決算・ビジネスハイライト
2019年度通期決算
2020年5月
マネジメントメッセージ：
COVID-19（新型コロナウィルス）との戦い方
リスクに対するディフェンス：守りを固める
1.社員とその家族、顧客、取引先、株主などステークホルダー
全ての命を守ること
2.社会的インフラである金融機関としての責任を担い、
顧客と社会に貢献すること
• 緊急対応と長期化への備え
社会的責任を果たすための重要業務に絞った出勤体制
（安全に留意しつつ、支店、コールセンター、オペレーションセンター等を稼働）
テクノロジーや通信インフラを確保し、在宅勤務体制は構築済み
在宅勤務率：約80％1
• 顧客の事業・生活再建をサポート
提携先と協働し、飲食店・美容院・各種小売店などの法人・個人事業主・個人のお客さまを対象
に、クラウドファクタリングおよびご融資のサポートを実施
COVID-19により経済的な損失などの被害を受けた方向けの生活応援ローン
銀行単体ベース 3
1
機会をとらえたオフェンス：踏み出す
組織横断的なタスクフォースにより、下記を推進
1. New Normal（新しい常態）への対応
• 危機をきっかけに、世界がさまざまな形で変容
• 新しい価値観やニーズの発生と、これを踏まえたビジネスが誕生
• 一方で、中長期的に失われるビジネスも
• 実体経済が大きく変わるなか、新しく生まれるunderserved customerに対する
金融サービス提供がますます重要に
2. New Normal（新しい常態）を持続的な形に
• 法人、個人ともに顧客とのリモートやバーチャルベースでのビジネスの進め方を推進
• デジタル化による業務オペレーション、プロセスの安定化、セキュリティの向上
• 変化した業務内容・働き方の定着化、物理ファシリティの一層の見直し
4
2019年度通期決算
目次
主要ポイント ----------------------------------------- P 7
COVID-19対応 ------------------------------------- P 8
決算概況 ------------------------------------------- P 12
ビジネス概況 ---------------------------------------- P 21
セグメント情報 -------------------------------------- P 36
参考情報 ------------------------------------------- P 45
6
主要ポイント
1 2019年度当期純利益1は、COVID-19の影響を反映し、455億円
COVID-19影響を除いた当期純利益：540億円
COVID-19の当期純利益への影響額：85億円（うち予防的引当は39億円）
円貨・外貨ともに潤沢な流動性を確保し、資本は十分な水準（CET1比率11.3%）
2 COVID-19の影響額は今後精査、2020年度業績予想は未定
COVID-19を除いた業績予想は、2019年度当期純利益の当初計画（530億円）から約2%成長を想定
COVID-19により、前期に織り込んだ予防的引当を超える可能性について注視していくが、期初の現時点では、
通期影響の合理的な見通しは困難
業績予想は今後の経済状況とビジネス活動への影響を精査の上、中間期決算発表までを目処に策定し公表予定
3 205億円の⾃⼰株式取得枠を設定、総還元性向は最大50%
配当10円を維持、自己株式取得枠205億円を設定し、総還元性向は最大50％
極端に不透明なCOVID-19を巡る状況に鑑み、実際の取得は、マクロ経済・株式市場等外部環境の動向、
今年度の収益・資本への影響等を踏まえ、取得の当否・⾦額・タイミングを判断（全額は取得しない可能性）
1 親会社株主に帰属する純利益 7
COVID-19対応：リスクに対するレジリエンスとビジネス機会に対する準備
資金調達は潤沢かつ安定的 流動性は確保
円貨預金1 適格流動性資産は、純資金流出額を上回り、
流動性カバレッジ比率（LCR2）は159%（2020年3月末）
5,479.8
資本バッファーの活用
5,227.0 与信関連費用増加に対するクッション
5,159.0
事業法人などへの資金繰り支援に応える貸出資産増加に
対するクッション
19.3 19.12 20.3 ノンバンクビジネスを中心とするノンオーガニック成長機会への
対応
外貨預金1：リテール外貨預金は全体の約90％
普通株式等Tier1比率 普通株等Tier1資本
3
12.0% 11.5% 11.3%
515.1
477.2
463.4
802.3 829.0 823.4
19.3 19.12 20.3 19.3 19.12 20.3
3 2019年12月期の連結自己資本比率の計算において、一部のエクスポージャーに適用するパラメータ
1 銀行単体ベース 推計値については2019年3月期の数値に調整を加えて使用しております
2 Liquidity Coverage Ratio：30日間のストレス下での資金流出を、国債等の適格流動資産で賄える割合
8
COVID-19対応： 2020年度の業績に対する考え方
COVID-19を織り込む以前のFY2020業績予想
2019年度当期純利益の当初計画（530億円）から約2%成長を想定
COVID-19によるビジネスへの影響についての考え方
緊急事態宣言解除後も、「三密」回避が求められる状態が長期化。ビジネス活動は第2四半期以降回復し始めるが、インバ
ウンド関連・宿泊・飲食・その他サービス業の回復や棄損したサプライチェーンの復活には時間を要する。また、関連する中小企
業や個人の信用状況の悪化が継続する。悪影響の時間軸は、効果のある治療薬、ワクチンの開発タイミングが鍵
回復する過程で、すべてが元に戻るわけではなく、消費者のマインドセット・行動変化、分散型社会への移行、デジタル投資の
加速、サプライチェーンの見直し、物理的空間利用の見直し、過剰サービスの見直しなど、不可逆的変化も発生
不動産価格について、今後はCOVID-19経験を踏まえた新しい価格水準（賃料×期待利回り）の模索が続くが、アセットタ
イプごとの調整幅（価格下落幅）の跛行性が予想される
リーマンショック級のストレステストシナリオ下でも、黒字を確保する見込み
事業ポートフォリオの収益力：コアビジネスである不動産ファイナンスや無担保ローンを含め、ビジネス活動の減少により、既存ビ
ジネスからの収益はある程度減少してもおかしくない。一方で、新しく生まれる資金・ビジネスニーズもあり、激減は考えにくい
事業ポートフォリオのリスク特性：他の金融グループと比較し、日本全体あるいは特定地域のマクロ経済への直接的なリンク度
が低い。また、世界金融危機を経て、ポートフォリオの入替やリスク管理体制を強化している
2020 年 度 当 期 純 利 益 予 想 は 、 今 後 の 経 済 状 況 と そ れ に よ る ビ ジ ネ ス 活 動 へ の 影 響 を 精 査 の 上 、
中間期決算発表までを目処に開示する予定
中期経営戦略で示した戦略の方向性は変わらず、むしろ様々な取り組みをより加速すべき状況。中長期的な
視点から持続的な収益力の強化を進めていく
9
COVID-19対応：ビジネスへの影響の考え方
各ビジネスによって影響度合いは異なるが、不動産関連ビジネスと無担保ローンを特に注視
業務粗利益：各ビジネスによって影響度合いは異なるが、多くのビジネスセグメントで減少する可能性
与信関連費用：2019年度に取引先の業況悪化に備えた予防的引当を積み増した。債権の質の低下による更なる与信コスト
の可能性については、回収、延滞、貸倒などの状況を注視していく。その中で、特に注視しているビジネスは、資産価格動向に左
