2020年度中間期決算概要
2020年11月16日
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中間決算ハイライト
通期業績予想に対して順調な進捗
連結粗利益 450億円（進捗率50.1％）
連結実質業務純益 190億円（進捗率55.1%）
親会社株主純利益 151億円（進捗率53.1％）
当期決算のポイント
貸出平残の増加や外貨調達コストの低下を反映し、資金利益は堅調な実績
個人・法人関連の顧客ビジネスは7月以降回復基調へ。マーケット業務も引き続き好調
貸出・有価証券ポートフォリオのモニタリングを徹底。リバランスによるリスク・コントロールを継続実施
引き続き保守的な引当方針を継続、第2四半期にコロナ感染症の影響長期化を勘案した引当を実施
金融再生法開示債権比率は、回収・売却等により2020年3月末比0.12ポイント低下
第2四半期配当は、30円/1株当たり（年間配当予想122円の四分の一）
(注) 本資料においては、「親会社株主に帰属する当期純利益」を「親会社株主純利益」と記載しております
金額は、単位未満を切り捨てにて表示しております
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損益の概要
連結粗利益、連結実質業務純益、親会社株主純利益は、通期業績予想に対して、それぞれ50.1％、55.1％、53.1%と順調な進捗
2019年度 2020年度
2020年度
中間期 中間期 増減額 進捗率
4-6月期 7-9月期 業績予想
(単位：億円） A B B-A
連結粗利益 501 213 237 450 -50 900 50.1%
資金利益 247 124 131 255 +8
非資金利益 254 89 106 195 -58
経費 -252 -128 -132 -260 -8
持分法投資損益 - - - - -
連結実質業務純益 249 85 104 190 -59 345 55.1%
与信関連費用 14 1 -3 -1 -15
株式等関係損益 25 10 1 11 -13
経常利益 291 87 101 189 -101 400 47.4%
特別損益 0 - -0 -0 -0
税金等調整前当期純利益 291 87 101 189 -101
法人税等 -100 -19 -30 -49 +50
非支配株主純損益 11 6 5 11 -0
親会社株主純利益 202 74 76 151 -51 285 53.1%
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資金利益
資金利益は、貸出平残の増加や外貨調達コストの低下等により、前年同期比8億円増の255億円
資金運用収益は、米ドル市場金利低下の影響に加え、外貨ETF・投信等の配当金が前年同期比減少したこと等により、144億円減
2019年度 2020年度
中間期 中間期 増減額
4-6月期 7-9月期
（単位：億円） A B B-A <資金利益>
資金利益 247 124 131 255 +8 (億円)
131
資金運用収益 499 182 172 354 -144
貸出金利息 318 126 116 243 -74 126
124
有価証券利息配当金 166 54 52 106 -59 120
その他受入利息 14 1 2 4 -10
資金調達費用 -252 -58 -40 -99 +152
預金・譲渡性預金利息 -36 -15 -14 -29 +7
債券・社債利息 -12 -5 -5 -11 +1
借用金利息 -5 -6 -5 -11 -5
100
その他支払利息 -65 -6 -4 -11 +54 2019年度
2019年度 2019年度 2020年度
2020年度 2020年度
スワップ支払利息 -131 -24 -11 -36 +95 1Q 2Q 1Q 2Q
費用の減少はプラス表示
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資金利鞘
貸出金利鞘（貸出金利回り－資金調達利回り）は前年同期比10bps改善
米ドル市場金利や、ドル-円ベーシスコストの低下による資金調達利回りの低下が寄与
2019年度 2020年度 <資金粗利鞘推移>
中間期 中間期 増減
資金運用利回り 資金調達利回り 資金粗利鞘
4-6月期 7-9月期
資金粗利鞘 A B B-A
資金運用利回り (A) 2.29 % 1.55 % 1.49 % 1.52 % -0.77 %
貸出金利回り (B) 2.25 % 1.70 % 1.57 % 1.64 % -0.61 % 2%
有価証券利回り 2.71 % 1.97 % 1.89 % 1.93 % -0.78 %
資金調達利回り (C) 1.12 % 0.49 % 0.33 % 0.41 % -0.71 %
1%
資金粗利鞘 (A)-(C) 1.17 % 1.06 % 1.16 % 1.11 % -0.06 %
貸出金利鞘 (B)-(C) 1.13 % 1.21 % 1.24 % 1.23 % +0.10 %
0%
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
<米ドル3M Libor> <ドル-円ベーシスコスト> 中間期
(%) (bp)
為替フォワード3M 通貨スワップ1Y 6ヶ月平均
2.5
120
2
80 32bp 33bp 31bp
1.5
40
1
0.5 0
23bp 34bp 10bp
