決算概要
2019年度中間期（2019年４月～2019年９月）
株式会社新生銀行
目次 頁
１．業績ハイライト
業績ハイライト 1
２．連結関連情報
損益の状況（連結） 3
資金運用／調達（リース・割賦売掛金を含む）の状況（連結） 4
非資金利益の内訳（連結） 5
経費の内訳（連結） 6
与信関連費用（連結） 6
その他利益（連結） 6
セグメント別損益状況（連結） 7
報告セグメントの概要 8
法人業務（連結） 9
個人業務（連結） 11
経営勘定／その他（連結） 12
業種別貸出状況（連結） 13
満期保有目的の債券（連結） 13
その他有価証券（連結） 14
その他有価証券評価差額金内訳（連結） 14
預金期末残高（連結） 15
財務比率（連結） 15
自己資本関連情報（連結） 16
１株当たり数値（連結） 16
連結貸借対照表 17
連結損益計算書 18
自己資本の構成に関する開示事項（連結自己資本比率） 19
損益状況（参考情報・連結） 20
目次 頁
３．単体関連情報
損益の状況（単体） 21
資金運用／調達の状況（単体） 22
利鞘（全店・国内業務）（単体） 23
有価証券関係損益（単体） 23
与信関連費用（単体） 24
業種別貸出内訳（単体） 24
金融再生法に基づく開示債権（単体） 25
金融再生法に基づく開示債権の保全率（単体） 25
住宅ローン残高（単体） 25
満期保有目的の債券（単体） 25
その他有価証券（単体） 26
その他有価証券評価差額金（単体） 26
自己資本関連情報（単体） 27
単体貸借対照表 28
単体損益計算書 29
自己資本の構成に関する開示事項（単体自己資本比率） 30
損益状況（参考情報・単体） 31
資金運用／調達の状況（参考情報・単体） 32
４．業績予想
業績予想（連結・単体） 33
５．補足資料
日銀記者クラブ様式 34
繰延税金資産の算出根拠について（連結納税グループ合計） 35
繰延税金資産の算出根拠について（単体） 36
・本資料の財務データ、記述における単位は、特別な記載がある場合を除き、１億円未満切捨て、パーセンテージは小数点第２位以下、四捨五入で記載
しております。
・四半期情報は、四半期データブックに掲載しております。
業績ハイライト(1)
（単位：10億円）
2019年度 2018年度
損益（連結）[3頁] 比較 2018年度
中間期 中間期 （金額） （12カ月）
（６カ月） （６カ月）
資金利益 66.7 66.3 0.4 133.8
非資金利益 54.7 48.3 6.3 95.9
業務粗利益 121.5 114.7 6.7 229.7
経費 -73.8 -70.9 -2.8 -144.7
与信関連費用 -16.5 -14.4 -2.0 -29.3
税金等調整前純利益 31.2 29.5 1.7 54.5
親会社株主に帰属する純利益 28.1 27.6 0.4 52.3
（単位：10億円）
バランスシート（連結）[17頁] 2019年 2019年 比較
９月末 ３月末 （金額）
現金預け金 1,309.1 1,355.9 -46.8
有価証券 1,053.0 1,130.2 -77.1
貸出金 5,002.6 4,986.8 15.8
資産の部合計 9,840.7 9,571.1 269.6
預金・譲渡性預金 5,926.3 5,922.1 4.2
負債の部合計 8,929.5 8,674.5 255.0
純資産の部合計 911.2 896.6 14.5
2019年度 2018年度
主要指標（連結）[4、16、25頁]
2018年度
中間期 中間期 （12カ月）
（６カ月） （６カ月）
純資金利鞘（ネットインタレストマージン） 2.48％ 2.43％ 2.46％
経費率 60.8％ 61.9％ 63.0％
2019年 2019年
９月末 ３月末
コア自己資本比率（バーゼルⅢ国内基準） 11.56％(2) 11.85％
金融再生法に基づく開示不良債権比率（単体） 0.37％ 0.20％
（単位：10億円）
2019年度 2018年度
損益（単体）[21頁] 比較 2018年度
中間期 中間期 （金額） （12カ月）
（６カ月） （６カ月）
資金利益 52.2 51.6 0.6 106.5
非資金利益 5.8 -0.1 5.9 2.2
業務粗利益 58.1 51.4 6.6 108.8
経費 -36.3 -35.2 -1.0 -71.5
与信関連費用 -2.6 -0.3 -2.2 0.7
純利益 22.6 14.8 7.8 35.4
(1）上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体（経営健全化計画ベース）と同様の基準で作成しておりますが、開示の適切性の観点から必
要な組み替えを行っております。
(2)2019年9月期の自己資本比率の計算において、一部のエクスポージャーに適用するパラメータ推計値については2019年3月期の数値に調整を加えて
使用しております。
1
2019年度中間期 業績ハイライト（2019年４月１日～2019年９月30日）
当中間期の親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比４億円増加し、281億円となりました。業務粗利
益は、注力分野であるストラクチャードファイナンス業務やアプラスフィナンシャルの収益の増加に加え、法人業
務での保有株式の売却益や、ALM業務での国債等の債券売却益等により増収となりました。一方、経費は新基
幹システムの稼働等に伴うシステム費の増加等により増加となりました。また、与信関連費用はコンシューマー
ファイナンス業務において貸倒引当金繰入額が減少したものの、法人業務での前年同期に計上した貸倒引当
金戻入れがなくなったこと等により、費用が増加しました。結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同
期比で増益となりました。
損益
・ 業務粗利益は、前年同期比67億円増加し、当中間期は1,215億円。
➢ このうち資金利益は667億円で、前年同期の663億円から４億円の増加。ストラクチャードファイナンス業
務の営業性資産増加に伴う収益の増加が寄与したことなどによる。
➢ 非資金利益は547億円で、前年同期の483億円から63億円増加。アプラスフィナンシャルでのショッピング
クレジット等の主要業務からの収益の増加や、リテールバンキング業務の手数料収益の増加に加え、法
人業務での保有株式の売却益の計上や、ALM業務を所管するトレジャリーにおける国債等の債券売却
益の計上などによる。
・ 経費は、前年同期比28億円増加し、当中間期は738億円。新基幹システム稼働等に伴うシステム費の増加
に加え、当中間期より連結対象となった子会社に係る費用の増加やグループ拠点再編に伴う費用の増加等
による。経費率は60.8％。
・ 与信関連費用は、前年同期比20億円増加し、当中間期は165億円（費用）。アプラスフィナンシャルにおける
前年度に計上した延滞債権の一括売却に伴う処理コストがなくなったことや、レイク事業での債権の質の良
化等により費用が減少したものの、法人業務で前年度計上した貸倒引当金戻入れがなくなったこと等により
費用の増加となったもの。
・ 単体中間純利益は、与信関連費用は法人業務で前年度計上した貸倒引当金戻入れがなくなったこと等によ
り費用が増加したものの、業務粗利益でのALM業務を所管するトレジャリーにおける国債等の債券売却益の
計上に加え、その他損益での保有株式の売却益の計上や、特別損益での関係会社株式の償還益の計上な
