2020年度第1四半期決算概要
2020年7月31日
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第1四半期決算ハイライト
業績は前年同期比減となったものの、通期業績予想に対し進捗は順調
連結粗利益 213億円（進捗率23.7％）
連結実質業務純益 85億円（進捗率24.7%）
親会社株主純利益 74億円（進捗率26.1％）
当期決算のポイント
事業法人のお取引先の資金ニーズへの対応・個人のお客さまの預り資産のフォローに注力
事業法人・金融法人関連の対顧客ビジネスが堅調に推移、加えてマーケット業務も好調な実績
貸出・有価証券ポートフォリオのリバランス（北米コーポレートローン、外貨ETF等）によるリスク
コントロールを継続実施
前第４四半期に続き、当期も取引先の個別状況を精査した上で引当を実施
与信関連費用は1億円の利益
第１四半期配当は、30円/1株当たり（年間配当予想122円の四分の一）
(注) 本資料においては、「親会社株主に帰属する当期純利益」を「親会社株主純利益」と記載しております
金額は、単位未満を切り捨てにて表示しております
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損益の概要
新型コロナウイルス感染症の影響の中、連結粗利益、連結実質業務純益、親会社株主純利益は、前年同期比減少となったものの、
通期業績予想に対して、それぞれ23.7％、24.7％、26.1%と順調な進捗
2019年度 2020年度 B-A
2020年度
4-6月期 4-6月期 進捗率
増減額 増減率 業績予想
(単位：億円） A B
連結粗利益 233 213 -19 -8.5% 900 23.7%
資金利益 126 124 -2
非資金利益 106 89 -17
経費 -123 -128 -5
持分法投資損益 - - -
連結実質業務純益 110 85 -24 -22.6% 345 24.7%
与信関連費用 44 1 -42
株式等関係損益 11 10 -0
経常利益 168 87 -80 -47.9% 400 21.9%
特別損益 0 - -0
税金等調整前当期純利益 168 87 -80 -47.9%
法人税等 -54 -19 +35
非支配株主純損益 5 6 +0
親会社株主純利益 118 74 -44 -37.3% 285 26.1%
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資金利益
資金利益は124億円（前年同期比2億円減）
資金運用収益は、米ドル市場金利の低下による貸出金・債券利息の減少や、ETF・投信等の実績配当が前年同期比減少したこと
等により、73億円減
資金調達費用は、外貨調達コストが低下し、71億円減
貸出金利鞘（貸出金利回り－資金調達利回り）は、７bps改善
2019年度 2020年度
増減額 2019年度 2020年度
4-6月期 4-6月期
B-A 4-6月期 4-6月期
（単位：億円） A B 資金粗利鞘 A B
資金運用利回り (A) 2.38 % 1.55 % -0.83 %
資金利益 126 124 -2 貸出金利回り (B) 2.30 % 1.70 % -0.60 %
資金運用収益 256 182 -73 有価証券利回り 2.86 % 1.97 % -0.89 %
資金調達利回り (C) 1.16 % 0.49 % -0.67 %
貸出金利息 160 126 -33
資金粗利鞘 (A)-(C) 1.22 % 1.06 % -0.16 %
有価証券利息配当金 88 54 -33 貸出金利鞘 (B)-(C) 1.14% 1.21% +0.07 %
その他受入利息 7 1 -5 <資金粗利鞘推移>
資金調達費用 -129 -58 +71 資金運用利回り 資金調達利回り 資金粗利鞘
預金・譲渡性預金利息 -18 -15 +3
債券・社債利息 -6 -5 +0 2%
借用金利息 -2 -6 -3
その他支払利息 -33 -6 +26 1%
スワップ支払利息 -68 -24 +43
費用の減少はプラス表示 0%
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度1Q
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非資金利益
非資金利益は、89億円（前年同期比17億円減）
緊急事態宣言や外出自粛要請等によるマイナスの影響があったものの、事業法人業務（貸出関連手数料）・金融法人業務
（デリバティブ関連商品販売）が堅調に推移、加えてマーケット業務も好調な実績
2019年度 2020年度
増減額
4-6月期 4-6月期
B-A
（単位：億円） A B
非資金利益 106 89 -17
