8304 あおぞら 2021-02-01 16:00:00
2020年度第3四半期決算概要 [pdf]
2020年度第3四半期決算概要
2021年2月1日
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第3四半期決算ハイライト
通期業績予想に対して順調な進捗
連結粗利益 691億円(進捗率77%)
連結実質業務純益 297億円(進捗率86%)
親会社株主純利益 220億円(進捗率77%)
当期決算のポイント
個人・法人関連の顧客ビジネスが、2Qに続き、3Qにおいて更に好調に推移したことから、
連結業務純益は通期業績予想に対し86%の進捗
第3四半期の与信関連費用は、期初計画の範囲内。通期も期初計画の水準の見込み
この結果、株式売却益は期初計画を下回る水準で推移
親会社株主純利益は、通期業績予想に対し77%と順調に進捗
第3四半期配当は、30円/1株当たり(年間配当予想122円の四分の一)
(注) 本資料においては、「親会社株主に帰属する当期純利益」を「親会社株主純利益」と記載しております
金額は、単位未満を切り捨てにて表示しております
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損益の概要
連結粗利益、連結実質業務純益、親会社株主純利益は、通期業績予想に対して、それぞれ77%、86%、77%と順調な進捗
2019年度 2020年度
2020年度
4-12月期 4-12月期 増減額 進捗率
4-6月期 7-9月期 10-12月期 業績予想
(単位:億円) A B B-A
連結粗利益 750 213 237 241 691 -58 900 76.9%
資金利益 371 124 131 127 382 +11
非資金利益 378 89 106 113 309 -69
経費 -381 -128 -132 -136 -397 -16
持分法投資損益 - - - 2 2 +2
連結実質業務純益 368 85 104 107 297 -71 345 86.1%
与信関連費用 5 1 -3 -16 -17 -22
株式等関係損益 46 10 1 12 23 -22
経常利益 422 87 101 99 288 -133 400 72.1%
特別損益 -0 - -0 -0 -0 +0
税金等調整前当期純利益 422 87 101 99 288 -133
法人税等 -142 -19 -30 -35 -85 +57
非支配株主純損益 18 6 5 5 16 -1
親会社株主純利益 297 74 76 68 220 -77 285 77.2%
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資金利益
資金利益は、貸出平残の増加や外貨調達コストの低下等により、前年同期比11億円増の382億円
2019年度 2020年度
4-12月期 4-12月期 増減額
4-6月期 7-9月期 10-12月期
(単位:億円) A B B-A
資金利益 371 124 131 127 382 +11
資金運用収益 738 182 172 166 521 -217
貸出金利息 469 126 116 107 351 -118
有価証券利息配当金 248 54 52 56 163 -84
その他受入利息 20 1 2 2 6 -13
資金調達費用 -367 -58 -40 -38 -138 +228
預金・譲渡性預金利息 -55 -15 -14 -13 -43 +12
債券・社債利息 -21 -5 -5 -5 -16 +4
借用金利息 -8 -6 -5 -3 -14 -6
その他支払利息 -94 -6 -4 -3 -15 +79
スワップ支払利息 -188 -24 -11 -12 -48 +139
費用の減少はプラス表示
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資金利鞘
貸出金利鞘(貸出金利回り-資金調達利回り)は前年同期比11bps改善
第3四半期も、上期同様、米ドル市場金利やドル-円ベーシスコストの低下による資金調達利回りの低下が寄与
2019年度 2020年度 <資金粗利鞘推移>
4-12月期 4-12月期 増減 資金運用利回り 資金調達利回り 資金粗利鞘
4-6月期 7-9月期 10-12月期
資金粗利鞘 A B B-A
資金運用利回り (A) 2.25 % 1.55 % 1.49 % 1.47 % 1.50 % -0.75 %
2%
貸出金利回り (B) 2.19 % 1.70 % 1.57 % 1.52 % 1.60 % -0.59 %
有価証券利回り 2.70 % 1.97 % 1.89 % 1.94 % 1.93 % -0.77 %
資金調達利回り (C) 1.08 % 0.49 % 0.33 % 0.32 % 0.38 % -0.70 % 1%
資金粗利鞘 (A)-(C) 1.17 % 1.06 % 1.16 % 1.15 % 1.12 % -0.05 %
貸出金利鞘 (B)-(C) 1.11 % 1.21 % 1.24 % 1.20 % 1.22 % +0.11 %
0%