右される不動産関連ビジネスと、相対的に与信関連費用率の高い無担保ローンビジネス
主なビジネス 経営上、注視するポイント
• 新規実行額が大きく減少する可能性（手数料の減少）
ストラクチャードファイナンス：
• 不動産価値下落による与信関連費用の増加。ただし、主要アセットタイプであるオフィスや住居などの不動産価格が大きく下
不動産ファイナンス
落しない限り、著しいマイナス影響は考えにくい（30～40％程度の不動産価格の下落は回収可能性に大きな影響なし）
• 新規獲得がやや減少することによる利息収入の伸びの減少の可能性
無担保ローン • 低収入帯顧客を中心に延滞悪化による与信関連費用の増加。ただし、「残高成長減速に伴う与信関連費用増加の抑制」
に一部相殺される可能性
• 検収高がやや減少する可能性（リース収益の減少）、保険等の手数料収入の低迷
昭和リース
• サービス業を中心とした小規模事業者向け与信関連費用増加の可能性
• ショッピングクレジット（オート、その他一般商材）、カードショッピング取扱高がやや減少する可能性
アプラスフィナンシャル • 低収入帯顧客を中心に延滞悪化による与信関連費用増加の可能性。ただし、「残高成長に伴う与信関連費用増加の抑
制」に一部相殺される可能性
• 資産運用商品販売がやや減少する可能性
リテールバンキング
• 住宅ローンの返済条件変更増加による与信関連費用がやや増加する可能性
• 新規案件組成がやや低迷する可能性（手数料減少）。ただし、案件組成から融資実行までのタイムラグが長く、貸出残高
ストラクチャードファイナンス： および資金利益に対する影響は限定的
プロジェクトファイナンス
• 資源案件は、プライスリスクを取らない案件が太宗であるため、原油価格の下落による影響は限定的
その他 • 見込んでいたエクイティ投資エグジットができないことによるキャピタルゲインの減少・先送り
10
COVID-19対応：205億円の⾃⼰株式取得枠を設定
総還元性向は最大50%
十分な資本的体力を有することに加えて、現在の株価は正しい企業価値を表していないと認識。経営健全化計画における株主
還元の考え方に基づき自己株式取得枠を設定
但し、COVID-19の状況が極端に不透明であるため、実際の⾃⼰株式取得は、外部環境や自らの財務・収益・株価等を⾒な
がら、適切なタイミングで適切な⾦額を実施。最終的に全額は行わない可能性もある
今回の水準が将来の総還元性向の水準に関して何らの見込みを示すものではない
総還元性向 1株あたりの価値2（EPS, BPS；円）
EPS BPS
50% 50% 255.7
229.6
211.2
194.6 199.0
190.5
30%
25%
21%
3,913.4
3,376.3 3,636.9
2,944.1 3,163.8
2,754.5
4%
1
15.4-16.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-20.3 20.4-21.3 e 14.4-15.3 15.4-16.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-20.3
1 昭和リースの完全子会社化に係る自己株式取得（20億円）を除く 2 2017年10月の株式併合（10株→1株）を過年度も含めて反映
11
決算概況
2019年度親会社株主純利益は、COVID-19影響（85億円）を除くと、
期初計画を達成
【連結】
18.4-19.3 19.4-20.3 19.4-20.3 COVID-19の影響
（実績） （実績） （計画）
COVID-19 COVID-19 COVID-19 業務粗利益
除く 影響 含む 資金利益は、COVID-19による
影響はない
業務粗利益 229.7 241.6 -1.7 239.9 243.0
非資金利益は、COVID-19によ
資金利益 133.8 133.5 0 133.5 りエクイティ投資において減損や
見込んでいた収益の未実現
非資金利益 95.9 108.1 -1.7 106.4
経費
経費 -144.7 -149.5 0 -149.5 -152.0 COVID-19による影響はない
実質業務純益 84.9 92.1 -1.7 90.4 91.0与信関連費⽤
COVID-19による影響の顕在化
-3.1 を 踏まえ、 不動産 ファ イナ ン ス や
(顕在影響）
与信関連費用 -29.3 -32.1 -39.1 -35.0 LBO等で引当を実施
-3.9 COVID-19による貸出先の業況
(予防措置） 悪化に備え、法人営業、不動産
与信関連費用加算後 ファイナンス、昭和リースで予防的
55.6 59.9 -8.7 51.2 56.0 引当を実施
実質業務純益
その他 -3.3 -5.8 0.2 -5.6 -3.0
法人税・法人税等調整額 -2.5 -4.2 0.2 -4.0
親会社株主純利益 52.3 54.0 -8.5 45.5 53.0
13
資金利益は、概ね横ばい
（単位：10億円）
資金利益 利息の内訳（グロス）
うち、ストラクチャードファイナンス
うち、無担保ローン
（レイク事業、ノーローン、新生銀行スマートカードローンプラス）
有価証券利息
貸出金利息
資金調達勘定利息
133.8 133.5 12.5 10.7
128.7 11.7
9.5 10.3 12.0
134.8 140.1 140.2
69.0 69.3 69.3
17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-20.3 -19.7 -20.2
-21.0
17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-20.3
14
純資金利鞘(NIM)は、2.47％へ改善
（単位：%）
純資金利鞘（NIM）1 資金運用利回り 資金調達利回り
貸出金の運用利回り 総資金調達利回り
総資金運用利回り1
預金・譲渡性預金の調達利回り
有価証券の運用利回り
2.40 2.41 2.42 2.46 2.47
% % % % % 2.77%
2.66 2.64 2.68 2.73 2.72
% % % % %
1.05%
0.26 0.22 0.26 0.27 0.26
% % % % %
0.11%
15.4-16.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-20.3 15.4-16.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-20.3 15.4-16.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-20.3
1 リース・割賦売掛金を含む
15
非資金利益は、リテールバンキングとストラクチャードファイナンスで役務利益増加
（単位：10億円）
役務取引等利益：主なセグメント内訳
106.4
103.2 その他
95.9 持分法による投資損益
32.4
金銭の信託運用損益
3.1
3.4
株式等関係損益 31.3
債券関係損益
4.8 リテールバンキング
2.2
15.8 特定取引利益 1.5 プリンシパルトランザクションズ
1.3
7.5 1.7 0.9
昭和リース
6.6
4.0 3.8 法人営業
8.5
5.1 6.3 ストラクチャードファイナンス
40.8 リース・割賦収益
37.5
37.0
17.0 16.4 アプラスフィナンシャル他
31.3 32.4 役務取引等利益
25.0
18.4-19.3 19.4-20.3
17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-20.3