どにより、前年同期比78億円増加し226億円。
バランスシート
・ 総資産は、2019年３月末比2,696億円増加の９兆8,407億円。
・ 貸出金は、2019年３月末比158億円増加の５兆26億円。ストラクチャードファイナンス業務が増加した一方、
法人向け貸出、住宅ローンが減少。
・ 預金・譲渡性預金は、2019年３月末比42億円増加の５兆9,263億円。
主要指標
・ 純資金利鞘（ネットインタレストマージン）は前年同期の2.43%から2.48％へ上昇。割賦売掛金残高の伸長に伴
い利回りが上昇したことによるもの。
・ バーゼル３国内基準（経過措置適用ベース）での連結コア自己資本比率は、2019年３月末の11.85％から
2019年９月末は11.56％(1)に低下。自己株式を取得したが、順調に利益が積みあがったことでコア資本は増加。
一方で、ストラクチャードファイナンス業務やコンシューマーファイナンス業務における営業資産の積上げや、昭
和リースの神鋼リース子会社化により、リスクアセットが増加したことで、連結コア自己資本比率は若干低下。
・ バーゼル３国際基準（完全施行ベース）での普通株式等Tier１比率は、2019年３月末の12.0％から11.7％(1)と
低下したものの、引き続き自己資本比率は十分な水準を確保。
・ 金融再生法に基づく開示不良債権残高（単体ベース）は、187億円。総与信残高に占める割合は、2019年３
月の0.20%から0.37％となり、引き続き低水準を維持。
(1)2019年9月期の自己資本比率の計算において、一部のエクスポージャーに適用するパラメータ推計値については2019年3月期の数値に調整を加えて
使用しております。
2
損益の状況（連結）(1)
（単位：10億円）
2019年度 2018年度 比較 2018年度
中間期 中間期 （金額） （12カ月）
（６カ月） （６カ月）
資金利益 66.7 66.3 0.4 133.8
非資金利益 54.7 48.3 6.3 95.9
役務取引等利益 15.6 14.5 1.0 31.3
特定取引利益 5.0 1.8 3.2 6.6
その他業務利益 34.0 31.9 2.0 57.8
リース収益・割賦収益 19.9 18.1 1.7 37.5
業務粗利益 121.5 114.7 6.7 229.7
経費 -73.8 -70.9 -2.8 -144.7
実質業務純益 47.6 43.7 3.9 84.9
与信関連費用 -16.5 -14.4 -2.0 -29.3
与信関連費用加算後実質業務純益 31.1 29.3 1.8 55.6
のれん・無形資産償却額（グロス）(2) -1.1 -1.7 0.5 -2.8
その他利益 1.2 1.9 -0.6 1.7
税金等調整前純利益 31.2 29.5 1.7 54.5
法人税、住民税及び事業税 -1.3 -0.8 -0.5 -3.8
法人税等調整額 -1.8 -1.0 -0.7 1.3
非支配株主に帰属する純利益 0.1 0.0 0.0 0.2
親会社株主に帰属する純利益 28.1 27.6 0.4 52.3
(1）上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体（経営健全化計画ベース）と同様の基準で作成しておりますが、開示の適切性の観点から必
要な組み替えを行っております。
(2）連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。
上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。
役務取引等利益は、主に、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどの貸出業務にかかる手数料収益、リテールバンキン
グ業務での投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、コンシューマーファイナンス業務での保証業務関連収益、ペイ
メント業務にかかる手数料収益、などにより構成されます。
特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されま
す。
その他業務利益は、リース収益・割賦収益、クレジットトレーディングを中心とするプリンシパルトランザクションズ業務などの金銭
の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益などにより構成されます。
3
資金運用／調達（リース債権およびリース投資資産・割賦売掛金を含む）の状況（連結）
（単位：10億円、％）
2019年度 2018年度 2018年度
中間期 中間期 （12カ月）
（６カ月） （６カ月）
平均残高 利息 利回り(1) 平均残高 利息 利回り(1) 平均残高 利息 利回り(1)
資金運用勘定：
貸出金 4,982.5 70.1 2.82 4,921.1 69.6 2.82 4,954.6 140.1 2.83
リース債権およびリース投資資産・割賦売掛金(4) 781.5 19.9 5.11 746.3 18.1 4.86 746.4 37.5 5.03
有価証券 1,065.1 5.0 0.96 1,176.1 5.9 1.01 1,150.6 12.5 1.09
その他資金運用勘定(2)(3) 243.6 1.4 *** 179.5 1.0 *** 190.0 2.1 ***
資金運用勘定合計（Ａ）(4) 7,072.9 96.7 2.73 7,023.2 94.8 2.69 7,041.7 192.3 2.73
資金調達勘定：
預金・譲渡性預金 5,830.7 2.7 0.10 6,072.0 4.0 0.13 6,033.0 7.8 0.13
借用金 720.7 1.3 0.36 732.6 1.7 0.49 786.5 3.3 0.43
劣後借入 － － － 7.4 0.0 2.36 3.7 0.0 2.36
その他借用金 720.7 1.3 0.36 725.1 1.7 0.47 782.8 3.2 0.42
社債 86.4 0.1 0.26 85.4 0.2 0.68 89.9 0.4 0.52
劣後社債 － － － 18.6 0.1 1.96 12.8 0.2 1.88
その他社債 86.4 0.1 0.26 66.8 0.1 0.33 77.1 0.2 0.29
その他資金調達勘定(2) 1,190.2 5.7 *** 864.6 4.0 *** 864.2 9.3 ***
資金調達勘定合計（Ｂ）(4) 7,828.2 9.9 0.25 7,754.8 10.2 0.26 7,773.8 21.0 0.27
純資金利鞘（ネットインタレストマージン）（Ａ）－（Ｂ） － 86.7 2.48 － 84.5 2.43 － 171.3 2.46
非金利負債
ネット非金利負債（－非金利資産） -1,654.0 － － -1,594.1 － － -1,605.8 － －
純資産の部合計－非支配株主持分(5) 898.7 － － 862.6 － － 873.8 － －
非金利負債合計（Ｃ） -755.2 － － -731.5 － － -732.0 － －
資金調達勘定・非金利負債合計（Ｄ）＝（Ｂ）＋（Ｃ） 7,072.9 9.9 0.28 7,023.2 10.2 0.29 7,041.7 21.0 0.30
資金利益（リース・割賦売掛金を含む）（Ａ）－（Ｄ） － 86.7 2.45 － 84.5 2.40 － 171.3 2.43
経常収益ベース資金運用勘定／収益への組み替え