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
<米ドル3M Libor> <ドル-円ベーシスコスト> 4-12月期
(%) (bp)
2.5 為替フォワード3M 通貨スワップ1Y 9ヶ月平均
120
2
31bp 29bp
80
1.5
1 40
0.5 0
29bp 14bp
0 -40
2019/3 2019/6 2019/9 2019/12 2020/3 2020/6 2020/9 2020/12 2019/3 2019/6 2019/9 2019/12 2020/3 2020/6 2020/9 2020/12
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非資金利益
非資金利益は309億円(前年同期比69億円減)
第1四半期の89億円に対し、個人・法人関連の顧客ビジネスが回復し、第2四半期・第3四半期はそれぞれ106億円・113億円と増加傾向
2019年度 2020年度
4-12月期 4-12月期 増減額
4-6月期 7-9月期 10-12月期
(単位:億円) A B B-A
非資金利益 378 89 106 113 309 -69
役務取引等利益 95 19 29 38 87 -8
特定取引利益 125 -7 30 44 66 -59
国債等債券損益 123 79 29 17 127 +3
その他業務利益(除く国債等債券損益) 33 -2 16 13 27 -5
非資金利益率 50.5% 41.9% 44.8% 47.0% 44.7%
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非資金利益 ー 役務取引等利益・特定取引利益 ー
役務取引等利益は87億円(前年同期比8億円減)
貸出関連手数料は、LBOファイナンス等を中心とした案件の積上げにより、第3四半期は第2四半期対比で更に増加
特定取引利益は66億円(前年同期比59億円減)。第2四半期以降、対顧ビジネス関連収益の回復に加え、トレーディング業務収益も増加
個人のお客さま向けの投資性商品販売に係る利益は、仕組債販売が好調だったことにより、引き続き増加基調で推移
<貸出関連手数料>
2019年度 2020年度
4-12月期 4-12月期 増減額 (億円)
4-6月期 7-9月期 10-12月期
(単位:億円) A B B-A 20
役務取引等利益 95 19 29 38 87 -8
役務取引等収益 112 25 34 44 104 -8
10
貸出業務・預金業務 64 12 19 23 56 -7
証券業務・代理業務 25 6 7 8 22 -3
その他の受入手数料 22 5 7 12 25 +2 0
2020年度
2018年度 2019年度 2020年度 2020年度 2020年度
役務取引等費用 -16 -5 -5 -6 -17 -0
1-3Q 1-3Q 1Q 2Q 3Q
平均 * 平均 *
特定取引利益 125 -7 30 44 66 -59
<投信・保険・仕組債販売利益>
(億円)
<リテール関連の投資性商品販売利益>
20
投信・保険・仕組債等の販売に係る利益 58 1 13 14 29 -28
投資信託 8 1 2 2 5 -2
保険 3 0 0 0 1 -1
10
仕組債 45 -0 10 12 22 -23
クロスセル率* 25.4% - - - 22.8% -2.6%
* クロスセル率=投資性商品残高/個人調達残高 0
2018年度 2019年度 2020年度 2020年度 2020年度
1-3Q 1-3Q 1Q 2Q 3Q
(注) 投信・保険の販売に係る利益は、役務取引等利益に計上 平均 * 平均 *
仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上
*(1Q+2Q+3Q)/3 Copyright © 2021 Aozora Bank, Ltd.All Rights Reserved. 6
非資金利益 ー その他業務利益(国債等債券損益) ー
国債等債券損益は127億円の利益(前年同期は123億円の利益)
第3四半期における国債等債券損益の粗利益に占める割合は7%。評価損益は9月末対比更に改善
2019年度 2020年度
4-12月期 4-12月期 増減額
4-6月期 7-9月期 10-12月期
(単位:億円) A B B-A
国債等債券損益 123 79 29 17 127 +3
日本国債 - - - - - -
外国国債・モーゲージ債 63 64 20 18 103 +40
その他 60 15 8 -1 23 -37
うち、私募投信 18 9 5 9 24 +5
うち、REIT 35 4 5 -0 10 -24
うち、外貨ETF -8 4 -4 -11 -11 -2
(参考)国債等債券損益の粗利益に占める割合 37% 13% 7%
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非資金利益 ー その他業務利益(除く国債等債券損益)ー
その他業務利益(除く国債等債券損益)は27億円。うち、組合出資損益は38億円の利益
第3四半期に実現した大口エグジット案件の組合出資利益(22億円)を第4四半期に取り込み予定