16
経費率は、62.3%へ低下
（単位：10億円）
物件費の内訳
63.0% 62.3%
61.5%
新 勘 定 系 シ ス テ ム の 減 価 償 却 費 は 38 億 円
経費率
（前年同期比16億円増加）
149.5
142.5 144.7
91.9
89.2
86.7
23.3 その他
57.6 人件費 23.2
55.8 55.5 23.6
1.5 預金保険料
1.6
1.7 10.4 消費税・固定資産税等
10.4
9.3
11.4 広告費
10.9
11.0
20.1 店舗関連費用
19.6
物件費 20.0
86.7 89.2 91.9
通信・データ費、システム費
23.2 24.9
20.8
17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-20.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-20.3
17
与信関連費用は、法人ビジネスでのCOVID-19による引当により増加
（単位：10億円; %）
その他（法人営業、昭和リース、金融市場等） コンシューマーファイナンスの与信関連費用率
ストラクチャードファイナンス
アプラスフィナンシャル
FY2018 無担保ローンの与信関連費用率（年換算ベース1）
無担保ローン
FY2019 無担保ローンの与信関連費用率（年換算ベース1）
39.1 FY2018 アプラスフィナンシャルの与信関連費用率（年換算ベース1）
37.2 FY2019 アプラスフィナンシャルの与信関連費用率（年換算ベース1）
3.2
2.1
1.7 29.3 3.6%
6.4
0.4 3.2%
10.6 2.8%
2.7%
16.5 15.1
2.7% 2.7% 2.8%
1.8% 2.4%
1.5% 1.5%
1.4%
22.7
1.3% 1.3% 1.3%
14.5 14.4
1.2%
1Q 2Q 3Q 4Q
-2.1 （3ヵ月） （6ヵ月） （9ヵ月） （12ヵ月）
17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-20.3 1 与信関連費用率 ＝（与信関連費用÷営業性資産残高の期首・期末平均）を年換算
18
自己資本比率は、リスクアセット増加を反映
（単位：10億円; %）
普通株式等Tier1比率（国際統一基準、完全施行ベース）
2018.3 2019.3 2020.3
リスクアセット（国際統一基準、完全施行ベース）
普通株式等Tier1資本
771.0 802.3 823.4
(国際統一基準、完全施行ベース)1
リスク資本 468.2 464.5 510.2
12.2% 12.0%
11.3% 普通株式等Tier1（規制資本)
1,000 リスク資本
500
7,298.3
6,694.9
6,331.4
0
18.3 19.3 20.3 18.3 19.3 20.3
19
利息返還引当金取崩益を26億円計上。過払引当金は５年弱の水準を継続
（単位：10億円;千件）
開示請求件数1 開示請求件数1
利息返還額実績1
利息返還実績：新生パーソナルローン
利息返還実績：アプラスフィナンシャル 引当金残高：新生パーソナルローン
利息返還実績：新生フィナンシャル 引当金残高：アプラスフィナンシャル
引当金残高：新生フィナンシャル
10 100
78.2
6.9
6.5 6.5 63.8
6.1 6.2 6.0 6.2 6.1 6.1
53.4
49.3
5 50
4.5
3.5 3.6 3.4 3.3 6.8
3.2
2.7 2.7 2.8 30.4 25.2
2.5 25.0
0.4
0.4 0.5 0.5
0.5
37.3 37.8
2.4 2.0 1.9 2.0 1.7 20.7
13.8 11.1
0 0
18.1-3 18.4-6 18.7-9 18.10-12 19.1-3 19.4-6 19.7-9 19.10-12 20.1-3 14.4-15.3 15.4-16.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-20.3 20.3
利息返還損失
引当金残高
1 新生フィナンシャル、新生パーソナルローン、アプラスフィナンシャルの合算
20
ビジネス概況
価値共創型ビジネスの進展
オープンイノベーション 機能の提供 ターゲット
他者サービスとの融合 Finance as a Service 顧客理解の深化
エコシステムの構築、参画 お客さまにとって必要な時に、必要な マーケットやサービスのターゲッティング
形で機能・プロセスを提供
デジタル技術、データの活用 深い顧客理解に基づいた付加価値の
向上
施策
個人向けレンディングサービス機能の提供 外国人居住者向け与信サービスの提供
2019年8月、ドコモ回線ご契約者向け 2020年1月、セブン銀行と共同で外国人居住者に向けた与信関連サー
「新生銀行スマートマネーレンディング」を開始 ビスを提供するべく「株式会社 Credd Finance（クレド ファイナンス）」
を設立
小規模事業者向け複合金融サービスの提供 金融サービスプラットフォーム「BANKIT®」リリース
2019年12月、USEN-NEXT HOLDINGS社との共同金融事業立ち上げ 2020年3月、スマートフォンアプリやAPI連携が可能な
を発表。ショッピングクレジット（割賦信用販売）、ベンダーリース、事業用ク ネオバンク・プラットフォーム「BANKIT®」をリリース。
レジット、レンディング等の金融サービスを提供 新生銀行グループが有する決済、為替、与信機能などの
金融サービスをパートナー企業にカフェテリア形式で提供
22
小口ファイナンス：
SMLは、従来の顧客セグメントとは異なる層を着実に獲得
FY2019 FY2020 計画
2019年8月：ローンチ 2019年11月：審査基準見直し 施策
マーケティング 承認率の改善を図る ドコモ、新生銀行の各Webサイ
メルマガ配信 トを活用したマーケティング
dポイントキャンペーン 2020年3月：保証与信額の提示開始 プロセスや審査基準の継続的な
Webマーケティング 契約額単価の改善を図る レビューと改善
施策 途上与信の導入
商品特性
スマートフォンで、申込から契約、返済・借入が完結できる
ドコモとの連携
申込から契約までのプロセス、マーケティング、システム改善について、
定期的に協議
FY2019 財務実績 顧客属性 FY2020 財務計画
実績
貸出残高 ：6億円 性別 ：男性が約7割 貸出残高 ：38億円
計画 新規顧客獲得：約3千件 年齢層 ：40-50代がメイン 新規顧客獲得：約12千件
23
小口ファイナンス：
無担保ローンは、レイクALSAが牽引し、残高増加
（単位：10億円）
【貸出残高】
新生フィナンシャル1 18.4-19.3 19.4-20.3
資金利益 69.3 69.3
509.9 514.0 516.8
新生銀行スマート
15.2
11.4 13.9 カードローンプラス等
うち、レイク事業 63.4 63.6
53.6 51.3 50.3 保証
ノーローン
41.6 39.7 39.2
非資金利益 -0.0 -0.9
業務粗利益 69.2 68.3
経費 -33.4 -34.3
レイク事業 実質業務純益 35.7 33.9
403.1 408.9 411.9
与信関連費用 -14.5 -14.4
与信関連費用加算後
21.2 19.5
実質業務純益
1 新生フィナンシャルの他、新生銀行カードローンエル、新生銀行スマートカードローンプラスの損益を含む
19.3 19.12 20.3
24
小口ファイナンス：
レイクALSA成約率は、60日間無利息商品定常化による申込の質の改善と
