決算概要
2019年度（2019年４月～2020年３月）
株式会社新生銀行
目次 頁
１．業績ハイライト
業績ハイライト 1
２．連結関連情報
損益の状況（連結） 3
資金運用／調達（リース・割賦売掛金を含む）の状況（連結） 4
非資金利益の内訳（連結） 5
経費の内訳（連結） 6
与信関連費用（連結） 6
その他利益（連結） 6
セグメント別損益状況（連結） 7
報告セグメントの概要 8
法人業務（連結） 9
個人業務（連結） 11
経営勘定／その他（連結） 12
業種別貸出状況（連結） 13
満期保有目的の債券（連結） 13
その他有価証券（連結） 14
その他有価証券評価差額金内訳（連結） 14
預金期末残高（連結） 15
財務比率（連結） 15
自己資本関連情報（連結） 16
１株当たり数値（連結） 16
連結貸借対照表 17
連結損益計算書 18
自己資本の構成に関する開示事項（連結自己資本比率） 19
損益状況（参考情報・連結） 20
目次 頁
３．単体関連情報
損益の状況（単体） 21
資金運用／調達の状況（単体） 22
利鞘（全店・国内業務）（単体） 23
有価証券関係損益（単体） 23
与信関連費用（単体） 24
業種別貸出内訳（単体） 24
金融再生法に基づく開示債権（単体） 25
金融再生法に基づく開示債権の保全率（単体） 25
住宅ローン残高（単体） 25
満期保有目的の債券（単体） 26
その他有価証券（単体） 27
その他有価証券評価差額金（単体） 27
退職給付関連（単体） 28
自己資本関連情報（単体） 28
単体貸借対照表 29
単体損益計算書 30
自己資本の構成に関する開示事項（単体自己資本比率） 31
損益状況（参考情報・単体） 32
資金運用／調達の状況（参考情報・単体） 33
４．業績予想
業績予想（連結・単体） 34
５．補足資料
日銀記者クラブ様式 35
・本資料の財務データ、記述における単位は、特別な記載がある場合を除き、１億円未満切捨て、パーセンテージは小数点第２位以下、四捨五入で記載
しております。
・四半期情報は、四半期データブックに掲載しております。
業績ハイライト(1)
（単位：10億円）
2019年度
損益（連結）[3頁] 2019年度 2018年度 比較
（12カ月） （12カ月） （金額） 中間期
（６カ月）
資金利益 133.5 133.8 -0.3 66.7
非資金利益 106.4 95.9 10.5 54.7
業務粗利益 239.9 229.7 10.2 121.5
経費 -149.5 -144.7 -4.8 -73.8
与信関連費用 -39.1 -29.3 -9.8 -16.5
税金等調整前純利益 49.2 54.5 -5.3 31.2
親会社株主に帰属する純利益 45.5 52.3 -6.7 28.1
（単位：10億円）
バランスシート（連結）[17頁] 2020年 2019年 比較
３月末 ３月末 （金額）
現金預け金 1,614.1 1,355.9 258.1
有価証券 957.0 1,130.2 -173.2
貸出金 5,110.4 4,986.8 123.5
資産の部合計 10,226.5 9,571.1 655.3
預金・譲渡性預金 6,305.1 5,922.1 383.0
負債の部合計 9,316.0 8,674.5 641.5
純資産の部合計 910.4 896.6 13.8
2019年度
主要指標（連結）[4, 15, 16, 25頁]
2019年度 2018年度 中間期
（12カ月） （12カ月） （６カ月）
純資金利鞘（ネットインタレストマージン） 2.47％ 2.46％ 2.48％
経費率 62.3％ 63.0％ 60.8％
2020年 2019年
３月末 ３月末
コア自己資本比率（バーゼルⅢ国内基準） 11.21％ 11.85％
金融再生法に基づく開示不良債権比率（単体） 0.34％ 0.20％
（単位：10億円）
2019年度
損益（単体）[21頁] 2019年度 2018年度 比較 中間期
（12カ月） （12カ月） （金額） （６カ月）
資金利益 103.1 106.5 -3.4 52.2
非資金利益 10.5 2.2 8.2 5.8
業務粗利益 113.7 108.8 4.8 58.1
経費 -71.8 -71.5 -0.3 -36.3
与信関連費用 -8.7 0.7 -9.4 -2.6
純利益 33.1 35.4 -2.2 22.6
(1）上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体（経営健全化計画ベース）と同様の基準で作成しておりますが、開示の適切性の観点から必
要な組み替えを行っております。
1
2019年度 業績ハイライト（2019年４月１日～2020年３月31日）
当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前事業年度比67億円減少し、455億円となりました。業務
粗利益は、注力分野であるストラクチャードファイナンス業務やアプラスフィナンシャルの収益の増加に加え、法
人業務での保有株式の売却益や、ALM業務での国債等の債券売却益などにより増収となりました。一方、経費
は新基幹システムの稼働等に伴うシステム費の増加や、当年度より連結対象となった子会社にかかる費用など
により増加となりました。また、与信関連費用は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う貸出先の業績悪化に備
えて貸倒引当金を積み増した事などにより費用が増加しました。この結果、当期純利益は減益となりました。
損益
・ 業務粗利益は、前事業年度比102億円増加し、当事業年度は2,399億円。
➢ うち資金利益は1,335億円で、前事業年度の1,338億円から３億円の減少。ストラクチャードファイナンス業
務の営業性資産の増加に伴い、利息収益は増加したものの、アプラスフィナンシャルやリテールバンキン
グ業務での住関連ローンに係る収益の減少などにより、前年度から微減となったもの。
➢ 非資金利益は1,064億円で、前事業年度の959億円から105億円増加。アプラスフィナンシャルでのショッ
ピングクレジットなどの主要業務からの収益の増加や、証券仲介業務やリテールバンキング業務が堅調
に推移し、また、法人業務での保有株式の売却益の計上や、ALM業務を所管するトレジャリーにおける国
債等の債券売却益の計上により、大幅な増収となったもの。
・ 経費は、前事業年度比48億円増加し、当事業年度は1,495億円。新基幹システムの稼働に伴うシステム費の
増加に加え、当年度より連結対象となった子会社にかかる費用の増加や、グループ拠点再編に伴う費用の
増加などによるもの。
・ 与信関連費用は、前事業年度比98億円増加し、当事業年度は391億円（費用）。アプラスフィナンシャルにお
ける前年度に計上した延滞債権の一括売却に伴う処理コストがなくなった一方で、法人業務で前年度計上し
た貸倒引当金戻入れがなくなったことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う貸出先の業績悪化に備
えて貸倒引当金を積み増したことにより費用が増加。
・ 単体当期純利益は、業務粗利益でALM業務における国債等の債券売却益の増加や、その他損益での保有
株式の売却益を計上した一方、与信関連費用で法人業務での前年度計上した貸倒引当金戻入れがなくなっ
たことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う貸出先の業績悪化に備えて貸倒引当金を積み増したこ
とにより費用が増加し、前年度比22億円減少し、331億円。
バランスシート
・ 総資産は、2019年３月末比6,553億円増加の10兆2,265億円。貸出金などの営業性資産が増加したことによる。
・ 貸出金は、2019年３月末比1,235億円増加の５兆1,104億円。ストラクチャードファイナンス業務における貸出
残高が増加したことによる。
・ 預金・譲渡性預金は、2019年３月末比3,830億円増加の６兆3,051億円。
主要指標
・ 純資金利鞘（ネットインタレストマージン）は前事業年度の2.46％から2.47％。前年度と同水準で推移。
・ バーゼル３国内基準（経過措置適用ベース）での連結コア自己資本比率は、2019年３月末の11.85％から
2020年３月末は11.21％。自己株式を取得したが、順調に利益が積みあがったことでコア資本は増加。一
方で、ストラクチャードファイナンス業務やコンシューマーファイナンス業務における営業資産の積上げや、昭
和リースの神鋼リース子会社化により、リスクアセットが増加したことで、連結コア自己資本比率は低下。
バーゼル３国際基準（完全施行ベース）での普通株式等Ｔｉｅｒ１比率は、2019年３月末の12.0％から11.3％とな
り、引き続き自己資本比率は十分な水準を確保。
・ 金融再生法に基づく開示不良債権残高（単体ベース）は、2019年３月末比74億円増加し176億円。総与信残
高に占める割合は、2019年３月末の0.20％から0.34％となり、引き続き低水準を維持。
2
損益の状況（連結）(1)
（単位：10億円）
2019年度
2019年度 2018年度 比較 中間期
（12カ月） （12カ月） （金額） （６カ月）
資金利益 133.5 133.8 -0.3 66.7
非資金利益 106.4 95.9 10.5 54.7
役務取引等利益 32.4 31.3 1.0 15.6
特定取引利益 15.8 6.6 9.1 5.0
その他業務利益 58.2 57.8 0.3 34.0
リース収益・割賦収益 40.8 37.5 3.3 19.9
業務粗利益 239.9 229.7 10.2 121.5
経費 -149.5 -144.7 -4.8 -73.8
実質業務純益 90.4 84.9 5.4 47.6
与信関連費用 -39.1 -29.3 -9.8 -16.5
与信関連費用加算後実質業務純益 51.2 55.6 -4.4 31.1
のれん・無形資産償却額（グロス）(2) -2.4 -2.8 0.3 -1.1
その他利益 0.3 1.7 -1.3 1.2
税金等調整前純利益 49.2 54.5 -5.3 31.2
法人税、住民税及び事業税 -4.1 -3.8 -0.3 -1.3
法人税等調整額 0.0 1.3 -1.2 -1.8
非支配株主に帰属する純利益 0.4 0.2 0.2 0.1
親会社株主に帰属する純利益 45.5 52.3 -6.7 28.1
(1）上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体（経営健全化計画ベース）と同様の基準で作成しておりますが、開示の適切性の観点から必
要な組み替えを行っております。