2019年度 2020年度
4-12月期 4-12月期 増減額
4-6月期 7-9月期 10-12月期
(単位:億円) A B B-A
国債等債券損益を除くその他業務利益 33 -2 16 13 27 -5
うち、組合出資損益 64 8 22 7 38 -25
不動産関連 13 3 3 1 8 -5
不良債権関連 32 8 4 1 15 -17
その他(バイアウト他) 18 -4 15 4 15 -3
<組合出資残高*>
800 (億円)
441
600 373
260
185
400
125 146 148 144
200
313 292 268 276
0
2018/3末 2019/3末 2020/3末 2020/12末
不動産 不良債権 その他(バイアウト他)
*管理会計ベース
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持分法投資損益、株式等関係損益
持分法投資損益は2億円の利益
ベトナムのOrient Commercial Joint Stock Bank(OCB)の7-9月期の損益を当第3四半期より取り込み
株式等関係損益は23億円の利益(前年同期比22億円減)
第1四半期に続き、第3四半期にビジネス関連の外国株式売却益12億円を計上
2019年度 2020年度
4-12月期 4-12月期 増減額
4-6月期 7-9月期 10-12月期
(単位:億円) A B B-A
持分法投資損益 - - - 2 2 +2
株式等関係損益 46 10 1 12 23 -22
Orient Commercial Joint Stock Bank(ベトナムの中堅商業銀行)
2020年6月に株式の15%の持分を取得し、当行の関連会社化(持分法適用)
2020年度第3四半期より、3か月遅れで損益を取り込み
2019年 2020年
増減額 増減率
(億円) 1-12月期 1-12月期
当期純利益 118 162 +43 +36.9%
7-9月期分を取り込み
当社HPより抜粋。為替レートは、1ベトナムドン=0.0046円を使用
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経費
経費は前年同期比16億円増の397億円。通期計画560億円に対する進捗率は71.0%
第3四半期は2020年9月のニューヨーク現地法人開業に伴い、経費が前四半期比やや増加
OHRは連結ベースで57.5%、単体ベースで48.5%
<経費内訳> <経費/OHR推移> 主要行OHR平均*
当行OHR(連結)
2019年度 2020年度 当行OHR(単体)
4-12月期 4-12月期 増減額 1,000 68% 66% 70%
4-6月期 7-9月期 10-12月期
(単位:億円) A B B-A 65%**
900
経費 (A) 381 128 132 136 397 +16 59% 56% 60%
58%
800
人件費 180 59 63 64 187 +6
52%
50%
物件費 176 59 61 65 186 +10 700 49%
49%
税金 24 9 7 7 23 -1 600 533 40%
(億円) 494
500
連結粗利益 (B) 750 213 237 241 691
30%
400
OHR (A) / (B) 50.9% 57.5%
300 20%
OHR(単体ベース) 44.7% 48.5%
200 381 397
358
10%
100
0 0%
2018年度 2019年度 2020年度
4-12月期 通期
* 主要行:MUFG、SMFG、みずほFG、りそなHD、三井住友トラストHD、新生銀行
** 2020年度は中間期
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与信関連費用
与信関連費用は17億円の費用
第3四半期に、海外個別先の格下げにより、個別貸倒引当金で12億円の費用を計上
第3四半期の一般貸倒引当金は、海外貸出残高減少により戻入が発生する一方、国内大口LBO案件の新規取組み等によりネットではほぼゼロ
貸出金残高に対する貸倒引当金の比率は1.71%と引き続き高い水準を維持
2019年度 2020年度
4-12月期 4-12月期 増減額
4-6月期 7-9月期 10-12月期
(単位:億円) A B B-A
与信関連費用 5 1 -3 -16 -17 -22
貸出金償却 -4 -6 1 3 -1 +3
貸倒引当金 9 9 13 -11 12 +2
個別貸倒引当金 -29 -18 24 -12 -5 +23
一般貸倒引当金 38 28 -10 0 18 -20
債権売却損益等 -6 -2 -19 -9 -31 -25
償却債権取立益 4 0 0 1 2 -2
オフバランス取引信用リスク引当金 1 1 0 -0 1 -0
<貸出金残高に対する貸倒引当金比率>
2020 2020年 2020年
(単位:億円) 3月末 9月末 12月末
貸倒引当金残高(A) 537 476 487 2019年度第4四半期に全取引先について個別に状況を確認。一部債務者に
一般貸倒引当金残高 (B) 402 384 384 格下げが発生すると仮定し、保守的に積み増しを実施。クレジットコスト40bp