きめ細かな与信判断により改善
レイク事業：新規顧客獲得
成約率（％） 新規顧客獲得数（千件）
36.7% 36.7%
32.0%
30.8% 30.1% 30.2%
28.9% 29.5% 29.8% 29.4% 30.6%
44.5
39.5
36.3
32.7 33.0 34.1 33.5 34.3
30.5
26.5
23.0
17.7-9 17.10-12 18.1-3 18.4-6 18.7-9 18.10-12 19.1-3 19.4-6 19.7-9 19.10-12 20.1-3
新生銀行カードローンエル1 レイクALSA
1 新生銀行レイクは、2019年11月28日に、「新生銀行カードローンエル」に名称変更しました
25
小口ファイナンス：
無担保ローン市場全体に飽和感がある中、専業は伸びを継続
市場の成長(YoY) 市場の規模
（単位：兆円）
20% 10
8.8 8.8 8.6
8.4 8.5
10%
7.9
4%
7.3
9%8% 8% 7% 5% 6.8 6.8
0% 6.3 6.2
0% -2%
-4%
-10% 5
-20%
-30%
-40% 0
10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 19.12 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 19.12
（出所）日本銀行、日本貸金業協会の統計資料から、新生銀行作成 （出所）日本銀行、日本貸金業協会の統計資料から、新生銀行作成
YoY 銀行カードローン残高成長率
YoY 無担保ローン（銀行カードローン+専業 無担保ローン）残高成長率 銀行 カードローン残高
YoY 専業 無担保ローン残高成長率 専業 無担保ローン残高
「無担保ローン市場」＝「銀行 カードローン残高」+「専業 無担保ローン残高」
「銀行 カードローン残高」：日銀統計の国内銀行および信用金庫の個人向けカードローン残高
「専業 無担保ローン残高」：日本貸金業協会統計の消費者向け無担保貸付（消費者金融業態）
の月末貸付残高（住宅向け貸付除く）
26
小口ファイナンス：
アプラスフィナンシャルの残高はショッピングクレジットにより成長し、増収増益
（単位：10億円）
【営業性資産残高】
アプラスフィナンシャル 18.4-19.3 19.4-20.3
1,314.0
1,288.1
1,198.2
234.1 資金利益 10.7 9.7
234.3 住関連ローン等
233.6
123.8
119.0 クレジットカード 非資金利益 47.1 48.5
118.2
業務粗利益 57.8 58.2
332.4 オートクレジット1
326.6
314.9
経費 -38.1 -38.9
実質業務純益 19.6 19.3
603.2 628.3 その他ショッピングクレ 与信関連費用 -16.5 -15.1
531.3
ジット（除くオート）1
1 信用保証業務を含む
与信関連費用加算後
3.1 4.2
実質業務純益
19.3 19.12 20.3
27
小口ファイナンス：
ショッピングクレジットとペイメントの取扱高は堅調に増加
取扱高：オートクレジット、 取扱高：ペイメント
口座振替、家賃保証、プリペイドカード、コード決済など
その他ショッピングクレジット
（医療（歯科）、太陽光発電（産業用、家庭用蓄電池）、ベンダーリース等）
464.8
オートクレジット1
その他ショッピングクレ
380.8 ジット（除くオート）1
165.6 1 信用保証、リースを含む
154.9
1,773.7
1,614.7
299.1 123.0
103.3
225.8 43.4
41.5
79.6 408.6 439.6
61.7
18.4-19.3 19.4-20.3 19.1-19.3 20.1-20.3 18.4-19.3 19.4-20.3 19.1-19.3 20.1-20.3
28
機関投資家向けビジネス：
ストラクチャードファイナンス残高の15％成長による増収は、不動産ファイナンス
でのCOVID-19を反映した引当により相殺
（単位：10億円）
【営業性資産残高】
1,880.7 1,896.0 ストラクチャードファイナンス 18.4-19.3 19.4-20.3
スペシャルティ
1,643.6 318.0 326.3
ファイナンス
(LBO、船舶、航空機） 資金利益 10.3 12.0
274.3
390.6 408.3 国内外プロジェクト 非資金利益 7.2 7.6
ファイナンス
363.8 業務粗利益 17.6 19.7
390.8 不動産法人、
399.0 国内REIT 経費 -7.7 -8.3
352.8
実質業務純益 9.8 11.3
国内外不動産 与信関連費用 2.1 -6.4
781.1 762.3 ファイナンス、
652.6 海外REIT
与信関連費用加算後
12.0 4.9
実質業務純益
19.3 19.12 20.3
29
機関投資家向けビジネス：
新規実行は、前年度比増加したが、1-3月期は前年同期比減少
（単位：10億円）
不動産ノンリコ―スファイナンス 新規実行 残高のポートフォリオ（2020年3月末時点）
【物件タイプ別の残高】
土地、開発
355.9 6%
41.6 海外
老人ホーム等 オフィス
293.2 国内 9% 23%
ホテル
12% 国内
59.1
ノンリコース
商業
居住用
14%
23%
工業用・倉庫
13%
314.3
【地域別の残高（ノンリコース+法人・REIT）】
116.0 米国
欧州
234.1 2%
17.9 1%
英国
アジア太平洋
5%
52.4 8%
98.1 4.2
48.3 日本
日本のうち、ノンリ 84%
コースファイナンスが
18.4-19.3 19.4-20.3 19.1-19.3 20.1-20.3 50%超を占める
30
機関投資家向けビジネス：
プロジェクトファイナンスは、再エネ案件やインフラ案件によりコミット額が増加
（単位：10億円）
プロジェクトファイナンス 新規コミット 残高のポートフォリオ（2020年3月末時点）
【案件タイプ別（コミット済含む）】 火力発電 火力
その他
6% (バイオマ 発電
火力発電 風力発電 火力発 ス) (ガス)
(バイオマ 8% 電(ガス) 3% 3%
196.4 海外 ス)
3%
9%
火力発電(石 1
PPP
176.6 国内 炭)
32%
11%
49.2 火力発電
国内 海外
32.5 (石炭)
風力発
9%
太陽光
電 ガス関
発電
21% 連等 2
71%
24%
1 パブリック・プライベート・パートナーシップ
LNG液化施設や受入れターミナル等の施設に対するファイナンス
90.8
2
【地域別の残高（コミット済含む）】
15.3
144.0 147.1 欧州・その他
米国
8%
4%
アジア太平
洋
24.4 75.4 10%
2.7 英国
21.7 14% 日本
64%
18.4-19.3 19.4-20.3 19.1-19.3 20.1-20.3
31
機関投資家向けビジネス：
国内プロジェクトファイナンスのシンジケーションは、金額、比率とも着実に増加
（単位：10億円）
シンジケーション金額 シンジケーション比率（対組成金額）
57%
50%
43%
32%
21%
19% 79.4
71.0
9% 44.4
25.8
13.3 9.6
3.0
2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
32
昭和リース：
神鋼リース買収により契約実行高と残高が増加したものの、COVID-19を
反映した引当や経費増加を主因に、減益
（単位：10億円）
【契約実行高】
電算事務器
17%
産業機械・ 昭和リース 18.4-19.3 19.4-20.3