(2）連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。
上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。
役務取引等利益は、主に、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどの貸出業務にかかる手数料収益、リテールバンキン
グ業務での投信信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、コンシューマーファイナンス業務での保証関連収益、ペイメント
業務にかかる手数料収益、などにより構成されます。
特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されま
す。
その他業務利益は、リース収益・割賦収益、クレジットトレーディングを中心とするプリンシパルトランザクションズ業務などの金銭
の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益などにより構成されます。
3
資金運用／調達（リース債権およびリース投資資産・割賦売掛金を含む）の状況（連結）
（単位：10億円、％）
2019年度 2018年度 2019年度
中間期
（12カ月） （12カ月） （６カ月）
平均残高 利息 利回り(1) 平均残高 利息 利回り(1) 平均残高 利息 利回り(1)
資金運用勘定：
貸出金 5,052.9 140.2 2.77 4,954.6 140.1 2.83 4,982.5 70.1 2.82
リース債権およびリース投資資産・割賦売掛金(4) 833.4 40.8 4.90 746.4 37.5 5.03 781.5 19.9 5.11
有価証券 1,026.4 10.7 1.05 1,150.6 12.5 1.09 1,065.1 5.0 0.96
その他資金運用勘定(2)(3) 240.7 2.7 *** 190.0 2.1 *** 243.6 1.4 ***
資金運用勘定合計（Ａ）(4) 7,153.6 194.6 2.72 7,041.7 192.3 2.73 7,072.9 96.7 2.73
資金調達勘定：
預金・譲渡性預金 5,963.7 6.3 0.11 6,033.0 7.8 0.13 5,830.7 2.7 0.10
借用金 731.9 2.8 0.39 786.5 3.3 0.43 720.7 1.3 0.36
劣後借入 － － － 3.7 0.0 2.36 － － －
その他借用金 731.9 2.8 0.39 782.8 3.2 0.42 720.7 1.3 0.36
社債 107.5 0.2 0.26 89.9 0.4 0.52 86.4 0.1 0.26
劣後社債 － － － 12.8 0.2 1.88 － － －
その他社債 107.5 0.2 0.26 77.1 0.2 0.29 86.4 0.1 0.26
その他資金調達勘定(2) 1,133.8 10.7 *** 864.2 9.3 *** 1,190.2 5.7 ***
資金調達勘定合計（Ｂ）(4) 7,937.1 20.2 0.26 7,773.8 21.0 0.27 7,828.2 9.9 0.25
純資金利鞘（ネットインタレストマージン）（Ａ）－（Ｂ） － 174.3 2.47 － 171.3 2.46 － 86.7 2.48
非金利負債
ネット非金利負債（－非金利資産） -1,687.3 － － -1,605.8 － － -1,654.0 － －
純資産の部合計－非支配株主持分(5) 903.8 － － 873.8 － － 898.7 － －
非金利負債合計（Ｃ） -783.4 － － -732.0 － － -755.2 － －
資金調達勘定・非金利負債合計（Ｄ）＝（Ｂ）＋（Ｃ） 7,153.6 20.2 0.28 7,041.7 21.0 0.30 7,072.9 9.9 0.28
資金利益（リース・割賦売掛金を含む）（Ａ）－（Ｄ） － 174.3 2.44 － 171.3 2.43 － 86.7 2.45
経常収益ベース資金運用勘定／収益への組み替え
資金運用勘定合計 7,153.6 194.6 2.72 7,041.7 192.3 2.73 7,072.9 96.7 2.73
差引：リース債権およびリース投資資産・割賦売掛
833.4 40.8 4.90 746.4 37.5 5.03 781.5 19.9 5.11
金（－）
経常収益ベース資金運用勘定(4) 6,320.2 153.7 2.43 6,295.3 154.8 2.46 6,291.3 76.7 2.44
資金調達費用 － 20.2 － － 21.0 － － 9.9 －
資金利益 － 133.5 － － 133.8 － － 66.7 －
(1）利回りは小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。
(2）「その他資金運用勘定」及び「その他資金調達勘定」の利息は、金利スワップ等を含んで表示しております。
(3）「その他資金運用勘定」の平均残高は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
(4）前段の区分表記は経営管理上のものであり、リース債権およびリース投資資産・割賦売掛金分を除いた連結損益計算書上の基準で作成した経常収益
ベースの資金運用勘定は後段のとおりであります。なお、「経常収益ベース資金運用勘定」及び「資金調達勘定」の利息部分は、連結損益計算書上の
「資金運用収益」及び「資金調達費用」を示しております。
(5）当期末と前期末の単純平均としております。
上表の“資金利益（リース・割賦売掛金を含む）”には、金利のネット受取に加えてリース債権およびリース投資資産と割賦売掛金
からの収益を含みます。
ただし、当行ではリース資産と割賦売掛金からの収益も資金利益の一部とみなしていますが、日本ＧＡＡＰ基準ではリース資産と
割賦売掛金からの収益を資金利益に含めていません。（日本ＧＡＡＰ基準上では、リース資産と割賦売掛金からの収益をその他業
務利益に含めて開示しています。）
4
非資金利益の内訳（連結）
（単位：10億円）
2019年度
2019年度 2018年度 比較 中間期
（12カ月） （12カ月） （金額） （６カ月）
法人業務 46.7 41.2 5.5 23.3
法人営業 8.1 6.7 1.3 5.7
ストラクチャードファイナンス 7.6 7.2 0.4 3.1
プリンシパルトランザクションズ 5.6 5.6 0.0 3.3
昭和リース 14.6 14.2 0.3 7.0
市場営業 7.2 5.5 1.7 2.5
その他金融市場 3.4 1.8 1.6 1.5
個人業務 53.2 50.8 2.3 25.8
リテールバンキング 4.9 2.9 1.9 2.2
新生フィナンシャル(1) -0.9 -0.0 -0.8 -0.5
アプラスフィナンシャル 48.5 47.1 1.4 23.9
その他個人 0.6 0.8 -0.1 0.1
経営勘定・その他 6.4 3.8 2.6 5.5
非資金利益 106.4 95.9 10.5 54.7
(1）経営管理上、新生フィナンシャルならびに「新生銀行カードローン エル」、「新生銀行スマートカードローン プラス」,「新生銀行スマートマネーレンディン
グ」の収益を合算して表示しております。新生銀行レイクは2019年11月28日に「新生銀行カードローン エル」に名称変更しました。
法人業務の非資金利益は、前事業年度の412億円に対して当事業年度は467億円となり、55億円増加しました。これはストラクチ
ャードファイナンスでの手数料収益の増加に加えて、保有株式売却益を計上したことや、市場営業でのトレーディング収益及びそ
の他金融市場での証券仲介業務収益が堅調であったことなどによるものです。
個人業務の非資金利益は、前事業年度の508億円に対して当事業年度は532億円となり、23億円増加しました。これは、リテール
バンキング業務での「新生ステップアッププログラム」改定に伴う一部のお客さまに対するATM手数料有料化の効果や、新たに連
結対象となった子会社からの手数料収益の増加、アプラスフィナンシャルでのショッピングクレジット業務やカード業務からの収益
の増加などによるものです。
経営勘定・その他の当事業年度の非資金利益は64億円となり、前事業年度比26億円増加しました。これはALM業務での国債等
の債券売却益の計上などによるものです。
5
経費の内訳（連結）
（単位：10億円）
2019年度
2019年度 2018年度 比較 中間期
（12カ月） （12カ月） （金額） （６カ月）
人件費 -57.6 -55.5 -2.0 -28.7
物件費 -91.9 -89.2 -2.7 -45.0
店舗関連費用 -20.1 -19.6 -0.4 -10.0
通信・データ費、システム費 -24.9 -23.2 -1.6 -12.5
広告費 -11.4 -10.9 -0.4 -5.2
消費税・固定資産税等 -10.4 -10.4 -0.0 -4.7
預金保険料 -1.5 -1.6 0.0 -0.7
その他 -23.3 -23.2 -0.1 -11.6
経費 -149.5 -144.7 -4.8 -73.8
与信関連費用（連結）(1)
（単位：10億円）
2019年度
2019年度 2018年度 比較 中間期
（12カ月） （12カ月） （金額） （６カ月）
貸出金償却・債権処分損 -0.4 -0.4 0.0 -0.2
貸倒引当金繰入 -44.8 -35.2 -9.5 -19.4
一般貸倒引当金繰入 -27.7 -17.2 -10.4 -9.3
個別貸倒引当金繰入 -17.0 -17.9 0.9 -10.1
リース業務関連のその他与信関連費用 -0.4 -0.3 -0.0 -0.0
償却債権取立益 6.4 6.6 -0.1 3.2
与信関連費用 -39.1 -29.3 -9.8 -16.5
(1）償却・処分損、繰入および費用は、マイナスで表記し、取立益および戻入益は、プラスで表記しております。
その他利益（連結）
（単位：10億円）
2019年度
2019年度 2018年度 比較 中間期
（12カ月） （12カ月） （金額） （６カ月）
特別損益 -1.8 -0.8 -1.0 -0.5
固定資産処分損益 -0.4 -0.0 -0.3 -0.0
その他の特別損益 -1.4 -0.7 -0.6 -0.4
利息返還損失引当金繰入額 2.6 2.3 0.2 1.2
新生フィナンシャル 4.5 5.6 -1.1 1.6
新生パーソナルローン -0.1 0.1 -0.3 -0.4
アプラスフィナンシャル -1.7 -3.5 1.7 －
その他 -0.3 0.2 -0.6 0.5
その他利益 0.3 1.7 -1.3 1.2
6
セグメント別損益状況（連結）
（単位：10億円）