貸出金残高 (C) 29,541 28,666 28,502 2020年度中間期において、コロナ感染症が経済・企業活動に与える影響が長
期化することを考慮した引当を実施(第3四半期も同様の方針)
(A) / (C) 1.82% 1.66% 1.71%
2020年度の通期クレジットコストは、期初計画(10bp程度)の水準を見込む
(B) / (C) 1.36% 1.34% 1.34%
引当については、正常先(格付下位)、要注意先の大口先は
DCF法での引当率も勘案するなど、保守的な手法を採用
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金融再生法開示債権(単体)
金融再生法開示債権比率は0.94%(2020年3月末比0.01ポイント低下)
第3四半期は海外個別先の格下げの影響等により、開示債権が9月末比28億円増加したものの、3月末比では減少
400
0.95% 0.94%
1.00%
350
0.55% 開示債権比率*
0.83%
0.50%
300 283
269
44 240 20
250 0.00%
21
200 (億円)
-0.50%
156 破産更生債権等
150 197
217 166 危険債権
-1.00%
100
142 要管理債権
-1.50%
50
51 51
14 22
0 -2.00%
2019/3末 2020/3末 2020/9末 2020/12末
保全額 146 275 214 238
貸倒引当金 88 152 116 127
担保保証等 57 123 97 110
保全率 93.6% 97.1% 89.1% 88.6%
* 総与信に占める開示債権の割合
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バランスシートの概要
総資産は5兆5,929億円(2020年3月末比2,931億円増加)。上期を中心に海外向け貸出および有価証券ポートフォリオのリバランスを実施
純資産は4,886億円(2020年3月末比639億円増加)。その他有価証券評価差額金が2020年3月末比554億円改善
2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年
増減額 増減額
3月末 9月末 12月末 3月末 9月末 12月末
B-A B-A
(単位:億円) A B (単位:億円) A B
貸出金 29,541 28,666 28,502 -1,038 預金・譲渡性預金 33,968 36,470 37,710 +3,741
有価証券 10,736 11,300 12,468 +1,732 債券・社債 2,599 2,203 1,957 -641
現金預け金 4,642 8,537 8,027 +3,384 借用金 4,276 4,365 3,621 -654
特定取引資産 2,593 2,248 2,099 -494 債券貸借取引受入担保金 2,813 3,498 3,373 +560
その他 5,483 5,084 4,831 -651 特定取引負債 2,112 1,820 1,634 -477
資産の部 52,998 55,838 55,929 +2,931 その他 2,980 2,735 2,744 -236
負債の部 48,750 51,093 51,042 +2,292
純資産の部 4,247 4,744 4,886 +639
負債及び純資産の部合計 52,998 55,838 55,929 +2,931
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調達
コア調達は3兆9,668億円(2020年3月末比3,099億円増)
個人のお客さまの顧客基盤がBANK支店を中心に拡大、新規口座開設件数も引き続き順調に推移
<顧客層別>
2020年 2020年 2020年
増減額
3月末 9月末 12月末
B-A
(単位:億円) A B 個人(BANK支店)
金融法人
コア調達計 36,568 38,673 39,668 +3,099 23% 25%
預金・譲渡性預金 33,968 36,470 37,710 +3,741
事業法人・公共法人
債券・社債 2,599 2,203 1,957 -641 17% 個人(有人店)
*
35%
個人調達比率 57% 59% 60%
*
安定調達比率 75% 76% 76%
<個人取引先数> 約42万先
預貸率 87% 79% 76% 400,000 約38万先
約34万先
* 当行行内指標。定義は以下の通り
個人調達比率=個人預金/コア調達
安定調達比率=(個人預金+法人長期デリバティブ預金・借用金)/(コア調達+法人長期デリバティブ借用金)
200,000
約16万先
約10万先
約5万先
0
2019/3末 2020/3末 2020/12末
BANK支店 有人店
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貸出 ー 全体・国内業種別 ー
貸出金残高は2020年3月末比1,038億円減の2兆8,502億円。うち国内向け貸出は107億円の増加
