8303 新生銀 2020-01-30 15:30:00
2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年1月30日
上場会社名 株式会社 新生銀行 上場取引所 東
コード番号 8303 URL https://www.shinseibank.com
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)工藤 英之
問合せ先責任者 (役職名) グループ財務管理部セクションヘッド (氏名)三宅 剛 TEL 03-6880-7000
四半期報告書提出予定日 2020年2月13日 特定取引勘定設置の有無 有
配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :有 (投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期第3四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第3四半期 298,799 7.0 49,609 9.5 45,105 8.5
2019年3月期第3四半期 279,168 △2.4 45,291 12.1 41,572 16.7
(注)包括利益 2020年3月期第3四半期 39,294百万円(△1.5%) 2019年3月期第3四半期 39,893百万円(12.8%)
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
1株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第3四半期 187.00 186.96
2019年3月期第3四半期 167.32 167.30
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年3月期第3四半期 10,113,507 921,686 9.0
2019年3月期 9,571,172 896,642 9.3
(参考)自己資本 2020年3月期第3四半期 914,158百万円 2019年3月期 892,044百万円
(注)「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除し
て算出しております。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 - 0.00 - 10.00 10.00
2020年3月期 - 0.00 -
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
(注1)当行は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、定款上は、別途
期日を定めて剰余金の配当をすることが可能です。
(注2)2020年3月期の配当予想につきましては、現時点においては未定とさせていただきました。詳細は、添付資料3
ページをご覧ください。
3.2020年3月期の通期業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
2020年3月期の通期業績予想につきましては、2019年5月15日に公表した、連結は親会社株主に帰属する当期純利益
530億円、単体は当期純利益330億円で据え置きとさせていただきました。詳細は、添付資料3ページをご覧くださ
い。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(注)詳細は、添付資料8ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注
記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料8ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注
記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期3Q 259,034,689株 2019年3月期 259,034,689株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 22,992,589株 2019年3月期 13,760,190株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期3Q 241,200,670株 2019年3月期3Q 248,454,242株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当行の経営方針・財務状況を踏まえつつ、当行が現在入
手している情報及び合理的であると判断する一定の前提のもとに作成されたものであり、当行としてその実現を約束
する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後の様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績
予想等に関する事項は、添付資料3ページをご覧ください。
(株)新生銀行(8303)2019年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………… 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………… 8
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………… 8
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(株)新生銀行(8303)2019年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間において、経常収益は2,987億円(前年同期比196億円増加)、経常費用は2,491億
円(同比153億円増加)、経常利益は496億円(同比43億円増加)となりました。
資金利益については、アプラスフィナンシャルの住宅関連ローンの利息収入が減少したものの、ストラクチャ
ードファイナンス業務における利息収入の増加等により前年同期に比べて増加しました。非資金利益(役務取引
等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計)については、法人業務での保有株式の売却益計上に加えて、
