2021年度
第1四半期
決算概要
2021年
8月2日
.
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第1四半期決算ハイライト
通期業績予想の達成に向けて順調な実績
連結粗利益 267億円（前年同期比54億円増、進捗率28％）
連結実質業務純益 134億円（前年同期比49億円増、進捗率32%）
親会社株主純利益 115億円（前年同期比41億円増、進捗率39％）
当四半期決算のポイント
資金利益は前年同期比5億円減少したものの、前年度第4四半期比では横ばい
非資金利益は、不良債権関連およびバイアウト関連の組合出資損益、GMOあおぞらネット銀行の手数料収益、リ
テール投資性商品販売等の顧客ビジネスが好調に推移し、前年同期比59億円増加
与信関連費用は、要注意先を中心とした海外貸出の格上げや、米国不動産市場の回復に伴う海外不動産ノンリコー
スローンの回収による一般貸倒引当金の戻入益の計上等により、20億円の利益
第1四半期配当は、32円/1株当たり（年間配当予想128円の四分の一）
(注) 本資料においては、「親会社株主に帰属する当期純利益」を「親会社株主純利益」と記載しております
金額は、単位未満を切り捨てにて表示しております Copyright © 2021 Aozora Bank, Ltd．All Rights Reserved. 1
損益の概要
連結粗利益、連結実質業務純益、親会社株主純利益とも前年同期比好調な実績
2020年度 2021年度 B-A 2021年度
4-6月期 4-6月期
増減額 増減率 業績予想 進捗率
(単位：億円） A B
連結粗利益 213 267 +54 +25.5% 970 27.6%
資金利益 124 118 -5
非資金利益 89 149 +59
経費 -128 -138 -10
持分法投資損益 - 5 +5
連結実質業務純益 85 134 +49 +58.2% 425 31.7%
与信関連費用 1 20 +18
株式等関係損益 10 0 -10
経常利益 87 156 +68 +78.5% 425 36.9%
特別損益 - - -
税金等調整前当期純利益 87 156 +68 +78.5%
法人税等 -19 -44 -25
非支配株主純損益 6 3 -2
親会社株主純利益 74 115 +41 +55.1% 300 38.5%
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資金利益
資金利益は、外貨ETFの残高減少に伴う有価証券利息配当金の減少等により、前年同期比5億円減となったものの、前年
度第4四半期比では横ばい
貸出金利鞘（貸出金利回り－資金調達利回り）は、前年度第4四半期比3bps拡大
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度
増減額 増減
4-6月期 4-6月期 4-6月期 4-6月期
B-A B-A
（単位：億円） A B A B
資金利益 124 118 -5 資金運用利回り (A) 1.55 % 1.26 % -0.29 %
資金運用収益 182 156 -26 貸出金利回り (B) 1.70 % 1.44 % -0.26 %
貸出金利息 126 108 -18 有価証券利回り 1.97 % 1.32 % -0.65 %
有価証券利息配当金 54 45 -9 資金調達利回り (C) 0.49 % 0.28 % -0.21 %
その他受入利息 1 2 +0 資金粗利鞘 (A)-(C) 1.06 % 0.98 % -0.08 %
資金調達費用 -58 -37 +21 貸出金利鞘 (B)-(C) 1.21 % 1.16 % -0.05 %
預金・譲渡性預金利息 -15 -14 +1
債券・社債利息 -5 -6 -0 貸出金利鞘推移
借用金利息 -6 -3 +2
その他支払利息 -6 -2 +4
1.24%
スワップ支払利息 -24 -10 +13
1.21% 1.20%
（注）費用の減少はプラス表示
1.16%
1.13%
1%
2020年度 2021年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
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非資金利益
非資金利益は149億円（前年同期比59億円増）
前年度第4四半期と同水準を維持
非資金利益推移
2020年度 2021年度
増減額
4-6月期 4-6月期
B-A
（単位：億円） A B
非資金利益 89 149 +59
役務取引等利益 19 24 +4 (億円)
特定取引利益 -7 64 +72
155 149
