2020年度決算概要
2021年5月13日
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決算ハイライト
順調な通期実績
連結粗利益 965億円（前期比8億円増、達成率107％）
連結実質業務純益 426億円（前期比3億円増、達成率124%）
親会社株主純利益 289億円（前期比8億円増、達成率102％）
当期決算のポイント
資金利益が順調であったことに加え、個人・法人関連の顧客ビジネスが、2Q以降、好調に推移したこと等により、
連結実質業務純益は前期実績および通期業績予想を上回る実績
与信関連費用は、不透明な経済環境を勘案し、今年度も保守的な引当を実施
株式等関係損益は23億円の利益（前期は116億円の利益）、有価証券評価損益は前期末比614億円改善
親会社株主純利益は、前期比8億円増、通期業績予想に対し102%と順調な実績
第4四半期配当は、34円/1株当たり（年間配当は予想に対し2円増配の124円）
(注) 本資料においては、「親会社株主に帰属する当期純利益」を「親会社株主純利益」と記載しております
金額は、単位未満を切り捨てにて表示しております
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2021年度業績・配当予想
業績予想
<連結> （億円）
2020年度 予想 2020年度 実績 2021年度 予想
連結粗利益 900 965 970
連結実質業務純益* 345 426 425
経常利益 400 389 425
親会社株主純利益 285 289 300
* 持分法投資損益含む
<単体> （億円）
2020年度 予想 2020年度 実績 2021年度 予想
業務粗利益 820 894 870
業務純益（一般貸引繰入前） 370 450 420
経常利益 420 414 420
当期純利益 285 295 290
配当予想*
2020年度 予想 2020年度 実績 2021年度 予想
1株当たり年間配当金 122円 124円 128円
* 当行は、配当性向を50%とし業績に応じた還元を行うことを中長期的な配当方針としておりますが、今後の経済環境ならびに当行の業績動向を踏まえ、
年間配当予想128円を念頭に柔軟に対応していきます。
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損益の概要
連結粗利益、連結実質業務純益、親会社株主純利益とも、前期比増益と順調な実績
2019年度 2020年度
2020年度
通期 通期 増減額 達成率
4-6月期 7-9月期 10-12月期 1-3月期 業績予想
(単位：億円） A B B-A
連結粗利益 957 213 237 241 273 965 +8 900 107.3%
資金利益 487 124 131 127 118 500 +12
非資金利益 469 89 106 113 155 464 -4
経費 -533 -128 -132 -136 -152 -549 -15
持分法投資損益 - - - 2 8 11 +11
連結実質業務純益 423 85 104 107 129 426 +3 345 123.7%
与信関連費用 -117 1 -3 -16 -26 -43 +73
株式等関係損益 116 10 1 12 -0 23 -92
経常利益 433 87 101 99 101 389 -43 400 97.5%
特別損益 -0 - -0 -0 -0 -0 -0
税金等調整前当期純利益 433 87 101 99 101 389 -43
法人税等 -177 -19 -30 -35 -37 -122 +55
非支配株主純損益 25 6 5 5 5 22 -3
親会社株主純利益 281 74 76 68 69 289 +8 285 101.7%
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資金利益
資金利益は、貸出金利鞘の改善や外貨調達コストの低下等により、前期比12億円増の500億円
2019年度 2020年度
通期 通期 増減額
4-6月期 7-9月期 10-12月期 1-3月期
（単位：億円） A B B-A
資金利益 487 124 131 127 118 500 +12
資金運用収益 954 182 172 166 156 678 -276
貸出金利息 614 126 116 107 105 456 -158
有価証券利息配当金 314 54 52 56 48 212 -101
その他受入利息 25 1 2 2 2 9 -16
資金調達費用 -466 -58 -40 -38 -38 -177 +289
預金・譲渡性預金利息 -72 -15 -14 -13 -13 -56 +16
債券・社債利息 -28 -5 -5 -5 -6 -22 +5
借用金利息 -10 -6 -5 -3 -2 -17 -6
その他支払利息 -117 -6 -4 -3 -3 -18 +98
スワップ支払利息 -236 -24 -11 -12 -13 -61 +175
(注) 費用の減少はプラス表示
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資金利鞘
貸出金利鞘（貸出金利回り－資金調達利回り）は前期比10bps拡大
引き続き、米ドル市場金利やドル-円ベーシスコストの低下による資金調達利回りの低下が寄与
<資金粗利鞘推移>
2019年度 2020年度
通期 通期 増減 資金運用利回り 資金調達利回り 資金粗利鞘
4-6月期 7-9月期 10-12月期 1-3月期
A B B-A
資金運用利回り (A) 2.17 % 1.55 % 1.49 % 1.47 % 1.34 % 1.46 % -0.71 %
