2019年度第3四半期
決算・ビジネスハイライト
株式会社新生銀行
2020年1月
目次
主要ポイント -------------------------------------------- P3
3Q FY19業績総括 ------------------------------------- P4
決算概況 ----------------------------------------------- P 6
ビジネス概況 --------------------------------------------- P 14
セグメント情報 ------------------------------------------- P 24
参考情報 ----------------------------------------------- P 31
2
主要ポイント
1 第3四半期までの純利益1:451億円（9％増益、85%進捗）
実質業務純益 ：719億円（前年同期比9％増益；通期計画比79％進捗）
与信関連費用加算後の実質業務純益：496億円（前年同期比10％増益；通期計画比89％進捗）
2 通期純利益計画（530億円）：現時点では期初計画通りの
着地を見込む
第3四半期までの進捗率は、ランレートである75％を上回る
主因は、ストラクチャードファイナンスでの新規実行に伴う手数料収益がこの第3四半期に集中し
たこと、システム関連やプロジェクトなどの経費の後ズレ、低位な与信関連費用によるもの
3 中期経営戦略：財務目標は順調に進捗
中期経営戦略(FY19-FY21)における自己株式取得考慮前の１株当たり利益（EPS）2は、
年平均２％以上の成長を目標
当第3四半期までの自己株式取得考慮前のEPS2 は、8.5%成長
1 親会社株主に帰属する純利益
2 親会社株主に帰属する純利益 / 前年度末における潜在株式調整後の期中平均普通株式数（自己株式控除後）
3
3Q FY19業績総括 （単位：10億円; %）
18.4-12 19.4-12 19.4-20.3
【連結】
（実績） （実績） （計画）
前年比 計画対比 ポイント
B(+)/W(-) 進捗率
業務粗利益 172.8 183.1 +6% 75% 243.0 業務粗利益
資金利益、非資金利益とも概ね期初想定
資金利益 100.1 100.3 +0% 通りの進捗率
非資金利益 72.7 82.7 +14%
経費
経費 -106.6 -111.1 -4% 73% -152.0 期初想定よりやや低い進捗率：プロジェク
実質業務純益 66.2 71.9 +9% 79% 91.0
トやシステム費用の後ずれの影響
与信関連費用 -21.1 -22.2 -5% 63% -35.0 与信関連費⽤
期初想定より低い進捗率：無担保ローン
与信関連費用加算後 における回収の進展や債権の質の良化によ
45.1 49.6 +10% 89% 56.0
実質業務純益
るもの
その他 -3.5 -4.5 -29% 150% -3.0
法人税・法人税等調整額 -3.4 -3.6 -6%
親会社株主純利益 41.5 45.1 +9% 85% 53.0
4
通期計画に対する進捗 （単位：10億円）
業務粗利益 親会社株主に帰属する純利益
300 60
51.4 52.3
250 50
232.0 229.7 45.1
4Q(1-3) 10.7
15.8
200 57.1 56.8 40
183.1
16.9
13.8
3Q(10-12)
150 61.6 30 10.5
58.9 58.1
85%
100 20 15.9
2Q(7-9) 14.1 18.5
58.0 57.8 63.9 75%
50 10
57.8 56.9 57.5 10.9 12.1
1Q(4-6) 9.0
0 0
17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-20.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-20.3
期初通期計画 230.0 236.5 243.0 期初通期計画 51.0 52.0 53.0
5
決算概況：資金利益 （単位：10億円）
ストラクチャードファイナンスは、営業性資産残高の増加が寄与 利息の内訳（グロス）
無担保ローンは、資金利益全体の52％
資金運用勘定利息（経常収益ベース）
うち、有価証券利息
資金利益 うち、貸出金利息
うち、ストラクチャードファイナンス 資金調達勘定利息
うち、無担保ローン
（レイク事業、ノーローン、新生銀行スマートカードローンプラス）
116.0 115.5
111.5
100.1 100.3 9.7 7.9
96.7 9.1
7.0 7.6 8.8
101.0 104.7 105.4
51.7 52.3 52.1
17.4-12 18.4-12 19.4-12
-14.7 -15.8 -15.1
17.4-12 18.4-12 19.4-12
6
決算概況：純資金利鞘、利回り （単位：%）
純資金利鞘（NIM）1 資金運用利回り 資金調達利回り
貸出金の運用利回り 総資金調達利回り
総資金運用利回り1
預金・譲渡性預金の調達利回り
有価証券の運用利回り
2.78%
2.40% 2.41% 2.42% 2.46% 2.45%
2.66% 2.68% 2.73% 2.71%
2.64%
1.00%