国債等債券損益 79 15 -64
106 113
その他業務利益 89
-2 45 +47
（除く国債等債券損益）
うち、組合出資損益 8 35 +26
0
（参考）国債等債券損益の粗利益に占める割合 37.4% 5.7% 2020年度 2021年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
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非資金利益 ー 役務取引等利益・特定取引利益 ー
役務取引等利益は24億円（前年同期比4億円増）
GMOあおぞらネット銀行の手数料収入の増加等により、堅調な実績
貸出関連手数料は前年同期並み。LBOファイナンス等のパイプラインは増加しており、2Q以降の案件獲得に注力
特定取引利益は64億円（前年同期比72億円増）。顧客ビジネス、トレーディング業務とも好調に推移
リテール関連の投資性商品販売利益は、仕組債や投資信託の販売が順調に推移し増加
貸出関連手数料
2020年度 2021年度
増減額
4-6月期 4-6月期 (億円)
B-A
（単位：億円） A B 20
役務取引等利益 19 24 +4
役務取引等収益 25 32 +7
10
貸出業務・預金業務 12 10 -2
証券業務・代理業務 6 7 +1
その他の受入手数料 5 14 +8 0
2020年度 2021年度
役務取引等費用 -5 -8 -2 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
特定取引利益 -7 64 +72 投信・保険・仕組債販売利益
リテール関連の投資性商品販売利益 (億円)
投信・保険・仕組債等の 30
1 31 +29
販売に係る利益
投資信託 1 3 +1 20
保険 0 0 -0
10
仕組債 -0 27 +28
0
2020年度 2021年度
(注) 投信・保険の販売に係る利益は、役務取引等利益に計上
仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
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非資金利益 ー その他業務利益 ー
国債等債券損益は15億円の利益（前年同期は79億円の利益)
国債等債券損益を除くその他業務利益は45億円（前年同期比47億円増）
組合出資損益は、不良債権関連およびバイアウト関連利益が好調に推移し、前年同期比26億円増
2020年度 2021年度
増減額
4-6月期 4-6月期
B-A
（単位：億円） A B
国債等債券損益 79 15 -64
日本国債 - 0 +0
外国国債・モーゲージ債 64 -10 -74
その他 15 24 +9
うち、私募投信 9 13 +3
組合出資残高*
997
うち、REIT 4 4 +0 1000 949
うち、外貨ETF 4 - -4 121
790 124
(億円)
800
699 56
国債等債券損益を除くその他業務利益 -2 45 +47 395 432
600
260 317
うち、組合出資損益 8 35 +26
不動産関連 3 1 -2 400
146 148 171 169
不良債権関連 8 20 +11
200
バイアウト/ベンチャー関連 -4 11 +16 292 268 273
257
その他 0 2 +1
0
2019/3末 2020/3末 2021/3末 2021/6末
不動産 不良債権 バイアウト/ベンチャー その他
*管理会計ベース
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持分法投資損益、株式等関係損益
持分法投資損益は5億円の利益
ベトナムOrient Commercial Joint Stock Bank（OCB）の第1四半期（2021年1-3月期）の当期利益を取り込み
2021年度4-6月期の株式等関係損益は0億円
2020年度 2021年度
増減額
4-6月期 4-6月期
B-A
（単位：億円） A B
持分法投資損益 - 5 +5
株式等関係損益 10 0 -10
OCB当期利益*
162
(億円)
150
118
97
100
50
あおぞら銀行の2021年度第1四
1-3月期 1-3月期 半期決算には、OCBの2021年
1-3月期 1-3月期分の15%を取込み
0
2019年 2020年 2021年
1-12月期 1-12月期 1-6月期
* 当社HPより抜粋。為替レートは1ベトナムドン=0.0046円を使用
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経費