アプラスフィナンシャルでのショッピングクレジット等の主要業務の伸長やALM業務での国債等の債券売却益の
増加、さらにリテールバンキング業務が堅調に推移したこと等もあって、前年同期に比べて増加しました。次
に、人件費・物件費といった経費については、新基幹システムの稼働等に伴うシステム費の増加に加えて、子会
社買収に伴う経費の増加やグループ拠点再編に係る経費の計上等により、前年同期に比べて増加しました。与信
関連費用については、コンシューマーファイナンス業務において貸倒引当金繰入額が減少したものの、法人業務
において前年同期に計上した貸倒引当金戻入れがなくなったこと等により、前年同期に比べて増加しました。利
息返還損失引当金については、近時の利息返還動向に基づき、将来の過払負担をカバーするために、必要額を再
計算した結果、12億円の利息返還損失引当金戻入益を第2四半期連結会計期間に計上済です。
さらに、特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純損失を加除した結果、当第3四半期連結累計期
間の親会社株主に帰属する四半期純利益は451億円(前年同期比35億円増加)となりました。
セグメント別では、「法人業務」は、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつあ
り、ストラクチャードファイナンス業務において利息収入が増加したことや、保有株式の売却益を計上したこと
等により、業務粗利益は前年同期に比べて増加しました。一方、与信関連費用は、前年同期に計上した貸倒引当
金戻入益がなくなったこと等により、前年同期に比べて増加しました。結果、セグメント利益は前年同期に比べ
て増加しました。
個人業務について、まずリテールバンキングは、「新生ステップアッププログラム」改定に伴う一部のお客さ
まに対するATM手数料有料化等により業務粗利益が増加したことから、セグメント利益は前年同期に比べて増加
しました。
次にコンシューマーファイナンスは、アプラスフィナンシャルのショッピングクレジット等の取り扱いが増加
したものの、アプラスフィナンシャルの住宅関連ローンの利息収入が減少したことや、新生フィナンシャルの地
銀保証の残高が減少したこと等により業務粗利益が前年同期に比べて減少しました。一方、アプラスフィナンシ
ャルにおいて前年同期に計上した延滞債権の一括売却に伴う処理コストがなくなったことに加えて、個人向け無
担保カードローン業務における貸出債権の質の良化を主因に与信関連費用が改善したものの、セグメント利益は
前年同期に比べて減少しました。
「経営勘定/その他」は、ALM業務を所管するトレジャリーにおいて国債等の債券売却益が増加したものの、
セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末において、総資産は10兆1,135億円(前連結会計年度末比5,423億円増加)となり
ました。
主要な勘定残高としては、貸出金は、住宅ローン残高が減少した一方で、ストラクチャードファイナンス業務
での残高が着実に積み上がったことから、全体では5兆1,197億円(前連結会計年度末比1,329億円増加)となり
ました。有価証券は9,810億円(同比1,492億円減少)となり、このうち、日本国債の残高は3,938億円(同比
1,076億円減少)となりました。一方、預金・譲渡性預金は6兆2,309億円(同比3,087億円増加)となり、引き
続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に
推進するのに十分な水準を維持しております。また、社債は1,165億円(同比241億円増加)となりました。
純資産は、公的資金返済の道筋をつけることを目指して、資本の状況や収益力、1株当たりの価値等に鑑み行
われた2019年5月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を進めたものの、親会社株主に帰属する四半
期純利益の計上により、9,216億円(同比250億円増加)となりました。
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当第3四半期会計期間末は149億円
(前事業年度末は102億円)、不良債権比率は0.29%(前事業年度末は0.20%)と、引き続き低水準を維持して
おります。
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銀行法に基づく連結自己資本比率(バーゼルⅢ、国内基準)は11.44%(*)となり、引き続き十分な水準を確
保しております。
(*)一部のエクスポージャーに適用するパラメータ推計値については2019年3月期の数値に調整を加えて使用
しております。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年3月期の通期業績予想につきましては、当第3四半期の業績および今後の見通し等を勘案し、2019年5
月15日に公表した、連結は親会社株主に帰属する当期純利益530億円、単体は当期純利益330億円を据え置くこと
といたしました。
2020年3月期の業績予想
(単位:億円)
2020年3月期 2019年3月期
(予想) (実績)
【連結】
親会社株主に帰属する当期純利益 530 523
1株当たり当期純利益(注) 220円90銭 211円24銭
【単体】
実質業務純益 360 373
当期純利益 330 354
(注)当行は2019年5月15日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議いたしました。連結業績予
想の1株当たり当期純利益については、当該自己株式の2019年12月までの取得の影響を考慮しておりま
す。
今後の配当を含む株主還元については、収益動向等の経営成績やその将来の見通しを踏まえた株主重視の利益
配分を行うことを基本方針と考えておりますが、安全性や内部留保とのバランスに加えて、公的資金注入を受け
ている銀行として経営健全化計画にも留意して決定したいと考えております。具体的には、国内銀行の一般的な
総還元性向の範囲内でその維持・向上を目指しており、株主還元における配当と自己株式取得との内訳につきま
しては、その時点の経営状況や市場動向等に鑑みて適時適切に決定してまいる所存です。したがいまして、2020
年3月期の当行普通株式の配当については、2019年5月15日の業績予想公表時と同様に、現時点においては未定
とさせていただきました。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 1,355,966 1,452,891