0.26% 0.22% 0.26% 0.27% 0.25%
0.10%
15.4-16.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-12 15.4-16.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-12 15.4-16.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-12
（年換算ベース） （年換算ベース） （年換算ベース）
1 リース・割賦売掛金を含む
7
決算概況：非資金利益 （単位：10億円）
株式等関係損益：法人営業における株式売却益により増加 役務取引等利益：主なセグメント内訳
債券関係損益：トレジャリーのALM業務における債券売却益の
増加
リース・割賦収益：アプラスと昭和リースの安定的なリース・割賦 24.1
収益の寄与
役務取引等利益：リテールバンキングの手数料収益が大幅改善 23.0
3.7 リテールバンキング
1.3
1.2 プリンシパルトランザクションズ
82.7 1.0
1.0 0.4
78.1 昭和リース
72.7 その他 3.1
（特定取引等利益、金銭の信託運用損益、 2.9 法人営業
持分法による投資損益等）
5.4 株式等関係損益 3.9 4.5 ストラクチャードファイナンス
4.2 債券関係損益
5.6
30.2 リース・割賦収益
27.8
27.9
アプラスフィナンシャル他
12.7 12.2
役務取引等利益
23.0 24.1
18.8
18.4-12 19.4-12
17.4-12 18.4-12 19.4-12
8
決算概況：経費、経費率 （単位：10億円）
人件費の増加は、神鋼リースおよびファイナンシャル・ジャパン
の買収によるもの 物件費の内訳
物件費の増加は、システム関連費用の増加が主因
新勘定系システムの減価償却費は28億円（前年同期比
16億円増加）
人件費 経費率
物件費
67.9
61.2% 61.7% 65.0 65.1
60.7%
17.1 その他
111.1 17.6 16.9
107.1 106.6
預金保険料
1.1
1.3 1.2
7.5 消費税・固定資産税等
43.2 6.8 7.0
42.0 41.4
8.1 広告費
8.5 8.1
15.0 店舗関連費用
15.1 14.6
65.0 65.1 67.9
18.8 通信・データ費、システム費
15.5 17.0
17.4-12 18.4-12 19.4-12 17.4-12 18.4-12 19.4-12
9
決算概況：与信関連費用 （単位：10億円; %）
無担保ローンは、レイク事業や保証での貸倒償却の抑制
コンシューマーファイナンスの与信関連費用率
（回収強化による債権良化）を主因に、与信関連費用は
減少。与信関連費用率は2.4％ FY2018 無担保ローンの与信関連費用率（年換算ベース1）
アプラスフィナンシャルは、残高が増加した一方で、前期に計 FY2019 無担保ローンの与信関連費用率（年換算ベース1）
上した延滞債権に係る追加繰入の影響が剥落したことにより、
FY2018 アプラスフィナンシャルの与信関連費用率（年換算ベース1）
与信関連費用は前年同期比減少。与信関連費用率は
FY2019 アプラスフィナンシャルの与信関連費用率（年換算ベース1）
1.2％
その他（法人営業、昭和リース、金融市場等）
アプラスフィナンシャル
無担保ローン 3.6%
ストラクチャードファイナンス
3.2%
2.8%
2.7%
29.9
2.2 2.7% 2.7%
21.1
22.2 1.8% 2.4%
8.4
2.0 1.5% 1.5%
1.4%
10.9
10.0
1.3% 1.3% 1.2%
17.5
10.5 9.3
1Q 2Q 3Q 4Q
-2.9
（3ヵ月） （6ヵ月） （9ヵ月） （12ヵ月）
17.4-12 18.4-12 19.4-12 1 与信関連費用率 ＝（与信関連費用÷営業性資産残高の期首・期末平均）を年換算
10
決算概況：自己資本 （単位：10億円; %）
普通株式等Tier1資本比率11.5%は、不動産ファイナンス
の残高増加、神鋼リースの買収を主因とするリスクアセットの
2018.3 2019.3 2019.12
増加を反映
普通株式等Tier1資本 1
771.0 802.3 829.0
(国際統一基準、完全施行ベース)1
普通株式等Tier1比率（国際統一基準、完全施行ベース） リスク資本 468.2 464.5 509.6
リスクアセット（国際統一基準、完全施行ベース）
普通株式等Tier1（規制資本)
12.2% 12.0% 1
リスク資本
11.5% 1,000
500
1
7,203.1
6,331.4 6,694.9
0
18.3 19.3 19.12 18.3 19.3 19.12
1 2019年12月期の連結自己資本比率の計算において、一部のエクスポージャーに適用するパラメータ推計値については
2019年3月期の数値に調整を加えて使用しております
11
決算概況：過払利息返還
（単位：10億円;千件）
利息返還額実績(19.10-12)は、前年同期比約15％減少
グループ全体の利息返還損失引当金水準は、4年分超（19.10-12期の利息返還額実績対比）
開示請求件数1
開示請求件数1
利息返還額実績1
利息返還実績：新生パーソナルローン 引当金残高：新生パーソナルローン