0 -40
2019/3 2019/9 2020/3 2020/9 2019/3 2019/9 2020/3 2020/9
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非資金利益
非資金利益は195億円（前年同期比58億円減）
第1四半期は緊急事態宣言や外出自粛要請等によるマイナスの影響があったものの、7月以降は個人・法人関連の顧客ビジネスが回復
金利水準の低下を受け、第1四半期を中心に米国債、モーゲージ債等の売却益を計上
2019年度 2020年度
中間期 中間期 増減額
4-6月期 7-9月期
（単位：億円） A B B-A
非資金利益 254 89 106 195 -58
役務取引等利益 64 19 29 49 -15
特定取引利益 59 -7 30 22 -36
国債等債券損益 97 79 29 109 +12
その他業務利益（除く国債等債券損益） 32 -2 16 14 -18
非資金利益率 50.7% 41.9% 44.8% 43.4%
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非資金利益 ー 役務取引等利益・特定取引利益 ー
役務取引等利益は49億円（前年同期比15億円減）
貸出関連手数料は前年同期比減少したものの、シンジケートローン、LBOファイナンス等を中心とした案件の積上げにより、堅調に推移
特定取引利益は22億円（前年同期比36億円減）。第1四半期は振るわなかったものの、トレーディング業務を中心に増加
個人のお客さま向けの投資性商品販売に係る利益は、7月以降、仕組債販売が好調だったことにより大幅に増加
2019年度 2020年度 <貸出関連手数料>
中間期 中間期 増減額
4-6月期 7-9月期 (億円)
（単位：億円） A B B-A
30
役務取引等利益 64 19 29 49 -15
役務取引等収益 74 25 34 59 -14 20
貸出業務・預金業務 43 12 19 32 -11
10
証券業務・代理業務 16 6 7 14 -2
その他の受入手数料 14 5 7 13 -0
0
役務取引等費用 -9 -5 -5 -10 -0 2019年度 2019年度
2019年度 2020年度 2020年度
2020年度
1Q 2Q 1Q 2Q
特定取引利益 59 -7 30 22 -36 <投信・保険・仕組債販売利益>
(億円)
＜リテール関連の投資性商品販売利益＞ 15
投信・保険・仕組債等の販売に係る利益 28 1 13 15 -13
投資信託 5 1 2 3 -1 10
保険 2 0 0 0 -1
仕組債 20 -0 10 10 -10 5
クロスセル率* 30.1% - - 23.6% -
0
* クロスセル率=投資性商品残高/個人調達残高
2019年度
2019年度 2019年度 2020年度
2020年度 2020年度
1Q 2Q 1Q 2Q
(注) 投信・保険の販売に係る利益は、役務取引等利益に計上
仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上
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非資金利益 ー その他業務利益（国債等債券損益） ー
国債等債券損益は109億円の利益（前年同期は97億円の利益)
金利水準の低下を受け、第1四半期を中心に米国債、モーゲージ債等の売却益を計上。市場の回復により、評価損益も改善
2019年度 2020年度
中間期 中間期 増減額
4-6月期 7-9月期
（単位：億円） A B B-A
国債等債券損益 97 79 29 109 +12
日本国債 - - - - -
外国国債・モーゲージ債 54 64 20 84 +30
その他 42 15 8 24 -18
うち、私募投信 7 9 5 14 +6
うち、REIT 22 4 5 10 -12
うち、外貨ETF 3 4 -4 -0 -4
<参考>
株式等関係損益 25 10 1 11 -13
持分法投資損益 - - - - -
Orient Commercial Joint Stock Bank（ベトナム）
2020年6月に株式の15％の持分を取得し、当行の関連会社化（持分法適用）。2020年度第3四半期より損益取込み予定
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非資金利益 ー その他業務利益（除く国債等債券損益）ー
その他業務利益（除く国債等債券損益）は14億円（前年同期比18億円減）
組合出資損益は31億円（前年同期比19億円減）。第2四半期以降、バイアウト関連を中心に回復
2019年度 2020年度
中間期 中間期 増減額
4-6月期 7-9月期
（単位：億円） A B B-A
国債等債券損益を除くその他業務利益 32 -2 16 14 -18
うち、組合出資損益 50 8 22 31 -19
不動産関連 9 3 3 6 -2
不良債権関連 23 8 4 13 -10
その他（バイアウト他） 17 -4 15 10 -7
<組合出資残高＊> <組合出資損益>
(億円) (億円)
800
30
600 373 432
260
185
20
400
125 146 148 140
10
200
313 292 268 263
0 0
2018/3末 2019/3末 2020/3末 2020/9末
2019年度
2019年度 2019年度 2020年度