貸出金利回り (B) 2.13 % 1.70 % 1.57 % 1.52 % 1.45 % 1.56 % -0.57 % 2%
有価証券利回り 2.60 % 1.97 % 1.89 % 1.94 % 1.55 % 1.83 % -0.77 %
資金調達利回り (C) 1.03 % 0.49 % 0.33 % 0.32 % 0.32 % 0.36 % -0.67 % 1%
資金粗利鞘 (A)-(C) 1.14 % 1.06 % 1.16 % 1.15 % 1.02 % 1.10 % -0.04 %
貸出金利鞘 (B)-(C) 1.10 % 1.21 % 1.24 % 1.20 % 1.13 % 1.20 % +0.10 %
0%
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
<米ドル3M Libor> <ドル-円ベーシスコスト>
(%) (bp)
2.5 為替フォワード3M 通貨スワップ1Y 12ヶ月平均
120
2
33bp 26bp
1.5 80
1 40
0.5 0
29bp 13bp
0 -40
2019/3 2019/9 2020/3 2020/9 2021/3 2019/3 2019/9 2020/3 2020/9 2021/3
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非資金利益
非資金利益は464億円（前期比4億円減）
第2四半期以降、個人・法人関連の顧客ビジネスの回復に伴い、利益も順調に拡大
2019年度 2020年度
通期 通期 増減額
4-6月期 7-9月期 10-12月期 1-3月期
（単位：億円） A B B-A
非資金利益 469 89 106 113 155 464 -4
役務取引等利益 126 19 29 38 37 124 -1
特定取引利益 180 -7 30 44 67 134 -46
国債等債券損益 145 79 29 17 -45 81 -64
その他業務利益（除く国債等債券損益） 16 -2 16 13 96 124 +108
非資金利益率 49.0% 41.9% 44.8% 47.0% 56.8% 48.1%
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非資金利益 ー 役務取引等利益・特定取引利益 ー
役務取引等利益は124億円（前期比1億円減）
貸出関連手数料は、LBOファイナンス等を中心とした案件の積上げにより、堅調な実績
特定取引利益は134億円（前期比46億円減）。デリバティブ関連商品販売利益が回復。トレーディング業務収益も増加
リテール関連の投資性商品販売利益も回復。仕組債販売が好調
<貸出関連手数料>
2019年度 2020年度
(億円)
通期 通期 増減額
4-6月期 7-9月期 10-12月期 1-3月期 25
（単位：億円） A B B-A
役務取引等利益 126 19 29 38 37 124 -1 20
役務取引等収益 146 25 34 44 45 149 +3
貸出業務・預金業務 81 12 19 23 19 75 -5 15
証券業務・代理業務 34 6 7 8 9 31 -3
10
その他の受入手数料 29 5 7 12 16 41 +11
役務取引等費用 -19 -5 -5 -6 -7 -24 -4 5
0
特定取引利益 180 -7 30 44 67 134 -46 2018年度 2019年度 2020年度
四半期平均 四半期平均 1Q 2Q 3Q 4Q
＜リテール関連の投資性商品販売利益＞ <投信・保険・仕組債販売利益>
投信・保険・仕組債の販売に係る利益 87 1 13 14 24 54 -33 (億円)
25
投資信託 11 1 2 2 2 8 -3
保険 4 0 0 0 0 2 -2 20
仕組債 71 -0 10 12 21 43 -27
15
10
5
0
(注) 投信・保険の販売に係る利益は、役務取引等利益に計上 2018年度 2019年度 2020年度
仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上 四半期平均 四半期平均 1Q 2Q 3Q 4Q
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非資金利益 ー その他業務利益（国債等債券損益） ー
国債等債券損益は81億円の利益（前期は145億円の利益)
今後の収益の確保に向け、米国債やモーゲージ債、外貨ETF等のポジション調整を実施
国債等債券損益の粗利益に占める割合は通期で8％
2019年度 2020年度
通期 通期 増減額
4-6月期 7-9月期 10-12月期 1-3月期
（単位：億円） A B B-A
国債等債券損益 145 79 29 17 -45 81 -64
日本国債 - - - - -4 -4 -4
外国国債・モーゲージ債 85 64 20 18 -30 73 -12
その他 59 15 8 -1 -10 12 -47
うち、私募投信 17 9 5 9 -0 23 +6
うち、REIT 38 4 5 -0 -2 7 -31
うち、外貨ETF -12 4 -4 -11 -8 -20 -8
（参考）国債等債券損益の粗利益に占める割合 15% 8%
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非資金利益 ー その他業務利益（除く国債等債券損益）ー
その他業務利益（除く国債等債券損益）は124億円。うち、組合出資損益は82億円の利益
第3四半期に実現した不動産関連の大口エグジット案件の組合出資利益を第4四半期に取り込み
第4四半期に、過年度に損失計上したヘッジファンド投資からの回収益を約40億円計上
2019年度 2020年度
通期 通期 増減額