（単位：10億円;千件） 利息返還実績：アプラスフィナンシャル
（単位：10億円;千件） 引当金残高：アプラスフィナンシャル
利息返還実績：新生フィナンシャル 引当金残高：新生フィナンシャル
10 100
78.2
6.9 6.9
6.5 6.5 63.8
6.1 6.2 6.0 6.2 6.1
53.4 53.3
5 50 5.1
4.4 5.6
3.5 3.6 3.4 3.3 3.2 30.4
2.7 2.7 2.8 25.2
0.6 0.4
0.4 0.5
0.5 42.5
37.3
2.4 2.4 2.0 1.9 2.0 20.7
13.8
0 0
17.10-12 18.1-3 18.4-6 18.7-9 18.10-12 19.1-3 19.4-6 19.7-9 19.10-12 14.4-15.3 15.4-16.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.12
利息返還損失
1 新生フィナンシャル、新生パーソナルローン、アプラスフィナンシャルの合算 引当金残高
12
ビジネス概況
13
小口ファイナンス：無担保ローン（１） （単位：10億円）
【貸出残高】
業績：
2019 年 12 月末のレ イク 事業の 貸出残 高 は、 4,089 億円。
3月末比58億円増加。一方、12月のボーナス時期による資金
需要の低下により、9月末比横ばい
保証料の減少などによる非資金利益の減少、人件費の増加によ
509.9 513.8 514.0 り、与信関連費用加算後の実質業務純益はやや減少
新生銀行スマート
11.4 13.0 13.9 カードローンプラス等
53.6 51.1 51.3 保証
40.7 39.7 ノーローン 新生フィナンシャル1 18.4-12 19.4-12
41.6
資金利益 52.3 52.1
うち、レイク事業 47.8 47.8
非資金利益 0.0 -0.7
業務粗利益 52.3 51.3
レイク事業 経費 -24.8 -25.3
403.1 408.9 408.9
実質業務純益 27.4 26.0
与信関連費用 -10.5 -9.3
与信関連費用加算後
16.9 16.7
実質業務純益
1 新生フィナンシャルの他、新生銀行カードローンエル、新生銀行スマートカードローンプラスの損益を含む
19.3 19.9 19.12
14
小口ファイナンス：無担保ローン（２） （単位：10億円; %）
レイクALSAによる無担保ローン：
申込件数は、前年同期比15%増加; 新規顧客獲得数は、前年同期比10%増加
成約率は、前年同期比1.4%ポイント減少。申込数増加に対応したオペレーション体制の整備などを行い、2020年度の早い段階で成約
率を以前の水準に回復させる
無人店舗数は、708（vs. 725店舗；2019年3月末）
レイク事業：新規顧客獲得
成約率（％） 新規顧客獲得数（千件）
36.7% 36.7%
32.0%
30.8% 30.1% 30.2% 29.8%
28.9% 29.5% 29.4%
44.5
39.5
36.3
32.7 33.0 34.1 33.5
30.5
26.5
23.0
17.7-9 17.10-12 18.1-3 18.4-6 18.7-9 18.10-12 19.1-3 19.4-6 19.7-9 19.10-12
新生銀行カードローンエル1 レイクALSA
1 新生銀行レイクは、2019年11月28日に、「新生銀行カードローンエル」に名称変更しました
15
小口ファイナンス：アプラスフィナンシャル（１） （単位：10億円）
【営業性資産残高】
アプラスの投資用マンション購入に関する与信について:
（2019年12月末）
1,288.1
1,251.9 残高総額：1,550億円（うち割賦：148億円）
1,198.2 このうち、アルヒが仲介した残高は1,430億円（うち割賦：32億円）
233.7
234.3
住関連ローン等 平均残高：約1,200万円
233.6
アプラスフィナンシャル 18.4-12 19.4-12
326.6 オートクレジット1
323.7
314.9
資金利益 8.2 7.4
123.8 クレジットカード 非資金利益 35.1 36.1
119.0
118.2
業務粗利益 43.3 43.5
経費 -28.5 -28.8
実質業務純益 14.8 14.7
575.4 603.2 その他ショッピングクレ
531.3
ジット （除くオート）1 与信関連費用 -10.9 -10.0
与信関連費用加算後
3.8 4.6
実質業務純益
19.3 19.9 19.12
1 信用保証業務を含む
16
小口ファイナンス：アプラスフィナンシャル（２） （単位：10億円）
アプラスフィナンシャルのショッピングクレジット： アプラスフィナンシャルのペイメント：
「その他ショッピングクレジット」の取扱高は前年同期比34％ 口座振替や家賃保証の取扱高は、全体の95％。安定的
増加。これは、医療（歯科）、太陽光発電（産業用・家 かつ経常的な収益源
庭用蓄電池）、昭和リースと協業しているオートリースやベン コード決済の取扱高は、全体の4％。前年同期から4倍の
ダーリースなどの商材の営業強化による 成長
取扱高：オートクレジット、その他ショッピングクレジット 取扱高：ペイメント
オートクレジット1 口座振替、家賃保証、プリペイドカード、コード決済など
