあおぞらネット銀行」を開始
ビジネスサポートサービスの拡充：「商業・会社変更登記申請オンライン支
援」「Web広告運用サポート」「プロバイダー+光回線提供」「電子請求書発
行サービス」
組込型金融サービスNo.1
167社 API接続契約社数は順調に増加
137社
106社 デジタルビジネスガレージ”ichibar”開始。「コミュニティ機能」に加え、今後
85社
67社 「マーケットプレイス機能」「ビジネスアイデア検証環境」をオープン予定
48社
35社
18社 テックファーストな銀行No. 1
2019/12末 2020/3末 2020/6末 2020/9末 2020/12末 2021/3末 2021/6末 2021/9末 顧客ニーズに合わせたITサービスを提供する「XaaS」型銀行を目指し、エンジ
ニア比率の引き上げを推進
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自己資本比率（速報値）
自己資本比率（国内基準）は10.94%（速報値）と十分な水準を維持
CET1比率（普通株式等Tier1比率）は概算10.8%
国内基準
自己資本比率
12.00%
11.03% 11.12%
2021年 2021年 2021年 増減額 10.94%
11.00%
50,000
3月末 6月末 9月末
B-A （億円）
（単位：億円） A B 10.00%
自己資本比率 11.03% 11.12% 10.94% -0.09 %
9.00%
自己資本（A - B） 4,815 4,858 4,917 +101
基礎項目（A） 5,053 5,099 5,160 +107
株主資本 4,638 4,710 4,753 +115
その他 414 389 406 -8 43,615 43,672 44,905
調整項目（B） 238 241 243 +5
リスクアセット 43,615 43,672 44,905 +1,289
信用リスク・アセット 38,535 38,872 39,590 +1,054
マーケットリスク・アセット 3,557 3,278 3,756 +199
オペレーショナルリスク・アセット 1,522 1,522 1,558 +35 4,815 4,858 4,917
0
2021/3末 2021/6末 2021/9末
リスクアセット 自己資本
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配当の状況
第2四半期配当は、1株当たり32円、年間配当予想128円の四分の一にて決定
引き続き四半期ベースでの配当支払いを継続
1株当たり配当金
基準日 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 年間
配当予想
ー ー ー ー 128円*
（2021年度）
当期実績
32円 32円
（2021年度）
配当金額 * 当行は、配当性向を50%とし業績に応じた還元を行うことを中長期的な配当方針としておりますが、
今後の経済環境ならびに当行の業績動向を踏まえ、年間配当予想128円を念頭に柔軟に対応していきます。
160 （円）
配当予想については、年間の配当金額のみ公表しておりますが、引き続き四半期での配当支払いといたします。
124 128
（注）2021年度の配当予想については、連結親会社株主純利益の業績予想の50％を配当総額とし、
2021年３月末の発行済株式数（自己株式を除く）で除した額を基礎として１株当たり年間配当128円と
第4四半期--- 34 予想額を算出しております。
80
第3四半期--- 30
第2四半期--- 30 32
第1四半期--- 30 32
0
2020年度 2021年度
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参考：損益の概要（単体）
2020年度 2021年度 B-A
2021年度
中間期 中間期 進捗率
4-6月期 7-9月期 増減額 増減率 業績予想
（単位：億円） A B
業務粗利益 453 227 222 449 -3 -0.8% 870 51.7%
業務純益
241 115 110 226 -14 -6.0% 420 54.0%
（一般貸引繰入前）
経常利益 237 137 98 236 -0 -0.2% 420 56.4%
当期純利益 180 101 68 169 -11 -6.1% 290 58.6%
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参考：連単差の内訳
（単位：億円）
A 単体当期純利益 169
B 親会社株主純利益 194
B-A （a+b）連単差 24
連単差の内訳
a 連結子会社・関係会社 10
*1
業務内容 所有割合 当期純利益
*2
GMOあおぞらネット銀行（GANB） インターネット銀行 50.0% -16
あおぞら債権回収 債権管理回収 67.6% 1
あおぞら証券 金融商品取引 100.0% 12
あおぞら地域総研 経営相談 100.0% 0
あおぞら投信 投資運用 100.0% 0
あおぞら不動産投資顧問 投資助言 100.0% -0
ABNアドバイザーズ M&Aアドバイザリー 100.0% 0
あおぞら企業投資 ベンチャーキャピタル 100.0% 0
Aozora Asia Pacific Finance Limited 金融（香港） 100.0% -4
Aozora Europe Limited 金融（ロンドン） 100.0% 1
Aozora North America, Inc. 金融（ニューヨーク） 100.0% 7
AZB Funding SPC 100.0% -2