役務取引等利益 19 19 -0
特定取引利益 17 -7 -25
国債等債券損益 48 79 +31
その他業務利益（除く国債等債券損益） 20 -2 -23
非資金利益率 45.9% 41.9%
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非資金利益 ー 役務取引等利益・特定取引利益 ー
役務取引等利益は19億円（前年同期と同水準）
貸出関連手数料が、シンジケートローン案件の取組み等により堅調に推移
特定取引利益はー7億円（前年同期比25億円減）
トレーディング業務は振るわなかったものの、金融法人のお客さま向けデリバティブ関連商品の販売収益は前年同期比横ばいを維持
2019年度 2020年度
増減額
4-6月期 4-6月期
B-A
（単位：億円） A B <貸出関連手数料推移>
役務取引等利益 19 19 -0 (億円)
12
役務取引等収益 24 25 +1
貸出業務・預金業務 9 12 +3
証券業務・代理業務 8 6 -1 10
その他の受入手数料 5 5 -0
役務取引等費用 -4 -5 -1 8
特定取引利益 17 -7 -25
6
11.5
＜リテール関連の投資性商品販売利益＞（上記2項目に含まれる）
4 8.3
投信・保険・仕組債等の販売に係る利益 13 1 -11
投資信託 3 1 -1 6.2
保険 1 0 -0 2
仕組債 9 -0 -9
クロスセル率* 30.8% 23.8% -7.0%
0
* クロスセル率=投資性商品残高/個人調達残高 2018年度1Q 2019年度1Q 2020年度1Q
(注) 仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上
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非資金利益 ー その他業務利益 ー
国債等債券損益は79億円の利益（前年同期は48億円の利益)
世界的な金利水準の低下を受け、米国債、モーゲージ債等の売却益計上。有価証券ポートフォリオのリバランスを実施しており、市場の回復により、評価損益も
改善
その他業務利益は－2億円（前年同期比23億円減）
組合出資損益が前年同期比19億円減（エグジット案件がなかったことから、バイアウト関連の組合出資損益が17億円減）
2019年度 2020年度
増減額
4-6月期 4-6月期 <組合出資残高>
B-A
（単位：億円） A B
(億円)
国債等債券損益 48 79 +31 800
日本国債 - - -
外国国債・モーゲージ債 32 64 +31 324
317
600
その他 16 15 -0 260
185
うち、私募投信 5 9 +3
うち、REIT 9 4 -4 400
125 146 205 235
うち、外貨ETF -0 4 +4
国債等債券損益を除くその他業務利益 20 -2 -23 200
313 292
うち、組合出資損益 28 8 -19 268 266
不動産関連 1 3 +2
0
不良債権関連 13 8 -4
2018/3末 2019/3末 2020/3末 2020/6末
その他（バイアウト他） 13 -4 -17
不動産 不良債権 バイアウト他
（参考）
株式等関係損益 11 10 -0 持分法投資損益
Orient Commercial Joint Stock Bank（ベトナム）への
持分法投資損益 - - - 出資が6月に完了
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経費
経費は前年同期比5億円増の128億円
インターネット銀行子会社や個人のお客さま向け新マネーサービス「BANK」提供に係る経費が増加
引き続きコストコントロールに努め、通期計画560億円に対する進捗率は22.9％。OHRは60.0％
<経費内訳> <経費/OHR推移>
2019年度 2020年度
増減額 1,200 67.1% 63.1% 70%
4-6月期 4-6月期 60.0%
B-A 55.8%
（単位：億円） A B 59.0%
1,000
経費 (A) 123 128 +5 52.2% 51.1%
50%
49.5%
人件費 56 59 +2800
(億円)
30%
物件費 56 59 +3 494
533
税金 9 9 -0600
10%
400
連結粗利益 (B) 233 213
-10%
200
OHR（A）/（B） 52.8% 60.0%
116 123 128
0 -30%
2018年度 2019年度 2020年度１Q
１Q 通期 当行OHR(単体)
当行OHR(連結) 主要行OHR平均(連結)
※主要行：三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行、新生銀行