経費は前年同期比10億円増の138億円。通期計画に対して24.6%の進捗
ニューヨーク現地法人の開業に伴う人件費の増加、およびシステム関連投資の経費が増加
連結粗利益が好調だったことにより、OHRは連結ベースで51.8%、単体ベースで48.9%
経費内訳 経費・OHR推移
1000 66%
主要行OHR平均*
66%
57%
56% 当行OHR（連結）
2020年度 2021年度 52%
増減額
4-6月期 4-6月期 49% 当行OHR（単体）
B-A 49% 50%
（単位：億円） A B
40%
(億円) 533 549
経費 (A) 128 138 +10
人件費 59 63 +4
物件費 59 64 +4
うち、IT関連費 22 25 +3
税金 9 11 +1
連結粗利益 (B) 213 267
123 128 138
OHR（A）/（B） 60.0% 51.8%
0 -10%
2019年度 2020年度 2021年度
1Q
1Q 通期
* 主要行：MUFG、SMFG、みずほFG、りそなHD、三井住友トラストHD、新生銀行
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与信関連費用
与信関連費用は20億円の利益（前年同期は1億円の利益）
要注意先を中心とした海外貸出の格上げや、米国不動産市場の回復に伴う海外不動産ノンリコースローンの回収による一般貸倒引当金の戻入
等により、20億円の利益
貸出金残高に対する貸倒引当金の比率は1.58%と十分な水準を維持
海外貸出に対する貸倒引当金の比率は約2.4%
貸出金残高に対する貸倒引当金比率
2020年度 2021年度
増減額
4-6月期 4-6月期 2021年 2021年
B-A
（単位：億円） A B （単位：億円） 3月末 6月末
与信関連費用 1 20 +18 貸倒引当金残高(A) 508 470
貸出金償却 -6 -4 +1 一般貸倒引当金残高 (B) 401 363
貸倒引当金 9 23 +14 貸出金残高 (C) 29,488 29,660
個別貸倒引当金 -18 -14 +4 (A) / (C) 1.72% 1.58%
一般貸倒引当金 28 38 +10 (B) / (C) 1.36% 1.22%
債権売却損益等 -2 - +2
償却債権取立益 0 1 +0
オフバランス取引信用リスク引当金 1 -0 -1
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金融再生法開示債権（単体）
金融再生法開示債権比率は0.65%（2021年3月末比0.21ポイント低下）
開示債権は、問題債権の処理等により2021年3月末比60億円減少
400 0.95%
0.86% 1.00%
350 0.65% 開示債権比率*
(億円)
300 283 0.50%
257
44
250 21 0.00%
197
200 1 破産更生債権等
-0.50%
150
217 207 -1.00%
168 危険債権
100
-1.50%
50
22 28 27 要管理債権
0 -2.00%
2020/3末 2021/3末 2021/6末 * 総与信に占める開示債権の割合
（単位：億円） 2020/3末 2021/3末 2021/6末
保全額 275 228 184
貸倒引当金 152 122 122
担保保証等 123 106 61
保全率 97.1% 88.8% 93.5%
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バランスシートの概要
総資産は6兆640億円（2021年3月末比1,471億円増）。純資産は5,121億円（2021年3月末比221億円増）
2021年 2021年 2021年 2021年
増減額 増減額
3月末 6月末 3月末 6月末
B-A B-A
（単位：億円） A B （単位：億円） A B
貸出金 29,488 29,660 +172 預金・譲渡性預金 40,125 42,539 +2,414
有価証券 13,933 14,041 +108 社債 1,983 1,852 -131
現金預け金 9,501 10,102 +601 借用金 3,497 3,530 +32
特定取引資産 1,546 1,375 -170 債券貸借取引受入担保金 4,316 3,797 -519
その他 4,699 5,460 +760 特定取引負債 1,404 1,191 -212
資産の部 59,168 60,640 +1,471 その他 2,940 2,607 -333
負債の部 54,268 55,519 +1,250
純資産の部 4,900 5,121 +221
負債及び純資産の部合計 59,168 60,640 +1,471