工作機械
貸付金等 5%
39%
308.0 資金利益 -0.0 -0.1
269.2 土木建設機
械・輸送機
医療・商業・ 器 非資金利益 14.2 14.6
その他 28%
11%
18.4-19.3 19.4-20.3 業務粗利益 14.2 14.4
【2020年3月】
【営業性資産残高】 経費 -9.8 -10.7
貸付金等
実質業務純益 4.3 3.7
12% 電算事務器
医療・商業・
22%
その他 与信関連費用 0.6 -0.9
581.0
490.7 15% 産業機械・
工作機械
土木建設機
10%
与信関連費用加算後
械・輸送機 4.9 2.7
実質業務純益
器
41%
19.3 20.3
【2020年3月】
33
法人営業、市場営業：
法人営業は、株式売却益もあり増収、COVID-19を反映した引当により相殺
市場営業は、トレーディング収益や株式売却益により増収増益
（単位：10億円）
法人営業 18.4-19.3 19.4-20.3 市場営業 18.4-19.3 19.4-20.3
資金利益 10.0 10.8 資金利益 1.5 2.3
非資金利益 6.7 8.1 非資金利益 5.5 7.2
業務粗利益 16.7 18.9 業務粗利益 7.1 9.5
経費 -11.8 -12.5 経費 -3.7 -3.3
実質業務純益 4.9 6.3 実質業務純益 3.3 6.2
与信関連費用 -0.8 -2.3 与信関連費用 -0.0 0.0
与信関連費用加算後 与信関連費用加算後
4.0 4.0 3.3 6.2
実質業務純益 実質業務純益
34
リテールバンキング：
各種施策による収支構造の改善により、セグメント利益の黒字を達成
（単位：10億円）
【預り資産残高】
リテールバンキング 18.4-19.3 19.4-20.3
5,681.6 5,766.6 5,714.9
220.4
資金利益 23.9 23.4
268.0 207.9
仕組債
833.2
うち、貸出 9.8 9.3
813.3 828.9 投信/保険
うち、預金等 14.1 14.1
非資金利益 2.9 4.9
うち、資産運用商品 6.8 8.3
うち、その他手数料
-3.8 -3.3
（貸出業務手数料、ATM、為替送金、外為等）
4,176.8 4,230.4 4,200.3 円預金
業務粗利益 26.9 28.3
経費 -27.6 -28.0
実質業務純益 -0.7 0.3
与信関連費用 0.0 -0.0
468.9 外貨預金
417.7 458.5
与信関連費用加算後
-0.6 0.3
19.3 19.12 20.3 実質業務純益
35
セグメント情報
四半期ベース:
資金利益、非資金利益、経費、与信関連費用
（単位：10億円）
資金利益 非資金利益
30.5
28.0
33.4 33.8 33.6 33.4 33.5
33.3 33.1 24.9
32.8 24.3 24.1 23.7
23.4 23.2
18.4-6 18.7-9 18.10-12 19.1-3 19.4-6 19.7-9 19.10-12 20.1-3 18.4-6 18.7-9 18.10-12 19.1-3 19.4-6 19.7-9 19.10-12 20.1-3
経費 与信関連費用
38.1 38.3 16.8
37.6 37.3
36.1 36.2 11.5
35.6 10.7
34.8
8.2
6.6
4.9 5.7
3.6
18.4-6 18.7-9 18.10-12 19.1-3 19.4-6 19.7-9 19.10-12 20.1-3 18.4-6 18.7-9 18.10-12 19.1-3 19.4-6 19.7-9 19.10-12 20.1-3
37
セグメント別：資金利益、非資金利益
（単位：10億円）
資金利益：セグメント別 y-o-y 非資金利益：セグメント別 y-o-y
133.8 133.5 106.4
128.7 103.2
その他 その他
2.6 （昭和リース、市場営業、
プリンシパルトランザクションズ、経営勘定等）
95.9 5.6
（無担保ローン、経営勘定等）
プリンシパルトランザクションズ
10.0 10.8 トレジャリー
10.0 7.8 5.9
法人営業 トレジャリー
10.3 5.6 4.9
9.5 12.0 4.2 リテールバンキング
ストラクチャードファイナンス 3.3
7.6
7.4 ストラクチャードファイナンス
7.2
22.4 23.9 23.4 リテールバンキング 8.1 法人営業
8.7
6.7
7.2 市場営業
6.8 5.5
11.3 10.7 9.7 アプラスフィナンシャル
14.2 14.6 昭和リース
16.1
無担保ローン
（レイク事業、ノーローン、新生銀行
スマートカードローンプラス等） アプラスフィナンシャル
69.0 69.3 69.3
45.0 47.1 48.5
17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-20.3
17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-20.3
38
セグメント別：経費、与信関連費用
（単位：10億円）
経費：セグメント別YoY 与信関連費用：セグメント別YoY
149.5 39.1
142.5 144.7 37.2
その他 3.2 その他
4.1 プリンシパルトランザクションズ 2.2
4.7 4.0 8.3 ストラクチャードファイナンス
6.8 7.7 3.3 市場営業 29.3 6.4 ストラクチャードファイナンス
3.7 3.7 0.4
10.7 昭和リース
8.9 9.8
11.8 12.5 法人営業 10.6
11.8
リテールバンキング アプラスフィナンシャル
28.0 16.5
29.2 27.6 15.1
無担保ローン
33.4 34.3 （レイク事業、ノーローン、新生銀行
32.4 スマートカードローンプラス等）
22.7 無担保ローン
（レイク事業、ノーローン、
新生銀行スマートカード
14.5 14.4 ローンプラス等）
アプラスフィナンシャル
36.6 38.1 38.9
17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-20.3 -2.1
17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-20.3
39
セグメント別：利益、営業性資産残高（FY2019）
（単位：10億円; %）
19.4-20.3 (FY19) 営業性資産2 + ALM資産
セグメント 金額
（与信関連費用加算 構成比 ROA3 7,988.8
後実質業務純益）
7,678.9 ALM資産（国債等）
個人業務 23.9 47% - 528.6
その他（市場営業等）
リテールバンキング 0.3 1% 0.0% 673.8
189.4 プリンシパルトランザクションズ
新生フィナンシャル1 19.5 38% 3.7% 581.0
190.7 昭和リース
アプラスフィナンシャル 4.2 8% 0.4% 490.7 無担保カードローン等
528.0
その他個人 -0.2 0% -0.4% （レイク事業、ノーローン、保証、
524.3 新生銀行スマートカードローンプラス等）
法人業務 24.6 48% -
1,236.2 アプラスフィナンシャル
法人営業 4.0 8% 0.2% 1,116.8
ストラクチャードファイナンス 4.9 10% 0.3%
プリンシパルトランザクションズ 5.7 11% 3.0% 1,162.0
リテールバンキング（住宅ローン等）
昭和リース 2.7 5% 0.5% 1,203.0
市場営業 6.2 12% n.m.