2020年度 2020年度
1Q 2Q 1Q 2Q
不動産 不良債権 その他（バイアウト他）
*管理会計ベース
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経費
経費は前年同期比8億円増の260億円
インターネット銀行子会社や個人のお客さま向け新マネーサービス「BANK」提供に係る経費が増加
引き続きコストコントロールに努め、通期計画560億円に対する進捗率は46.6％。OHRは57.8％
<経費内訳> <経費/OHR推移>
1,000 68% 66% 65%
2019年度 2020年度
中間期 中間期 増減額 58% 60%
4-6月期 7-9月期 59% 56%
（単位：億円） A B B-A
800
経費 (A) 252 128 132 260 +8 52%
49%
人件費 118 59 63 122 +4 47%
40%
物件費 115 59 61 121 +5
600 (億円)
税金 17 9 7 16 -1 533
494
連結粗利益 (B) 501 213 237 450 20%
400
OHR (A) / (B) 50.3% 57.8%
OHR（単体ベース） 44.3% 46.8% 0%
200
236 252 260
0 -20%
2018年度 2019年度 2020年度中間期
中間期 通期
※主要行：MUFG、SMFG、みずほFG、りそなHD、三井住友トラストHD、新生銀行
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与信関連費用
与信関連費用は1億円の費用
貸出ポートフォリオのリバランスによるリスク・コントロールを実施し、債権売却損22億円を計上。一方、過年度に計上した一般貸倒引当金については戻入益を計上
コロナ感染症の影響長期化を勘案した引当を実施
貸出金残高に対する貸倒引当金の比率は1.66%と引き続き高い水準を維持
2019年度 2020年度
中間期 中間期 増減額
4-6月期 7-9月期
（単位：億円） A B B-A
与信関連費用 14 1 -3 -1 -15
貸出金償却 -3 -6 1 -4 -1
貸倒引当金 13 9 13 23 +10
個別貸倒引当金 -33 -18 24 6 +39
一般貸倒引当金 46 28 -10 17 -29
債権売却損益等 -0 -2 -19 -22 -22
償却債権取立益 3 0 0 0 -3
オフバランス取引信用リスク引当金 1 1 0 1 +0
<貸出金残高に対する貸倒引当金比率>
2020 2020年 2020年
（単位:億円） 3月末 6月末 9月末
貸倒引当金残高(A) 537 496 476 2019年度第4四半期に全取引先について個別に状況を確認。一部債務者に
一般貸倒引当金残高 (B) 402 374 384 格下げが発生すると仮定し、保守的に積み増しを実施。クレジットコスト40bp
貸出金残高 (C) 29,541 29,793 28,666 当中間期においても、コロナ感染症が経済・企業活動に与える影響が長期化す
ることを考慮した引当を実施
(A) / (C) 1.82% 1.66% 1.66%
(B) / (C) 1.36% 1.25% 1.34%
引当については、正常先（格付下位）、要注意先の大口先は
DCF法での引当率も勘案するなど、保守的な手法を採用
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金融再生法開示債権（単体）
金融再生法開示債権比率は0.83%（2020年3月末比0.12ポイント低下）
破産更生債権・危険債権の回収・売却等により、開示債権は3月末比43億円減少
1.07%
400 0.95%
0.83% 1.00%
開示債権比率*
0.55% 320
0.50%
300 283 47
44 240 0.00%
21
(億円)
200 破産更生債権等
-0.50%
156
245
217 166 危険債権
-1.00%
100
142
要管理債権
-1.50%
51
14 22 28
-2.00%
2019/3末 2020/3末 2020/6末 2020/9末
保全額 146 275 309 214
貸倒引当金 88 152 139 116
担保保証等 57 123 169 97
保全率 93.6% 97.1% 96.6% 89.1% * 総与信に占める開示債権の割合
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バランスシートの概要
総資産は5兆5,838億円。2020年3月末比2,840億円増加
海外向け貸出および有価証券ポートフォリオのリバランスを実施
純資産は4,744億円。2020年3月末比496億円増加
その他有価証券評価差額金が2020年3月末比440億円改善
2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年
増減額 増減額
3月末 6月末 9月末 3月末 6月末 9月末
B-A B-A
（単位：億円） A B （単位：億円） A B
貸出金 29,541 29,793 28,666 -874 預金・譲渡性預金 33,968 35,417 36,470 +2,501
有価証券 10,736 11,326 11,300 +563 債券・社債 2,599 2,338 2,203 -396