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与信関連費用
与信関連費用は1億円の利益
個別貸倒引当金は、一部債務者の格下げ等により18億円の繰入となる一方、一般貸倒引当金は28億円の戻入
貸出金残高に対する貸倒引当金の比率は1.66%と高い水準を維持
2019年度 2020年度
増減額
4-6月期 4-6月期
B-A <貸出金残高に対する貸倒引当金比率>
（単位：億円） A B
与信関連費用 44 1 -42
2020年 2020年
貸出金償却 -0 -6 -6 （単位:億円） 3月末 6月末
貸倒引当金 41 9 -31 貸倒引当金 (A) 537 496
個別貸倒引当金 -10 -18 -7 貸出金残高 (B) 29,541 29,793
一般貸倒引当金 52 28 -24 (A) / (B) 1.82% 1.66%
債権売却損益等 -0 -2 -2
引当については、正常先（格付下位）・要注意先の大口先
償却債権取立益 2 0 -2 はDCF法を適用するなど、保守的な手法を採用
オフバランス取引信用リスク引当金 1 1 +0
2019年度第4四半期に全取引先について個別に状況を確認。一部債務者に格下げが発生
すると仮定し、保守的に積み増しを実施。クレジットコスト40bp
当第１四半期も継続的に個別先を精査し引当を実施したが、戻入もありネットでは益を計上。
2020年度は年間で10bp程度の追加のクレジットコストを想定
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金融再生法開示債権（単体）
金融再生法開示債権比率は1.07%（2020年3月末比0.12ポイント上昇）
一部債務者の格下げ等により増加
再生ファイナンスを除く開示債権比率は0.92%
1.07%
500 0.95%
開示債権比率*
1.00%
0.55% 0.92%
400 0.80% 開示債権比率
0.50%
（再生ファイナンス案件除く）
320
0.00%
300 283 47 **
(億円)
44
破産更生債権等
-0.50%
200
156 危険債権
245 -1.00%
217
100
142 要管理債権
-1.50%
14 22 28
-2.00%
2019/3末 2020/3末 2020/6末
* 総与信に占める開示債権の割合
保全額 146 275 309
* * うち、43億円が再生ファイナンス案件
貸倒引当金 88 152 139
担保保証等 57 123 169
保全率 93.6% 97.1% 96.6%
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バランスシートの概要
総資産は5兆6,941億円。2020年3月末比3,943億円増加
海外向け貸出および有価証券ポートフォリオにおいてアセットのリバランスを実施
純資産は4,638億円。2020年3月末比390億円増加
2020年 2020年 2020年 2020年
増減額 増減額
3月末 6月末 3月末 6月末
B-A B-A
（単位：億円） A B （単位：億円） A B
貸出金 29,541 29,793 +251 預金・譲渡性預金 33,968 35,417 +1,448
有価証券 10,736 11,326 +590 債券・社債 2,599 2,338 -261
現金預け金 4,642 6,259 +1,616 借用金 4,276 6,558 +2,282
特定取引資産 2,593 2,203 -390 債券貸借取引受入担保金 2,813 4,057 +1,244
その他 5,483 7,359 +1,875 特定取引負債 2,112 1,803 -309
資産の部 52,998 56,941 +3,943 その他 2,980 2,128 -852
負債の部 48,750 52,303 +3,552
純資産の部 4,247 4,638 +390
負債及び純資産の部合計 52,998 56,941 +3,943
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調達
コア調達は3兆7,755億円（2020年3月末比1,187億円増）
個人のお客さまの顧客基盤がBANK支店を中心に拡大、コア調達に占める個人のお客さまからの調達比率58%
2020年 2020年 <顧客層別調達推移>
増減額
3月末 6月末
B-A BANK支店 有人店等
（単位：億円） A B
事業法人 公共法人
コア調達計 36,568 37,755 +1,187 (億円) 金融法人（預金等） 金融法人（債券･社債）
預金・譲渡性預金 33,968 35,417 +1,448 40,000 37,755
債券・社債 2,599 2,338 -261 2,338