その他金融市場 0.9 2% n.m. ストラクチャードファイナンス
1,896.0 （不動産ファイナンス、プロジェクトファイナ
経営勘定/その他 2.6 5% - 1,643.6 ンス、スペシャルティファイナンス）
トレジャリー 4.3 8% 0.7%
経営勘定/その他（トレジャリー除く） -1.6 -3% n.m.
合計（与信関連費用加算後実質業務純益） 51.2 100% 0.7%
1,577.1 1,654.3 法人営業
1 レイク事業、ノーローン、新生銀行スマートカードローンプラス等を含みます
2 調達を必要としない保証（支払承諾見返）を含みます
3 セグメントROA＝セグメントの与信関連費用加算後実質業務純益÷期初と期末のセグメントの営業性資産の平均残高
19.3 20.3
40
セグメント別：利益、営業性資産残高（FY2018）
（単位：10億円; %）
18.4-19.3 (FY18) 営業性資産2 + ALM資産
セグメント 金額 7,678.9
（与信関連費用加算 構成比 ROA3 7,444.3
後実質業務純益） ALM資産（国債等）
673.8
個人業務 23.3 42% - 671.0 その他（市場営業等）
リテールバンキング -0.6 -1% -0.0% 190.9
プリンシパルトランザクションズ
新生フィナンシャル1 21.2 38% 4.0% 193.7
490.7 昭和リース
アプラスフィナンシャル 3.1 6% 0.3% 502.8
無担保カードローン等
524.3 （レイク事業、ノーローン、保証、
その他個人 -0.2 0% -0.4% 524.0 新生銀行スマートカードローンプラス等）
法人業務 28.7 52% -
1,116.8
法人営業 4.0 7% 0.3% 1,032.6 アプラスフィナンシャル
ストラクチャードファイナンス 12.0 22% 0.8%
プリンシパルトランザクションズ 5.3 10% 2.8%
1,203.0 リテールバンキング（住宅ローン等）
昭和リース 4.9 9% 1.0% 1,282.9
市場営業 3.3 6% n.m.
その他金融市場 -1.0 -2% n.m.
経営勘定/その他 3.4 6% - 1,396.6 1,643.6 ストラクチャードファイナンス
（不動産ファイナンス、プロジェクトファイナ
トレジャリー 4.3 8% 0.6% ンス、スペシャルティファイナンス）
経営勘定/その他（トレジャリー除く） -0.8 -1% n.m.
合計（与信関連費用加算後実質業務純益） 55.6 100% 0.7%
1,592.7 1,577.1 法人営業
1 レイク事業、ノーローン、新生銀行スマートカードローンプラス等を含みます
2 調達を必要としない保証（支払承諾見返）を含みます
3 セグメントROA＝セグメントの与信関連費用加算後実質業務純益÷期初と期末のセグメントの営業性資産の平均残高
18.3 19.3
41
セグメント別：四半期ベースの利益
（単位：10億円）
セグメント利益 FY2017 FY2018 FY2019
（与信関連費用加算後
実質業務純益） 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3
個人業務 2.1 3.0 6.5 7.1 4.5 6.5 9.3 2.9 6.4 6.6 8.5 2.2
リテールバンキング -1.7 -1.7 -1.3 -1.0 -0.5 -0.4 0.2 0.0 0.3 0.1 0.1 -0.3
新生フィナンシャル1 1.7 3.0 4.8 4.1 4.6 5.6 6.6 4.2 5.0 5.2 6.3 2.8
アプラスフィナンシャル 1.9 1.5 2.7 2.9 0.4 1.1 2.2 -0.7 1.1 1.3 2.1 -0.4
その他個人 0.3 0.2 0.3 1.1 0.0 0.1 0.1 -0.6 -0.1 -0.1 -0.1 0.2
法人業務 10.0 8.1 6.5 8.2 5.2 10.6 5.1 7.7 7.1 6.6 10.8 0.0
法人営業 1.4 4.0 0.3 0.7 0.6 -0.6 0.0 3.9 0.3 2.9 1.3 -0.6
ストラクチャードファイナンス 1.9 0.7 2.5 3.1 -0.2 7.8 2.6 1.8 4.1 -0.8 3.2 -1.5
プリンシパルトランザクションズ 4.3 1.8 2.9 0.1 2.4 2.1 1.5 -0.8 -0.0 2.6 2.8 0.3
昭和リース 0.9 0.8 -0.1 2.4 2.2 0.8 0.2 1.6 1.2 0.6 0.8 0.0
市場営業 1.3 0.6 0.9 1.8 0.3 0.7 0.8 1.3 1.2 1.1 2.2 1.6
その他金融市場 -0.0 -0.1 -0.1 -0.1 -0.1 -0.3 -0.3 -0.2 0.0 0.1 0.4 0.2
経営勘定/その他 0.5 0.4 0.3 -1.1 1.4 0.8 1.3 -0.0 2.7 1.4 -0.8 -0.7
トレジャリー 0.7 0.4 0.5 -0.6 1.0 0.7 0.9 1.6 3.2 2.0 -0.5 -0.4
経営勘定/その他 -0.1 -0.0 -0.1 -0.4 0.4 0.0 0.3 -1.7 -0.5 -0.5 -0.3 -0.2
（トレジャリー除く）
合計 12.7 11.6 13.4 14.3 11.3 17.9 15.8 10.5 16.3 14.8 18.5 1.5
1 レイク事業、ノーローン、新生銀行スマートカードローンプラス等を含みます
42
法人税
（単位：10億円; %）
2019年度の課税所得は、109億円1
2020年3月末の税務上の繰越欠損金は、1,885億円（連結ベース）
税金等調整前当期純利益と課税所得との差異 税務上の繰越欠損金：消滅期間別の残高
70
60 発生した会計年度 消滅日 残高
50 +0.1 2011年度 2021年3月 24.2
40 -13.7
2012年度 2022年3月 24.1
30 -10.9
49.2
20 -13.7 2013年度 2023年3月 28.5
10
10.9 1
2014年度 2024年3月 34.7
0
2015年度 2025年3月 18.3
税金等調整前 貸倒引当金 利息返還等 欠損金控除 その他 課税所得
当期純利益2 損失引当金 2016年度 2026年3月 28.2
実効税率の推移 2017年度 2027年3月 27.4
法定実効税率 2018年度 2029年3月 2.7
50% 税効果会計適用後の法人税等の負担率2
2019年度 2030年3月 -
40% 33.0% 30.8% 30.8% 30.6% 30.6%
合計 188.5
30%
1 新生銀行とアプラスフィナンシャルの各連結納税グループの合算額
20% 2 連結ベース
6.9% 8.3%
10% 2.3% 2.3% 4.6%
0%
15.4-16.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-20.3
43
主要データ
バランスシート 財務比率
（単位：10億円） 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 （単位：%） 15.4-16.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-20.3