資金運用勘定合計 7,072.9 96.7 2.73 7,023.2 94.8 2.69 7,041.7 192.3 2.73
差引：リース債権およびリース投資資産・割賦売掛
781.5 19.9 5.11 746.3 18.1 4.86 746.4 37.5 5.03
金（－）
経常収益ベース資金運用勘定(4) 6,291.3 76.7 2.44 6,276.9 76.6 2.43 6,295.3 154.8 2.46
資金調達費用 － 9.9 － － 10.2 － － 21.0 －
資金利益 － 66.7 － － 66.3 － － 133.8 －
(1）利回りは小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。
(2）「その他資金運用勘定」及び「その他資金調達勘定」の利息は、金利スワップ等を含んで表示しております。
(3）「その他資金運用勘定」の平均残高は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
(4）前段の区分表記は経営管理上のものであり、リース債権およびリース投資資産・割賦売掛金分を除いた連結損益計算書上の基準で作成した経常収益
ベースの資金運用勘定は後段のとおりであります。なお、「経常収益ベース資金運用勘定」及び「資金調達勘定」の利息部分は、連結損益計算書上の
「資金運用収益」及び「資金調達費用」を示しております。
(5）当期末と前期末の単純平均としております。
上表の“資金利益（リース・割賦売掛金を含む）”には、金利のネット受取に加えてリース債権およびリース投資資産と割賦売掛金
からの収益を含みます。
ただし、当行ではリース資産と割賦売掛金からの収益も資金利益の一部とみなしていますが、日本ＧＡＡＰ基準ではリース資産と
割賦売掛金からの収益を資金利益に含めていません。（日本ＧＡＡＰ基準上では、リース資産と割賦売掛金からの収益をその他業
務利益に含めて開示しています。）
4
非資金利益の内訳（連結）
（単位：10億円）
2019年度 2018年度 比較 2018年度
中間期 中間期 （金額） （12カ月）
（６カ月） （６カ月）
法人業務 23.3 21.6 1.7 41.2
法人営業 5.7 2.6 3.1 6.7
ストラクチャードファイナンス 3.1 3.4 -0.3 7.2
プリンシパルトランザクションズ 3.3 5.0 -1.7 5.6
昭和リース 7.0 7.1 -0.0 14.2
市場営業 2.5 2.3 0.1 5.5
その他金融市場 1.5 1.0 0.5 1.8
個人業務 25.8 24.8 0.9 50.8
リテールバンキング 2.2 1.0 1.2 2.9
新生フィナンシャル(1) -0.5 0.0 -0.5 -0.0
アプラスフィナンシャル 23.9 22.9 0.9 47.1
その他個人 0.1 0.8 -0.7 0.8
経営勘定・その他 5.5 1.8 3.6 3.8
非資金利益 54.7 48.3 6.3 95.9
(1）経営管理上、新生フィナンシャルならびに新生銀行レイク、新生銀行スマートカードローン プラスの収益を合算して表示しております。
法人業務の非資金利益は、前中間期の216億円に対して当中間期は233億円となり、17億円増加しました。プリンシパルトランザク
ションズ業務で持分法適用会社からの持分法投資利益が減少した一方、法人営業業務で保有株式売却益を計上したことなどに
より、増加しました。
個人業務の非資金利益は、前中間期の248億円に対して当中間期は258億円となり９億円増加しました。これは、リテールバンキ
ング業務での「新生ステップアッププログラム」改定に伴う一部のお客さまに対するATM手数料有料化の効果や、当中間期より連
結対象となった子会社からの手数料収益の増加、アプラスフィナンシャルでのショッピングクレジット等の主要業務からの収益の増
加などによるものです。
経営勘定・その他の当中間期の非資金利益は55億円となり、前中間期比36億円増加しました。これはALM業務での国債等の債
券売却益の計上などによるものです。
5
経費の内訳（連結）
（単位：10億円）
2019年度 2018年度 比較 2018年度
中間期 中間期 （金額） （12カ月）
（６カ月） （６カ月）
人件費 -28.7 -27.6 -1.0 -55.5
物件費 -45.0 -43.2 -1.7 -89.2
店舗関連費用 -10.0 -9.7 -0.2 -19.6
通信・データ費、システム費 -12.5 -10.9 -1.5 -23.2
広告費 -5.2 -5.4 0.1 -10.9
消費税・固定資産税等 -4.7 -4.7 -0.0 -10.4
預金保険料 -0.7 -0.8 0.0 -1.6
その他 -11.6 -11.5 -0.0 -23.2
経費 -73.8 -70.9 -2.8 -144.7
与信関連費用（連結）(1)
（単位：10億円）
2019年度 2018年度 比較 2018年度
中間期 中間期 （金額） （12カ月）
（６カ月） （６カ月）
貸出金償却・債権処分損 -0.2 -0.2 0.0 -0.4
貸倒引当金繰入 -19.4 -17.1 -2.3 -35.2
一般貸倒引当金繰入 -9.3 -8.1 -1.1 -17.2
個別貸倒引当金繰入 -10.1 -8.9 -1.1 -17.9
リース業務関連のその他与信関連費用 -0.0 -0.1 0.1 -0.3
償却債権取立益 3.2 3.1 0.0 6.6
与信関連費用 -16.5 -14.4 -2.0 -29.3
(1）償却・処分損、繰入および費用は、マイナスで表記し、取立益および戻入益は、プラスで表記しております。
その他利益（連結）
（単位：10億円）
2019年度 2018年度 比較 2018年度
中間期 中間期 （金額） （12カ月）
（６カ月） （６カ月）
特別損益 -0.5 -0.1 -0.3 -0.8
固定資産処分損益 -0.0 -0.0 0.0 -0.0
その他の特別損益 -0.4 -0.1 -0.3 -0.7
利息返還損失引当金繰入額 1.2 1.7 -0.5 2.3
新生フィナンシャル 1.6 1.5 0.0 5.6
新生パーソナルローン -0.4 0.1 -0.5 0.1
アプラスフィナンシャル － － － -3.5
その他 0.5 0.3 0.1 0.2
その他利益 1.2 1.9 -0.6 1.7
6
セグメント別損益状況（連結）
（単位：10億円）
2019年度 2018年度 比較 2018年度
中間期 中間期 （金額） （12カ月）
（６カ月） （６カ月）
法人業務：
資金利益 13.8 12.3 1.5 26.2
非資金利益 23.3 21.6 1.7 41.2
業務粗利益 37.2 34.0 3.2 67.4
経費 -21.0 -20.2 -0.7 -40.5
実質業務純益 16.2 13.7 2.4 26.8
与信関連費用 -2.4 2.1 -4.6 1.9
与信関連費用加算後実質業務純益 13.7 15.9 -2.1 28.7
個人業務：
資金利益 52.0 52.8 -0.8 104.8
非資金利益 25.8 24.8 0.9 50.8
業務粗利益 77.8 77.6 0.1 155.7
経費 -50.6 -50.0 -0.6 -101.1
実質業務純益 27.1 27.6 -0.5 54.6
与信関連費用 -14.0 -16.5 2.5 -31.2
与信関連費用加算後実質業務純益 13.0 11.0 1.9 23.3
経営勘定／その他(1)：
資金利益 0.8 1.1 -0.2 2.6
非資金利益 5.5 1.8 3.6 3.8