* 7,035
個人調達比率 57% 58% 30,000
*
1,739
安定調達比率 75% 75%
4,769
* 当行行内指標。定義は以下の通り 20,000
個人調達比率＝個人預金/コア調達
安定調達比率＝（個人預金＋法人長期デリバティブ預金・借用金）/（コア調達＋法人長期デリバティブ借用金）
14,572
個人(預金)
10,000 21,873
7,300
外貨調達ストレス時への対応
0
市場混乱時や大規模災害時における外貨調達のアベイラビリティ強化の為、
2018/3末 2019/3末 2020/3末 2020/6末
契約期間中、常時、為替フォワードによる調達が可能な為替フォワード・ファ
シリティを導入（＄1,000Ｍ） 預貸率 88% 86% 87% 84%
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貸出 ー 全体･国内業種別 ー
貸出金残高は2020年3月末比251億円増の2兆9,793億円
国内向け貸出は428億円の増加。高付加価値案件の取組みにより、貸出金利鞘も上昇
2020年 2020年
増減額
3月末 6月末
B-A
（単位：億円） A B
貸出金残高 (A) 29,541 29,793 +251
国内向け貸出 18,690 19,118 +428
海外向け貸出* (B) 10,850 10,674 -176
(B) / (A) 36.7% 35.8% - <国内貸出/貸出金利鞘>
* 海外向け貸出は最終リスク国が日本以外のもの
国内貸出残高 貸出金利鞘*
シェア
91bp 100
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 22,720 23,100 78% +379 88bp
90
製造業 2,409 2,544 9% +135 77bp
74bp 80
情報通信業 777 922 3% +145
運輸業・郵便業 355 343 1% -11 (億円) 70
卸売業・小売業 683 665 2% -18 60
金融業・保険業 4,120 4,100 14% -20
50
不動産業 6,258 6,348 21% +89
40
うち、ノンリコースローン 3,516 3,502 12% -14 18,690 19,118
16,381 16,872 30
物品賃貸業 326 327 1% +1
その他サービス業 2,130 2,135 7% +5 20
その他 5,659 5,712 19% +53 10
うち、海外（本店ブック） 4,114 4,061 14% -52
0 0
海外及び特別国際金融取引勘定分 6,820 6,692 22% -127 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度1Q
合計 29,541 29,793 100% +251 *管理計数ベース
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貸出 ー 海外向け ー
海外向け貸出は1兆674億円。2020年3月末比176億円減少
貸出金残高全体に占める割合は35.8%
海外向け貸出のうち、北米向けは81%、航空機ファイナンスの与信シェアは1.6％と限定的
2020年 2020年 <海外貸出比率>
増減額
3月末 6月末
B-A
（単位：億円） A B
39.5% 39.3%
貸出金残高 (A) 29,541 29,793 +251 40%
37.4%
36.7%
35.8%
海外向け貸出 * (B) 10,850 10,674 -176
(B) / (A) 36.7% 35.8% -
米ドルベース (単位：百万$) 9,970 9,907 -62
30%
* 最終リスク国が日本以外のもの
2018/9末 2019/3末 2019/9末 2020/3末 2020/6末
<業種別> <地域別>
大洋州 その他
その他サービス アジア
製造 2% 0%
14% 18%
鉱業・砕石業・砂利採取 6%
1% 欧州
物品賃貸
2% 建設業 11%
1%
電気・ガス・熱供給・水道
6%
不動産 情報通信
30% 9%
運輸・郵便
2%
北米
卸売・小売
81%
金融・保険 5%
12%
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貸出 ー 北米向けコーポレートローン ー
北米向け貸出のうち５割強はコーポレートローン。マーケットインデックス対比高格付け分布
貸出ポートフォリオの質とリスク耐性の向上を図り、リバランスを継続
<北米ローン内訳> <北米コーポレートローン格付分布**>
100% 0% 3% 2% 無格付
その他（プロジェクトファイナンス、 10%
B格 9% CCC+以下
ストラクチャードローン等）