Aozora GMAC Investment Limited 投融資 100.0% -0
*3
Orient Commercial Joint Stock Bank 商業銀行（ベトナム） 15.0% 12
b 連結調整 13
非支配株主に帰属する当期純損益（GANB) 8
その他 5
*1 親会社の損益に帰属する割合
*2 議決権所有割合は85.1%
*3 持分法損益の取込額
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参考：業務別実績
業務別連結粗利益 *
資金利益 非資金利益
(億円)
150
95
100 78
72
41 47
46
5
50
67 72
58 61 56 63 63
47 54
15 14
17
0 6 5
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度
中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期
リテール業務 事業法人業務 金融法人業務 スペシャルティ 国際業務 マーケット業務
ファイナンス業務
＊管理会計ベース、部門外利益は含まない
＊2021年度より業務別損益の算定方法を変更。前年度中間期の業務別損益についても、変更後の算定方式に基づき作成
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Appendix
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あおぞら銀行の概要
プロフィール 沿革
本店所在地: 東京都千代田区麹町6-1-1 1957年 日本不動産銀行として設立
総資産: 6兆749億円
1977年 行名を日本債券信用銀行に変更
信用格付: BBB+ / A- / A (S&P / R&I / JCR)
1998年 特別公的管理開始
拠点数:
- 国内: 20 本支店、1 出張所 2000年 特別公的管理終了、再民営化
- 海外: ニューヨーク、ロンドン、上海
2001年 行名をあおぞら銀行に変更
シンガポール、香港
主な子会社: 2006年 東京証券取引所市場第一部へ
GMOあおぞらネット銀行㈱、あおぞら債権回収㈱ 株式上場
あおぞら証券㈱、あおぞら地域総研㈱
あおぞら投信㈱、あおぞら不動産投資顧問㈱ 2012年 資本再構成プラン発表
ABNアドバイザーズ㈱、あおぞら企業投資㈱ 2015年 公的資金を早期一括返済
Aozora Asia Pacific Finance Limited
Aozora Europe Limited 2017年 本社を千代田区麹町に移転
Aozora North America, Inc.
従業員数: 2,388人（連結ベース、2021年9月末時点）
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当行の国内ネットワーク
札幌
本店、国内支店、出張所
（2021年9月末時点）
仙台 東京23区
金沢 池袋
京都
関西、大阪、梅田
千葉 新宿
広島
渋谷
日本橋/上野*1
福岡 横浜
名古屋 自由が丘*2
本店
高松 *1 2020年12月、日本橋の「COREDO室町1」に「ブラ
ンチ・イン・ブランチ形式」で移転
*2 2022年4月4日より渋谷支店に移転・統合予定
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当行の海外ネットワーク
Aozora Europe（ロンドン） Aozora North America （ニューヨーク）
China Renaissance（中国） SVB Capital（アメリカ）
上海駐在員事務所 あおぞら銀行 ニューヨーク駐在員事務所
Aozora Asia Pacific Finance（香港） CTBC Financial Holding（台湾）
Kasikorn Bank（タイ） BDO Unibank（フィリピン）
シンガポール駐在員事務所 Orient Commercial Joint Stock Bank（ベトナム）
OCBC Bank（シンガポール） Ho Chi Minh City Securities（ベトナム）
Genesis Alternative Ventures（シンガポール） Bank Central Asia（インドネシア）
当行拠点
業務提携先
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< ご連絡先 >
株式会社 あおぞら銀行
コーポレートコミュニケーション部
電話: 03-6752-1218
FAX: 03-6752-1434
URL: https://www.aozorabank.co.jp
梶谷: h.kajitani@aozorabank.co.jp
松浦: m.matsuura@aozorabank.co.jp
松本: j.matsumoto@aozorabank.co.jp
安達: y2.adachi@aozorabank.co.jp
園田: k1.sonoda@aozorabank.co.jp
当資料には、当行の財務状況や業績など将来の見通しに関する事項が含まれています。こうした事項には当行における将来予想や前提が含まれており、一定のリスクや不確実性が生じる場
合があります。具体的には、経済情勢の変化や金利・株式相場・外国為替相場の変動、およびそれらに伴う保有有価証券の価格下落、与信関連費用の増加、事務・法務その他リスクの
管理規則の有用性などにより、実際の結果とは必ずしも一致するものではありません
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