現金預け金 4,642 6,259 8,537 +3,895 借用金 4,276 6,558 4,365 +89
特定取引資産 2,593 2,203 2,248 -344 債券貸借取引受入担保金 2,813 4,057 3,498 +685
その他 5,483 7,359 5,084 -398 特定取引負債 2,112 1,803 1,820 -291
資産の部 52,998 56,941 55,838 +2,840 その他 2,980 2,128 2,735 -244
負債の部 48,750 52,303 51,093 +2,343
純資産の部 4,247 4,638 4,744 +496
負債及び純資産の部合計 52,998 56,941 55,838 +2,840
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調達
コア調達は3兆8,673億円（2020年3月末比2,105億円増）
個人のお客さまの顧客基盤がBANK支店を中心に拡大、新規口座開設件数が順調に推移し、コア調達に占める個人のお客さまからの調達比率は59%
2020年 2020年 2020年 <顧客層別調達推移>
増減額
3月末 6月末 9月末
B-A
（単位：億円） A B 個人(BANK支店) 個人(有人店)
(億円)
コア調達計 36,568 37,755 38,673 +2,105 事業法人・公共法人 金融法人 38,673
40,000
預金・譲渡性預金 33,968 35,417 36,470 +2,501
債券・社債 2,599 2,338 2,203 -396 9,330
個人調達比率
*
57% 58% 59% 30,000
* 6,644
安定調達比率 75% 75% 76%
* 当行行内指標。定義は以下の通り
20,000
個人調達比率＝個人預金/コア調達
安定調達比率＝（個人預金＋法人長期デリバティブ預金・借用金）/（コア調達＋法人長期デリバティブ借用金）
14,327
個人(預金)
10,000 22,697
8,370
0
2019/3末 2020/3末 2020/6末 2020/9末
預貸率 86% 87% 84% 79%
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貸出 ー 全体･国内業種別 ー
貸出金残高は2020年3月末比874億円減の2兆8,666億円
国内向け貸出は157億円の減少。第1四半期は資金ニーズへの積極的な対応により増加、第2四半期には大型案件の回収等により減少
貸出金利鞘はLBOファイナンス等高付加価値案件の取組みにより上昇
2020年 2020年 2020年
増減額
3月末 6月末 9月末
B-A
（単位：億円） A B
貸出金残高 (A) 29,541 29,793 28,666 -874
<国内貸出/貸出金利鞘>
国内向け貸出 18,690 19,118 18,532 -157
海外向け貸出* (B) 10,850 10,674 10,133 -717
国内貸出残高 貸出金利鞘*
(B) / (A) 36.7% 35.8% 35.3% -
92bp 100
* 海外向け貸出は最終リスク国が日本以外のもの
91bp
シェア 88bp
90
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 22,720 23,100 22,441 78% -278 77bp
製造業 2,409 2,544 2,419 8% +10 80
(億円)
情報通信業 777 922 875 3% +98 70
運輸業・郵便業 355 343 340 1% -15
60
卸売業・小売業 683 665 587 2% -96
50
金融業・保険業 4,120 4,100 3,900 14% -219
不動産業 6,258 6,348 6,360 22% +101 40
18,690 19,118 18,532
うちノンリコースローン 3,516 3,502 3,590 13% +73 16,872
30
物品賃貸業 326 327 322 1% -3
20
その他サービス業 2,130 2,135 1,980 7% -149
その他 5,659 5,712 5,655 20% -4 10
うち海外（本店ブック） 4,114 4,061 3,998 14% -115 0 0
海外及び特別国際金融取引勘定分 6,820 6,692 6,224 22% -596 2019/3末 2020/3末 2020/6末 2020/9末
合計 29,541 29,793 28,666 100% -874
*管理計数ベース
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貸出 ー 海外向け ー
海外向け貸出は1兆133億円。2020年3月末比717億円減少
既存ポートフォリオのモニタリングを徹底。北米コーポレートローンを中心にリバランスを実施し、ポートフォリオの質を改善
貸出金残高全体に占める割合は35.3%
海外向け貸出のうち、北米向けは80%、航空機ファイナンスの与信シェアは1.3％と引き続き限定的
2020年 2020年 2020年 <海外貸出比率>
増減額
3月末 6月末 9月末
B-A
（単位：億円） A B
39.3%
40%
貸出金残高 (A) 29,541 29,793 28,666 -874 37.4%
* 36.7%
海外向け貸出 (B) 10,850 10,674 10,133 -717 35.8% 35.3%