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貸出 ー 全体･国内業種別 ー
貸出金残高は2021年3月末比172億円増加し2兆9,660億円。うち国内向け貸出は461億円の増加
国内貸出・貸出金利鞘
2021年 2021年
増減額
3月末 6月末
B-A 国内貸出残高 貸出金利鞘*
（単位：億円） A B
100
貸出金残高 (A) 29,488 29,660 +172 88bp
91bp
国内向け貸出 19,345 19,807 +461 77bp 82bp
(億円) 80
海外向け貸出* (B) 10,142 9,853 -289
60
(B) / (A) 34.4% 33.2% -
* 海外向け貸出は最終リスク国が日本以外のもの
18,690 19,345 19,807 40
16,872
シェア 20
国内
23,293 23,548 +254 79% 0 0
（除く特別国際金融取引勘定分）
2019/3末 2020/3末 2021/3末 2021/6末
製造業 2,122 2,012 -110 7%
情報通信業 1,131 1,108 -22 4% *管理会計ベース
運輸業・郵便業 357 346 -11 1%
LBOローン・プロジェクトファイナンス残高 * 推移
卸売業・小売業 718 701 -17 2%
(億円)
金融業・保険業 3,635 3,695 +59 12%
不動産業 6,260 6,430 +169 22% 2,500
うち、ノンリコースローン 3,428 3,494 +65 12%
2,000
物品賃貸業 757 794 +37 3%
その他サービス業 1,860 1,756 -104 6% 1,500
その他 6,448 6,702 +254 23%
1,000
うち、海外（本店ブック） 4,214 3,981 -233 13%
海外及び特別国際金融取引勘定分 6,194 6,112 -82 21% 500
合計 29,488 29,660 +172 100% 0
2019/3末 2020/3末 2021/3末 2021/6末
*国内事業法人業務に係るもの（行内管理ベース）
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貸出 ー 海外向け ー
海外向け貸出は1兆142億円（2020年3月末比708億円減、米ドルベースでは809百万ドルの減少)
海外向け貸出は9,853億円（2021年3月末比289億円減少、米ドルベースでは247百万ドルの減少）
貸出金残高全体に占める割合は34.4%
新規案件の積み上げを進める一方、北米コーポレートローンのプリペイメントや海外不動産ノンリコースローンの回収により残高がやや減少
海外貸出残高・比率
2021年 2021年
増減額 39.3%
3月末 6月末 36.7%
B-A (億円)
34.4%
33.2%
40.0%
（単位：億円） A B
貸出金残高 (A) 29,488 29,660 +172 10,000
海外向け貸出 * (B) 10,142 9,853 -289
(B) / (A) 34.4% 33.2% - 10,926 10,850 10,142 9,853
米ドルベース (単位：百万$) 9,160 8,912 -247
為替レート（US$/\） ¥110.72 ¥110.55 ¥-0.17
0 0.0%
* 最終リスク国が日本以外のもの
2019/3末 2020/3末 2021/3末 2021/6末
海外貸出残高 海外貸出比率
業種別 地域別 大洋州
その他
金融・保険 アジア 2%
1%
14% 6%
欧州
卸売・小売 5%
不動産 11％
運輸・郵便 2% 28%
情報通信 8%
9,853億円 9,853億円
物品賃貸
電気・ガス・熱供給・水道 8% 2% 北米
建設業 1% 80%
その他サービス
鉱業・砕石業・砂利採取 1% 13%
製造 18%
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貸出 ー 北米向けコーポレートローン ー
北米向けコーポレートローンの残高は3,920億円（2021年3月末比98億円減）
案件の着実な積み上げを進める一方、経済活動の回復により約800億円のプリペイメントが発生
投資適格の割合は2021年3月末比3%増加の34%
北米ローン内訳 北米コーポレートローン格付分布*
無格付 1%
B格 8％
その他（プロジェクトファイナンス、
ストラクチャードローン等）
20％
コーポレートローン
不動産 投資適格
50％
ノンリコースローン 7,903億円 BB格 3,920億円 34％
(3,920億円)