その他ショッピングクレジット1
341.7
277.4
122.2
246.8
113.3
110.7 1,334.0
1,206.1
1,105.4
219.5
164.0
136.1
17.4-12 18.4-12 19.4-12 17.4-12 18.4-12 19.4-12
1 信用保証、リースを含む
17
機関投資家向けビジネス：ストラクチャードファイナンス（１） （単位：10億円）
【営業性資産残高】
業績：
1,880.7
資金利益は、営業性資産残高の着実な積み上げにより、
1,744.5 増加
スペシャルティ
1,643.6 318.0 ファイナンス
非資金利益は、不動産ファイナンスの手数料収益により、
292.4 (LBO、船舶、航空機） 増加
274.3 前年同期に計上した貸倒引当金戻入益の要因は剥落
390.6 国内外プロジェクト
374.5 ファイナンス
363.8 ストラクチャードファイナンス 18.4-12 19.4-12
資金利益 7.6 8.8
390.8
不動産法人、
382.0
国内REIT 非資金利益 5.5 5.9
352.8
業務粗利益 13.1 14.8
経費 -5.8 -6.2
国内外不動産 実質業務純益 7.3 8.5
725.4 781.1 ファイナンス、
652.5 海外REIT1 与信関連費用 2.9 -2.0
与信関連費用加算後
10.2 6.4
実質業務純益
19.3 19.9 19.12
1 海外REITは、過年度も含め、表記区分を変更しています。
18
機関投資家向けビジネス：ストラクチャードファイナンス（２） （単位：10億円）
プロジェクトファイナンス： 不動産ファイナンス：
19.10-12月期には、国内では太陽光案件やバイオマス 高値安定の市況が継続しており、ディールフローは潤沢
案件、海外では洋上風力発電案件やインフラ案件を 19.10-12月期には、国内ではセルダウンを組み込んだオフィス
新規コミット ビルや大型物流施設案件に対してファイナンスを新規実行
プロジェクトファイナンス 不動産ノンリコースファイナンス
新規コミット額 新規実行額
303.4
37.4
148.3 219.4
25.9 25.5
115.2 177.2
105.5
15.8
海外 41.2
33.8 266.0
122.3 193.8
99.3 国内 135.9
71.6
17.4-12 18.4-12 19.4-12 17.4-12 18.4-12 19.4-12
19
昭和リース （単位：10億円）
【営業性資産残高】
業績：
神鋼リース買収（2019年7月）により、収益、経費とも増加
581.2 578.6 営業性資産残高の増加（2019年3月末比）は、神鋼リース
にて増加
490.7
昭和リース 18.4-12 19.4-12
資金利益 -0.2 -0.2
非資金利益 10.1 10.6
業務粗利益 9.9 10.4
経費 -7.1 -7.8
実質業務純益 2.7 2.6
与信関連費用 0.5 0.0
与信関連費用加算後
3.3 2.6
実質業務純益
19.3 19.9 19.12
20
リテールバンキング （単位：10億円）
【預り資産残高】
業績：
ファイナンシャル・ジャパンの買収（2019年5月）による収益
寄与と経費増加
5,681.6 5,766.6 セグメント利益は黒字化
5,657.2
268.0
220.4 仕組債
248.2
投信/保険
813.3 834.3
833.2 リテールバンキング 18.4-12 19.4-12
資金利益 17.9 17.9
うち、貸出 7.4 7.0
うち、預金等 10.5 10.9
非資金利益 1.9 3.6
うち、資産運用商品 5.1 6.3
円預金
4,230.4 うち、その他手数料 -3.2 -2.6
4,176.8 4,119.3
（貸出業務手数料、ATM、為替送金、外為等）
業務粗利益 19.9 21.5
経費 -20.7 -20.8
実質業務純益 -0.8 0.7
与信関連費用 0.0 -0.0
外貨預金
与信関連費用加算後
-0.7 0.7
417.7 444.4 468.9
実質業務純益
19.3 19.9 19.12
21
法人営業、市場営業 （単位：10億円）
業績： 業績：
非資金利益の大きな増加は、中間期の株式売却益の 業務粗利益は、市場金利低下に伴い、法人仕組預金
計上が主因 関連収益が増加
法人営業 18.4-12 19.4-12 市場営業 18.4-12 19.4-12
資金利益 7.5 7.9 資金利益 1.1 2.0
非資金利益 4.3 7.2 非資金利益 3.7 5.0
業務粗利益 11.9 15.1 業務粗利益 4.8 7.1
経費 -8.9 -9.4 経費 -2.8 -2.5
実質業務純益 3.0 5.6 実質業務純益 1.9 4.6
与信関連費用 -2.9 -1.0 与信関連費用 -0.0 0.0
与信関連費用加算後 与信関連費用加算後
0.1 4.6 1.9 4.6
実質業務純益 実質業務純益
22
セグメント情報
23
セグメント別：資金利益、非資金利益 （単位：10億円）
資金利益：セグメント別 y-o-y 非資金利益：セグメント別 y-o-y
100.1 100.3 82.7
96.7 その他 その他
（昭和リース、市場営業、 78.1 （無担保ローン、経営勘定等）
プリンシパルトランザクションズ、経営勘定等） プリンシパルトランザクションズ