2019年度
2019年度 2018年度 比較 中間期
（12カ月） （12カ月） （金額） （６カ月）
法人業務：
資金利益 30.0 26.2 3.8 13.8
非資金利益 46.7 41.2 5.5 23.3
業務粗利益 76.8 67.4 9.3 37.2
経費 -42.3 -40.5 -1.7 -21.0
実質業務純益 34.4 26.8 7.6 16.2
与信関連費用 -9.8 1.9 -11.7 -2.4
与信関連費用加算後実質業務純益 24.6 28.7 -4.0 13.7
個人業務：
資金利益 103.4 104.8 -1.4 52.0
非資金利益 53.2 50.8 2.3 25.8
業務粗利益 156.6 155.7 0.8 77.8
経費 -103.3 -101.1 -2.2 -50.6
実質業務純益 53.2 54.6 -1.3 27.1
与信関連費用 -29.3 -31.2 1.8 -14.0
与信関連費用加算後実質業務純益 23.9 23.3 0.5 13.0
経営勘定／その他(1)：
資金利益 0.0 2.6 -2.6 0.8
非資金利益 6.4 3.8 2.6 5.5
業務粗利益 6.5 6.5 0.0 6.4
経費 -3.8 -3.0 -0.8 -2.1
実質業務純益 2.6 3.5 -0.8 4.2
与信関連費用 -0.0 -0.0 0.0 -0.0
与信関連費用加算後実質業務純益 2.6 3.4 -0.8 4.2
合計：
資金利益 133.5 133.8 -0.3 66.7
非資金利益 106.4 95.9 10.5 54.7
業務粗利益 239.9 229.7 10.2 121.5
経費 -149.5 -144.7 -4.8 -73.8
実質業務純益 90.4 84.9 5.4 47.6
与信関連費用 -39.1 -29.3 -9.8 -16.5
与信関連費用加算後実質業務純益 51.2 55.6 -4.4 31.1
(1)経営勘定／その他には、報告セグメントに含まれていない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント取引消去額等が含まれております。
7
報告セグメントの概要
『法人業務』『個人業務』はそれぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており『法人業務』は、「法人営
業」「ストラクチャードファイナンス」「プリンシパルトランザクションズ」「昭和リース」「市場営業」「その他金融市場」を報告セグメント
に、『個人業務』は、「リテールバンキング」「新生フィナンシャル」「アプラスフィナンシャル」を報告セグメントとしております。
また、『法人業務』『個人業務』のいずれにも属さない業務を『経営勘定／その他』と位置付け、「トレジャリー」を報告セグメントとし
ております。
当行グループは、顧客セグメントごとにグループ事業を一体運営する取組みとして、個人および法人それぞれを対象顧客とする
ビジネスユニット（「個人ビジネスユニット」、「法人ビジネスユニット」）を2019年4月1日付で創設いたしました。各ビジネスユニットは
グループ全体の個人向けビジネス・法人向けビジネスそれぞれの事業戦略、およびそれに基づく経営資源配分の企画・立案を行
います。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において報告セグメントの区分方法を以下の通り変更しております。
『法人業務』『金融市場業務』『個人業務』『経営勘定／その他』の４区分を『法人業務』『個人業務』『経営勘定／その他』の３区分
に集約し、従来『金融市場業務』に含めていた「市場営業」および「その他金融市場」セグメントを『法人業務』に含めております。
法人業務： 主に事業法人、公共法人、金融法人向けの金融サービスとアドバイザリー業務
事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務、
法人営業 ヘルスケアファイナンス業務、信託業務等
ノンリコースローン等の不動産金融業務、建設・不動産業を営む事業法人向けの金
ストラクチャードファイナンス 融商品・サービス、プロジェクトファイナンス・スペシャルティファイナンス（M&A関連
ファイナンス等）に関する金融商品・サービス
プライベートエクイティ業務、クレジットトレーディング業務、事業承継業務、アセット
プリンシパルトランザクションズ バック投資等
昭和リース リースを中心とする金融商品・サービス
市場営業 外国為替、デリバティブ、株式関連、その他のキャピタルマーケッツ業務
その他金融市場 新生証券の損益、アセットマネージメント業務、ウェルスマネージメント業務等
個人業務： リテール金融商品・サービス
円／外貨、仕組預金、投資信託、提携先を通じた仲介業務、提携先を通じた生命
リテールバンキング 保険・損害保険、住宅ローン等、個人向けの金融取引・サービス
無担保カードローンおよび信用保証業務（新生フィナンシャル、新生銀行カードロー
新生フィナンシャル ンエル（旧新生銀行レイク）、ノーローン、レイクALSA）
アプラスフィナンシャル ショッピングクレジット、カード、ローンおよびペイメント業務
その他個人 その他子会社の損益
報告セグメントに含まれていない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金
経営勘定／その他： 額、セグメント取引消去額等
トレジャリー ＡＬＭ業務、資本・債券関連取引による損益
8
法人業務（連結）
（単位：10億円）
2019年度
2019年度 2018年度 比較 中間期
（12カ月） （12カ月） （金額） （６カ月）
法人営業：
資金利益 10.8 10.0 0.7 5.0
非資金利益 8.1 6.7 1.3 5.7
業務粗利益 18.9 16.7 2.1 10.8
経費 -12.5 -11.8 -0.7 -6.3
実質業務純益 6.3 4.9 1.4 4.4
与信関連費用 -2.3 -0.8 -1.4 -1.1
与信関連費用加算後実質業務純益 4.0 4.0 -0.0 3.3
ストラクチャードファイナンス：
資金利益 12.0 10.3 1.6 5.7
非資金利益 7.6 7.2 0.4 3.1
業務粗利益 19.7 17.6 2.0 8.8
経費 -8.3 -7.7 -0.5 -4.1
実質業務純益 11.3 9.8 1.5 4.6
与信関連費用 -6.4 2.1 -8.6 -1.3
与信関連費用加算後実質業務純益 4.9 12.0 -7.1 3.2
プリンシパルトランザクションズ：
資金利益 4.3 3.7 0.5 1.3
非資金利益 5.6 5.6 0.0 3.3
業務粗利益 10.0 9.3 0.6 4.7
経費 -4.1 -4.0 -0.0 -2.0
実質業務純益 5.9 5.3 0.5 2.6
与信関連費用 -0.1 -0.0 -0.1 -0.0
与信関連費用加算後実質業務純益 5.7 5.3 0.4 2.6
昭和リース：
資金利益 -0.1 -0.0 -0.0 -0.1
非資金利益 14.6 14.2 0.3 7.0
業務粗利益 14.4 14.2 0.2 6.9
経費 -10.7 -9.8 -0.9 -5.1
実質業務純益 3.7 4.3 -0.6 1.8
与信関連費用 -0.9 0.6 -1.5 0.0
与信関連費用加算後実質業務純益 2.7 4.9 -2.2 1.8
9
法人業務（連結）
（単位：10億円）
2019年度
2019年度 2018年度 比較 中間期
（12カ月） （12カ月） （金額） （６カ月）
市場営業：
資金利益 2.3 1.5 0.7 1.5
非資金利益 7.2 5.5 1.7 2.5
業務粗利益 9.5 7.1 2.4 4.0
経費 -3.3 -3.7 0.3 -1.6
実質業務純益 6.2 3.3 2.8 2.3
与信関連費用 0.0 -0.0 0.0 0.0
与信関連費用加算後実質業務純益 6.2 3.3 2.9 2.3
その他金融市場：
資金利益 0.5 0.5 0.0 0.2
非資金利益 3.4 1.8 1.6 1.5
業務粗利益 4.0 2.3 1.7 1.8
経費 -3.1 -3.3 0.2 -1.5
実質業務純益 0.9 -1.0 1.9 0.2
与信関連費用 0.0 -0.0 0.0 0.0
与信関連費用加算後実質業務純益 0.9 -1.0 2.0 0.2
法人業務：
資金利益 30.0 26.2 3.8 13.8
非資金利益 46.7 41.2 5.5 23.3
業務粗利益 76.8 67.4 9.3 37.2
経費 -42.3 -40.5 -1.7 -21.0
実質業務純益 34.4 26.8 7.6 16.2
与信関連費用 -9.8 1.9 -11.7 -2.4
与信関連費用加算後実質業務純益 24.6 28.7 -4.0 13.7
10
個人業務（連結）
（単位：10億円）
2019年度 2018年度 比較 2019年度
中間期
（12カ月） （12カ月） （金額） （６カ月）
リテールバンキング：
資金利益 23.4 23.9 -0.4 12.0
貸出 9.3 9.8 -0.5 4.7
預金等 14.1 14.1 0.0 7.3
非資金利益 4.9 2.9 1.9 2.2
資産運用商品関連 8.3 6.8 1.4 4.1
その他手数料（ＡＴＭ、為替送金、外為等） -3.3 -3.8 0.4 -1.8
業務粗利益 28.3 26.9 1.4 14.2
経費 -28.0 -27.6 -0.3 -13.7
実質業務純益 0.3 -0.7 1.0 0.5
与信関連費用 -0.0 0.0 -0.0 -0.0
与信関連費用加算後実質業務純益 0.3 -0.6 1.0 0.5
新生フィナンシャル(1)：
資金利益 69.3 69.3 -0.0 34.6
うちレイク事業 63.6 63.4 0.1 31.7
非資金利益 -0.9 -0.0 -0.8 -0.5
業務粗利益 68.3 69.2 -0.8 34.0
経費 -34.3 -33.4 -0.8 -16.8
実質業務純益 33.9 35.7 -1.7 17.2
与信関連費用 -14.4 -14.5 0.1 -6.9
与信関連費用加算後実質業務純益 19.5 21.2 -1.6 10.3
アプラスフィナンシャル：
資金利益 9.7 10.7 -1.0 4.9
非資金利益 48.5 47.1 1.4 23.9
業務粗利益 58.2 57.8 0.4 28.8
経費 -38.9 -38.1 -0.7 -19.1
実質業務純益 19.3 19.6 -0.3 9.6
与信関連費用 -15.1 -16.5 1.4 -7.1
与信関連費用加算後実質業務純益 4.2 3.1 1.1 2.5
その他個人：
資金利益 0.9 0.8 0.1 0.4
非資金利益 0.6 0.8 -0.1 0.1