16％ 80%
60% BB格 57% 58%
コーポレートローン
不動産ノンリコースローン 53％
31％ 40%
20% 21%
投資適格 31%
9%
0%
*
＜コーポレートローンに占める割合＞ あおぞら マーケット
当行 マーケット*
小売： 1.6% 3.5%
* マーケットデータ：S&P/LSTA Leveraged Loan Indexベース
石油･ガス： 0.7% 3.5%
** 格付：S&P/ファシリティベース
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貸出 ー 海外不動産ノンリコースローン ー
海外不動産ノンリコースローンの9割以上が米国向け、ニューヨーク他主要都市のキャッシュフローが安定したオフィス案件中心
<地域別> <用途別>
カナダ
英国 リテール
1%
6% ホテル 7%
9%
住宅
2,862億円 10%
米国
オフィス
93%
74%
都市 構成比
ニューヨーク 26%
ロサンゼルス
シカゴ
ワシントン D.C.
アトランタ
サンフランシスコ 56%
マイアミ
シアトル
ミネアポリス
ボストン
その他 18%
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貸出 ー 国内不動産ノンリコースローン ー
国内不動産ノンリコースローンは、地域別では東京中心、物件別ではオフィス、住宅および倉庫案件中心
LTVは、REITを除く約9割が70%以下、REITは9割超が50％未満
<地域別>
その他
10%
大阪 70%超：13%
8%
50%未満：30%
首都圏 不動産NRL
（除くREIT） 1,715億円
12%
東京 50~70%：57%
70%
<用途別> その他
ホテル
4% 50%以上：５％
6%
小売･商業施設
13% オフィス
37%
1,786億円
REIT
倉庫 50%未満：95%
18%
住宅 ＊外部鑑定評価ベース
22% Copyright © 2020 Aozora Bank, Ltd．All Rights Reserved. 16
有価証券
有価証券残高は1兆1,326億円（2020年3月末比590億円増）
米国モーゲージ債が増加、ポートフォリオのリバランスの結果、外貨クレジットETFは減少
評価損益は177億円（3月末比363億円改善）
貸借対照表計上額 評価損益
2020年 2020年 2020年 2020年
増減額 増減額
3月末 6月末 3月末 6月末
B-A D-C
（単位：億円） A B C D
国債 - - - - - -
地方債 378 581 +202 1 0 -0
<市場リスク（VaR）の状況>
社債 602 628 +25 4 5 +0
株式 167 200 +33 101 133 +32
その他（為替等）
外国債券 4,865 5,276 +410 143 123 -19
1%
外国国債 2,376 2,450 +74 116 82 -33
モーゲージ債 1,899 2,200 +301 45 25 -19
その他 589 624 +35 -18 14 +33 金利
クレジット
その他有価証券 4,721 4,640 -81 -437 -86 +350 31%
30%
ETF 2,079 1,804 -275 -277 -92 +184
組合出資 790 825 +34 17 17 +0
REIT 734 743 +8 -36 -8 +27 株式
投資信託 1,027 996 -30 -168 -39 +128 38%
その他 89 269 +180 28 38 +9
合計 10,736 11,326 +590 -186 177 +363
米金利リスク（10BPV）
2020年 2020年
3月末 6月末
▲23億円 ▲24億円
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配当の状況
第１四半期配当は、1株当たり30円、年間配当予想122円の四分の一にて決定
四半期ベースでの配当支払いを継続
1株当たり配当金
*2020年度予想親会社株主純利益285億
基準日 第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 年間 円の50％を配当総額とし、2020年3月末
時点の発行済株式数（自己株式を除く）
配当予想
ー ー ー 122円* で除した額を 基礎として算定。
（2020年度）
なお、配当性向50%とする配当方針につい
当期実績 ては、不透明な経済環境を勘案し、年間配
30円
（2020年度） 当予想122円維持を念頭に柔軟に対応
<配当推移*>
(円)
154 156
160
34 39 122
40 39
80
40 39
40 39 30
0