1.6 0.3 72.7 5.7
トレジャリー
7.5 7.9
7.5 法人営業 7.4 5.8 トレジャリー
7.0
7.6 8.8 ストラクチャードファイナンス 6.1 3.6 リテールバンキング
4.1
2.4 5.9 ストラクチャードファイナンス
5.6
16.7 17.9 17.9 リテールバンキング 5.5 7.2 法人営業
7.2
4.3 市場営業
5.0
8.2 4.4 3.7
8.4 7.4 アプラスフィナンシャル
10.1 10.6 昭和リース
10.9
無担保ローン
52.3
（レイク事業、ノーローン、新生銀行スマートカード アプラスフィナンシャル
51.7 52.1 ローンプラス）
33.9 35.1 36.1
17.4-12 18.4-12 19.4-12
17.4-12 18.4-12 19.4-12
24
セグメント別：経費、与信関連費用 （単位：10億円）
経費：セグメント別YoY 与信関連費用：セグメント別YoY
111.1
107.1 106.6
その他（経営勘定その他等）
3.0 プリンシパルトランザクションズ
3.6 2.9
6.2 ストラクチャードファイナンス
5.1 5.8
2.5 市場営業 29.9
2.8 2.8
7.8 昭和リース
6.4 7.1
8.9 8.9 9.4 法人営業
21.1
22.2
20.8 8.4 その他
22.1 20.7 リテールバンキング 2.0 ストラクチャードファイナンス
10.9
10.0 アプラスフィナンシャル
24.8 25.3 無担保ローン
24.4 （レイク事業、ノーローン、新生
銀行スマートカードローンプラス）
17.5
無担保ローン
27.7 28.5 28.8 アプラスフィナンシャル 10.5 （レイク事業、ノーローン、新生
9.3
銀行スマートカードローンプラス）
17.4-12 18.4-12 19.4-12 -2.9
17.4-12 18.4-12 19.4-12
25
セグメント別：利益と営業性残高(3Q FY19) （単位：10億円; %）
19.4-12 (3Q FY19) 営業性資産2 + ALM資産
セグメント
金額
（与信関連費用加算後 構成比 ROA3 8,007.4
実質業務純益） ALM資産（国債等）
7,678.9
538.1
個人業務 21.6 43% - その他（市場営業等）
673.8
リテールバンキング 0.7 1% 0.1% 186.5 プリンシパルトランザクションズ
新生フィナンシャル1 16.7 34% 4.2% 190.9 578.6 昭和リース
490.7 無担保カードローン等
アプラスフィナンシャル 4.6 9% 0.5% 524.7 （レイク事業、ノーローン、保証、
524.3 新生銀行スマートカードローンプラス等）
その他個人 -0.4 -1% -1.0%
1,207.8 アプラスフィナンシャル
法人業務 24.6 50% -
1,116.8
法人営業 4.6 9% 0.4%
ストラクチャードファイナンス 6.4 13% 0.5% 1,164.4 リテールバンキング（住宅ローン等）
プリンシパルトランザクションズ 5.4 11% 3.8% 1,203.0
昭和リース 2.6 5% 0.7%
市場営業 4.6 9% n.m.
1,880.7
ストラクチャードファイナンス
その他金融市場 0.7 1% n.m. 1,643.6
（不動産ファイナンス、プロジェクトファイナ
ンス、スペシャルティファイナンス）
経営勘定/その他 3.3 7% -
トレジャリー 4.8 10% 1.1%
経営勘定/その他（トレジャリー除く） -1.1 -3% n.m. 1,577.1 1,672.4 法人営業
合計（与信関連費用加算後実質業務純益） 49.6 100% 0.8%
1 レイク事業、ノーローン、新生銀行スマートカードローンプラス等を含みます 19.3 19.12
2 調達を必要としない保証（支払承諾見返）を含みます
3 セグメントROA＝セグメントの与信関連費用加算後実質業務純益÷期初と期末のセグメントの営業性資産の平均残高
26
セグメント別：利益と営業性残高(FY18) （単位：10億円; %）
18.4-19.3 (FY18) 営業性資産2 + ALM資産
セグメント
金額
（与信関連費用加算後 構成比 ROA3
実質業務純益） 7,678.9 ALM資産（国債等）
7,444.3
個人業務 23.3 42% -
673.8 その他（市場営業等）
リテールバンキング -0.6 -1% -0.0% 671.0 プリンシパルトランザクションズ
新生フィナンシャル1 21.2 38% 4.0% 190.9 昭和リース
193.7
490.7 無担保カードローン等
アプラスフィナンシャル 3.1 6% 0.3% 502.8 （レイク事業、ノーローン、保証、
524.3 新生銀行スマートカードローンプラス等）
その他個人 -0.2 0% -0.4% 524.0
アプラスフィナンシャル
法人業務 28.7 52% -
1,116.8
法人営業 4.0 7% 0.3% 1,032.6
ストラクチャードファイナンス 12.0 22% 0.8% リテールバンキング（住宅ローン等）
プリンシパルトランザクションズ 5.3 10% 2.8% 1,203.0
1,282.9
昭和リース 4.9 9% 1.0%
市場営業 3.3 6% n.m.