30％ 57％
* 格付：S&P/ファシリティベース
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貸出 ー 海外不動産ノンリコースローン ー
海外不動産ノンリコースローンの残高は2021年3月末比167億円減少
ワクチン接種の進展等による米国不動産市場の回復に伴い、貸出の回収が進捗
地域別 用途別
英国 カナダ ホテル
6% 1% 10%
リテール
5%
住宅
11%
2,525億円 2,525億円
米国
オフィス
93%
74%
都市 構成比
ニューヨーク 27% 当行の海外不動産ノンリコースローン取り上げ基準
ロサンゼルス 12%
ワシントン D.C. 12% 対象は担保付きのシニアローン。メザニンローンやコンストラク
シカゴ 8% ションローンは取り組み対象外
アトランタ 6%
サンフランシスコ 5% 管理能力に優れたスポンサー、実績を有する有力銀行による
マイアミ 4% アレンジ案件
ミネアポリス 4%
フィラデルフィア 3% 米国現地の鑑定事務所による評価書（第三者鑑定評価）
アーリントン 3% に基づくLTVは65％以下
その他11都市 16%
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貸出 ー 国内不動産ノンリコースローン ー
国内不動産ノンリコースローンの残高は3,494億円（2021年3月末比65億円増）
倉庫案件の割合は2021年3月末比2%増、オフィス案件は同3%減
LTVの状況
地域別 その他 不動産NRL
大阪 （除くREIT）
8%
2%
70%超：16%
50%未満：26%
首都圏
24% 3,494億円 1,575億円
東京
66%
50~70%：58%
用途別 その他 REIT
ホテル
7%
5% 50%以上：7％
小売･商業施設
9%
オフィス
3,494億円 40%
1,918億円
倉庫
18%
50%未満：93%
住宅 21%
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有価証券
有価証券残高は1兆4,041億円（2021年3月末比108億円増）
ヘッジ手段の評価損益を含めたネット評価損益は600億円（2021年3月末比171億円増）
貸借対照表計上額 評価損益
2021年 2021年 2021年 2021年 市場リスク（VaR）の状況
増減額 増減額
3月末 6月末 3月末 6月末
B-A D-C
（単位：億円） A B C D
国債 377 400 +22 2 4 +1
地方債 1,451 1,635 +183 -3 0 +3 その他（為替等）
社債・短期社債 1,178 1,348 +169 9 11 +2 1%
株式 274 289 +15 204 213 +8 クレジット
外国債券 6,005 5,541 -463 -45 17 +63 20%
外国国債 2,832 2,445 -386 -33 6 +39 金利
モーゲージ債 2,138 2,104 -34 -47 -24 +22 市場VaR全体 41%
その他 1,034 991 -42 35 36 +1 88億円
その他有価証券 4,646 4,826 +180 266 358 +92
株式
ETF 1,645 1,680 +35 -9 28 +37
組合出資 949 997 +48 26 31 +5 38%
REIT 727 770 +42 83 113 +29
投資信託 1,031 1,039 +7 112 125 +12
その他 292 340 +47 53 60 +6
合計 13,933 14,041 +108 434 606 +172
米金利リスク（10BPV）は
ヘッジ手段の評価損益を含めた有価証券評価損益 428 600 +171 2021年6月末時点で▲29億円
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調達
コア調達は4兆4,392億円（2021年3月末比2,283億円増）
個人のお客さまの顧客基盤がBANK支店を中心に拡大
顧客層別
2021年 2021年
増減額 金融法人
3月末 6月末 個人（BANK支店）
B-A 21%
（単位：億円） A B 31%
コア調達計 42,108 44,392 +2,283
預金・譲渡性預金 40,125 42,539 +2,414
社債 1,983 1,852 -131 44,392億円
事業法人・
個人調達比率 * 61% 62%
公共法人
預貸率 73% 70% 17%
個人（有人店）
* 当行内指標。個人調達比率＝個人預金/コア調達
31%
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主要業績指標