2018年度 2019年度 2020年度
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参考：損益の概要（単体）
2019年度 2020年度 B-A 2020年度
4-6月期 4-6月期
増減額 増減率 業績予想 進捗率
（単位：億円） A B
業務粗利益 214 204 -9 -4.3% 820 25.0%
業務純益（一般貸引繰入前） 112 100 -12 -10.7% 370 27.1%
経常利益 170 100 -70 -41.1% 420 23.9%
当期純利益 115 81 -34 -29.6% 285 28.4%
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参考：連単差の内訳
（単位：億円）
単体当期純利益 81
連結子会社
* 当期
会社名 業務内容 所有割合
純利益
**
GMOあおぞらネット銀行 インターネット銀行 50.0% -12
あおぞら債権回収 債権管理回収 67.6% -0
あおぞら証券 金融商品取引 100.0% -1
あおぞら地域総研 経営相談 100.0% 0
あおぞら投信 投資運用 100.0% 0
あおぞら不動産投資顧問 投資助言 100.0% -0
ABNアドバイザーズ M&Aアドバイザリー 100.0% -0
あおぞら企業投資 ベンチャーキャピタル 100.0% 0
Aozora Asia Pacific Finance Limited 金融（香港） 100.0% 0
Aozora Europe Limited 金融（ロンドン） 100.0% 0
Aozora North America, Inc. 等 金融（ニューヨーク）等 100.0% -0
AZB Funding SPC 100.0% -2
合計 -16
連結調整 10
親会社株主純利益 74
連単差 -6
(参考) 非支配株主に帰属する当期純損失 -6
* 親会社の損益に帰属する割合
** 議決権所有割合は85.1%
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参考：自己資本比率（2020年3月末）
自己資本比率（国内基準）は、引き続き十分な水準を維持する見込み（8月中旬公表予定）
リスクアセット 自己資本 自己資本比率
<国内基準>
2019年 2020年 増減額
10.27% 10.29%
3月末 3月末
B-A
（単位：億円） A B
自己資本比率 10.27% 10.29% 0.02% (億円)
自己資本（A-B） 4,618 4,731 +112 40,000
基礎項目（A） 4,775 4,883 +107
株主資本 4,393 4,492 +99
その他 382 391 +8
45,949
44,931
調整項目（B） 157 152 -4 20,000
リスクアセット 44,931 45,949 +1,017
信用リスク・アセット 40,063 40,651 +587
マーケットリスク・アセット 3,350 3,801 +450
オペレーショナルリスク・アセット 1,517 1,496 -20 4,618 4,731
0
2019/3末 2020/3末
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参考：主要業績指標
2019年度 2020年度 中期目標 (参考）2019年度
実績 第1四半期実績 （2020～2022年度） 主要行平均***
経費率（OHR） 55.8% 60.0% 50%台前半 63.1％
業務純益*ROA 0.8% 0.6%** 1%程度 0.6％
ROE 6.4% 6.7%** 8%以上 6.1％
＊ 持分法投資損益を含む連結実質業務純益
＊＊ 年換算ベース
＊＊＊ 主要行：三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行、新生銀行
経費率(OHR) 業務純益ROA ROE
1.0%
10%
50%
0.5%
5%
0% 0.0% 0%
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度1Q 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度1Q 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度1Q
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参考：業務別実績
<業務別連結粗利益実績>
(億円) 資金利益 非資金利益
100
80
60 63
31
40
25 18
12 20
35
31 30
28
20 25 24
14 22 22