ストラクチャードファイナンス
その他金融市場 -1.0 -2% n.m. 1,396.6 1,643.6 （不動産ファイナンス、プロジェクトファイナ
ンス、スペシャルティファイナンス）
経営勘定/その他 3.4 6% -
トレジャリー 4.3 8% 0.6%
経営勘定/その他（トレジャリー除く） -0.8 -1% n.m. 法人営業
1,592.7 1,577.1
合計（与信関連費用加算後実質業務純益） 55.6 100% 0.7%
1 レイク事業、ノーローン、新生銀行スマートカードローンプラス等を含みます 18.3 19.3
2 調達を必要としない保証（支払承諾見返）を含みます
3 セグメントROA＝セグメントの与信関連費用加算後実質業務純益÷期初と期末のセグメントの営業性資産の平均残高
27
セグメント別：四半期ベースの利益 （単位：10億円）
セグメント利益 FY2017 FY2018 FY2019
（与信関連費用加算後
実質業務純益） 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12
個人業務 2.1 3.0 6.5 7.1 4.5 6.5 9.3 2.9 6.4 6.6 8.5
リテールバンキング -1.7 -1.7 -1.3 -1.0 -0.5 -0.4 0.2 0.0 0.3 0.1 0.1
新生フィナンシャル1 1.7 3.0 4.8 4.1 4.6 5.6 6.6 4.2 5.0 5.2 6.3
アプラスフィナンシャル 1.9 1.5 2.7 2.9 0.4 1.1 2.2 -0.7 1.1 1.3 2.1
その他個人 0.3 0.2 0.3 1.1 0.0 0.1 0.1 -0.6 -0.1 -0.1 -0.1
法人業務 10.0 8.1 6.5 8.2 5.2 10.6 5.1 7.7 7.1 6.6 10.8
法人営業 1.4 4.0 0.3 0.7 0.6 -0.6 0.0 3.9 0.3 2.9 1.3
ストラクチャードファイナンス 1.9 0.7 2.5 3.1 -0.2 7.8 2.6 1.8 4.1 -0.8 3.2
プリンシパルトランザクションズ 4.3 1.8 2.9 0.1 2.4 2.1 1.5 -0.8 -0.0 2.6 2.8
昭和リース 0.9 0.8 -0.1 2.4 2.2 0.8 0.2 1.6 1.2 0.6 0.8
市場営業 1.3 0.6 0.9 1.8 0.3 0.7 0.8 1.3 1.2 1.1 2.2
その他金融市場 -0.0 -0.1 -0.1 -0.1 -0.1 -0.3 -0.3 -0.2 0.0 0.1 0.4
経営勘定/その他 0.5 0.4 0.3 -1.1 1.4 0.8 1.3 -0.0 2.7 1.4 -0.8
トレジャリー 0.7 0.4 0.5 -0.6 1.0 0.7 0.9 1.6 3.2 2.0 -0.5
経営勘定/その他 -0.1 -0.0 -0.1 -0.4 0.4 0.0 0.3 -1.7 -0.5 -0.5 -0.3
（トレジャリー除く）
合計（与信関連費用加算後
12.7 11.6 13.4 14.3 11.3 17.9 15.8 10.5 16.3 14.8 18.5
実質業務純益）
1 レイク事業、ノーローン、新生銀行スマートカードローンプラス等を含みます
28
主要データ
バランスシート 財務比率
（単位：10億円） 16.3 17.3 18.3 19.3 19.12 （単位：%） 15.4-16.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-12
経費率 64.9 62.3 61.5 63.0 60.7
貸出金 4,562.9 4,833.4 4,895.9 4,986.8 5,119.7
預貸率 78.7 82.4 80.7 84.2 82.2
有価証券 1,227.8 1,014.6 1,123.5 1,130.2 981.0
ROA 0.7 0.6 0.5 0.5 0.6 2
リース債権および
211.4 191.4 171.4 176.5 193.8 ROE 8.1 6.3 6.1 6.0 6.6 2
リース投資資産
不良債権
割賦売掛金 516.3 541.4 558.8 562.2 653.9 比率 1
0.79 0.22 0.17 0.20 0.29
貸倒引当金 -91.7 -100.1 -100.8 -98.0 -98.0
1株当たりデータ
繰延税金資産 14.0 15.5 14.7 15.0 13.8
（単位：円） 15.4-16.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-12
資産の部合計 8,928.7 9,258.3 9,456.6 9,571.1 10,113.5
BPS 3 294.41 3,163.89 3,376.39 3,636.92 3,872.86
預金・譲渡性預金 5,800.9 5,862.9 6,067.0 5,922.1 6,230.9
EPS 3 22.96 194.65 199.01 211.24 187.00
借用金 801.7 789.6 739.5 684.0 692.5
格付情報
社債 95.1 112.6 85.0 92.3 116.5
16.3 17.3 18.3 19.3 19.12
利息返還損失引当金 133.6 101.8 74.6 63.0 53.3 R&I BBB+ BBB+ A- A- A-
負債の部合計 8,135.6 8,437.5 8,600.6 8,674.5 9,191.8 JCR BBB+ BBB+ BBB+ A- A-
S&P BBB+ BBB+ BBB+ BBB+ BBB+
株主資本 786.8 823.7 862.5 899.5 927.2
Moody’s Baa3 Baa2 Baa2 Baa2 Baa1