(B) / (A) 36.7% 35.8% 35.3% - 35%
米ドルベース(単位：百万$) 9,970 9,907 9,581 -388
為替レート(US$/\) ¥108.83 ¥107.74 ¥105.76 ¥-3.07
30%
* 最終リスク国が日本以外のもの
2019/3末 2019/9末 2020/3末 2020/6末 2020/9末
<業種別> <地域別>
大洋州 その他
その他サービス 製造 アジア 2% 0%
鉱業・砕石業・砂利採取
14% 17% 6%
1%
物品賃貸 欧州
建設業
1% 12％
1%
電気・ガス・熱供給・水道
7%
10,133億円
不動産 情報通信
30% 9%
運輸・郵便
2% 北米
卸売・小売 80%
金融・保険 5%
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貸出 ー 北米向けコーポレートローン ー
北米向け貸出のうち５割強はコーポレートローン。マーケットインデックス対比高格付け分布
貸出ポートフォリオの質の向上を図るため、昨年度に続き今年度も北米コーポレートローンを中心にリバランスを実施
9月に開業した現地法人Aozora North America（ANA）にて、モニタリング・情報収集を強化
<北米ローン内訳> <北米コーポレートローン格付分布**>
その他（プロジェクトファイナンス、
ストラクチャードローン等） 4% 無格付
100% 0% 2%
10% CCC+以下
17％ B格 9%
80%
コーポレートローン
60% BB格 57% 58%
51％
不動産ノンリコースローン (4,135億円)
40%
32％
20% 22%
投資適格 30%
8%
0%
あおぞら マーケット*
＜コーポレートローンに占める割合＞
* マーケットデータ：S&P/LSTA Leveraged Loan Indexベース
当行 マーケット*
小売： 1.7% 3.4% ** 格付：S&P/ファシリティベース
石油･ガス： 0.8% 3.2%
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貸出 ー 海外不動産ノンリコースローン ー
海外不動産ノンリコースローンの9割以上が米国向け、ニューヨーク他主要都市のオフィス案件中心
<地域別>
英国 カナダ
6% 1%
都市 構成比 米国オフィス案件の取り組み方針
ニューヨーク 26%
シニアローンのみ
ロサンゼルス
シカゴ コンストラクション・ローン取り上げ対象外
ワシントン D.C.
案件の取上げ時のガイドラインとして原則LTV65％以下の
アトランタ ローンが対象
2,798億円 サンフランシスコ 55%
マイアミ
米国 シアトル
93% ミネアポリス
ボストン
その他 19%
<用途別> <米国オフィス平均稼働率>
リテール
87%
7%
ホテル
85%
9%
83%
住宅
81%
10%
79%
77%
0%
オフィス 2017 2017 2018 2018 2019 2019 2020 2020
2017年 2018年 2019年 2020年
74% 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 3Q
（出所 Jones Lang LaSalle）
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貸出 ー 国内不動産ノンリコースローン ー
国内不動産ノンリコースローンは、地域別では東京中心、物件別ではオフィス、住宅および倉庫案件中心
LTVは、REITを除く約9割が70%以下、REITは9割超が50％未満
<地域別>
その他
10%
大阪 70%超：12%
7%
首都圏 不動産NRL 50%未満：37%
12% （除くREIT） 1,809億円
50~70%：51%
東京
71%
<用途別>
その他
ホテル 8%
50%以上：５％
5%
オフィス
小売･商業施設
36%
13%
REIT 1,781億円
50%未満：95%
倉庫
17%
住宅
＊外部鑑定評価ベース
21%
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有価証券
有価証券残高は1兆1,300億円（2020年3月末比563億円増）
有価証券ポートフォリオのリバランスを実施。外貨クレジットETF等のリスク資産は減少、外国債券が増加
評価損益は281億円（3月末比468億円改善）
貸借対照表計上額 評価損益
2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年
増減額 増減額
3月末 6月末 9月末 3月末 6月末 9月末
B-A D-C
（単位：億円） A B C D
国債 - - 50 +50 - - 0 +0
地方債 378 581 601 +223 1 0 1 +0
社債・短期社債 602 628 806 +204 4 5 6 +1
株式 167 200 220 +53 101 133 154 +53
外国債券 4,865 5,276 5,253 +387 143 123 106 -36
外国国債 2,376 2,450 2,365 -11 116 82 77 -38
モーゲージ債 1,899 2,200 2,188 +288 45 25 8 -37
その他 589 624 699 +110 -18 14 20 +39