第3四半期の国内向け貸出は、LBOファイナンスへの新規取組み等により264億円増加し、貸出金利鞘の水準を維持
<国内貸出/貸出金利鞘>
2020年 2020年 2020年
増減額 国内貸出残高 貸出金利鞘*
3月末 9月末 12月末
B-A 92bp 92bp
(単位:億円) A B 100
88bp 90
貸出金残高 (A) 29,541 28,666 28,502 -1,038 77bp
80
国内向け貸出 18,690 18,532 18,797 +107 (億円)
70
海外向け貸出* (B) 10,850 10,133 9,704 -1,145 60
(B) / (A) 36.7% 35.3% 34.0% - 50
* 海外向け貸出は最終リスク国が日本以外のもの
40
18,690 18,532 18,797
シェア
16,872 30
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 22,720 22,441 22,513 79% -206 20
10
製造業 2,409 2,419 2,301 8% -107
0 0
情報通信業 777 875 1,207 4% +430
2019/3末 2020/3末 2020/9末 2020/12末
運輸業・郵便業 355 340 345 1% -10
*管理会計ベース
卸売業・小売業 683 587 630 2% -53
金融業・保険業 4,120 3,900 3,793 13% -327 (億円)
不動産業 6,258 6,360 6,102 21% -156 2,500
うちノンリコースローン 3,516 3,590 3,248 11% -268
2,000
物品賃貸業 326 322 517 2% +191
その他サービス業 2,130 1,980 1,848 6% -281 1,500
その他 5,659 5,655 5,766 20% +107 1,000
うち海外(本店ブック) 4,114 3,998 3,810 13% -303
500
海外及び特別国際金融取引勘定分 6,820 6,224 5,988 21% -832
0
合計 29,541 28,666 28,502 100% -1,038
2019/3末 2020/3末 2020/9末 2020/12末
*国内事業法人業務に係るもの(行内管理ベース)
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貸出 ー 海外向け ー
海外向け貸出は9,704億円(2020年3月末比1,145億円減少、米ドルベースでは591百万ドルの減少)
第3四半期の海外向け貸出は428億円減少。北米コーポレートローンの償還や海外不動産ノンリコースローンの回収等によるもの
貸出金残高全体に占める割合は34.0%
2020年 2020年 2020年 <海外貸出比率>
増減額 50%
3月末 9月末 12月末
B-A
(単位:億円) A B 45%
39.3%
貸出金残高 (A) 29,541 28,666 28,502 -1,038 40% 37.4% 36.7%
35.3%
* 34.0%
海外向け貸出 (B) 10,850 10,133 9,704 -1,145 35%
(B) / (A) 36.7% 35.3% 34.0% -
30%
米ドルベース(単位:百万$) 9,970 9,581 9,379 -591
25%
為替レート(US$/\) ¥108.83 ¥105.76 ¥103.47 ¥-5.36
20%
* 最終リスク国が日本以外のもの
2019/3末 2019/9末 2020/3末 2020/9末 2020/12末
大洋州 その他
<業種別> その他サービス
製造 <地域別> アジア 2% 0%
18% 鉱業・砕石業・砂利採取
14% 6%
1%
物品賃貸 欧州
建設業 12%
1%
1%
電気・ガス・熱供給・水道
9,704億円 6%
不動産 情報通信
30% 9%
運輸・郵便
北米
2%
卸売・小売 80%
金融・保険 5%
13%
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貸出 ー 北米向けコーポレートローン ー
北米向け貸出のうち5割強はコーポレートローン。マーケットインデックス対比高格付け分布
上期中の北米コーポレートローンのリバランスにより、貸出ポートフォリオの質が改善。今後は選択的な案件取上げによりポートフォリオの質と量の確保を図る
9月に開業した現地法人Aozora North America(ANA)にて、モニタリング・情報収集を強化
<北米ローン内訳> <北米コーポレートローン格付分布**>
総額:7,743億円
その他(プロジェクトファイナンス、 2%
100% 0% 2% 無格付
ストラクチャードローン等) B格 8% 9% CCC+以下
17% 80%
60% BB格 58% 59%
コーポレートローン
51%
40%
不動産ノンリコースローン (3,913億円)
32% 20%
投資適格 32% 22%
8%
0%
あおぞら マーケット*
「投資適格」+「BB格」のシェア増減(2020/3末対比)