4-6月期 7-9月期 10-12月期 1-3月期
（単位：億円） A B B-A
国債等債券損益を除くその他業務利益 16 -2 16 13 96 124 +108
うち、組合出資損益 74 8 22 7 43 82 +8
不動産関連 19 3 3 1 31 40 +21
不良債権関連 33 8 4 1 1 16 -16
バイアウト/ベンチャー関連 22 -4 13 2 8 20 -2
その他 -0 0 1 1 1 5 +5
1000 <組合出資残高＊>
124
800 (億円)
56
600 395
260 317
185
400
125 146 148 171
200
313 292 268 257
0
2018/3末 2019/3末 2020/3末 2021/3末
不動産 不良債権 バイアウト/ベンチャー その他
*管理会計ベース
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持分法投資損益、株式等関係損益
持分法投資損益は11億円の利益
ベトナムの中堅商業銀行であるOrient Commercial Joint Stock Bank（OCB）の損益を第3四半期より取り込み
株式等関係損益は23億円の利益（前期は116億円の利益）
第1四半期、第3四半期に外国株式売却益を計上。第4四半期は、計上なし
2019年度 2020年度
通期 通期 増減額
4-6月期 7-9月期 10-12月期 1-3月期
（単位：億円） A B B-A
持分法投資損益（P24参照） - - - 2 8 11 +11
株式等関係損益 116 10 1 12 -0 23 -92
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経費
経費は前期比15億円増の549億円。通期計画560億円に対して98%
システム関連投資やニューヨーク現地法人の開業等の経費が増加
OHRは連結ベースで57.0％、単体ベースで49.6％
<経費内訳> <経費・OHR推移> 主要行OHR平均*1
当行OHR(連結)
2019年度 2020年度 当行OHR(単体)
通期 通期 増減額
4-6月期 7-9月期 10-12月期 1-3月期
（単位：億円） A B B - A 900 68% 66% *2
70%
66%
経費 (A) 533 128 132 136 152 549 +15
800
人件費 253 59 63 64 72 259 +6 59% 56% 60%
57%
物件費 247 59 61 65 71 258 +10 700
52%
税金 33 9 7 7 8 31 -1 50% 50%
600 49%
(億円)
連結粗利益 (B) 957 213 237 241 273 965 40%
500
OHR (A) / (B) 55.8% 57.0%
400 30%
OHR（単体ベース） 49.5% 49.6%
300
533 549
494 20%
200
10%
100
0 0%
2018年度 2019年度 2020年度
*1 主要行：MUFG、SMFG、みずほFG、りそなHD、三井住友トラストHD、新生銀行
*2 2020年度は第3四半期
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与信関連費用
与信関連費用は43億円の費用（前期は117億円の費用）
第4四半期は、貸出金の残高増加や北米不動産ノンリコースローンに保守的な引当を実施したこと等により、一般貸倒引当金16億円の費用計上
貸出金残高に対する貸倒引当金の比率は1.72%と引き続き高い水準を維持
海外貸出に対する貸倒引当金の比率は、約2.7％
2019年度 2020年度
通期 通期 増減額
4-6月期 7-9月期 10-12月期 1-3月期
（単位：億円） A B B-A
与信関連費用 -117 1 -3 -16 -26 -43 +73
貸出金償却 -10 -6 1 3 -0 -1 +9
貸倒引当金 -107 9 13 -11 -19 -7 +99
個別貸倒引当金 -80 -18 24 -12 -2 -8 +71
一般貸倒引当金 -26 28 -10 0 -16 1 +27
債権売却損益等 -7 -2 -19 -9 -4 -35 -28
償却債権取立益 5 0 0 1 0 2 -2
オフバランス取引信用リスク引当金 2 1 0 -0 -2 -0 -3
<貸出金残高に対する貸倒引当金比率>
2020年 2020年 2021年
2019年度第4四半期に全取引先について個別に状況を確認。一部債務者に
（単位:億円） 3月末 12月末 3月末 格下げが発生すると仮定し、保守的に積み増しを実施。クレジットコスト40bp
貸倒引当金残高(A) 537 487 508
2020年度は、コロナ感染症の影響により、業績回復が遅れる可能性が高い債
一般貸倒引当金残高 (B) 402 384 401 務者に対し、追加引当を実施したことに加え、第4四半期において、北米不動産
貸出金残高 (C) 29,541 28,502 29,488 NRLのうちオフィスを中心に保守的な引当を実施。年間のクレジットコストは15bp
(A) / (C) 1.82% 1.71% 1.72% 2021年度の通期のクレジットコストは、10bp程度の水準を見込む
(B) / (C) 1.36% 1.34% 1.36%
海外不動産ノンリコースローン
一般貸倒引当金比率 2.1％ 2.8％ 3.4％
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金融再生法開示債権（単体）
金融再生法開示債権比率は0.86%（2020年3月末比0.09ポイント低下）
開示債権は前3月末比26億円減少
400
0.95% 0.94%
1.00%
350 開示債権比率*