業務粗利益 6.4 3.0 3.3 6.5
経費 -2.1 -0.7 -1.4 -3.0
実質業務純益 4.2 2.2 1.9 3.5
与信関連費用 -0.0 -0.0 0.0 -0.0
与信関連費用加算後実質業務純益 4.2 2.2 1.9 3.4
合計：
資金利益 66.7 66.3 0.4 133.8
非資金利益 54.7 48.3 6.3 95.9
業務粗利益 121.5 114.7 6.7 229.7
経費 -73.8 -70.9 -2.8 -144.7
実質業務純益 47.6 43.7 3.9 84.9
与信関連費用 -16.5 -14.4 -2.0 -29.3
与信関連費用加算後実質業務純益 31.1 29.3 1.8 55.6
(1)経営勘定／その他には、報告セグメントに含まれていない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント取引消去額等が含まれております。
7
報告セグメントの概要
『法人業務』『個人業務』はそれぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており『法人業務』は、「法人営
業」「ストラクチャードファイナンス」「プリンシパルトランザクションズ」「昭和リース」「市場営業」「その他金融市場」を報告セグメント
に、『個人業務』は、「リテールバンキング」「新生フィナンシャル」「アプラスフィナンシャル」「その他個人」を報告セグメントとしており
ます。
また、『法人業務』『個人業務』のいずれにも属さない業務を『経営勘定／その他』と位置付け、「トレジャリー」を報告セグメントとし
ております。
当行グループは、顧客セグメントごとにグループ事業を一体運営する取組みとして、個人および法人それぞれを対象顧客とする
ビジネスユニット（「個人ビジネスユニット」、「法人ビジネスユニット」）を2019年4月1日付で創設いたしました。各ビジネスユニットは
グループ全体の個人向けビジネス・法人向けビジネスそれぞれの事業戦略、およびそれに基づく経営資源配分の企画・立案を行
います。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において報告セグメントの区分方法を以下の通り変更しております。
『法人業務』『金融市場業務』『個人業務』『経営勘定／その他』の４区分を『法人業務』『個人業務』『経営勘定／その他』の３区分
に集約し、従来『金融市場業務』に含めていた「市場営業」および「その他金融市場」セグメントを『法人業務』に含めております
主に事業法人、公共法人、金融法人向けの金融サービスとアドバイザリー業務を
法人業務： 行う
事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務、
法人営業 ヘルスケアファイナンス業務、信託業務等
ノンリコースローン等の不動産金融業務、建設・不動産業を営む事業法人向けの金
ストラクチャードファイナンス 融商品・サービス、プロジェクトファイナンス・スペシャルティファイナンス（M&A関連
ファイナンス等）に関する金融商品・サービス
プライベートエクイティ業務、クレジットトレーディング業務、事業承継業務、アセット
プリンシパルトランザクションズ バック投資等
昭和リース リースを中心とする金融商品・サービス
市場営業 外国為替、デリバティブ、株式関連、その他のキャピタルマーケッツ業務
その他金融市場 新生証券の損益、アセットマネージメント業務、ウェルスマネージメント業務等
個人業務： リテール金融商品・サービスの提供を行う
円／外貨、仕組預金、投資信託、提携先を通じた仲介業務、提携先を通じた生命
リテールバンキング 保険・損害保険、住宅ローン等、個人向けの金融取引・サービス
無担保カードローンおよび信用保証業務（新生フィナンシャル、新生銀行レイク、ノ
新生フィナンシャル ーローン、レイクALSA）
アプラスフィナンシャル ショッピングクレジット、カード、ローンおよびペイメント業務
その他個人 その他子会社の損益
報告セグメントに含まれていない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金
経営勘定／その他： 額、セグメント取引消去額等
トレジャリー ＡＬＭ業務、資本・債券関連取引による損益
8
法人業務（連結）
（単位：10億円）
2019年度 2018年度 比較 2018年度
中間期 中間期 （金額） （12カ月）
（６カ月） （６カ月）
法人営業：
資金利益 5.0 5.0 0.0 10.0
非資金利益 5.7 2.6 3.1 6.7
業務粗利益 10.8 7.6 3.1 16.7
経費 -6.3 -5.9 -0.3 -11.8
実質業務純益 4.4 1.6 2.8 4.9
与信関連費用 -1.1 -1.6 0.4 -0.8
与信関連費用加算後実質業務純益 3.3 0.0 3.3 4.0
ストラクチャードファイナンス：
資金利益 5.7 4.9 0.7 10.3
非資金利益 3.1 3.4 -0.3 7.2
業務粗利益 8.8 8.3 0.4 17.6
経費 -4.1 -3.9 -0.2 -7.7
実質業務純益 4.6 4.4 0.1 9.8
与信関連費用 -1.3 3.0 -4.4 2.1
与信関連費用加算後実質業務純益 3.2 7.5 -4.2 12.0
プリンシパルトランザクションズ：
資金利益 1.3 1.5 -0.1 3.7
非資金利益 3.3 5.0 -1.7 5.6
業務粗利益 4.7 6.6 -1.9 9.3
経費 -2.0 -1.9 -0.0 -4.0
実質業務純益 2.6 4.6 -1.9 5.3
与信関連費用 -0.0 0.0 -0.0 -0.0
与信関連費用加算後実質業務純益 2.6 4.6 -2.0 5.3
昭和リース：
資金利益 -0.1 -0.1 0.0 -0.0
非資金利益 7.0 7.1 -0.0 14.2
業務粗利益 6.9 7.0 -0.0 14.2
経費 -5.1 -4.7 -0.3 -9.8
実質業務純益 1.8 2.2 -0.4 4.3
与信関連費用 0.0 0.7 -0.7 0.6
与信関連費用加算後実質業務純益 1.8 3.0 -1.1 4.9
9
法人業務（連結）
（単位：10億円）
2019年度 2018年度 比較 2018年度
中間期 中間期 （金額） （12カ月）
（６カ月） （６カ月）
市場営業：
資金利益 1.5 0.7 0.7 1.5
非資金利益 2.5 2.3 0.1 5.5
業務粗利益 4.0 3.0 0.9 7.1
経費 -1.6 -1.9 0.2 -3.7
実質業務純益 2.3 1.1 1.1 3.3
与信関連費用 0.0 -0.0 0.0 -0.0
与信関連費用加算後実質業務純益 2.3 1.1 1.2 3.3
その他金融市場：
資金利益 0.2 0.2 0.0 0.5
非資金利益 1.5 1.0 0.5 1.8
業務粗利益 1.8 1.2 0.6 2.3
経費 -1.5 -1.6 0.1 -3.3
実質業務純益 0.2 -0.4 0.7 -1.0
与信関連費用 0.0 -0.0 0.0 -0.0
与信関連費用加算後実質業務純益 0.2 -0.4 0.7 -1.0
法人業務：
資金利益 13.8 12.3 1.5 26.2
非資金利益 23.3 21.6 1.7 41.2
業務粗利益 37.2 34.0 3.2 67.4
経費 -21.0 -20.2 -0.7 -40.5
実質業務純益 16.2 13.7 2.4 26.8
与信関連費用 -2.4 2.1 -4.6 1.9