業務粗利益 1.5 1.6 -0.0 0.6
経費 -2.0 -1.7 -0.2 -0.9
実質業務純益 -0.4 -0.1 -0.3 -0.3
与信関連費用 0.1 -0.1 0.3 0.0
与信関連費用加算後実質業務純益 -0.2 -0.2 0.0 -0.2
個人業務
資金利益 103.4 104.8 -1.4 52.0
非資金利益 53.2 50.8 2.3 25.8
業務粗利益 156.6 155.7 0.8 77.8
経費 -103.3 -101.1 -2.2 -50.6
実質業務純益 53.2 54.6 -1.3 27.1
与信関連費用 -29.3 -31.2 1.8 -14.0
与信関連費用加算後実質業務純益 23.9 23.3 0.5 13.0
(1）経営管理上、新生フィナンシャルならびに、「新生銀行カードローン エル」、「新生銀行スマートカードローン プラス」、「新生銀行スマートマネーレンディ
ング」の収益を合算して表示しております。新生銀行レイクは2019年11月28日に「新生銀行カードローンエル」に名称変更しました。
11
経営勘定／その他（連結）(1)
（単位：10億円）
2019年度
2019年度 2018年度 比較 中間期
（12カ月） （12カ月） （金額） （６カ月）
トレジャリー：
資金利益 0.0 2.6 -2.6 0.8
非資金利益 5.9 3.3 2.5 5.2
業務粗利益 5.9 6.0 -0.0 6.1
経費 -1.6 -1.6 0.0 -0.7
実質業務純益 4.3 4.3 0.0 5.3
与信関連費用 － － － －
与信関連費用加算後実質業務純益 4.3 4.3 0.0 5.3
経営勘定／その他（トレジャリー除く）(1)合計：
資金利益 0.0 -0.0 0.0 0.0
非資金利益 0.5 0.4 0.0 0.2
業務粗利益 0.5 0.4 0.0 0.2
経費 -2.2 -1.3 -0.9 -1.3
実質業務純益 -1.6 -0.8 -0.8 -1.1
与信関連費用 -0.0 -0.0 0.0 -0.0
与信関連費用加算後実質業務純益 -1.6 -0.8 -0.8 -1.1
経営勘定／その他(1)合計：
資金利益 0.0 2.6 -2.6 0.8
非資金利益 6.4 3.8 2.6 5.5
業務粗利益 6.5 6.5 0.0 6.4
経費 -3.8 -3.0 -0.8 -2.1
実質業務純益 2.6 3.5 -0.8 4.2
与信関連費用 -0.0 -0.0 0.0 -0.0
与信関連費用加算後実質業務純益 2.6 3.4 -0.8 4.2
(1)経営勘定／その他には、報告セグメントに含まれていない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント取引消去額等が含まれております。
12
業種別貸出状況（連結）
（単位：10億円）
2020年 2019年 比較
３月末 ３月末 （金額）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）：
製造業 198.9 190.0 8.9
農業、林業 0.0 0.0 -0.0
漁業 0.0 － 0.0
鉱業、採石業、砂利採取業 0.3 0.3 -0.0
建設業 11.8 9.1 2.6
電気・ガス・熱供給・水道業 366.3 320.7 45.5
情報通信業 49.4 55.1 -5.7
運輸業、郵便業 194.1 195.2 -1.0
卸売業、小売業 105.2 122.5 -17.2
金融業、保険業 532.1 521.5 10.6
不動産業 670.5 584.9 85.6
各種サービス業 382.8 341.8 40.9
地方公共団体 62.6 52.4 10.1
その他 2,271.8 2,402.7 -130.9
個人向け貸出（住宅ローン、
無担保ローン、クレジットカードキャッシング、 1,897.8 1,934.5 -36.6
住関連ローン等）
国内合計（Ａ） 4,846.3 4,796.9 49.4
海外及び特別国際金融取引勘定分：
政府等 － 0.1 -0.1
金融機関 33.1 32.6 0.5
その他 230.8 157.1 73.7
海外合計（Ｂ） 264.0 189.9 74.1
合計（Ａ）＋（Ｂ） 5,110.4 4,986.8 123.5
満期保有目的の債券（連結）
（単位：10億円）
2020年３月末 2019年３月末
連結貸借 連結貸借
対照表 時価 差額 対照表 時価 差額
計上額 計上額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債 277.1 278.7 1.5 399.2 402.4 3.2
小計 277.1 278.7 1.5 399.2 402.4 3.2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
国債 － － － － － －
小計 － － － － － －
合計 277.1 278.7 1.5 399.2 402.4 3.2
13
その他有価証券（連結）
（単位：10億円）
2020年３月末 2019年３月末
連結貸借 連結貸借
対照表 取得原価 差額 対照表 取得原価 差額
計上額 計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 8.9 4.8 4.0 16.6 8.1 8.4
債券 75.3 74.5 0.8 154.1 152.9 1.2
国債 35.4 35.2 0.2 102.3 101.4 0.8
地方債 － － － － － －
社債 39.8 39.2 0.6 51.7 51.4 0.3
その他 113.1 110.6 2.5 137.9 134.6 3.3
外国証券 80.4 78.5 1.9 137.9 134.6 3.3
外貨外国公社債 80.2 78.4 1.7 129.8 128.0 1.8
邦貨外国公社債 － － － 6.5 6.5 0.0
外国株式・その他 0.2 0.0 0.1 1.6 0.0 1.5
その他証券 － － － － － －
買入金銭債権 32.6 32.1 0.5 － － －
小計 197.4 190.0 7.4 308.7 295.7 13.0
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 1.6 1.8 -0.1 0.7 1.0 -0.3
債券 176.7 178.6 -1.9 119.3 120.8 -1.4
国債 47.9 48.5 -0.5 － － －
地方債 － － － － － －
社債 128.8 130.1 -1.3 119.3 120.8 -1.4
その他 220.8 224.7 -3.8 195.7 197.6 -1.9
外国証券 220.7 224.6 -3.8 194.7 196.6 -1.9
外貨外国公社債 143.6 146.5 -2.9 129.9 131.2 -1.3
邦貨外国公社債 76.3 77.0 -0.6 60.5 61.0 -0.4
外国株式・その他 0.7 1.0 -0.2 4.2 4.3 -0.0
その他証券 0.1 0.1 -0.0 0.9 1.0 -0.0
買入金銭債権 － － － － － －
小計 399.3 405.3 -5.9 315.7 319.5 -3.7
合計(1)(2) 596.7 595.3 1.4 624.5 615.2 9.3
(1）「有価証券」のほか、「買入金銭債権」の一部を含めております。当該買入金銭債権を差し引いたその他有価証券合計額は、2020年３月末：5,641億円、
2019年３月末：6,245億円であります。
(2）その他有価証券で時価を把握することが極めて困難なものは含めておりません。
その他有価証券評価差額金内訳（連結）
（単位：10億円）
2020年３月末 2019年３月末
評価差額
その他有価証券 1.4 9.3
時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している
-1.8 -1.4
投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券等
その他の金銭の信託 -0.8 -1.1
（－）繰延税金負債 0.0 1.4
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） -1.3 5.2
（－）非支配株主持分相当額 -0.0 －
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
6.0 4.7
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 4.7 10.0
14
預金期末残高（連結）
（単位：10億円）
2020年 2019年 比較
３月末 ３月末 （金額）
預金 5,849.2 5,351.5 497.6
流動性預金(1) 2,680.9 2,591.5 89.3
定期性預金(2) 2,652.1 2,271.9 380.2
その他 516.0 487.9 28.0
譲渡性預金 455.9 570.5 -114.6
合計 6,305.1 5,922.1 383.0
(1）「流動性預金」＝通知預金＋普通預金＋当座預金
(2）「定期性預金」＝定期預金（２週間満期預金を含む）
財務比率（連結）
2019年度
2019年度 2018年度 中間期
（12カ月） （12カ月）
（６カ月）
ＲＯＡ(1) 0.5％ 0.5％ 0.6％(3)
ＲＯＥ(2) 5.1％ 6.0％ 6.3％(3)
経費率(4)(5) 62.3％ 63.0％ 60.8％
(1）ＲＯＡ算出式：
親会社株主に帰属する純利益
（期首の総資産額＋期末の総資産額）／２
(2）ＲＯＥ(潜在株式調整後）算出式：
親会社株主に帰属する純利益
｛（期首純資産の部合計－期首新株予約権－期首非支配株主持分）＋（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）｝／２
(3）日割り年換算ベースにて算出しております。
(4）経営管理上の基準をベースにしております。
(5）経費率は営業経費（のれん及び無形資産償却を除く）を業務粗利益で除したものであります。
15
自己資本関連情報（連結）
＜バーゼル３、国内基準(1)＞
（単位：10億円、除くパーセンテージ）
2020年 2019年 比較
３月末 ３月末 （金額）
コア資本に係る基礎項目の額 915.7 899.5 16.1
コア資本に係る調整項目の額 -93.2 -104.2 10.9
自己資本の額 822.4 795.3 27.1
リスク・アセット等の額の合計額 7,336.6 6,711.2 625.3
連結コア自己資本比率 11.21％ 11.85％
(1）内部格付手法（Ｆ－ＩＲＢ）により算出しております。