その他有価証券 4,721 4,640 4,367 -354 -437 -86 12 +449
ETF 2,079 1,804 1,616 -463 -277 -92 -41 +236
組合出資 790 825 835 +45 17 17 13 -3
REIT 734 743 714 -19 -36 -8 5 +41
投資信託 1,027 996 927 -99 -168 -39 -6 +162
その他 89 269 273 +183 28 38 41 +13
合計 10,736 11,326 11,300 +563 -186 177 281 +468
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有価証券 ー リスク・ネット損益 ー
有価証券関連損益は、売買益の計上と評価損益の改善の合計で、約620億円
4月以降の市場回復局面を捉え、リスクポジションを機動的に調整
<市場リスク（VaR）の状況> <2020年度有価証券関連損益>
2020/3末 2020/9末
その他（為替等） (億円)
その他（為替等）
1% 1% 期中実現損益 (A)
評価損益 増減（2020/3末対比) (B)
600
(A)+(B)
金利 クレジット 金利
クレジット
32% 27% 31% 400
33%
200
株式 株式
34% 42%
0
2020/3末 2020/4末 2020/5末 2020/6末 2020/7末 2020/8末 2020/9末
市場VaR全体：75億円 83億円
米金利リスク（10BPV）
2020年 2020年 2020年
3月末 6月末 9月末
▲23億円 ▲24億円 ▲22億円
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自己資本比率（速報値）
自己資本比率（国内基準）は10.98%（速報値）となり、十分な水準を維持している
CET1比率（普通株式等Tier1比率）は概算10.3%
<国内基準> 自己資本比率
10.98%
2020年 2020年 2020年 増減額 11.00%
10.54%
3月末 6月末 9月末 10.50%
10.29%
B-A
（単位：億円） A B
10.00%
自己資本比率 10.29% 10.54% 10.98% 0.69% 50,000 (億円)
9.50%
自己資本（A-B） 4,731 4,741 4,790 +59
9.00%
基礎項目（A） 4,883 4,893 4,945 +61
株主資本 4,492 4,532 4,574 +81
その他 391 361 370 -20
調整項目（B） 152 152 154 +1 45,949 44,945 43,629
リスクアセット 45,949 44,945 43,629 -2,319
信用リスク・アセット 40,651 40,061 38,690 -1,961
マーケットリスク・アセット 3,801 3,387 3,490 -310
オペレーショナルリスク・アセット 1,496 1,496 1,448 -47 4,731 4,741 4,790
0
2020/3末 2020/6末 2020/9末
リスクアセット 自己資本
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配当の状況
第2四半期配当は、1株当たり30円、年間配当予想122円の四分の一にて決定
四半期ベースでの配当支払いを継続
1株 当 た り 配 当 金
基準日 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 年間 *2020年度予想親会社株主純利益285億円の
50％を配当総額とし、2020年3月末時点の発行済
配当予想 株式数（自己株式を除く）で除した額を基礎として
ー ー 122円* 算定。
（2020年度）
なお、配当性向50%とする配当方針については、
当期実績 不透明な経済環境を勘案し、年間配当予想122円
30円 30円
（2020年度） 維持を念頭に柔軟に対応
<配当推移*>
(円)
156
160
期末 39 122
第3四半期末 39
80
第2四半期末 39
30
第1四半期末 39 30
0
2019年度 2020年度
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参考：損益の概要（単体）
2019年度 2020年度 2020年度
中間期 中間期 増減額 増減率 業績予想 進捗率
4-6月期 7-9月期
（単位：億円） A B B-A B-A
業務粗利益 467 204 248 453 -13 -2.9% 820 55.3%
業務純益（一般貸引繰入前） 260 100 141 241 -19 -7.4% 370 65.2%
経常利益 299 100 136 237 -62 -20.8% 420 56.4%
当期純利益 200 81 99 180 -19 -9.9% 285 63.5%
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参考：連単差の内訳
（単位：億円）
単体当期純利益 180
連結子会社
*
会社名 業務内容 所有割合 当期純利益
**
GMOあおぞらネット銀行 インターネット銀行 50.0% -23
あおぞら債権回収 債権管理回収 67.6% 0
あおぞら証券 金融商品取引 100.0% 1
あおぞら地域総研 経営相談 100.0% 0