(億円) 0.86%
0.50%
300 283
269
257
44 20
250 21 0.00%
200 破産更生債権等
-0.50%
150 197
危険債権
217 207 -1.00%
100
要管理債権
-1.50%
50
51
22 28
0 -2.00%
2020/3末 2020/12末 2021/3末
保全額 275 238 228
貸倒引当金 152 127 122
担保保証等 123 110 106
保全率 97.1% 88.6% 88.8% * 総与信に占める開示債権の割合
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バランスシートの概要
総資産は5兆9,168億円（2020年3月末比6,170億円増）
純資産は4,900億円（2020年3月末比652億円増加）。その他有価証券評価差額金が2020年3月末比515億円改善
2020年 2020年 2021年 2020年 2020年 2021年
増減額 増減額
3月末 12月末 3月末 3月末 12月末 3月末
B-A B-A
（単位：億円） A B （単位：億円） A B
貸出金 29,541 28,502 29,488 -53 預金・譲渡性預金 33,968 37,710 40,125 +6,156
有価証券 10,736 12,468 13,933 +3,196 債券・社債 2,599 1,957 1,983 -615
現金預け金 4,642 8,027 9,501 +4,858 借用金 4,276 3,621 3,497 -778
特定取引資産 2,593 2,099 1,546 -1,047 債券貸借取引受入担保金 2,813 3,373 4,316 +1,503
その他 5,483 4,831 4,699 -783 特定取引負債 2,112 1,634 1,404 -707
資産の部 52,998 55,929 59,168 +6,170 その他 2,980 2,744 2,940 -39
負債の部 48,750 51,042 54,268 +5,518
純資産の部 4,247 4,886 4,900 +652
負債及び純資産の部合計 52,998 55,929 59,168 +6,170
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調達
コア調達は4兆2,108億円（2020年3月末比5,540億円増）
個人のお客さまの顧客基盤がBANK支店を中心に拡大、新規口座開設件数も引き続き順調に推移
2021年3月、当行初のグリーンボンド（米ドル建て国内無担保社債、計135百万米ドル）を発行
2020年 2020年 2021年 <顧客層別>
増減額
3月末 12月末 3月末
B-A
（単位：億円） A B
コア調達計 36,568 39,668 42,108 +5,540 金融法人
個人（BANK支店）
預金・譲渡性預金 33,968 37,710 40,125 +6,156 22%
28%
債券・社債 2,599 1,957 1,983 -615
事業法人・公共法人
*
個人調達比率 57% 60% 61% 17%
個人（有人店）
預貸率 87% 76% 73% 33%
* 当行内指標。個人調達比率＝個人預金/コア調達
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貸出 ー 全体･国内業種別 ー
貸出金残高は2020年3月末比ほぼ横ばいの2兆9,488億円。うち国内向け貸出は655億円の増加
LBOローン・プロジェクトファイナンスは2020年3月末比増加し、貸出金利鞘の水準は3bp上昇
<国内貸出・貸出金利鞘>
2020年 2020年 2021年
増減額 国内貸出残高 貸出金利鞘*
3月末 12月末 3月末
B-A
（単位：億円） A B 92bp
91bp 100
88bp 90
貸出金残高 (A) 29,541 28,502 29,488 -53 77bp
80
(億円)
国内向け貸出 18,690 18,797 19,345 +655 70
海外向け貸出* (B) 10,850 9,704 10,142 -708 60
50
(B) / (A) 36.7% 34.0% 34.4% -
19,345 40
18,690 18,797
* 海外向け貸出は最終リスク国が日本以外のもの
16,872 30
シェア 20
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 22,720 22,513 23,293 79% +572 10
0 0
製造業 2,409 2,301 2,122 7% -286 2019/3末 2020/3末 2020/12末 2021/3末
情報通信業 777 1,207 1,131 4% +354 *管理会計ベース
運輸業・郵便業 355 345 357 1% +2
卸売業・小売業 683 630 718 2% +35 (億円)
金融業・保険業 4,120 3,793 3,635 12% -484 2,500
不動産業 6,258 6,102 6,260 21% +2
2,000
うちノンリコースローン 3,516 3,248 3,428 12% -88
物品賃貸業 326 517 757 3% +430 1,500
その他サービス業 2,130 1,848 1,860 6% -269 1,000
その他 5,659 5,766 6,448 22% +788
500
うち海外（本店ブック） 4,114 3,810 4,214 14% +100
海外及び特別国際金融取引勘定分 6,820 5,988 6,194 21% -626 0
2019/3末 2020/3末 2020/12末 2021/3末