<コーポレートローンに占める割合>
あおぞら:+2% マーケット:-3%
当行 マーケット*
小売: 1.8% 3.2%
石油・ガス: 0.8% 3.1%
* マーケットデータ:S&P/LSTA Leveraged Loan Indexベース
** 格付:S&P/ファシリティベース
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貸出 ー 海外不動産ノンリコースローン ー
海外不動産ノンリコースローンの9割以上が米国向け、ニューヨーク他主要都市のオフィス案件中心
想定通りの回収が順調に進む一方、新規の取り上げを引き続き慎重に行ったことから、2020年9月末比190億円減
<地域別>
英国 カナダ
5% 1% 米国オフィス案件の取組み方針
都市 構成比
ニューヨーク 25% シニアローンのみ
ロサンゼルス コンストラクション・ローン取上げ対象外
シカゴ
ワシントン D.C. 案件の取上げ時のガイドラインとして原則LTV65%以下の
アトランタ
ローンが対象
2,608億円 サンフランシスコ 58%
マイアミ
米国
シアトル <米国オフィス平均稼働率>
94% ミネアポリス
ボストン
その他 17% 85%
<用途別>
リテール 80%
7%
ホテル
75%
10%
住宅 0%
70%
2017年
2017 2017 2018年
2018 2018 2019年
2019 2019 2020年
2020 2020
11%
2Q 4Q 2Q 4Q
(出所 Jones Lang LaSalle) 2Q 4Q 2Q 4Q
オフィス 米国のオフィス平均稼働率は、9月末比約1%低下
引き続き注意深くモニタリングを徹底
72%
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貸出 ー 国内不動産ノンリコースローン ー
国内不動産ノンリコースローンは、地域別では東京中心、物件別ではオフィス、住宅および倉庫案件中心
LTVは、REITを除く9割弱が70%以下、REITは9割超が50%未満。引き続き、物件動向に留意しつつ、モニタリングを徹底
<地域別>
その他
10%
大阪 70%超:15%
8%
50%未満:32%
不動産NRL
(除くREIT) 1,453億円
首都圏
17% 東京
65% 50~70%:53%
<用途別>
その他
ホテル 8% 50%以上:5%
6%
小売・商業施設
6% オフィス
41%
REIT 1,795億円
倉庫
18% 50%未満:95%
住宅 *外部鑑定評価ベース
21% Copyright © 2021 Aozora Bank, Ltd.All Rights Reserved. 19
有価証券
有価証券残高は1兆2,468億円(2020年3月末比1,732億円増)
評価損益は448億円(3月末比634億円改善、9月末対比166億円改善)
貸借対照表計上額 評価損益
2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年
増減額 増減額
3月末 9月末 12月末 3月末 9月末 12月末
B-A D-C
(単位:億円) A B C D
国債 - 50 205 +205 - 0 0 +0
地方債 378 601 1,372 +993 1 1 0 -0
社債・短期社債 602 806 1,119 +516 4 6 8 +3
株式 167 220 232 +64 101 154 166 +65
外国債券 4,865 5,253 5,121 +255 143 106 83 -59
外国国債 2,376 2,365 2,267 -109 116 77 44 -72
モーゲージ債 1,899 2,188 2,152 +252 45 8 6 -39
その他 589 699 702 +112 -18 20 33 +51
その他有価証券 4,721 4,367 4,416 -304 -437 12 188 +626
ETF 2,079 1,616 1,702 -377 -277 -41 38 +315
組合出資 790 835 862 +71 17 13 14 -3
REIT 734 714 754 +20 -36 5 26 +62
投資信託 1,027 927 818 -208 -168 -6 65 +234
その他 89 273 278 +189 28 41 44 +16
合計 10,736 11,300 12,468 +1,732 -186 281 448 +634
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有価証券 ー リスク・ネット損益 ー
有価証券関連損益は、実現益と評価損益の改善の合計で、約830億円
9月末以降は約210億円増加
<市場リスク(VaR)の状況> <2020年度有価証券関連損益>
2020/3末 2020/12末
その他(為替等) その他(為替等) (億円)
1% 1% 期中実現損益 (A)
評価損益 増減(2020/3末対比) (B)
800 (A)+(B)
金利 クレジット 金利
クレジット
26% 600
32% 32%
33%
400
株式 株式
200
34% 41%
0