債券貸借取引支払保証金 2,119 1,009
買入金銭債権 30,994 70,226
特定取引資産 204,415 183,226
金銭の信託 305,879 428,887
有価証券 1,130,286 981,060
貸出金 4,986,839 5,119,777
外国為替 29,546 50,363
リース債権及びリース投資資産 176,553 193,840
その他資産 851,287 1,062,069
有形固定資産 45,341 69,484
無形固定資産 67,189 66,447
退職給付に係る資産 10,931 11,398
繰延税金資産 15,096 13,840
支払承諾見返 456,759 507,080
貸倒引当金 △98,034 △98,097
資産の部合計 9,571,172 10,113,507
負債の部
預金 5,351,564 5,763,971
譲渡性預金 570,580 466,932
コールマネー及び売渡手形 145,000 290,000
売現先勘定 59,098 36,468
債券貸借取引受入担保金 510,229 430,871
特定取引負債 182,363 163,916
借用金 684,077 692,510
外国為替 471 922
短期社債 191,000 274,400
社債 92,335 116,500
その他負債 347,383 376,734
賞与引当金 8,598 5,990
役員賞与引当金 44 46
退職給付に係る負債 8,232 8,364
役員退職慰労引当金 - 48
睡眠債券払戻損失引当金 3,764 3,527
利息返還損失引当金 63,025 53,301
繰延税金負債 - 233
支払承諾 456,759 507,080
負債の部合計 8,674,529 9,191,820
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
資本金 512,204 512,204
資本剰余金 78,506 78,506
利益剰余金 346,562 389,131
自己株式 △37,729 △52,597
株主資本合計 899,544 927,245
その他有価証券評価差額金 10,041 4,832
繰延ヘッジ損益 △16,391 △17,062
為替換算調整勘定 △1,527 △1,203
退職給付に係る調整累計額 378 347
その他の包括利益累計額合計 △7,500 △13,086
新株予約権 99 125
非支配株主持分 4,498 7,402
純資産の部合計 896,642 921,686
負債及び純資産の部合計 9,571,172 10,113,507
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 279,168 298,799
資金運用収益 116,046 115,537
(うち貸出金利息) 104,755 105,487
(うち有価証券利息配当金) 9,743 7,951
役務取引等収益 41,274 44,322
特定取引収益 4,060 7,542
その他業務収益 100,279 111,974
その他経常収益 17,506 19,423
経常費用 233,877 249,189
資金調達費用 15,893 15,165
(うち預金利息) 6,349 4,378
(うち借用金利息) 2,596 2,103
(うち社債利息) 405 179
役務取引等費用 18,270 20,177
特定取引費用 103 -
その他業務費用 61,192 71,545
営業経費 109,398 113,106
その他経常費用 29,018 29,194
経常利益 45,291 49,609
特別利益 219 0
特別損失 532 1,009
税金等調整前四半期純利益 44,978 48,600
法人税等 3,423 3,609
四半期純利益 41,555 44,991
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △16 △113
親会社株主に帰属する四半期純利益 41,572 45,105
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(株)新生銀行(8303)2019年3月期 第3四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 41,555 44,991
その他の包括利益 △1,661 △5,697
その他有価証券評価差額金 △3,750 △7,035
繰延ヘッジ損益 138 △671
為替換算調整勘定 △464 217
退職給付に係る調整額 322 △27
持分法適用会社に対する持分相当額 2,092 1,819
四半期包括利益 39,893 39,294
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 39,879 39,488
非支配株主に係る四半期包括利益 14 △194
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(株)新生銀行(8303)2019年3月期 第3四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用は、当第3四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(会計方針の変更)
(持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用)
「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 2018年9月14日)を第1四
半期連結会計期間の期首から適用しております。
在外持分法適用関連会社等がIFRS第9号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動を
その他の包括利益に表示する選択をしている場合に、修正のために必要な情報の入手が極めて困難と認められる
場合を除き、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益として計
上するように修正することとしております。
この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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