連結総所要自己資本額は2020年３月末：6,795億円、2019年３月末：6,405億円であります。
１株当たり数値（連結）
（単位：円）
2019年度
2019年度 2018年度 比較 中間期
（12カ月） （12カ月） （金額） （６カ月）
１株当たり純資産 3,913.40 3,636.92 276.48 3,774.10
潜在株式調整後１株当たり純資産 3,912.60 3,636.49 276.11 3,773.36
１株当たり純利益 190.59 211.24 -20.65 115.80
潜在株式調整後１株当たり純利益 190.55 211.22 -20.66 115.79
計算に用いた株式数（各株式数とも自己株式控除後）
純資産： 期末発行済普通株式数 230,743,898 245,274,499 239,520,517
潜在株式調整後期末発行済普通株式数 230,790,947 245,303,390 239,567,565
純利益： 期中平均普通株式数 239,127,169 247,670,196 243,061,193
潜在株式調整後期中平均普通株式数 239,171,291 247,700,391 243,102,387
16
連結貸借対照表
（単位：百万円）
科目 2020年３月末 2019年３月末 比較
（資産の部）
現金預け金 1,614,134 1,355,966 258,168
コールローン及び買入手形 － － －
債券貸借取引支払保証金 － 2,119 △2,119
買入金銭債権 63,575 30,994 32,580
特定取引資産 213,707 204,415 9,292
金銭の信託 415,107 305,879 109,228
有価証券 957,040 1,130,286 △173,246
貸出金 5,110,404 4,986,839 123,564
外国為替 73,879 29,546 44,332
リース債権及びリース投資資産 193,445 176,553 16,891
その他資産 1,007,605 851,287 156,318
有形固定資産 69,414 45,341 24,072
無形固定資産 67,073 67,189 △115
のれん 10,626 10,989 △362
退職給付に係る資産 5,683 10,931 △5,247
繰延税金資産 16,977 15,096 1,881
支払承諾見返 526,520 456,759 69,761
貸倒引当金 △107,998 △98,034 △9,963
資産の部合計 10,226,571 9,571,172 655,399
（負債の部）
預金 5,849,211 5,351,564 497,646
譲渡性預金 455,950 570,580 △114,630
コールマネー及び売渡手形 165,000 145,000 20,000
売現先勘定 38,956 59,098 △20,142
債券貸借取引受入担保金 350,407 510,229 △159,822
特定取引負債 183,943 182,363 1,579
借用金 881,991 684,077 197,913
外国為替 687 471 216
短期社債 221,300 191,000 30,300
社債 166,500 92,335 74,165
その他負債 404,973 347,383 57,590
賞与引当金 8,560 8,598 △38
役員賞与引当金 47 44 3
退職給付に係る負債 8,422 8,232 190
役員退職慰労引当金 50 － 50
睡眠預金払戻損失引当金 621 － 621
睡眠債券払戻損失引当金 3,513 3,764 △251
利息返還損失引当金 49,308 63,025 △13,716
繰延税金負債 119 － 119
支払承諾 526,520 456,759 69,761
負債の部合計 9,316,086 8,674,529 641,556
（純資産の部）
資本金 512,204 512,204 －
資本剰余金 78,506 78,506 △0
利益剰余金 389,600 346,562 43,037
自己株式 △61,097 △37,729 △23,368
株主資本合計 919,214 899,544 19,669
その他有価証券評価差額金 4,755 10,041 △5,285
繰延ヘッジ損益 △15,719 △16,391 671
為替換算調整勘定 △1,670 △1,527 △142
退職給付に係る調整累計額 △3,585 378 △3,963
その他の包括利益累計額合計 △16,219 △7,500 △8,719
新株予約権 125 99 26
非支配株主持分 7,364 4,498 2,865
純資産の部合計 910,485 896,642 13,842
負債及び純資産の部合計 10,226,571 9,571,172 655,399
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
17
連結損益計算書
（単位：百万円）
科目 2019年度 2018年度 比較
経常収益 399,503 372,243 27,259
資金運用収益 153,777 154,843 △1,065
（うち貸出金利息） (140,204) (140,176) (27)
（うち有価証券利息配当金） (10,794) (12,531) (△1,736)
役務取引等収益 59,213 55,332 3,880
特定取引収益 15,821 6,673 9,148
その他業務収益 144,855 134,051 10,803
その他経常収益 25,835 21,341 4,493
経常費用 348,466 316,846 31,620
資金調達費用 20,266 21,027 △760
（うち預金利息） (6,295) (7,765) (△1,470)
（うち借用金利息） (2,875) (3,369) (△494)
（うち社債利息） (283) (466) (△183)
役務取引等費用 26,782 23,981 2,800
特定取引費用 － － －
その他業務費用 97,532 84,157 13,374
営業経費 152,494 148,545 3,948
（うちのれん償却額） (2,144) (2,211) (△66)
（うち無形資産償却額） (291) (599) (△308)
その他経常費用 51,391 39,134 12,256
（うち貸倒引当金繰入額） (44,818) (35,241) (9,577)
経常利益 51,036 55,397 △4,360
特別利益 26 218 △192
特別損失 1,862 1,031 831
税金等調整前当期純利益 49,200 54,584 △5,384
法人税、住民税及び事業税 4,119 3,810 308
法人税等調整額 △45 △1,306 1,261
法人税等合計 4,073 2,503 1,569
当期純利益 45,126 52,080 △6,954
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △449 △239 △210
親会社株主に帰属する当期純利益 45,575 52,319 △6,743
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
18
自己資本の構成に関する開示事項（連結自己資本比率）
（単位：百万円）
2020年 2019年
３月末 12月末
バーゼルⅢ バーゼルⅢ
項目 （国内基準） （国内基準）
コア資本に係る基礎項目(1)
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額 916,906 927,245
うち、資本金及び資本剰余金の額 590,710 590,710
うち、利益剰余金の額 389,600 389,131
うち、自己株式の額（▲） 61,097 52,597
うち、社外流出予定額（▲） 2,307 －
うち、上記以外に該当するものの額 － －
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額 ▲ 5,255 ▲856
うち、為替換算調整勘定 ▲ 1,670 ▲ 1,203
うち、退職給付に係るものの額 ▲ 3,585 347
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額 76 76
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額 17 6
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額 637 425
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 637 425
うち、適格引当金コア資本算入額 － －
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 － －
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 － －
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、
－ －
コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、
－ －
コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 3,352 4,198
コア資本に係る基礎項目の額(イ) 915,735 931,095
コア資本に係る調整項目(2)
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額 52,178 51,970
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額 13,015 13,464
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額 39,163 38,506
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額 6,844 6,780
適格引当金不足額 30,318 35,875
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額 － －
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額 － －
退職給付に係る資産の額 3,943 7,908