2020/3末 2020/6末 2020/9末 2020/12末
市場VaR全体:75億円 83億円
米ドル金利リスク(10BPV)
2020年 2020年 2020年
3月末 9月末 12月末
▲23億円 ▲22億円 ▲26億円
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主要業績指標
(参考)
2019年度 2020年度 中期目標 2020年度中間期
実績 第3四半期実績 (2020~2022年度) 主要行平均***
経費率(OHR) 55.8% 57.5% 50%台前半 64.7%
業務純益*ROA 0.8% 0.7%** 1%程度 0.5%**
ROE 6.4% 6.4%** 8%以上 4.7%**
* 持分法投資損益を含む連結実質業務純益
** 年換算ベース
*** 主要行:MUFG、SMFG、みずほFG、りそなHD、三井住友トラストHD、新生銀行
経費率(OHR) 業務純益ROA ROE
1% 11%
70%
59.0% 57.5% 0.8% 8.2%
55.8%
0.7%
0.7% 6.4% 6.4%
1% 7%
50%
30% 0% 3%
2018年度 2019年度 2020年度 2018年度 2019年度 2020年度 2018年度 2019年度 2020年度
4-12月期 4-12月期 4-12月期
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GMOあおぞらネット銀行(GANB)
<四半期毎粗利益実績推移> <法人口座数推移>
対年間計画
(億円) 進捗率:91%
3.0
2.0
1.0
0.0
2019年度 2020年度
2019年度2019年度2019年度2019年度2020年度2020年度2020年度 2018年度 2019年度 2019年度 2019年度 2019年度 2020年度 2020年度 2020年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
業務純益 -50 -33
今年度の業務純益は当社計画を上回る進捗 <トピックス>
法人口座開設ナビ開始
• 法人のお客さまでもハンコレス、ペーパーレス、郵送レス実現
接続方式 2019/12 2020/3 2020/6 2020/9 2020/12 「振込料金とくとく会員」
• 月額支払いによる各種優遇サービス
パブリックアクセス
(主に電子決済等代行業さま)
4社 6社 7社 11社 12社 2つの新たなお客さまの資金調達サービス開始
• 「GMOあおぞらスピード払い」「GMOあおぞらビジネスローン」
プライベートアクセス 14社 29社 41社 56社 73社
(一般事業社さま等) 伊藤忠商事株式会社との業務提携
• 両社の有するサービス基盤とネットワークを相互活用し、報酬
API接続契約先数が12月末で85社(3月末比+50社)
早払いサービス等の金融サービスを事業者およびその顧客に
• 各産業におけるDX推進により接続数急増中 最適化された形で提供
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配当の状況
第3四半期配当は、1株当たり30円、年間配当予想122円の四分の一にて決定
四半期ベースでの配当支払いを継続
1株 当 た り 配 当 金
基準日 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 年間 *2020年度予想親会社株主純利益285億円の
50%を配当総額とし、2020年3月末時点の発行済
配当予想 株式数(自己株式を除く)で除した額を基礎として
32円 122円* 算定。
(2020年度)
なお、配当性向50%とする配当方針については、
当期実績 不透明な経済環境を勘案し、年間配当予想122円
30円 30円 30円
(2020年度) 維持を念頭に柔軟に対応
<配当推移*>
(円)
156
160
期末 39 122
第3四半期末 39
80 30
第2四半期末 39
30 90
第1四半期末 39 30
0
2019年度 2020年度
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参考:自己資本比率(2020年9月末)
自己資本比率(国内基準)は、引き続き十分な水準を維持する見込み(2021年2月中旬公表予定)
2020年9月末の自己資本比率は10.98%。CET1比率(普通株式等Tier1比率)は概算10.3%
<国内基準> 自己資本比率
10.98%
11.00%
2020年 2020年 2020年 増減額 10.54%
3月末 6月末 9月末 10.50%
10.29%
B-A
(単位:億円) A B
10.00%
自己資本比率 10.29% 10.54% 10.98% +0.69 % 50,000 (億円)
9.50%
自己資本(A - B) 4,731 4,741 4,790 +599.00%
基礎項目(A) 4,883 4,893 4,945 +61
株主資本 4,492 4,532 4,574 +81
その他 391 361 370 -20