1 金融再生法に基づく開示不良債権比率（単体）
純資産の部合計 793.1 820.7 856.0 896.6 921.6 2 年換算ベース
3 2017年10月1日付の株式併合（10株→1株）を反映。FY16は今期の表記に調整しています
29
参考情報
30
無担保ローン市場
市場の成長(YoY) 市場の規模
（単位：兆円）
20% 10
8.8 8.8 8.8
8.4 8.5
10% 7.9
7.3
9% 8% 8% 7% 5% 6.8 6.8
0% 4% 0% -1% 6.3 6.2
-3%
-10% 5
-20%
-30%
-40% 0
10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 19.9 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 19.9
（出所）日本銀行、日本貸金業協会の統計資料から、新生銀行作成 （出所）日本銀行、日本貸金業協会の統計資料から、新生銀行作成
YoY 銀行カードローン残高成長率
YoY 無担保ローン（銀行カードローン+専業 無担保ローン）残高成長率 銀行 カードローン残高
YoY 専業 無担保ローン残高成長率 専業 無担保ローン残高
「無担保ローン市場」＝「銀行 カードローン残高」+「専業 無担保ローン残高」
「銀行 カードローン残高」：日銀統計の国内銀行および信用金庫の個人向けカードローン残高
「専業 無担保ローン残高」：日本貸金業協会統計の消費者向け無担保貸付（消費者金融業態）
の月末貸付残高（住宅向け貸付除く）
31
ストラクチャードファイナンスのポートフォリオ（2019年12月末時点）
プロジェクトファイナンス 不動産ファイナンス
【案件タイプ別の残高（コミット済含む）】 【物件タイプ別の残高】
土地、開発
火力発電(バ 火力発電
5%
イオマス) (ガス)
火力発電 火力発電 4% 3%
(バイオマス) (ガス) その他
10% 老人ホーム等 オフィス
11% 火力発電 6% 1
PPP 10% 23%
(石炭)
太陽光発 35% ホテル
12%
風力発電 電 11%
国内 海外 国内
7% 63%
ガス関連 ノンリコース
商業
火力発電 等 2
15% 居住用
(石炭) 19%
22%
10% 風力発電
22% 工業用・倉庫
14%
【地域別の残高（ノンリコース+法人・REIT）】
【地域別の残高（コミット済含む）】 米国
欧州
2%
米国 1%
欧州・その他
4% 英国
8%
アジア太平洋 6%
アジア太平洋 8%
10%
日本のうち、ノンリコース
英国 日本 ファイナンスが50%超を
14% 日本 83% 占める
64%
1 パブリック・プライベート・パートナーシップ
2 LNG液化施設や受入れターミナル等の施設に対するファイナンス
32
ハイブリッドかつシームレスな商品サービスのポートフォリオ
バンク ノンバンク
リース 無担保ローン
ショッピングクレジット
プロジェクトファイナンス クレジットカード
ペイメント
不動産ファイナンス
住宅ローン
法人・金法向け
金融商品・サービス
投資信託、保険
プライベートエクイティ 円/外貨預金、仕組預金
33
中期経営戦略：持続的成長に向けた取り組み（マテリアリティ）
SDGsへの SDGsへの
貢献 貢献
金融アクセス
社会・環境 • 従来の金融サービスでは満たされて 社会インフラの提供
課題の いない顧客ニーズに対するサービス 社会的責任の • 社会的インフラとしての基本的
解決に向けた の提供 遂行 金融機能（預金、融資、
• 新しい技術による決済手段の提供 決済など）の安定的提供
役割
• サイバーセキュリティの確保
社会の適切な資金循環の創出
• マネー・ローンダリングの防止
• 持続可能な社会資本への資金循環
を促進するソリューションの提供 顧客本位のサービス提供
他者サービスとの融合による課題解決 • 顧客利益の追求
• エコシステムの構築/参画、デジタル • 適切な情報提供
技術の活用
SDGsへの
専門性と実行力
役割と責任を 貢献
果たし続けるための ガバナンス 人的資源
基盤
組織 オペレーション 資本
34
中期経営戦略：ビジネスモデル
強みの源泉 成長の機会
自己完結型 価値共創型
ビジネス ビジネス
B to B to C B x B to C
B to C
商品・サービス
グループ内リソースによる ノウハウによる 他者サービスとのデータ、
価値創出 参画 ノウハウ融合によるシナジー創出
迅速で柔軟なビジネス展開 顧客にとっての魅力度の向上
ニーズへの柔軟な 内製化された 商品・サービス 顧客理解の深化 Finance as a
対応力 商品・サービス ノウハウの Service
洗練化
例： 在留外国人、フリーランス向けのコシステムの取組み
35
中期経営戦略：戦略的ビジネス取組（１）
パートナーが 新生銀行グループが 解決する
提供する価値 提供する価値 社会課題
1
NTTドコモのもつ 従来の消費者専業
無担保カードローン
顧客基盤、 サービスでは満たされ
の審査ノウハウ、シス
レンディングプラットフ ていない顧客の金融
テム
ォーム アクセス
2
セブン銀行のもつ 目的別ローン、クレジ 外国人居住者の
外国人顧客基盤 ットカード 金融アクセス
36
中期経営戦略：戦略的ビジネス取組（２）
パートナーが 新生銀行グループが 解決する
提供する価値 提供する価値 社会課題
3 USEN-NEXT
GROUPのもつ
割賦、リース、レンデ
小規模事業者 小規模事業者の
ィング等金融サービス
（顧客基盤）、 金融アクセス
Fintech
商品・顧客プラットフ
ォーム
4 プラットフォーム
パートナー企業の パートナー企業のお
決済/為替、与信、
商品・サービス 客様の金融アクセス
資産運用など
37