与信関連費用加算後実質業務純益 13.7 15.9 -2.1 28.7
10
個人業務（連結）
（単位：10億円）
2019年度 2018年度 比較 2018年度
中間期 中間期 （金額） （12カ月）
（６カ月） （６カ月）
リテールバンキング：
資金利益 12.0 11.8 0.1 23.9
貸出 4.7 5.0 -0.3 9.8
預金等 7.3 6.8 0.4 14.1
非資金利益 2.2 1.0 1.2 2.9
資産運用商品関連 4.1 3.5 0.6 6.8
その他手数料（ＡＴＭ、為替送金、外為等） -1.8 -2.4 0.6 -3.8
業務粗利益 14.2 12.9 1.3 26.9
経費 -13.7 -13.9 0.1 -27.6
実質業務純益 0.5 -1.0 1.5 -0.7
与信関連費用 -0.0 -0.0 -0.0 0.0
与信関連費用加算後実質業務純益 0.5 -1.0 1.5 -0.6
新生フィナンシャル(1)：
資金利益 34.6 34.9 -0.3 69.3
うちレイク事業 31.7 32.0 -0.3 63.4
非資金利益 -0.5 0.0 -0.5 -0.0
業務粗利益 34.0 35.0 -0.9 69.2
経費 -16.8 -16.4 -0.3 -33.4
実質業務純益 17.2 18.5 -1.2 35.7
与信関連費用 -6.9 -8.3 1.3 -14.5
与信関連費用加算後実質業務純益 10.3 10.2 0.0 21.2
アプラスフィナンシャル：
資金利益 4.9 5.5 -0.6 10.7
非資金利益 23.9 22.9 0.9 47.1
業務粗利益 28.8 28.5 0.3 57.8
経費 -19.1 -18.7 -0.4 -38.1
実質業務純益 9.6 9.7 -0.0 19.6
与信関連費用 -7.1 -8.1 0.9 -16.5
与信関連費用加算後実質業務純益 2.5 1.6 0.8 3.1
その他個人：
資金利益 0.4 0.3 0.1 0.8
非資金利益 0.1 0.8 -0.7 0.8
業務粗利益 0.6 1.2 -0.5 1.6
経費 -0.9 -0.8 -0.0 -1.7
実質業務純益 -0.3 0.3 -0.6 -0.1
与信関連費用 0.0 -0.1 0.1 -0.1
与信関連費用加算後実質業務純益 -0.2 0.2 -0.4 -0.2
個人業務
資金利益 52.0 52.8 -0.8 104.8
非資金利益 25.8 24.8 0.9 50.8
業務粗利益 77.8 77.6 0.1 155.7
経費 -50.6 -50.0 -0.6 -101.1
実質業務純益 27.1 27.6 -0.5 54.6
与信関連費用 -14.0 -16.5 2.5 -31.2
与信関連費用加算後実質業務純益 13.0 11.0 1.9 23.3
(1)経営管理上、新生フィナンシャルの他、新生銀行レイクならびに新生銀行スマートカードローン プラスによる収益を合算して表示しております。
11
経営勘定／その他（連結）(1)
（単位：10億円）
2019年度 2018年度 比較 2018年度
中間期 中間期 （金額） （12カ月）
（６カ月） （６カ月）
トレジャリー：
資金利益 0.8 1.1 -0.2 2.6
非資金利益 5.2 1.5 3.7 3.3
業務粗利益 6.1 2.6 3.4 6.0
経費 -0.7 -0.8 0.0 -1.6
実質業務純益 5.3 1.8 3.5 4.3
与信関連費用 － － － －
与信関連費用加算後実質業務純益 5.3 1.8 3.5 4.3
経営勘定／その他（トレジャリー除く）(1)合計：
資金利益 0.0 -0.0 0.0 -0.0
非資金利益 0.2 0.3 -0.0 0.4
業務粗利益 0.2 0.3 -0.0 0.4
経費 -1.3 0.1 -1.4 -1.3
実質業務純益 -1.1 0.4 -1.5 -0.8
与信関連費用 -0.0 -0.0 0.0 -0.0
与信関連費用加算後実質業務純益 -1.1 0.4 -1.5 -0.8
経営勘定／その他(1)合計：
資金利益 0.8 1.1 -0.2 2.6
非資金利益 5.5 1.8 3.6 3.8
業務粗利益 6.4 3.0 3.3 6.5
経費 -2.1 -0.7 -1.4 -3.0
実質業務純益 4.2 2.2 1.9 3.5
与信関連費用 -0.0 -0.0 0.0 -0.0
与信関連費用加算後実質業務純益 4.2 2.2 1.9 3.4
(1)経営勘定／その他には、報告セグメントに含まれていない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント取引消去額等が含まれております。
12
業種別貸出状況（連結）
（単位：10億円）
2019年 2019年 比較
９月末 ３月末 （金額）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）：
製造業 202.5 190.0 12.4
農業、林業 0.0 0.0 -0.0
漁業 0.1 － 0.1
鉱業、採石業、砂利採取業 0.6 0.3 0.2
建設業 8.2 9.1 -0.9
電気・ガス・熱供給・水道業 331.2 320.7 10.4
情報通信業 47.2 55.1 -7.8
運輸業、郵便業 199.4 195.2 4.2
卸売業、小売業 114.4 122.5 -8.1
金融業、保険業 521.7 521.5 0.2
不動産業 649.0 584.9 64.0
各種サービス業 346.9 341.8 5.0
地方公共団体 66.0 52.4 13.5
その他 2,297.8 2,402.7 -104.8
個人向け貸出（住宅ローン、
無担保ローン、クレジットカードキャッシング、 1,907.8 1,934.5 -26.6
住関連ローン等）
国内合計（Ａ） 4,785.7 4,796.9 -11.1
海外及び特別国際金融取引勘定分：
政府等 0.0 0.1 -0.0
金融機関 30.3 32.6 -2.2
その他 186.4 157.1 29.3
海外合計（Ｂ） 216.8 189.9 26.9
合計（Ａ）＋（Ｂ） 5,002.6 4,986.8 15.8
満期保有目的の債券（連結）
（単位：10億円）
2019年９月末 2019年３月末
連結貸借 連結貸借
対照表 時価 差額 対照表 時価 差額
計上額 計上額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債 338.1 341.7 3.5 399.2 402.4 3.2
小計 338.1 341.7 3.5 399.2 402.4 3.2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
国債 － － － － － －
小計 － － － － － －
合計 338.1 341.7 3.5 399.2 402.4 3.2
13
その他有価証券（連結）
（単位：10億円）
2019年９月末 2019年３月末
連結貸借 連結貸借
対照表 取得原価 差額 対照表 取得原価 差額
計上額 計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 12.3 6.4 5.9 16.6 8.1 8.4
債券 118.6 116.5 2.0 154.1 152.9 1.2
国債 77.3 76.3 1.0 102.3 101.4 0.8
地方債 － － － － － －
社債 41.2 40.2 0.9 51.7 51.4 0.3