8 6
2
8 7 6 6
0
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q
リテール業務 事業法人業務 金融法人業務 スペシャルティ 国際業務 マーケット業務
ファイナンス業務
＊管理会計ベース、部門外利益は含まない
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参考：GMOあおぞらネット銀行のビジネスの状況
法人主体のユニークなインターネット銀行
• 法人口座開設が順調に進捗。フィンテック企業との提携も含め、スタートアップを中心とした中小企業
の補助金・助成金受給や経理業務の効率化を支援
API No.1バンク
• 豊富な銀行APIによりお客さまの業務フローの自動化・効率化を実現
• API接続先数が6月末で48社（3月末比+13社）
プラットフォーム銀行の推進
• 金融サービスを提供したい企業に銀行機能を提供
• sunabar（無償の銀行API実験環境×エンジニアコミュニティ）開始
邦銀初の振込手数料サブスクリプションプログラムの開始
あおぞら銀行の「フィンテック営業室」との連携
• フィンテック企業のファイナンス機会の取り込み
• あおぞらグループの顧客に対する課題解決
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参考：Orient Commercial Joint Stock Bankについて
当社概要 特徴
会社名: Orient Commercial Joint Stock Bank（OCB） ベトナムの中堅商業銀行
所在地: ベトナム（ホーチミン市） 中堅・中小企業向け融資に強み
設立: 1996年6月 リスクマネジメントとデジタルバンキング事業の強化に注力
代表者: Trinh Van Tuan（代表取締役会長）
高収益の事業基盤を有しており、高い成長率を維持
従業員数: 5,961人（2019年12月）
2017年にベトナムの銀行で初めて国際的な基準である
営業体制: ベトナム国内に129店舗（2019年12月）
バーゼル規制（バーゼルⅡ）を充足
＊当社HPより抜粋
格付機関Moody’sから長期格付「B1」を取得
財務状況 出資について（2020年6月完了）
(百万円)
今後も高い発展が見込まれるベトナム経済の成長を取込む
PL FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019
ことを目的にOCBと戦略的な資本・業務提携を実施
資金利益 6,096 7,606 10,997 15,737 18,846
当期利益 959 1,772 3,741 8,066 11,827 株式の15％の持分を取得し、当行の関連会社化（持分
法適用）。2020年度第3四半期より損益取込み予定
BS
当行は、OCBの長期的な戦略パートナーとして、当行の金
貸出資産 125,732 174,842 218,827 255,340 322,276 融ノウハウをOCB と共有することにより、よりユニークで専門
総資産 226,468 292,273 386,095 457,836 541,172 性の高い金融サービスを展開
指標
ROE 5.1% 8.7% 15.0% 23.7% 25.4%
ROA 0.1% 0.7% 1.1% 2.0% 2.4%
＊当社HPより抜粋。為替レートは1ベトナムドン=0.00458円を使用
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< ご連絡先 >
株式会社 あおぞら銀行
コーポレートコミュニケーション部
電話: 03-6752-1218
FAX: 03-6752-1434
URL: https://www.aozorabank.co.jp
梶谷: h.kajitani@aozorabank.co.jp
坂間: t.sakama@aozorabank.co.jp
松本: j.matsumoto@aozorabank.co.jp
安達: y2.adachi@aozorabank.co.jp
園田: k1.sonoda@aozorabank.co.jp
当資料には、当行の財務状況や業績など将来の見通しに関する事項が含まれています。こうした事項には当行における将来予想や前提
が含まれており、一定のリスクや不確実性が生じる場合があります。具体的には、経済情勢の変化や金利・株式相場・外国為替相場の変
動、およびそれらに伴う保有有価証券の価格下落、与信関連費用の増加、事務・法務その他リスクの管理規則の有用性などにより、実
際の結果とは必ずしも一致するものではありません
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