(参考)
2020年度 2021年度 中期目標
2020年度通期
実績 第1四半期実績 （2020～2022年度） 主要行平均*3
経費率（OHR） 57.0% 51.8% 50%台前半 66.3％
業務純益*1ROA 0.8% 0.9%*2 1%程度 0.4％
ROE 6.3% 9.3%*2 8%以上 4.9％
＊1 持分法投資損益を含む連結実質業務純益
＊2 年換算ベース
＊3 主要行：MUFG、SMFG、みずほFG、りそなHD、三井住友トラストHD、新生銀行
経費率(OHR) 業務純益ROA ROE
1% 11%
70% 0.9% 9.3%
59.0% 57.0% 0.8% 8.2%
55.8% 0.8%
51.8% 0.7% 6.4% 6.3%
1% 7%
50%
30% 0% 3%
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
1Q 1Q 1Q
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GMOあおぞらネット銀行（GANB）
第1四半期は粗利益、法人口座数ともに順調に伸長。業務純益は▲7億円と、計画を上回る進捗
四半期毎粗利益推移 法人口座数推移
（億円）
6 20,000
4
10,000
2
0 0
2019年度 2020年度 2021年度 2019年度 2020年度 2021年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
業務
-50 -44 -7 中長期戦略における3つの柱
純益
スモール&スタートアップ向け銀行No. 1
API接続契約社数 少額自動立替「あんしん10万円」
入出金アプリ「freee入出金管理 with GMOあおぞらネット銀行」
ビジネスサポートサービスの拡充
法人口座の即日開設
組込型金融サービスNo.1
137社
106社 かんたん組込型金融サービス
85社
67社 デジタルビジネスガレージ”ichibar”
48社
35社
18社 テックファーストな銀行No.1
2019/12末 2020/3末 2020/6末 2020/9末 2020/12末 2021/3末 2021/6末 エンジニアファーストの視点に立ち、法人のお客さまのDXをサポート
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配当の状況
第1四半期配当は、1株当たり32円、年間配当予想128円の四分の一にて決定
引き続き四半期ベースでの配当支払いを継続
1株当たり配当金
基準日 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 年間
配当予想
ー ー ー 128円*
（2021年度）
当期実績
32円
（2021年度）
160
配当金額 * 当行は、配当性向を50%とし業績に応じた還元を行うことを中長期的な配当方針としておりますが、
今後の経済環境ならびに当行の業績動向を踏まえ、年間配当予想128円を念頭に柔軟に対応していきます。
（円）
124 128 配当予想については、年間の配当金額のみ公表しておりますが、引き続き四半期での配当支払いといたします。
（注）2021年度の配当予想については、連結親会社株主純利益の業績予想の50％を配当総額とし、
34 2021年３月末の発行済株式数（自己株式を除く）で除した額を基礎として１株当たり年間配当128円と
予想額を算出しております。
80
30
30
30 32
0
2020年度 2021年度
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参考：自己資本比率（2021年3月末）
自己資本比率（国内基準）は引き続き十分な水準を維持する見込み（8月中旬公表予定）
国内基準 自己資本比率
12.00%
11.03%
11.00%
10.29%
50,000
10.00%（億円）
2020年 2021年 増減額
9.00%
3月末 3月末
B-A
（単位：億円） A B
自己資本比率 10.29% 11.03% +0.74 %
自己資本（A - B） 4,731 4,815 +83
基礎項目（A） 4,883 5,053 +169
株主資本 4,492 4,638 +145 45,949 43,615
その他 391 414 +23
調整項目（B） 152 238 +85
リスクアセット 45,949 43,615 -2,333
信用リスク・アセット 40,651 38,535 -2,115
マーケットリスク・アセット 3,801 3,557 -244