経費率 64.9 62.3 61.5 63.0 62.3
貸出金 4,562.9 4,833.4 4,895.9 4,986.8 5,110.4
預貸率 78.7 82.4 80.7 84.2 81.1
有価証券 1,227.8 1,014.6 1,123.5 1,130.2 957.0
ROA 0.7 0.6 0.5 0.5 0.5
リース債権および
211.4 191.4 171.4 176.5 193.4 ROE 8.1 6.3 6.1 6.0 5.1
リース投資資産
不良債権比率 1 0.79 0.22 0.17 0.20 0.34
割賦売掛金 516.3 541.4 558.8 562.2 670.7
貸倒引当金 -91.7 -100.1 -100.8 -98.0 -107.9 1株当たりデータ
繰延税金資産 14.0 15.5 14.7 15.0 16.9 （単位：円） 15.4-16.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-20.3
BPS 2 294.41 3,163.89 3,376.39 3,636.92 3,913.40
資産の部合計 8,928.7 9,258.3 9,456.6 9,571.1 10,226.5
EPS 2 22.96 194.65 199.01 211.24 190.59
預金・譲渡性預金 5,800.9 5,862.9 6,067.0 5,922.1 6,305.1
借用金 801.7 789.6 739.5 684.0 881.9 格付情報
16.3 17.3 18.3 19.3 20.3
社債 95.1 112.6 85.0 92.3 166.5
R&I BBB+ BBB+ A- A- A-
利息返還損失引当金 133.6 101.8 74.6 63.0 49.3
JCR BBB+ BBB+ BBB+ A- A-
負債の部合計 8,135.6 8,437.5 8,600.6 8,674.5 9,316.0 S&P BBB+ BBB+ BBB+ BBB+ BBB+
株主資本 786.8 823.7 862.5 899.5 919.2 Moody’s Baa3 Baa2 Baa2 Baa2 Baa1
1 金融再生法に基づく開示不良債権比率（単体）
純資産の部合計 793.1 820.7 856.0 896.6 910.4 2 2017年10月1日付の株式併合（10株→1株）を反映。FY16は今期の表記に調整しています
44
参考情報
ハイブリッドかつシームレスな商品サービスの提供
法人業務 個人業務
リース 無担保ローン
ショッピングクレジット
プロジェクトファイナンス
クレジットカード
ペイメント
不動産ファイナンス
法人・金法向け
金融商品・サービス
住宅ローン
投資信託、保険
プライベートエクイティ
円/外貨預金、仕組預金
46
中期経営戦略は、中長期ビジョンや環境変化を起点とした戦略ストーリー
“金融リ･デザイン”
非連続的な成長に向けた革新的な取り組み
中期経営戦略“金融リ･デザイン”
FY2019 - FY2021
第三次中期経営計画
FY2016 - FY2018
事業の「選択と集中」
第二次中期経営計画 グループ融合による価値創出
FY2013 - FY2015
第一次中期経営計画 顧客基盤の更なる拡大
FY2010 - FY2012 良質資産の更なる積み上げ、ポートフォリオの改善
顧客基盤の再構築
収益の安定化
47
マテリアリティ
社会・環境課題の解決に向けた役割 社会的責任の遂行
金融アクセス 社会インフラの提供
従来の金融サービスでは満たされていない 社会的インフラとしての基本的金融機能
顧客ニーズに対するサービスの提供 （預金、融資、決済など）の安定的提供
新しい技術による決済手段の提供 サイバーセキュリティの確保
マネー・ローンダリングの防止
社会の適切な資金循環の創出
持続可能な社会資本への資金循環を促進する 顧客本位のサービス提供
ソリューションの提供 顧客利益の追求
適切な情報提供
他者サービスとの融合による課題解決
エコシステムの構築／参画、デジタル技術の活用
SDGsへの貢献 SDGsへの貢献
役割と責任を果たし続けるための基盤
専門性と実行力 ガバナンス 組織
人的資源 オペレーション 資本
SDGsへの貢献
48
新生銀行グループのビジネスモデル：自己完結型と価値共創型
商品・サービス
ノウハウによる参画
自己完結型ビジネス 価値共創型ビジネス
B to B to C
B x B to C
B to C
グループ内リソースによる 他者サービスとのデータ、
価値創出 ノウハウ融合によるシナジー創出
迅速で柔軟なビジネス展開 顧客にとっての魅力度の向上
ニーズへの柔軟な 内製化された Finance as a
顧客理解の深化
対応力 商品・サービス Service
商品・サービス
ノウハウの洗練化
強みの源泉 成長の機会
49
強みを活かし、ニッチを構築する戦略
中期経営戦略
価値共創による ケイパビリティ
基本戦略
成長追求 強化・活用
個別戦略 個人ビジネス 個別戦略 法人ビジネス
注力分野 小口ファイナンス 注力分野 機関投資家向けビジネス
エコシステムの構築・参画、デジタル技術や オルタナティブ投資に関するワンストップ
データの活用を通じたサービス高度化 サービスの提供
個別戦略
＆
注力分野
経営基盤
注力分野 組織戦略 注力分野 生産性改革
ビジネス面でのグループ融合 デジタル技術の活用、チャネルの効率化を
はじめとする経費構造改革
50
テクノロジー × グループ融合 ＝ 生産性改革を実現
生産性改革効果
（単位:10億円）
15
デジタル技術、働き方改革による効率化
中期経営戦略
AI、デジタル技術を用いた効率化 （FY19-FY21）
業務プロセス、オペレーションの見直し
勤務時間・場所を問わない働き方の仕組み
づくりによる効率化 10 +60億円の
追加効果
経費構造改革の実行
既存経費の再検証による支出の抑制
5
購買ルールの厳格化、透明性の確保
店舗チャネル、オフィスの最適化
店舗チャネルの効率化 0
オフィススペースの有効活用 2015年度 2018年度 2021年度
注） 2015年度～18年度は、対2015年度比
2019年度～21年度は、対2018年度比
51
IT経費構造改革
【課題】 【対策】
・ データセンターの拠点の多さ（８拠点） ・ データセンターを2拠点に集約（クラウド活用）
・ 物理スペース必要性の変化 ・ IT運用業務を統合
新生フィナン
シャル
北海道
アプラス
アプラス 彩都(江坂)
堂島
昭和リース
新生銀行 浦和
福岡
昭和リース 新生フィナン
新生銀行、
南港 シャル
アプラス
心斎橋 東大阪
クラウド活用により
• コスト最適化
• システム開発効率化
• グループ全体のIT連携
52
中期経営戦略の財務目標
1株当たり利益成長率 成長性 注力分野の利益シェア 成長性
（与信関連費用考慮後実質業務純益に占める割合、ただし一時的要因を除外）
自己株式の取得効果を除き 小口ファイナンス 機関投資家向けビジネス
年平均 2021年度 2021年度
2018年度 2018年度
2%以上 45%
50% 10%
15%