中期経営戦略：財務目標
1株当たり利益成長率 成長性 注力分野の利益シェア 成長性
（与信関連費用考慮後実質業務純益に占める割合、ただし一時的要因を除外）
小口ファイナンス
2018年度 2021年度
自己株式の取得効果を除き 45% 50%
年平均
2%以上 機関投資家向けビジネス
2018年度 2021年度
10% 15%
ROE 収益性 経費率 効率性 CET１比率 健全性
2018年度 中期的に 2018年度 2021年度 2018年度 中期的に
6.0% 8.0% 63.0% 50%台 12.0% 10%以上を維持
株主還元については、財務状況や市場環境に応じ、経営健全化計画の定める総還元性向の範囲内でその維持・向上を目指す。(*)
株主還元 * 現在は、2018年3月22日に金融庁に提出した経営健全化計画記載のとおり、原則として国内銀行の一般的な総還元性向の
範囲内としている。
38
コーポレート・ガバナンス：体制
株主総会
選任 選任
経営戦略の策定
取締役会／取締役 監査 監査役／監査役会
業務執行の監督 （6名中4名が社外取締役） （3名中2名が社外監査役）
諮問 答申
選任 監督 取締役会の構成
指名・報酬委員会
業務執行 社長 工藤 英之
取締役
グループ監査部 ﾁｰﾌｵﾌｨｻｰ 小座野 喜景
監督 アーネスト M. 比嘉
経営戦略の実行 業務執行
社外 槇原 純
業務の実行 取締役 村山 利栄
社長 富村 隆一
グループ経営会議、経営会議
各種委員会 監査役会の構成
常勤監査役 永田 信哉
チーフオフィサー ビジネスユニット長 赤松 育子
社外監査役
シニアオフィサー 他の執行役員 金野 志保
監査
ビジネス 会計監査人
グループ本社
（銀行・子会社）
39
コーポレート・ガバナンス：多様な取締役会メンバー
取締役 1
槇原 純 アーネスト M. 比嘉 富村 隆一 村山 利栄
取締役 社外取締役 取締役 社外取締役 取締役 社外取締役 取締役 社外取締役
企業経営経験 企業経営経験 企業経営経験 指名・報酬委員会
指名・報酬委員会 指名・報酬委員会 指名・報酬委員会
年齢：61歳 年齢：66歳 年齢：60歳 年齢：59歳
主要な経歴 主要な経歴
フィリップモリスインターナショナル 株式会社ヒガ･インダストリーズ
主要な経歴 主要な経歴
株式会社シグマクシス 国立研究開発法人国立国際医療
取締役（現職） 代表取締役会長兼社長（現職）
マネックスグループ株式会社 ウェンディーズ・ジャパン株式会社
代表取締役社長（現職） 研究センター理事（現職）
日本テレコム株式会社（現 ソフトバンク株 株式会社ComTech代表取締役会長
取締役（現職） 代表取締役会長（現職）
ゴールドマン・サックス証券株式会社
式会社）代表執行役副社長 ゴールドマン・サックス証券株式会社
IBMビジネスコンサルティングサービス マネージングディレクター
パートナー
株式会社常務取締役
株式会社リクルート（現 株式会社リクルー
トホールディングス）ネットワークインテグレーシ
ョン事業部長
取締役 1 監査役 1
工藤 英之 小座野 喜景 永田 信哉 赤松 育子 金野 志保
常勤監査役 社外監査役 社外監査役
代表取締役社長 取締役、チーフオフィサー
グループ事業戦略
業務執行取締役 業務執行取締役
年齢：56歳 年齢：56歳 年齢：61歳 年齢：51歳 年齢：56歳
主要な経歴 主要な経歴 主要な経歴 主要な経歴 主要な経歴
常務執行役員チーフリスクオフィサー 株式会社アプラスフィナンシャル取締役 当行常勤監査役（現職） 当行監査役（現職） マネックスグループ株式会社取締役（現職）
リスク管理部門長 （現職） 当行執行役員財務管理部長 日本公認会計士協会女性会計士活躍 当行監査役（現職）
常務執行役員ストラクチャードファイナンス 常務執行役員法人部門副部門長 当行執行役員グループ財務管理部長兼 促進協議会委員（現職） アルフレッサホールディングス株式会社取締役
本部長 常務執行役員プリンシパルトランザクションズ グループ財務経理部長 太田昭和監査法人 （現職）
常務執行役員法人・商品部門副部門長 本部長 （現 EY 新日本有限責任監査法人）入所 株式会社カカクコム取締役
ワタミ株式会社取締役
金野志保はばたき法律事務所開設（現職）
第一東京弁護士会登録
：業務執行取締役 ：社外取締役
：企業経営経験 ：指名・報酬委員会
1 2019年９月30日時点
40
株主構成：
外国法人の大株主（J.C. Flowers & Co. LLCの関係者を含む投資家グループ、”JCFファンド”）による売出を、2019年8月に実施
海外投資家の比率は引き続き過半を占めるものの、国内法人・個人の比率がやや増加
2019年3月末 1 2019年9月末 1
国内・個人
国内・個人
4.8%
5.1%
国内・法人 国内・法人
37.0% 39.7%
外国法人・ 外国法人・
個人 個人
58.2% 55.2%
1 自己株式を除くベース
41
免責条項
• 本資料に含まれる当行グループの中期経営戦略には、当行グループの財務状況及び将来の業績に関する当行グループ
経営者の判断及び現時点の予測について、将来の予測に関する記載が含まれています。こうした記載は当行グループの
現時点における将来事項の予測を反映したものですが、かかる将来事項はリスクや不確実性を内包し、また一定の前提
に基づくものです。かかるリスクや不確実要素が現実化した場合、あるいは前提事項に誤りがあった場合、当行グループの
業績等は現時点で予測しているものから大きく乖離する可能性があります。こうした潜在的リスクには、当行グループの有
価証券報告書に記載されたリスク情報が含まれます。将来の予測に関する記載に全面的に依拠されることのないようご注
意下さい。
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