あおぞら投信 投資運用 100.0% 0
あおぞら不動産投資顧問 投資助言 100.0% -0
ABNアドバイザーズ M&Aアドバイザリー 100.0% -0
あおぞら企業投資 ベンチャーキャピタル 100.0% 0
Aozora Asia Pacific Finance Limited 金融（香港） 100.0% 0
Aozora Europe Limited 金融（ロンドン） 100.0% 1
Aozora North America, Inc. 金融（ニューヨーク） 100.0% 1
AZB Funding SPC 100.0% -8
Aozora GMAC Investment Limited 投融資 100.0% -0
合計 -28
連結調整 -1
親会社株主純利益 151
連単差 -29
(参考) 非支配株主に帰属する当期純損失 -11
* 親会社の損益に帰属する割合
** 議決権所有割合は85.1%
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参考：GMOあおぞらネット銀行（GANB）
法人のお客さま向けサービスの拡充に注力
法人主体のユニークなインターネット銀行
• 法人口座の申込数が順調に増加（2,000件/月のペースで推移）
• 金融インクルージョンに軸足 スタートアップ企業、フリーランスのお客さま等にフォーカス
No.1オープンAPIバンク
• API接続契約先数が9月末で67社（3月末比+32社）。各産業におけるDX推進により接続数急増中
「Japan Financial Innovation Award 2020」金融機関カテゴリ 優秀賞受賞
• 国内銀行初の常時接続可能な銀行API実験環境＆エンジニアコミュニティ（sunabar）を無償提供
プラットフォーム銀行の推進
• 金融サービスを提供したい事業者さま向けに銀行機能を提供
今年度拡充の法人向けサービス（予定含む）
• 助成金・補助金受給支援、振込手数料サブスクリプション、印鑑レス・オンライン
完結の法人口座開設、各種税金のオンライン決済、ビジネスローン、等
あおぞら銀行の「フィンテック営業室」との連携
• あおぞら銀行がGANBの代理店としてあおぞらグループのお客さまの課題解決支援
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参考：主要業績指標
(参考)
2019年度 2020年度 中期目標 2020年度中間期
実績 中間期実績 （2020～2022年度） 主要行平均***
経費率（OHR） 55.8% 57.8% 50%台前半 64.7％
業務純益*ROA 0.8% 0.7%** 1%程度 0.5％**
ROE 6.4% 6.7%** 8%以上 4.7％**
＊ 持分法投資損益を含む連結実質業務純益
＊＊ 年換算ベース
＊＊＊ 主要行：MUFG、SMFG、みずほFG、りそなHD、三井住友トラストHD、新生銀行
経費率(OHR) 業務純益ROA ROE
1% 11%
70%
59.0% 57.8% 0.8% 8.2%
55.8%
0.7% 0.7% 6.7%
6.4%
1% 7%
50%
30% 0% 3%
2018年度 2019年度 2020年度 2018年度 2019年度 2020年度 2018年度 2019年度 2020年度
中間期 中間期 中間期
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参考：業務別実績
<業務別連結粗利益実績>
(億円)
資金利益 非資金利益
160
120
95
81
80 69
45 49 40
40
29 70 62
52 54 58 52
17 45 23 48
15
17 15 12 12
0
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期
リテール業務 事業法人業務 金融法人業務 スペシャルティ 国際業務 マーケット業務
ファイナンス業務
＊管理会計ベース、部門外利益は含まない
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Appendix
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あおぞら銀行の概要
プロフィール 沿革
本店所在地: 東京都千代田区麹町6-1-1 1957年 日本不動産銀行として設立
総資産: 5兆5,838億円 1977年 行名を日本債券信用銀行に変更
信用格付: BBB+ / A- / A (S&P / R&I / JCR)
1998年 特別公的管理開始
拠点数:
2000年 特別公的管理終了、再民営化
- 国内: 20 本支店、1 出張所
- 海外: ニューヨーク、ロンドン、上海 2001年 行名をあおぞら銀行に変更
シンガポール、香港
2006年 東京証券取引所市場第一部へ
主な子会社:
株式上場
GMOあおぞらネット銀行㈱、あおぞら債権回収㈱
あおぞら証券㈱、あおぞら地域総研㈱ 2012年 資本再構成プラン発表
あおぞら投信㈱、あおぞら不動産投資顧問㈱
ABNアドバイザーズ㈱、あおぞら企業投資㈱ 2015年 公的資金を早期一括返済
Aozora Asia Pacific Finance Limited
2017年 本社を千代田区麹町に移転
Aozora Europe Limited
Aozora North America, Inc.