合計 29,541 28,502 29,488 100% -53
*国内事業法人業務に係るもの（行内管理ベース）
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貸出 ー 海外向け ー
海外向け貸出は1兆142億円（2020年3月末比708億円減、米ドルベースでは809百万ドルの減少)
貸出金残高全体に占める割合は34.4%
<海外貸出比率>
2020年 2020年 2021年
増減額 50%
3月末 12月末 3月末
B-A
（単位：億円） A B 45%
39.3%
貸出金残高 (A) 29,541 28,502 29,488 -53 40% 37.4% 36.7%
35.3% 34.4%
* 34.0%
海外向け貸出 (B) 10,850 9,704 10,142 -708 35%
(B) / (A) 36.7% 34.0% 34.4% -
30%
米ドルベース(単位：百万$) 9,970 9,379 9,160 -809
25%
為替レート(US$/\) ¥108.83 ¥103.47 ¥110.72 ¥1.89
20%
* 最終リスク国が日本以外のもの
2019/3末 2019/9末 2020/3末 2020/9末 2020/12末 2021/3末
<業種別> <地域別> 大洋州 その他
製造
その他サービス 鉱業・砕石業・砂利採取 アジア 2%
17% 1%
14% 1% 6%
物品賃貸 欧州
建設業
1% 11％
1%
電気・ガス・熱供給・水道
10,142億円 8%
不動産 情報通信
29% 9%
運輸・郵便
北米
2%
卸売・小売 80%
金融・保険 4%
14%
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貸出 ー 北米向けコーポレートローン ー
選択的な案件取り上げとリバランスによりポートフォリオの質と量を確保
2020年3月末比、当行北米コーポレートローンは高い格付の割合が増加、ローンのプライスもコロナ感染症拡大前の水準以上に回復
現地法人にて、モニタリング・情報収集を強化。下期以降、選択的な取り上げを継続、今後も良質な案件の積み上げを図る
<北米ローン内訳> <北米コーポレートローンのプライス推移（2020年2月末以降）>
100
総額：8,142億円 95
90
その他（プロジェクトファイナンス、
ストラクチャードローン等） 85
20％
80
コーポレートローン 75
49％ 2/29 4/30 6/30 8/31 10/31 12/31 2/28
* 出典：Markit
不動産ノンリコースローン (4,019億円)
31％ <北米コーポレートローンの格付分布の状況*>
2020年 2020年 2021年 年度 下期
3月末 9月末 3月末 増減 増減
a b c c-a c-b
投資適格・BB格 88％ 87％ 90％ +2％ +3％
B格以下 12% 13％ 10％ ▲2％ ▲3％
* 格付：S&P/ファシリティベース
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貸出 ー 海外不動産ノンリコースローン ー
慎重な運営を継続し、残高は2020年3月末比171億円減少
将来の賃料水準の見込み等を保守的に反映した当行内部鑑定評価にもとづくオフィス案件のLTVは、2021年3月末約76％
<地域別>
英国 カナダ
都市 構成比
6% 1% 当行の海外不動産ノンリコースローン取り上げ基準
ニューヨーク 24%
シカゴ 12% 対象は担保付きのシニアローン。メザニンローンやコンストラクション
ロサンゼルス 11% ローンは取り組み対象外
ワシントン D.C. 11% 管理能力に優れたスポンサー、実績を有する有力銀行による
アトランタ 7% アレンジ案件
2,692億円 サンフランシスコ 5%
米国現地の鑑定事務所による評価書（第三者鑑定評価）に
マイアミ 4%
米国 基づくLTVは65％以下
シアトル 3%
93% ミネアポリス 3%
フィラデルフィア 3%
＜当行の米国オフィスポートフォリオの現状＞
その他10都市 17%
<用途別> 当行内部鑑定評価にもとづくLTVは約76%と、2020年3月末
リテール 比5％程度上昇しているものの、十分保全が図られている水準
11%
ホテル 当行の内部鑑定評価は保守的であり、第三者鑑定評価に比べ、
7% LTVは10％程度高い水準と試算される
住宅 北米オフィス案件のポートフォリオについて、第4四半期に保守的に
10% 引当を実施（P12参照）
オフィス
72%
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貸出 ー 国内不動産ノンリコースローン ー
国内不動産ノンリコースローンは、地域別では東京中心、物件別ではオフィス、住宅および倉庫案件中心
LTVは、REITを除く9割弱が70%以下、REITは9割超が50％未満
市場の賃料低下傾向はあるものの、絶対値としては良好な水準を維持。引き続き、物件動向に留意しつつ、モニタリングを徹底
<地域別>
その他
大阪 9%
3% 70%超：11%
50%未満：29%
首都圏
22% 不動産NRL 1,563億円
（除くREIT）
東京
66% 50~70%：60%
<用途別> その他
ホテル 8% 50%以上：2％
6%
小売･商業施設
6%
オフィス
倉庫 43% 1,865億円
REIT
16%
50%未満：98%
住宅
＊外部鑑定評価ベース
21%
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有価証券
有価証券残高は1兆3,933億円（2020年3月末比3,196億円増）
ヘッジ手段の評価損益を含めたネットの評価損益は428億円（2020年3月末比614億円改善）