その他 132.9 130.4 2.5 137.9 134.6 3.3
外国証券 91.9 90.1 1.7 137.9 134.6 3.3
外貨外国公社債 81.6 80.2 1.4 129.8 128.0 1.8
邦貨外国公社債 9.8 9.8 0.0 6.5 6.5 0.0
外国株式・その他 0.3 0.0 0.3 1.6 0.0 1.5
その他証券 0.1 0.1 0.0 － － －
買入金銭債権 40.9 40.1 0.8 － － －
小計 263.9 253.4 10.5 308.7 295.7 13.0
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 0.5 0.8 -0.2 0.7 1.0 -0.3
債券 161.5 163.7 -2.1 119.3 120.8 -1.4
国債 30.8 30.9 -0.0 － － －
地方債 － － － － － －
社債 130.6 132.7 -2.1 119.3 120.8 -1.4
その他 220.4 222.0 -1.5 195.7 197.6 -1.9
外国証券 219.2 220.5 -1.3 194.7 196.6 -1.9
外貨外国公社債 147.3 148.1 -0.8 129.9 131.2 -1.3
邦貨外国公社債 68.9 69.3 -0.4 60.5 61.0 -0.4
外国株式・その他 2.8 2.9 -0.1 4.2 4.3 -0.0
その他証券 1.2 1.4 -0.1 0.9 1.0 -0.0
買入金銭債権 － － － － － －
小計 382.6 386.5 -3.9 315.7 319.5 -3.7
合計(1)(2) 646.6 640.0 6.5 624.5 615.2 9.3
(1）「有価証券」のほか、「買入金銭債権」の一部を含めております。当該買入金銭債権を差し引いたその他有価証券合計額は、2019年９月末：6,056億円、
2019年３月末：6,245億円であります。
(2）その他有価証券で時価を把握することが極めて困難なものは含めておりません。
その他有価証券評価差額金内訳（連結）
（単位：10億円）
2019年９月末 2019年３月末
評価差額
その他有価証券 6.5 9.3
時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している
-1.7 -1.4
投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券等
その他の金銭の信託 -1.4 -1.1
（－）繰延税金負債 1.3 1.4
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 2.0 5.2
（－）非支配株主持分相当額 -0.0 －
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
6.3 4.7
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 8.4 10.0
14
預金期末残高（連結）
（単位：10億円）
2019年 2019年 比較
９月末 ３月末 （金額）
預金 5,437.8 5,351.5 86.2
流動性預金(1) 2,569.3 2,591.5 -22.2
定期性預金(2) 2,317.9 2,271.9 45.9
その他 550.5 487.9 62.5
譲渡性預金 488.5 570.5 -82.0
合計 5,926.3 5,922.1 4.2
(1）「流動性預金」＝通知預金＋普通預金＋当座預金
(2）「定期性預金」＝定期預金（２週間満期預金を含む）
財務比率（連結）
2019年度 2018年度 2018年度
中間期 中間期 （12カ月）
（６カ月） （６カ月）
ＲＯＡ(1) 0.6％(3) 0.6％(3) 0.5％
ＲＯＥ(2) 6.3％(3) 6.4％(3) 6.0％
経費率(4)(5) 60.8％ 61.9％ 63.0％
(1）ＲＯＡ算出式：
親会社株主に帰属する純利益
（期首の総資産額＋期末の総資産額）／２
(2）ＲＯＥ（潜在株式調整後）算出式：
親会社株主に帰属する純利益
｛（期首純資産の部合計－期首新株予約権－期首非支配株主持分）＋（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）｝／２
(3）日割り年換算ベースにて算出しております。
(4）経営管理上の基準をベースにしております。
(5）経費率は営業経費（のれん及び無形資産償却を除く）を業務粗利益で除したものであります。
15
自己資本関連情報（連結）
＜バーゼル３、国内基準(1)＞
（単位：10億円）
2019年 2019年 比較
９月末 ３月末 （金額）
コア資本に係る基礎項目の額 918.3 899.5 18.7
コア資本に係る調整項目の額 -104.8 -104.2 -0.6
自己資本の額 813.4 795.3 18.1
リスク・アセット等の額の合計額 7,034.6 6,711.2 323.4
連結コア自己資本比率 11.56％(2) 11.85％
(1）内部格付手法（Ｆ－ＩＲＢ）により算出しております。
連結総所要自己資本額は2019年9月末：6,672億円、2019年3月末：6,405億円であります。
(2）2019年9月期の連結自己資本比率の計算において、一部のエクスポージャーに適用するパラメータ推計値については2019年3月期の数値に調整を加え
て使用しております。
１株当たり数値（連結）
（単位：円）
2019年度 2018年度 比較 2018年度
中間期 中間期 （金額） （12カ月）
（６カ月） （６カ月）
１株当たり純資産 3,774.10 3,547.97 226.12 3,636.92
潜在株式調整後１株当たり純資産 3,773.36 3,547.56 225.80 3,636.49
１株当たり純利益 115.80 110.73 5.07 211.24
潜在株式調整後１株当たり純利益 115.79 110.72 5.06 211.22
計算に用いた株式数
（各株式数とも自己株式控除後）
純資産： 期末発行済普通株式数 239,520,517 245,490,159 245,274,499
潜在株式調整後期末発行済普通株式数 239,567,565 245,519,050 245,303,390
純利益： 期中平均普通株式数 243,061,193 250,045,525 247,670,196
潜在株式調整後期中平均普通株式数 243,102,387 250,077,018 247,700,391
16
中間連結貸借対照表
（単位：百万円）
2019年９月末 2019年３月末 比較
科目 （2019年度 （要約）（Ｂ） （Ａ）－（Ｂ）
中間期末）（Ａ）
（資産の部）
現金預け金 1,309,158 1,355,966 △46,807
コールローン及び買入手形 － － －
債券貸借取引支払保証金 1,642 2,119 △476
買入金銭債権 74,637 30,994 43,642
特定取引資産 226,403 204,415 21,988
金銭の信託 346,546 305,879 40,667
有価証券 1,053,092 1,130,286 △77,194
貸出金 5,002,647 4,986,839 15,808
外国為替 55,691 29,546 26,144
リース債権及びリース投資資産 197,729 176,553 21,175