従業員数: 2,323人（連結ベース、2020年9月末時点）
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当行のガバナンス体制
■ 取締役会は8名中4名が社外取締役、監査役会は3名中2名が社外監査役
取締役
馬場 信輔 取締役会長
株主総会 2012年に代表取締役社長兼CEOに就任、2020年6月
より現職
谷川 啓 代表取締役社長兼CEO
2018年に代表取締役副社長に就任、2020年6月より現職
監査役
芥川 知美 取締役専務執行役員兼CFO
監査役会 2017年に常務執行役員、経営企画担当 兼
ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｾｸﾚﾀﾘｰ室担当に就任、2019年より現職
監督機能 監査
の補完 コンプライアンス 山越 康司 取締役専務執行役員
委員会 2016年に常務執行役員ｽﾍﾟｼｬﾙﾃｨﾌｧｲﾅﾝｽ本部長、2019年
取締役会 に専務執行役員ﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ本部長兼事業法人営業本
部長に就任、2020年6月より現職
牽制機能 指名報酬
委員会 竹田 駿輔 * 取締役
元オリックス㈱取締役兼執行役副会長・グループCFO
水田 廣行 * 取締役
元㈱りそな銀行代表取締役社長
マネジメント
コミッティー 村上 一平 * 取締役
元㈱日清製粉グループ本社代表取締役社長
伊藤 友則 * 取締役
一橋ビジネススクール特任教授
* 社外取締役
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当行の経営陣
馬場 信輔 取締役会長
谷川 啓 代表取締役社長兼CEO
芥川 知美 取締役専務執行役員兼CFO
山越 康司 取締役専務執行役員兼事業法人営業本部長
廣瀬 文彦 安田 和浩 関澤 行雄
専務執行役員、ｽﾍﾟｼｬﾙﾃｨﾌｧｲﾅﾝｽ本部長 執行役員、関西支店長 専務執行役員、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ・ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ担当 兼
ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｽﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ担当
真野 征人 橋本 明美
常務執行役員、金融法人・地域法人営業本部長 執行役員、ﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ本部長 小原 正好
専務執行役員、 CRO 兼 CCRO
野村 孝禎 奥田 哲二
常務執行役員、個人営業本部長 執行役員、ﾏｰｹｯﾄ副本部長 青山 裕
常務執行役員、人事担当
伊東 武 高橋 徹
常務執行役員、ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ&ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ本部長 執行役員、法人営業統括部長 大見 秀人
常務執行役員、経営企画担当 兼 信託ビジネス
加藤 尚 中里 弘樹
本部長 兼 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｾｸﾚﾀﾘｰ室担当 兼
常務執行役員、ﾏｰｹｯﾄ本部長 執行役員、事業ﾌｧｲﾅﾝｽ部長
特命事項担当
大沼 正樹
常務執行役員、ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙﾌｧｲﾅﾝｽ本部長
山田 知行
執行役員、CTO
酒井 朗
執行役員、CFO副担当
篠崎 純
執行役員、CCRO副担当
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当行の国内ネットワーク
国内ネットワーク
本店、国内支店、出張所 札幌
（2020年9月末時点）
東京23区
仙台
京都 金沢 池袋 上野※
関西、大阪、梅田
新宿
千葉
広島
渋谷
日本橋※
福岡 名古屋 横浜 自由が丘
本店
：600万人超
高松 人口 ：200万人以上～600万人以下 ※2020年12月、日本橋の「COREDO室町1」
：200万人未満 に「ブランチ・イン・ブランチ形式」で移転予定
出所： 総務省統計（2019年10月1日時点）
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当行の海外ネットワーク
海外ネットワーク
Aozora Europe（ロンドン）
Aozora North America （ニューヨーク）
China Renaissance（中国）
上海駐在員事務所 あおぞら銀行 ニューヨーク駐在員事務所
Aozora Asia Pacific Finance（香港） CTBC Financial Holding（台湾）
Kasikorn Bank（タイ） BDO Unibank（フィリピン）
シンガポール駐在員事務所 Orient Commercial Joint Stock Bank（ベトナム）
OCBC Bank（シンガポール） Ho Chi Minh City Securities（ベトナム）
Bank Central Asia（インドネシア）
当行拠点
業務提携先
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< ご連絡先 >
株式会社 あおぞら銀行
コーポレートコミュニケーション部
電話: 03-6752-1218
FAX: 03-6752-1434
URL: https://www.aozorabank.co.jp
梶谷: h.kajitani@aozorabank.co.jp
坂間: t.sakama@aozorabank.co.jp
松本: j.matsumoto@aozorabank.co.jp
安達: y2.adachi@aozorabank.co.jp
園田: k1.sonoda@aozorabank.co.jp
当資料には、当行の財務状況や業績など将来の見通しに関する事項が含まれています。こうした事項には当行における将来予想や前提
が含まれており、一定のリスクや不確実性が生じる場合があります。具体的には、経済情勢の変化や金利・株式相場・外国為替相場の変
動、およびそれらに伴う保有有価証券の価格下落、与信関連費用の増加、事務・法務その他リスクの管理規則の有用性などにより、実
際の結果とは必ずしも一致するものではありません
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