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額 － 0
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額 － －
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 － －
特定項目に係る10％基準超過額 － －
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額 － －
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額 － －
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額 － －
特定項目に係る15％基準超過額 － －
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額 － －
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額 － －
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額 － －
コア資本に係る調整項目の額(ロ) 93,284 102,534
自己資本
自己資本の額((イ)ー(ロ))(ハ) 822,450 828,560
リスク・アセット等(3)
信用リスク・アセットの額の合計額 6,741,251 6,674,032
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額 － －
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー － －
うち、上記以外に該当するものの額 － －
マーケット・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額 206,136 180,033
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額 389,243 384,722
信用リスク・アセット調整額 － －
オペレーショナル・リスク相当額調整額 － －
リスク・アセット等の額の合計額(ニ) 7,336,631 7,238,788
連結自己資本比率
連結自己資本比率((ハ)／(ニ)) 11.21％ 11.44％
(注）2019年12月期の連結自己資本比率の計算において、一部のエクスポージャーに適用するパラメータ推計値については2019年3月期の数値に調整を加
えて使用しております。
19
損益状況（参考情報・連結）
（単位：百万円）
2019年度 2018年度 増減
（Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ）
業務粗利益 232,899 224,643 8,256
（除く金銭の信託運用損益） 229,492 222,107 7,384
資金利益 133,510 133,816 △305
役務取引等利益 32,434 31,368 1,066
特定取引利益 15,821 6,673 9,148
その他業務利益 51,132 52,784 △1,652
うち金銭の信託運用損益 3,407 2,535 872
うち債券関係損益 3,425 2,654 771
経費 152,009 147,546 4,462
人件費 57,604 55,516 2,087
物件費 83,915 81,623 2,292
うちのれん・無形資産償却額 2,436 2,811 △374
税金 10,489 10,406 83
実質業務純益 80,889 77,096 3,793
与信関連費用 39,183 29,348 9,834
株式等関係損益 3,153 △611 3,765
持分法による投資損益 3,942 5,697 △1,755
その他 2,233 2,563 △329
経常利益 51,036 55,397 △4,360
特別損益 △1,836 △812 △1,023
うち固定資産処分損益及び減損損失 △1,083 △1,023 △60
税引前四半期純利益 49,200 54,584 △5,384
法人税、住民税及び事業税 4,119 3,810 308
法人税等調整額 △45 △1,306 1,261
非支配株主に帰属する純利益 △449 △239 △210
親会社に帰属する純利益 45,575 52,319 △6,743
（注）１．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支＋金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益はクレジットトレーディング関連利益等が含まれており、本来業務にかかる損益ととらえております。
２．実質業務純益＝業務粗利益－経費
３．与信関連費用の内訳については別表「与信関連費用（連結）」を参照ください。
20
損益の状況（単体）
（単位：10億円）
2019年度
2019年度 2018年度 比較 中間期
（12カ月） （12カ月） （金額） （６カ月）
資金利益 103.1 106.5 -3.4 52.2
非資金利益 10.5 2.2 8.2 5.8
役務取引等利益(1) -3.8 -8.6 4.8 -2.3
特定取引利益 10.9 4.1 6.8 3.1
その他業務利益 3.4 6.7 -3.3 5.0
業務粗利益(1) 113.7 108.8 4.8 58.1
人件費 -26.9 -26.7 -0.1 -13.8
物件費 -39.6 -38.9 -0.6 -19.9
税金 -5.3 -5.8 0.5 -2.4
経費 -71.8 -71.5 -0.3 -36.3
実質業務純益(1) 41.8 37.3 4.5 21.8
その他損益
株式等損益 1.7 0.6 1.1 2.6
貸倒引当金繰入 -8.8 0.5 -9.3 -2.6
貸出金償却 -0.0 -0.0 0.0 -0.0
償却債権取立益 0.1 0.2 -0.1 0.0
退職金給付関連費用 -0.4 -0.9 0.5 -0.1
その他の損益 -0.5 0.9 -1.4 0.5
経常利益 33.9 38.6 -4.6 22.2
特別損益
固定資産処分損益及び減損損失 -0.7 -0.7 0.0 -0.2
その他の特別損益 0.4 -1.8 2.3 2.0
税引前純利益 33.7 36.0 -2.3 24.1
法人税、住民税及び事業税 -1.7 -1.6 -0.1 -0.2
法人税等調整額 1.2 1.0 0.1 -1.1
純利益 33.1 35.4 -2.2 22.6
(1）業務粗利益・役務取引等利益・実質業務純益には金銭の信託運用損益（2019年度：23億円、2018年度：14億円、2019年度中間期：12億円）を含んでおり
ます。
連結ベース当期純利益と単体ベース当期純利益の差は、当行連結子会社である昭和リース㈱、新生フィナンシャル㈱、㈱アプラ
スフィナンシャル及び新生パーソナルローン㈱などの利益または損失、および日盛金融控股股份有限公司（Jih Sun Financial
Holding Co., Ltd.）などの持分法適用会社への投資にかかる利益または損失、連結子会社等からの配当金等の受け取りの有無に
よって生じます。
なお、株式の売却損益と減損については、連結決算の説明ではその性格に鑑みて、その他業務利益に含めていますが、上表に
よる単体決算の説明では、経営健全化計画での表示方式に則して、その他損益に含めています。
新生銀行単体の当事業年度の業務粗利益は1,137億円となり、前事業年度比48億円の増加となりました。うち資金利益は1,031億
円で、前事業年度比34億円の減少となりました。これは、無担保ローンにおける貸出金利息が減少したことなどによるものです。な
お、当事業年度の子会社からの受取配当金は、前事業年度比7億円増加し79億円（新生フィナンシャル㈱から39億円、昭和リース
㈱から39億円）でした。
また、非資金利益は105億円で、前事業年度比82億円増加しました。これは「新生ステップアッププログラム」改定に伴う一部のお
客様に対するATM手数料有料化の効果に加え、ALM業務で国債等の債券売却益が増加したことなどによるものです。
当事業年度の経費は718億円となり、前事業年度比３億円の増加となりました。これは、新基幹システムの稼働に伴うシステム関
連費用の増加などによるものです。
これらの結果、当事業年度の実質業務純益は418億円となり、前事業年度比45億円増加しました。
その他損益では、法人業務での保有株式の売却益などにより株式等損益で17億円を計上しました。一方、前年度計上した貸倒引
当金戻入れがなくなったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響等により与信関連費用が増加し、87億円の費用を計上しま
した。これらにより、当期純利益は前事業年度比22億円減少の331億円となりました。
21
資金運用／調達の状況（単体）
（単位：10億円、除くパーセンテージ）
2019年度 2018年度 2019年度
中間期
（12カ月） （12カ月） （６カ月）
平均残高 利息 利回り(1) 平均残高 利息 利回り(1) 平均残高 利息 利回り(1)
資金運用勘定：
貸出金 4,896.2 98.0 2.00 4,735.5 101.2 2.13 4,842.4 49.7 2.05
有価証券 1,343.2 20.0 1.48 1,470.8 21.4 1.45 1,375.7 9.7 1.42
その他資金運用勘定(2)(3) 126.5 2.3 *** 98.4 1.7 *** 125.5 1.2 ***
資金運用勘定合計(4) 6,366.0 120.3 1.89 6,304.8 124.4 1.97 6,343.8 60.6 1.91
資金調達勘定：
預金・譲渡性預金 6,113.3 6.3 0.10 6,131.8 7.8 0.12 5,994.9 2.7 0.09
借用金 163.7 0.1 0.08 223.3 0.6 0.26 175.4 -0.0 -0.07
劣後借入 － － － 3.7 0.0 2.36 － － －
その他借用金 163.7 0.1 0.08 219.6 0.5 0.23 175.4 -0.0 -0.07
社債 64.2 0.1 0.21 44.5 0.3 0.70 42.3 0.0 0.19
劣後社債 － － － 12.8 0.2 1.87 － － －
その他社債 64.2 0.1 0.21 31.7 0.0 0.22 42.3 0.0 0.19
その他資金調達勘定(2) 905.3 10.6 *** 674.8 9.2 *** 976.5 5.6 ***