その他資産 1,010,256 851,287 158,968
有形固定資産 68,253 45,341 22,911
無形固定資産 67,501 67,189 311
のれん 11,422 10,989 432
退職給付に係る資産 11,239 10,931 308
繰延税金資産 12,650 15,096 △2,446
支払承諾見返 501,901 456,759 45,142
貸倒引当金 △98,552 △98,034 △517
資産の部合計 9,840,799 9,571,172 269,627
（負債の部）
預金 5,437,824 5,351,564 86,260
譲渡性預金 488,531 570,580 △82,049
コールマネー及び売渡手形 345,000 145,000 200,000
売現先勘定 39,216 59,098 △19,882
債券貸借取引受入担保金 454,953 510,229 △55,276
特定取引負債 200,665 182,363 18,301
借用金 679,557 684,077 △4,520
外国為替 780 471 309
短期社債 239,600 191,000 48,600
社債 72,235 92,335 △20,100
その他負債 395,892 347,383 48,509
賞与引当金 4,913 8,598 △3,685
役員賞与引当金 31 44 △13
退職給付に係る負債 8,357 8,232 125
役員退職慰労引当金 46 － 46
睡眠債券払戻損失引当金 3,563 3,764 △200
利息返還損失引当金 56,225 63,025 △6,799
繰延税金負債 287 － 287
支払承諾 501,901 456,759 45,142
負債の部合計 8,929,583 8,674,529 255,053
（純資産の部）
資本金 512,204 512,204 －
資本剰余金 78,506 78,506 △0
利益剰余金 372,176 346,562 25,613
自己株式 △46,804 △37,729 △9,075
株主資本合計 916,082 899,544 16,537
その他有価証券評価差額金 8,448 10,041 △1,592
繰延ヘッジ損益 △18,174 △16,391 △1,783
為替換算調整勘定 △2,806 △1,527 △1,278
退職給付に係る調整累計額 425 378 47
その他の包括利益累計額合計 △12,106 △7,500 △4,606
新株予約権 125 99 26
非支配株主持分 7,114 4,498 2,616
純資産の部合計 911,215 896,642 14,573
負債及び純資産の部合計 9,840,799 9,571,172 269,627
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
17
中間連結損益計算書
（単位：百万円）
2019年度 2018年度 （参考）
比較
科目 中間期（６ケ月） 中間期（６ケ月） 2018年度
（Ａ）－（Ｂ）
（Ａ） （Ｂ） （要約）
経常収益 197,467 187,397 10,069 372,243
資金運用収益 76,720 76,614 106 154,843
（うち貸出金利息） (70,187) (69,628) (559) (140,176)
（うち有価証券利息配当金） (5,095) (5,948) (△852) (12,531)
役務取引等収益 29,426 27,163 2,263 55,332
特定取引収益 5,036 2,295 2,740 6,673
その他業務収益 72,235 69,524 2,710 134,051
その他経常収益 14,048 11,799 2,248 21,341
経常費用 165,715 157,739 7,976 316,846
資金調達費用 9,931 10,269 △338 21,027
（うち預金利息） (2,767) (4,065) (△1,298) (7,765)
（うち借用金利息） (1,301) (1,796) (△495) (3,369)
（うち社債利息） (113) (292) (△179) (466)
役務取引等費用 13,760 12,583 1,177 23,981
特定取引費用 － 473 △473 －
その他業務費用 45,874 41,742 4,132 84,157
営業経費 75,203 73,114 2,089 148,545
（うちのれん償却額） (1,045) (1,251) (△206) (2,211)
（うち無形資産償却額） (102) (481) (△379) (599)
その他経常費用 20,945 19,555 1,389 39,134
（うち貸倒引当金繰入額） (19,451) (17,142) (2,308) (35,241)
経常利益 31,751 29,658 2,093 55,397
特別利益 0 217 △216 218
特別損失 512 352 160 1,031
税金等調整前中間（当期）純利益 31,239 29,523 1,715 54,584
法人税、住民税及び事業税 1,392 832 560 3,810
法人税等調整額 1,806 1,050 756 △1,306
法人税等合計 3,199 1,883 1,316 2,503
中間（当期）純利益 28,039 27,640 398 52,080
非支配株主に帰属する中間（当期）純
△109 △49 △60 △239
損失（△）
親会社株主に帰属する中間（当期）純
28,148 27,689 459 52,319
利益
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
18
自己資本の構成に関する開示事項（連結自己資本比率）
（単位：百万円）
2019年 2019年
９月末 ６月末
バーゼルⅢ バーゼルⅢ
項目 （国内基準） （国内基準）
コア資本に係る基礎項目(1)
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額 916,082 905,978
うち、資本金及び資本剰余金の額 590,710 590,710
うち、利益剰余金の額 372,176 356,196
うち、自己株式の額（▲） 46,804 40,929
うち、社外流出予定額（▲） － －
うち、上記以外に該当するものの額 － －
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額 ▲2,381 ▲2,345
うち、為替換算調整勘定 ▲ 2,806 ▲ 2,752
うち、退職給付に係るものの額 425 407
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額 76 76
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額 7 9
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額 441 468
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 441 468
うち、適格引当金コア資本算入額 － －
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 － －
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 － －