オペレーショナルリスク・アセット 1,496 1,522 +25 4,731 4,815
0
2020/3末 2021/3末
リスクアセット 自己資本
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参考：損益の概要（単体）
2020年度 2021年度 B-A 2021年度
4-6月期 4-6月期
増減額 増減率 業績予想 進捗率
（単位：億円） A B
業務粗利益 204 227 +22 +10.8% 870 26.1%
業務純益（一般貸引繰入前） 100 115 +15 +15.7% 420 27.6%
経常利益 100 137 +37 +37.3% 420 32.9%
当期純利益 81 101 +20 +25.3% 290 35.0%
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参考：連単差の内訳
（単位：億円）
A 単体当期純利益 101
B 親会社株主純利益 115
B-A （a+b）連単差 14
連単差の内訳
a 連結子会社・関係会社 5
*1
業務内容 所有割合 当期純利益
*2
GMOあおぞらネット銀行（GANB） インターネット銀行 50.0% -8
あおぞら債権回収 債権管理回収 67.6% 0
あおぞら証券 金融商品取引 100.0% 9
あおぞら地域総研 経営相談 100.0% 0
あおぞら投信 投資運用 100.0% 0
あおぞら不動産投資顧問 投資助言 100.0% -0
ABNアドバイザーズ M&Aアドバイザリー 100.0% 0
あおぞら企業投資 ベンチャーキャピタル 100.0% 0
Aozora Asia Pacific Finance Limited 金融（香港） 100.0% -4
Aozora Europe Limited 金融（ロンドン） 100.0% 0
Aozora North America, Inc. 金融（ニューヨーク） 100.0% 3
AZB Funding SPC 100.0% -2
Aozora GMAC Investment Limited 投融資 100.0% -0
*3
Orient Commercial Joint Stock Bank 商業銀行（ベトナム） 15.0% 5
b 連結調整 8
*1 親会社の損益に帰属する割合
非支配株主に帰属する当期純損益（GANB) 4
*2 議決権所有割合は85.1%
その他 4 *3 持分法損益の取込額
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参考：業務別実績
業務別連結粗利益 *
(億円)
資金利益 非資金利益
100
63
50 44
29 30
19
13 2
32 31 33 35 29
27 28 28 27
7 5
0 2 3 3
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度
1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q
リテール業務 事業法人業務 金融法人業務 スペシャルティ 国際業務 マーケット業務
ファイナンス業務
＊管理会計ベース、部門外利益は含まない
＊当第1四半期より業務別損益の算定方法を変更。前年度第1四半期の業務別損益についても、変更後の算定方式に基づき作成
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< ご連絡先 >
株式会社 あおぞら銀行
コーポレートコミュニケーション部
電話: 03-6752-1218
FAX: 03-6752-1434
URL: https://www.aozorabank.co.jp
梶谷: h.kajitani@aozorabank.co.jp
松浦: m.matsuura@aozorabank.co.jp
松本: j.matsumoto@aozorabank.co.jp
安達: y2.adachi@aozorabank.co.jp
園田: k1.sonoda@aozorabank.co.jp
当資料には、当行の財務状況や業績など将来の見通しに関する事項が含まれています。こうした事項には当行における将来予想や前提が含まれており、一定のリスクや不確実性が生じる場
合があります。具体的には、経済情勢の変化や金利・株式相場・外国為替相場の変動、およびそれらに伴う保有有価証券の価格下落、与信関連費用の増加、事務・法務その他リスクの
管理規則の有用性などにより、実際の結果とは必ずしも一致するものではありません
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