資金調達勘定合計(4) 7,246.6 17.2 0.23 7,074.6 18.0 0.25 7,189.3 8.4 0.23
資金運用収益－資金調達費用 6,366.0 103.0 1.61 6,304.8 106.4 1.68 6,343.8 52.2 1.64
(1）利回りは小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
(2）「その他資金運用勘定」及び「その他資金調達勘定」の利息は、金利スワップ等を含んで表示しております。
(3）「その他資金運用勘定」の平均残高は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
(4）「資金運用勘定」及び「資金調達勘定」の利息部分は、損益計算書上の「資金運用収益」及び「資金調達費用」を示しております。
22
利鞘（全店、国内業務）（単体）
（全店）
（単位：％）
2019年度
2019年度 2018年度 比較 中間期
（12カ月） （12カ月）
（６カ月）
資金運用利回り（Ａ） 1.89 1.97 -0.08 1.91
資金調達原価（Ｂ） 1.26 1.27 -0.01 1.26
資金調達利回（Ｃ） 0.24 0.25 -0.01 0.24
総資金利鞘（Ａ）－（Ｂ） 0.63 0.70 -0.07 0.65
資金運用利回り－資金調達利回り（Ａ）－（Ｃ） 1.65 1.72 -0.07 1.67
「資金調達原価」には、資金調達費用として経費が含まれています。
（国内業務）(1)
（単位：％）
2019年度
2019年度 2018年度 比較 中間期
（12カ月） （12カ月） （６カ月）
資金運用利回り（Ａ） 1.58 1.67 -0.09 1.60
貸出金利回り 1.82 1.98 -0.16 1.85
有価証券利回り 1.35 1.21 0.14 1.32
資金調達原価（Ｂ）(2) 1.10 1.15 -0.05 1.10
資金調達利回り（Ｃ） 0.03 0.07 -0.04 0.01
預金利回り(3) 0.01 0.05 -0.04 -0.00
総資金利鞘（Ａ）－（Ｂ） 0.48 0.52 -0.04 0.50
資金運用利回り－資金調達利回り（Ａ）－（Ｃ） 1.55 1.60 -0.05 1.59
(1）「国内業務」とは本邦店の居住者向け円建諸取引（ただし特別国際金融取引勘定を除く）です。
(2）「資金調達原価」には、資金調達費用として経費が含まれています。
(3）「預金」には譲渡性預金を含んでいます。
有価証券関係損益（単体）
（全店）
（単位：10億円）
2019年度
2019年度 2018年度 比較 中間期
（12カ月） （12カ月） （６カ月）
国債等債券損益 3.4 2.6 0.7 4.4
売却益 7.3 4.2 3.0 5.2
償還益 － － － －
売却損 -3.5 -1.1 -2.3 -0.7
償還損 － － － －
償却 -0.4 -0.4 0.0 －
株式等損益 1.7 0.6 1.1 2.6
売却益 4.6 1.2 3.3 3.2
売却損 -0.0 -0.2 0.1 -0.0
償却 -2.7 -0.3 -2.3 -0.6
23
与信関連費用（単体）(1)
（単位：10億円）
2019年度
2019年度 2018年度 比較 中間期
（12カ月） （12カ月） （金額） （６カ月）
貸出金償却・債権処分損 -0.0 -0.0 0.0 -0.0
貸倒引当金繰入 -8.8 0.5 -9.3 -2.6
一般貸倒引当金繰入 -2.9 2.4 -5.4 1.6
個別貸倒引当金繰入 -5.8 -1.9 -3.8 -4.2
特定海外債権引当勘定繰入 － － － －
償却債権取立益 0.1 0.2 -0.1 0.0
与信関連費用 -8.7 0.7 -9.4 -2.6
(1）償却・処分損、繰入および費用は、マイナスで表記し、取立益および戻入益は、プラスで表記しております。
業種別貸出内訳（単体）
（単位：10億円）
2020年 2019年 比較
３月末 ３月末 （金額）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）：
製造業 195.3 186.1 9.2
農業、林業 － － －
漁業 0.0 － 0.0
鉱業、採石業、砂利採取業 0.3 0.3 -0.0
建設業 9.8 7.4 2.4
電気・ガス・熱供給・水道業 362.6 317.6 44.9
情報通信業 49.2 54.7 -5.5
運輸業、郵便業 172.2 173.5 -1.3
卸売業、小売業 99.0 117.3 -18.3
金融業、保険業 992.5 983.0 9.4
不動産業 652.4 565.4 86.9
各種サービス業 428.9 375.0 53.9
地方公共団体 62.6 52.4 10.1
個人 1,396.6 1,461.3 -64.6
海外円借款、国内店名義現地貸 355.1 447.9 -92.8
国内店計 4,777.1 4,742.7 34.4
海外及び特別国際金融取引勘定分：
政府等 － 0.1 -0.1
金融機関 33.1 32.6 0.5
その他 230.5 157.1 73.4
海外合計 263.6 189.9 73.7
合計 5,040.8 4,932.6 108.2
24
金融再生法に基づく開示債権（単体）
（単位：10億円）
2020年 2019年 比較
３月末 ３月末 （金額）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 2.3 2.1 0.1
危険債権 12.5 6.1 6.4
要管理債権 2.8 2.0 0.8
合計（Ａ） 17.6 10.2 7.4
保全率 84.5％ 67.8％
総与信残高（末残）（Ｂ） 5,165.6 5,010.6 154.9
貸出金 5,040.8 4,932.6 108.2
その他 124.7 78.0 46.7
総与信残高比（Ａ／Ｂ） 0.34％ 0.20％
（参考１）部分直接償却実施額 4.8 3.0 1.7
（参考２）要注意債権以下 104.9 74.4 30.4
金融再生法に基づく開示債権の保全率（単体）
（単位：10億円）
2020年３月末 2019年３月末
保全額 保全額
債権額 うち うち 保全率 債権額 うち うち 保全率
計 貸倒 担保・ 計 貸倒 担保・
引当金 保証等 引当金 保証等
(a) (b) (b)／(a) (a) (b) (b)／(a)
破産更生債権及びこ
2.3 2.3 0.6 1.7 100.0％ 2.1 2.1 0.5 1.6 100.0％
れらに準ずる債権
危険債権 12.5 11.8 6.5 5.3 93.8％ 6.1 4.1 3.5 0.6 67.7％
要管理債権 2.8 0.8 0.4 0.5 29.5％ 2.0 0.7 0.3 0.4 34.0％
合計 17.6 14.9 7.4 7.5 84.5％ 10.2 6.9 4.3 2.6 67.8％
住宅ローン残高（単体）
（単位：10億円）
2020年 2019年 比較
３月末 ３月末
住宅ローン残高 1,150.0 1,190.1 -40.0
25
満期保有目的の債券（単体）
（単位：10億円）
2020年３月末 2019年３月末
貸借対照 貸借対照
時価 差額 時価 差額
表計上額 表計上額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
国債 277.1 278.7 1.5 399.2 402.4 3.2
小計 277.1 278.7 1.5 399.2 402.4 3.2
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
国債 － － － － － －
小計 － － － － － －
合計 277.1 278.7 1.5 399.2 402.4 3.2
26
その他有価証券（単体）
（単位：10億円）
2020年３月末 2019年３月末
貸借対照 取得原価 貸借対照 取得原価
差額 差額
表計上額 表計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 6.2 3.5 2.6 13.2 6.7 6.4
債券 73.3 72.5 0.8 152.1 150.9 1.2
国債 33.4 33.2 0.2 100.3 99.4 0.8
地方債 － － － － － －
社債 39.8 39.2 0.6 51.7 51.4 0.3
その他 113.1 110.6 2.5 136.7 134.5 2.1
外国証券 80.4 78.5 1.9 136.7 134.5 2.1
外貨外国公社債 80.2 78.4 1.7 129.8 128.0 1.8
邦貨外国公社債 － － － 6.5 6.5 0.0
外国株式・その他 0.2 0.0 0.1 0.4 0.0 0.3
その他証券 － － － － － －
買入金銭債権 32.6 32.1 0.5 － － －
小計 192.7 186.7 5.9 302.1 292.2 9.8
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 1.6 1.7 -0.1 0.6 0.9 -0.2
債券 176.7 178.6 -1.9 119.3 120.8 -1.4
国債 47.9 48.5 -0.5 － － －
地方債 － － － － － －
社債 128.8 130.1 -1.3 119.3 120.8 -1.4
その他 220.8 224.7 -3.8 195.7 197.6 -1.9
外国証券 220.7 224.6 -3.8 194.7 196.6 -1.9
外貨外国公社債 143.6 146.5 -2.9 129.9 131.2 -1.3
邦貨外国公社債 76.3 77.0 -0.6 60.5 61.0 -0.4
外国株式・その他 0.7 1.0 -0.2 4.2 4.3 -0.0
その他証券 0.1 0.1 -0.0 0.9 1.0 -0.0
買入金銭債権 － － － － － －
小計 399.2 405.2 -5.9 315.6 319.3 -3.7
合計 (1)(2) 591.9 591.9 -0.0 617.8 611.6 6.1
(1）「有価証券」のほか、「買入金銭債権」の一部を含めております。
(2）その他有価証券で時価を把握することが極めて困難なものは含めておりません。
その他有価証券評価差額金内訳（単体）
（単位：10億円）
2020年３月末 2019年３月末
評価差額
その他有価証券 -0.0 6.1
時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している
1.5 0.7
投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券
その他の金銭の信託 -0.8 -1.1