貸借対照表計上額 評価損益
2020年 2020年 2021年 2020年 2020年 2021年
増減額 増減額
3月末 12月末 3月末 3月末 12月末 3月末
B-A D-C
（単位：億円） A B C D
国債 - 205 377 +377 - 0 2 +2
地方債 378 1,372 1,451 +1,072 1 0 -3 -4
社債・短期社債 602 1,119 1,178 +575 4 8 9 +4
株式 167 232 274 +106 101 166 204 +103
外国債券 4,865 5,121 6,005 +1,139 143 83 -45 -189
外国国債 2,376 2,267 2,832 +455 116 44 -33 -150
モーゲージ債 1,899 2,152 2,138 +239 45 6 -47 -92
その他 589 702 1,034 +444 -18 33 35 +53
その他有価証券 4,721 4,416 4,646 -75 -437 188 266 +703
ETF 2,079 1,702 1,645 -434 -277 38 -9 +268
組合出資 790 862 949 +158 17 14 26 +9
REIT 734 754 727 -6 -36 26 83 +120
投資信託 1,027 818 1,031 +4 -168 65 112 +281
その他 89 278 292 +202 28 44 53 +25
合計 10,736 12,468 13,933 +3,196 -186 448 434 +621
ヘッジ手段の評価損益を含めた有価証券評価損益 -186 448 428 +614
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有価証券 － リスク・損益 ー
有価証券関連損益は、売買損益と評価損益の改善の合計で、846億円
2020年12月末以降は約20億円増加
<市場リスク（VaR）の状況> <2020年度有価証券関連損益>
2020/3末 2021/3末 (億円)
その他（為替等） 期中売買損益 (A)
その他（為替等）
2% 評価損益 増減（2020/3末対比) (B)
1%
800 (A)+(B)
600
クレジット 金利 クレジット 金利
33% 32% 27% 33%
400
200
株式 株式
34% 38%
0
2020/3末 2020/6末 2020/9末 2020/12末 2021/3末
市場VaR全体：75億円 99億円
米金利リスク（10BPV）
2020年 2020年 2021年
3月末 12月末 3月末
▲23億円 ▲26億円 ▲35億円
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GMOあおぞらネット銀行（GANB）
スモール＆スタートアップ向け銀行No.1。法人主体のユニークなインターネット銀行、金融インクルージョンに軸足
<四半期毎粗利益推移> <法人口座数推移> 対年間計画
（億円） 達成率：106％
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
業務純益 -50 -44 <トピックス>
今年度の業務純益、法人口座数とも当社計画を上回る 創業企業への「ビジネスサポートサービス」を開始
• 外部企業と提携し、助成金・補助金活用支援やクラウド会計
サービスなどの紹介を開始（GANB顧客は特典あり）
「銀行APIラインアップ圧倒的No.1プロジェクト」始動
接続方式 2020/3 2020/6 2020/9 2020/12 2021/3
銀行API実験場”sunabar”に新たに2つの役割を追加
パブリックアクセス 6社 7社 11社 12社 14社 • よろず開発支援室：ビジネスアイデアの実現化支援
(主に電子決済等代行業さま）
• 資金調達支援：「GMOあおぞらビジネスローン」に加え、ベンチャー
プライベートアクセス デットの提供を目的にあおぞら企業投資と提携
29社 41社 56社 73社 92社
（一般事業社さま等）
伊藤忠商事株式会社との業務提携
合計 35社 48社 67社 85社 106社 • 報酬早払いサービス等の金融サービスを事業者およびその顧客に
最適化された形で提供
各産業におけるDX推進によりAPI接続契約先数急増中 Copyright © 2021 Aozora Bank, Ltd．All Rights Reserved. 23
Orient Commercial Joint Stock Bank（OCB）
提携ビジネスを推進、ベトナム経済の成長を取り込み
OCB（ベトナムの中堅商業銀行）の関係会社化
• 2020年6月に株式の15％の持分を取得（持分法適用）
• 2020年度第3四半期より、3か月遅れで損益を取り込み
提携ビジネスの推進
• 「ジャパンデスク」の設立。日系取引先向けソリューションのサポート
• ベトナム国内におけるM&Aビジネスの立上げ
（億円） 日越両面での充実したサポート体制
150
あおぞら銀行の2020
年度決算には、OCB
100 の2020年7-12月期
分の15%を取り込み OCB あおぞら銀行
お客さま お客さま
(現地法人様) ジャパン ベトナム (親会社様)
50
デスク デスク
0
OCB内にジャパンデスクを設立 当行内にベトナムデスクを設立
2019年 2020年 2021年 ベトナムでのM&Aアドバイザリー経験を有するスタッフ常駐 ベトナム人スタッフを配置しベトナム語対応可
1-12月期 1-12月期 1-3月期
当社HPより抜粋。為替レートは、1ベトナムドン＝0.0045円を使用 Copyright © 2021 Aozora Bank, Ltd．All Rights Reserved. 24