ROE 収益性 経費率 効率性 CET１比率 健全性
中期的に
中期的に 2021年度
2018年度
6.0% 8.0%
2018年度
63.0% 50%台
2018年度
12.0% 10%以上
を維持
株主還元については、財務状況や市場環境に応じ、経営健全化計画における株主還
元の考え方に基づき、その維持向上を目指す
株主還元
※現在は、2020年3月25日に金融庁に提出した経営健全化計画記載のとおり、原則として国内銀行の
一般的な総還元性向の水準を念頭に置きつつ、総還元性向の維持・向上を目指すとしている。
53
株主還元は改善してきた
（単位：10億円; %）
FY2017における FY2018における FY2019における FY2020における
自己株式取得総額（実績値） 自己株式取得総額（実績値） 自己株式取得総額（実績値） 自己株式取得枠（最大値）
を使用 を使用 を使用 を使用
50% 50%
30%
25%
FY16利益に基づく FY17利益に基づく FY18利益に基づく FY19利益に基づく
FY17の還元 FY18の還元 FY19の還元 FY20の還元
総還元額（A） 12.6 15.5 26.0 22.8
配当 2.6 2.5 2.5 2.3
自己株式取得 10.0 13.0 23.5 20.5
当期純利益（B） 50.8 51.4 52.3 45.5
総還元性向 50％
25％ 30％ 50％
（A/B） (最大）
54
コーポレート・ガバナンスの体制
株主総会
選任 選任
監査
取締役会／取締役 監査役／監査役会
（6名中4名が社外取締役） （3名中2名が社外監査役）
経営戦略の策定
選任 監督 諮問 答申
業務執行の監督
指名・報酬委員会 グループ監査部
監督
業務執行
社 長
グループ経営会議、経営会議
経営戦略の実行 各種委員会 監査
業務の実行 会計監査人
チーフオフィサー ビジネスユニット長
シニアオフィサー 他の執行役員
ビジネス
グループ本社 （銀行・子会社）
取締役会の構成 監査役会の構成
業務執行 代表取締役社長 工藤 英之 アーネスト M. 比嘉 槇原 純 赤松 育子
社外取締役 常勤監査役 永田 信哉 社外監査役
取締役 取締役 小座野 喜景 村山 利栄 富村 隆一 金野 志保
2020年3月31日時点
55
多様かつ経験豊富な取締役会メンバーによるコーポレート・ガバナンス
取締役 新任候補
槇原 純 アーネスト M. 比嘉 富村 隆一 村山 利栄 川本 裕子
取締役 取締役 取締役 取締役
年齢：62歳 年齢：67歳 年齢：61歳 年齢：59歳 年齢：61歳
社外取締役 社外取締役 社外取締役 社外取締役
指名・報酬委員会 指名・報酬委員会 指名・報酬委員会 指名・報酬委員会
企業経営経験 企業経営経験
主要な経歴 主要な経歴 主要な経歴 主要な経歴 主要な経歴
フィリップモリスインターナショナル 株式会社ヒガ･インダストリーズ 株式会社シグマクシス 株式会社カチタス社外取締役 株式会社三菱UJFフィナンシャル・グループ
社外取締役（現任） 代表取締役会長兼社長（現任） 代表取締役社長（現任） 株式会社レノバ社外取締役 社外取締役
マネックスグループ株式会社 ウェンディーズ・ジャパン株式会社 日本テレコム株式会社（現 ソフトバン ゴールドマン・サックス証券株式会社 株式会社大阪証券取引所（現日本取引所
社外取締役（現任） 代表取締役会長（現任） ク株式会社）代表執行役副社長 マネージングディレクター グループ）社外取締役
ゴールドマン・サックス証券株式会社 株式会社ジェーシー・コムサ取締役（現任） IBMビジネスコンサルティングサービス 早稲田大学大学院経営管理研究科
パートナー 株式会社常務取締役 教授（現任）
マッキンゼー・アンド・カンパニー
シニアエキスパート
監査役
工藤 英之 小座野 喜景 永田 信哉 赤松 育子 金野 志保
代表取締役社長 取締役 監査役 監査役 監査役
年齢： 56歳 年齢：57歳 年齢：61歳 年齢：52歳 年齢：56歳
業務執行取締役 業務執行取締役 常勤監査役 社外監査役 社外監査役
主要な経歴 主要な経歴 主要な経歴 主要な経歴 主要な経歴
常務執行役員チーフリスクオフィサー チーフオフィサー グループ事業戦略 当行執行役員財務管理部長 日本公認会計士協会理事 マネックスグループ株式会社
リスク管理部門長 （現任） 当行執行役員グループ財務管理 （現任） 社外取締役（現任）
常務執行役員ストラクチャードファイナンス 株式会社アプラスフィナンシャル取締役 部長兼 グループ財務経理部長 学校法人産業能率大学総合研究所 アルフレッサホールディングス株式会社
本部長 （現任） 経営管理研究所主任研究員 社外取締役（現任）
常務執行役員法人・商品部門副部門長 常務執行役員法人部門副部門長 株式会社トップス社外取締役（現任） 株式会社カカクコム社外取締役
常務執行役員プリンシパルトランザク 太田昭和監査法人（現 EY 新日本有 ワタミ株式会社社外取締役
ションズ本部長 限責任監査法人）入所 金野志保はばたき法律事務所代表（現任）
2020年3月31日時点
56
社外取締役に求められる多様な経験とスキル
アーネスト
川本 裕子 槇原 純 村山 利栄 富村 隆一
M. 比嘉
企業経営 ✔ ✔
経営実務
社外取締役 ✔ ✔ ✔ ✔ ✔
デットファイナンス ✔ ✔ ✔
金融実務 エクイティ投資 ✔ ✔
リスク管理 ✔ ✔
消費者向け事業 ✔
関連有用 不動産関連事業 ✔
領域実務 IT/デジタル ✔
関連行政
経営・金融・IT/ コンサルティング ✔ ✔
デジタル関連の
体系的知識 学識経験者 ✔
57
免責条項
本資料に含まれる当行グループの中期経営戦略には、当行グループの財務状況及び将来の業績に関する当行グルー
プ経営者の判断及び現時点の予測について、将来の予測に関する記載が含まれています。こうした記載は当行グルー
プの現時点における将来事項の予測を反映したものですが、かかる将来事項はリスクや不確実性を内包し、また一定
の前提に基づくものです。かかるリスクや不確実要素が現実化した場合、あるいは前提事項に誤りがあった場合、当行
グループの業績等は現時点で予測しているものから大きく乖離する可能性があります。こうした潜在的リスクには、当行グ
ループの有価証券報告書に記載されたリスク情報が含まれます。将来の予測に関する記載に全面的に依拠されること
のないようご注意下さい。
別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは日本において一般に公正妥当と認められている会計原
則に従って表示されています。当行グループは、将来の事象などの発生にかかわらず、必ずしも今後の見通しに関する発
表を修正するとは限りません。尚、特別な注記がない場合、財務データは連結ベースで表示しております。
当行グループ以外の金融機関とその子会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
本資料はいかなる有価証券の申込みもしくは購入の案内、あるいは勧誘を含むものではなく、本資料および本資料に
含まれる内容のいずれも、いかなる契約、義務の根拠となり得るものではありません。
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