（－）繰延税金負債 0.0 1.0
その他有価証券評価差額金 0.6 4.7
27
退職給付関連（単体）
（単位：10億円）
2020年３月末
退職給付債務（期末）（Ａ） 65.6
割引率 1.2％
年金資産時価総額（期末）（Ｂ） 68.5
前払年金費用（Ｃ） -6.9
未認識数理計算上の差異（D） 4.1
退職給付引当金（Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ） －
（単位：10億円）
退職給付費用 2019年度
（12カ月）
勤務費用 2.4
利息費用 0.7
期待運用収益（△） -1.5
数理計算上の差異処理額 0.3
その他（臨時に計上した割増退職金等） 0.0
退職給付費用 2.0
自己資本関連情報（単体）
＜バーゼル３、国内基準(1)＞
（単位：10億円、除くパーセンテージ）
2020年 2019年 比較
３月末 ３月末 （金額）
コア資本に係る基礎項目の額 866.8 859.4 7.4
コア資本に係る調整項目の額 -42.3 -50.7 8.4
自己資本の額 824.5 808.6 15.8
リスク・アセット等の額の合計額 6,168.4 5,886.2 282.2
コア自己資本比率 13.36％ 13.73％
(1）内部格付手法（Ｆ－ＩＲＢ）により算出しております。
単体総所要自己資本額は2020年３月末：5,358億円、2019年３月末：5,216億円であります。
28
貸借対照表【単体】
（単位：百万円）
科目 2020年３月末 2019年３月末 比較
（資産の部）
現金預け金 1,475,672 1,280,991 194,681
買入金銭債権 42,795 10,809 31,985
特定取引資産 206,547 200,276 6,271
金銭の信託 312,128 198,717 113,410
有価証券 1,265,800 1,445,927 △180,126
貸出金 5,040,819 4,932,610 108,208
外国為替 73,879 29,546 44,332
その他資産 234,006 190,104 43,901
その他の資産 234,006 190,104 43,901
有形固定資産 12,435 12,610 △175
無形固定資産 25,631 26,483 △851
前払年金費用 6,940 6,849 90
繰延税金資産 2,731 1,127 1,604
支払承諾見返 18,787 18,060 727
貸倒引当金 △31,480 △25,519 △5,960
資産の部合計 8,686,696 8,328,595 358,100
（負債の部）
預金 5,995,082 5,636,286 358,796
譲渡性預金 455,950 570,580 △114,630
コールマネー 165,000 145,000 20,000
売現先勘定 38,956 59,098 △20,142
債券貸借取引受入担保金 345,357 510,229 △164,872
特定取引負債 182,969 179,749 3,220
借用金 342,683 195,628 147,055
外国為替 687 471 216
社債 116,500 42,335 74,165
その他負債 162,115 113,903 48,211
未払法人税等 1,532 2,088 △556
リース債務 12 18 △6
資産除去債務 7,307 7,410 △102
その他の負債 153,262 104,385 48,876
賞与引当金 4,840 4,847 △6
睡眠預金払戻損失引当金 621 － 621
睡眠債券払戻損失引当金 3,513 3,764 △251
支払承諾 18,787 18,060 727
負債の部合計 7,833,066 7,479,955 353,111
（純資産の部）
資本金 512,204 512,204 －
資本剰余金 79,465 79,465 －
資本準備金 79,465 79,465 －
利益剰余金 338,529 307,855 30,674
利益準備金 15,734 15,243 490
その他利益剰余金 322,795 292,611 30,183
繰越利益剰余金 322,795 292,611 30,183
自己株式 △61,097 △37,729 △23,368
株主資本合計 869,102 861,796 7,306
その他有価証券評価差額金 624 4,719 △4,094
繰延ヘッジ損益 △16,174 △17,925 1,751
評価・換算差額等合計 △15,549 △13,205 △2,343
新株予約権 76 49 27
純資産の部合計 853,629 848,640 4,989
負債及び純資産の部合計 8,686,696 8,328,595 358,100
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
29
損益計算書【単体】
（単位：百万円）
科目 2019年度 2018年度 比較
経常収益 170,640 164,135 6,505
資金運用収益 120,335 124,464 △4,129
（うち貸出金利息） (98,008) (101,292) (△3,283)
（うち有価証券利息配当金） (20,003) (21,413) (△1,409)
役務取引等収益 21,295 19,484 1,811
特定取引収益 10,994 4,194 6,800
その他業務収益 10,022 11,002 △979
その他経常収益 7,992 4,989 3,002
経常費用 136,702 125,504 11,197
資金調達費用 17,244 18,002 △758
（うち預金利息） (6,300) (7,770) (△1,469)
（うち社債利息） (137) (313) (△176)
役務取引等費用 27,530 29,660 △2,129
特定取引費用 0 － 0
その他業務費用 6,614 4,229 2,385
営業経費 72,308 72,498 △189
その他経常費用 13,004 1,113 11,890
経常利益 33,938 38,630 △4,692
特別利益 2,109 218 1,890
特別損失 2,334 2,817 △482
税引前当期純利益 33,713 36,032 △2,318
法人税、住民税及び事業税 1,792 1,679 112
法人税等調整額 △1,260 △1,091 △168
法人税等合計 532 588 △55
当期純利益 33,180 35,443 △2,263
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
30
自己資本の構成に関する開示事項（単体自己資本比率）
（単位：百万円）
2020年 2019年
３月末 12月末
バーゼルⅢ バーゼルⅢ
項目 （国内基準） （国内基準）
コア資本に係る基礎項目(1)
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額 866,795 875,058
うち、資本金及び資本剰余金の額 591,670 591,670
うち、利益剰余金の額 338,529 335,985
うち、自己株式の額（▲） 61,097 52,597
うち、社外流出予定額（▲） 2,307 －
うち、上記以外に該当するものの額 － －
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額 76 76
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額 12 9
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 12 9
うち、適格引当金コア資本算入額 － －
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 － －
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 － －
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、
－ －
コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、
－ －
コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(イ) 866,884 875,144
コア資本に係る調整項目(2)
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額 17,948 17,735
うち、のれんに係るものの額 537 579
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額 17,410 17,156
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額 3,055 2,179
適格引当金不足額 16,527 20,107
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額 － －
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額 － －
前払年金費用の額 4,815 4,966
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額 － 0
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額 － －
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 － －
特定項目に係る10％基準超過額 － －
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額 － －
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額 － －
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額 － －
特定項目に係る15％基準超過額 － －
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額 － －
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額 － －
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額 － －
コア資本に