主要業績指標
(参考)
2019年度 2020年度 中期目標 2020年度第3四半期
実績 実績 （2020～2022年度） 主要行平均*2
経費率（OHR） 55.8% 57.0% 50%台前半 66.0％
業務純益*1ROA 0.8% 0.8% 1%程度 0.4％*3
ROE 6.4% 6.3% 8%以上 5.1％*3
＊1 持分法投資損益を含む連結実質業務純益
＊2 主要行：MUFG、SMFG、みずほFG、りそなHD、三井住友トラストHD、新生銀行
＊3 年換算ベース
経費率(OHR) 業務純益ROA ROE
1% 11%
70%
59.0% 0.8% 8.2%
55.8% 57.0% 0.8%
0.7% 6.4%
7% 6.3%
1%
50%
30% 0% 3%
2018年度 2019年度 2020年度 2018年度 2019年度 2020年度 2018年度 2019年度 2020年度
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自己資本比率（速報値）
自己資本比率（国内基準）は11.03%（速報値）となり十分な水準を維持
CET1比率（普通株式等Tier1比率）は概算10.5％
<国内基準> 12.00%
自己資本比率
11.50% 11.30%
11.03%
11.00%
2020年 2020年 2021年 増減額
10.50%
10.29%
3月末 12月末 3月末
B-A
（単位：億円） A B 10.00%
50,000
(億円)
9.50%
自己資本比率 10.29% 11.30% 11.03% +0.74 %
9.00%
自己資本（A - B） 4,731 4,754 4,815 +83
基礎項目（A） 4,883 4,977 5,053 +169
株主資本 4,492 4,608 4,638 +145
その他 391 368 414 +23
45,949
42,063 43,615
調整項目（B） 152 222 238 +85
リスクアセット 45,949 42,063 43,615 -2,333
信用リスク・アセット 40,651 37,407 38,535 -2,115
マーケットリスク・アセット 3,801 3,206 3,557 -244
オペレーショナルリスク・アセット 1,496 1,448 1,522 +25 4,731 4,754 4,815
0
2020/3末 2020/12末 2021/3末
リスクアセット 自己資本
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配当の状況
第4四半期配当は、1株当たり34円にて決定。2020年度の1株当たり年間配当は、期初予想122円に対し、
2円増配の124円
2021年度の1株当たり年間配当予想は128円* （配当性向50％）。引き続き四半期ベースでの配当支払いを継続
1株 当 た り 配 当 金
基準日 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 年間
配当予想
128円*
（2021年度）
当期実績
30円 30円 30円 34円 124円
（2020年度）
* 当行は、配当性向を50%とし業績に応じた還元を行うことを中長期的な配当方針としておりますが、
今後の経済環境ならびに当行の業績動向を踏まえ、年間配当予想128円を念頭に柔軟に対応していきます。
配当予想については、年間の配当金額のみ公表しておりますが、引き続き四半期での配当支払いといたします。
（注）2021年度の配当予想については、連結親会社株主純利益の業績予想の50％を配当総額とし、2021年３月末の
発行済株式数（自己株式を除く）で除した額を基礎として１株当たり年間配当128円と予想額を算出しております。
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参考：損益の概要（単体）
2019年度 2020年度 2020年度
通期 通期 増減額 増減率 業績予想 達成率
4-6月期 7-9月期 10-12月期 1-3月期
（単位：億円） A B B-A B-A
業務粗利益 879 204 248 207 233 894 +15 +1.7% 820 109.1%
業務純益（一般貸引繰入前） 444 100 141 99 110 450 +6 +1.5% 370 121.9%
経常利益 453 100 136 92 84 414 -38 -8.5% 420 98.7%
当期純利益 286 81 99 60 54 295 +8 +3.0% 285 103.6%
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参考：連単差の内訳
（単位：億円）
A 単体当期純利益 295
B 親会社株主純利益 289
B-A （a+b）連単差 -5
＜連単差の内訳＞
a 連結子会社・関係会社 -12
*1
業務内容 所有割合 当期純利益
GMOあおぞらネット銀行（GANB） インターネット銀行 50.0% *2 -44
あおぞら債権回収 債権管理回収 67.6% 0
あおぞら証券 金融商品取引 100.0% 12
あおぞら地域総研 経営相談 100.0% 0
あおぞら投信 投資運用 100.0% 0
あおぞら不動産投資顧問 投資助言 100.0% 3
ABNアドバイザーズ M&Aアドバイザリー 100.0% -1
あおぞら企業投資 ベンチャーキャピタル 100.0% 0
Aozora Asia Pacific Finance Limited 金融（香港） 100.0% 1
Aozora Europe Limited 金融（ロンドン） 100.0% 1
Aozora North America, Inc. 金融（ニューヨーク） 100.0% 7