調整項目(B) 152 152 154 +1 45,949 44,945 43,629
リスクアセット 45,949 44,945 43,629 -2,319
信用リスク・アセット 40,651 40,061 38,690 -1,961
マーケットリスク・アセット 3,801 3,387 3,490 -310
オペレーショナルリスク・アセット 1,496 1,496 1,448 -47 4,731 4,741 4,790
0
2020/3末 2020/6末 2020/9末
リスクアセット 自己資本
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参考:損益の概要(単体)
2019年度 2020年度 2020年度
4-12月期 4-12月期 増減額 増減率 業績予想 進捗率
4-6月期 7-9月期 10-12月期
(単位:億円) A B B-A B-A
業務粗利益 697 204 248 207 661 -35 -5.2% 820 80.6%
業務純益(一般貸引繰入前) 385 100 141 99 340 -45 -11.7% 370 92.0%
経常利益 438 100 136 92 329 -109 -24.9% 420 78.5%
当期純利益 302 81 99 60 240 -61 -20.3% 285 84.5%
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参考:連単差の内訳
(単位:億円)
A 単体当期純利益 240
B 親会社株主純利益 220
B-A (a+b)連単差 -20
<連単差の内訳>
a 連結子会社・関係会社 -24
*
業務内容 所有割合 当期純利益
GMOあおぞらネット銀行(GANB) インターネット銀行 50.0% ** -34
あおぞら債権回収 債権管理回収 67.6% 0
あおぞら証券 金融商品取引 100.0% 5
あおぞら地域総研 経営相談 100.0% 0
あおぞら投信 投資運用 100.0% 0
あおぞら不動産投資顧問 投資助言 100.0% 1
ABNアドバイザーズ M&Aアドバイザリー 100.0% -0
あおぞら企業投資 ベンチャーキャピタル 100.0% 0
Aozora Asia Pacific Finance Limited 金融(香港) 100.0% 1
Aozora Europe Limited 金融(ロンドン) 100.0% 1
Aozora North America, Inc. 金融(ニューヨーク) 100.0% 4
AZB Funding SPC 100.0% -6
Aozora GMAC Investment Limited 投融資 100.0% -0
Orient Commercial Joint Stock Bank 商業銀行(ベトナム) 15.0% 2 ***
b 連結調整 3
* 親会社の損益に帰属する割合
非支配株主に帰属する当期純損益(GANB) 17
** 議決権所有割合は85.1%
その他 -14 *** 持分法損益の取込額
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参考:業務別実績
<業務別連結粗利益実績>
(億円)
資金利益 非資金利益
200
160 134
117
120 98 80
71 53
80
59 103
88 96
40 33 71 78 37 71 79 79
25
25 22 18 18
0
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
4-12月期 4-12月期 4-12月期 4-12月期 4-12月期 4-12月期
リテール業務 事業法人業務 金融法人業務 スペシャルティ 国際業務 マーケット業務
ファイナンス業務
*管理会計ベース、部門外利益は含まない
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< ご連絡先 >
株式会社 あおぞら銀行
コーポレートコミュニケーション部
電話: 03-6752-1218
FAX: 03-6752-1434
URL: https://www.aozorabank.co.jp
梶谷: h.kajitani@aozorabank.co.jp
坂間: t.sakama@aozorabank.co.jp
松本: j.matsumoto@aozorabank.co.jp
安達: y2.adachi@aozorabank.co.jp
園田: k1.sonoda@aozorabank.co.jp
当資料には、当行の財務状況や業績など将来の見通しに関する事項が含まれています。こうした事項には当行における将来予想や前提
が含まれており、一定のリスクや不確実性が生じる場合があります。具体的には、経済情勢の変化や金利・株式相場・外国為替相場の変
動、およびそれらに伴う保有有価証券の価格下落、与信関連費用の増加、事務・法務その他リスクの管理規則の有用性などにより、実
際の結果とは必ずしも一致するものではありません
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