AZB Funding SPC 100.0% -5
Aozora GMAC Investment Limited 投融資 100.0% -0
*3
Orient Commercial Joint Stock Bank 商業銀行（ベトナム） 15.0% 11
b 連結調整 7
*1 親会社の損益に帰属する割合
非支配株主に帰属する当期純損益（GANB) 22
*2 議決権所有割合は85.1%
その他 -15 *3 持分法損益の取込額
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参考：業務別実績
<業務別連結粗利益*>
(億円)
資金利益 非資金利益
250
200 161
120 112 100
150 94 105
100
89
133
59 105 105 117 118
50 98 46 101 94
37
32 29 25 24
0
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
リテール業務 事業法人業務 金融法人業務 スペシャルティ 国際業務 マーケット業務
ファイナンス業務
＊管理会計ベース、部門外利益は含まない
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Appendix
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あおぞら銀行の概要
プロフィール 沿革
本店所在地: 東京都千代田区麹町6-1-1 1957年 日本不動産銀行として設立
総資産: 5兆9,168億円 1977年 行名を日本債券信用銀行に変更
信用格付: BBB+ / A- / A (S&P / R&I / JCR)
1998年 特別公的管理開始
拠点数:
2000年 特別公的管理終了、再民営化
- 国内: 20 本支店、1 出張所
- 海外: ニューヨーク、ロンドン、上海 2001年 行名をあおぞら銀行に変更
シンガポール、香港
2006年 東京証券取引所市場第一部へ
主な子会社:
株式上場
GMOあおぞらネット銀行㈱、あおぞら債権回収㈱
あおぞら証券㈱、あおぞら地域総研㈱ 2012年 資本再構成プラン発表
あおぞら投信㈱、あおぞら不動産投資顧問㈱
ABNアドバイザーズ㈱、あおぞら企業投資㈱ 2015年 公的資金を早期一括返済
Aozora Asia Pacific Finance Limited
2017年 本社を千代田区麹町に移転
Aozora Europe Limited
Aozora North America, Inc.
従業員数: 2,332人（連結ベース、2021年3月末時点）
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当行の国内ネットワーク
国内ネットワーク
本店、国内支店、出張所 札幌
（2021年3月末時点）
東京23区
仙台
京都 金沢 池袋
関西、大阪、梅田
新宿
千葉
広島
渋谷
日本橋/上野*
福岡 名古屋 横浜 自由が丘
本店
：600万人超
高松 人口 ：200万人以上～600万人以下 *2020年12月、日本橋の「COREDO室町1」に
：200万人未満 「ブランチ・イン・ブランチ形式」で移転
出所： 総務省統計（2019年10月1日時点）
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当行の海外ネットワーク
海外ネットワーク
Aozora Europe（ロンドン） Aozora North America （ニューヨーク）
China Renaissance（中国） SVB Capital（アメリカ）
上海駐在員事務所 あおぞら銀行 ニューヨーク駐在員事務所
Aozora Asia Pacific Finance（香港） CTBC Financial Holding（台湾）
Kasikorn Bank（タイ） BDO Unibank（フィリピン）
シンガポール駐在員事務所 Orient Commercial Joint Stock Bank（ベトナム）
OCBC Bank（シンガポール） Ho Chi Minh City Securities（ベトナム）
Bank Central Asia（インドネシア）
当行拠点
業務提携先
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< ご連絡先 >
株式会社 あおぞら銀行
コーポレートコミュニケーション部
電話: 03-6752-1218
FAX: 03-6752-1434
URL: https://www.aozorabank.co.jp
梶谷: h.kajitani@aozorabank.co.jp
松浦: m.matsuura@aozorabank.co.jp
坂間: t.sakama@aozorabank.co.jp
松本: j.matsumoto@aozorabank.co.jp
安達: y2.adachi@aozorabank.co.jp
園田: k1.sonoda@aozorabank.co.jp
当資料には、当行の財務状況や業績など将来の見通しに関する事項が含まれています。こうした事項には当行における将来予想や前提
が含まれており、一定のリスクや不確実性が生じる場合があります。具体的には、経済情勢の変化や金利・株式相場・外国為替相場の変
動、およびそれらに伴う保有有価証券の価格下落、与信関連費用の増加、事務・法務その他リスクの管理規則の有用性などにより、実
際の結果とは必ずしも一致するものではありません
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