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、
－ －
コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、
－ －
コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 4,115 3,140
コア資本に係る基礎項目の額(イ) 918,342 907,327
コア資本に係る調整項目(2)
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額 52,871 52,263
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額 13,964 14,053
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額 38,907 38,209
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額 6,680 7,004
適格引当金不足額 37,544 40,137
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額 － －
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額 － －
退職給付に係る資産の額 7,798 7,688
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額 0 0
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額 － －
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 － －
特定項目に係る10％基準超過額 － －
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額 － －
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額 － －
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額 － －
特定項目に係る15％基準超過額 － －
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額 － －
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額 － －
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額 － －
コア資本に係る調整項目の額(ロ) 104,894 107,092
自己資本
自己資本の額((イ)ー(ロ))(ハ) 813,447 800,234
リスク・アセット等(3)
信用リスク・アセットの額の合計額 6,513,664 6,273,507
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額 － －
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー － －
うち、上記以外に該当するものの額 － －
マーケット・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額 136,290 159,749
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額 384,722 379,341
信用リスク・アセット調整額 － －
オペレーショナル・リスク相当額調整額 － －
リスク・アセット等の額の合計額(ニ) 7,034,676 6,812,599
連結自己資本比率
連結自己資本比率((ハ)／(ニ)) 11.56％(1) 11.74％
(1）2019年9月期の連結自己資本比率の計算において、一部のエクスポージャーに適用するパラメータ推計値については
2019年3月期の数値に調整を加えて使用しております。
19
損益状況（参考情報・連結）
（単位：百万円）
2019年度 2018年度 増減
中間期 中間期 （Ａ）－（Ｂ）
（Ａ） （Ｂ）
業務粗利益 115,542 111,884 3,657
（除く金銭の信託運用損益） 113,879 110,679 3,200
資金利益 66,789 66,344 444
役務取引等利益 15,667 14,589 1,077
特定取引利益 5,036 1,821 3,214
その他業務利益 28,049 29,128 △1,078
うち金銭の信託運用損益 1,662 1,205 457
うち債券関係損益 4,473 961 3,512
経費 74,999 72,727 2,272
人件費 28,793 27,698 1,094
物件費 41,448 40,301 1,147
うちのれん・無形資産償却額 1,148 1,733 △585
税金 4,757 4,727 30
実質業務純益 40,542 39,157 1,385
与信関連費用 16,530 14,432 2,097
うち一般貸倒引当金 9,307 8,193 1,114
株式等関係損益 4,533 △1,183 5,716
持分法による投資損益 1,428 4,027 △2,598
その他 1,777 2,089 △311
経常利益 31,751 29,658 2,093
特別損益 △512 △135 △377
うち固定資産処分損益及び減損損失 △238 △341 102
税引前中間(当期)純利益 31,239 29,523 1,715
法人税、住民税及び事業税 1,392 832 560
法人税等調整額 1,806 1,050 756
非支配株主に帰属する中間(当期)純利益 △109 △49 △60
親会社に帰属する中間(当期)純利益 28,148 27,689 459
（注）１．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支＋金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益はクレジットトレーディング関連利益等が含まれており、本来業務にかかる損益ととらえております。
２．実質業務純益＝業務粗利益－経費
３．与信関連費用の内訳については別表「与信関連費用（連結）」を参照ください。
20
損益の状況（単体）
（単位：10億円）
2019年度 2018年度 比較 2018年度
中間期 中間期 （金額） （12カ月）
（６カ月） （６カ月）
資金利益 52.2 51.6 0.6 106.5
非資金利益 5.8 -0.1 5.9 2.2
役務取引等利益(1) -2.3 -5.2 2.8 -8.6
特定取引利益 3.1 0.2 2.8 4.1
その他業務利益 5.0 4.8 0.2 6.7
業務粗利益(1) 58.1 51.4 6.6 108.8
人件費 -13.8 -13.4 -0.3 -26.7
物件費 -19.9 -19.2 -0.7 -38.9
税金 -2.4 -2.5 0.0 -5.8
経費 -36.3 -35.2 -1.0 -71.5
実質業務純益(1) 21.8 16.2 5.5 37.3
その他損益
株式等損益 2.6 -0.2 2.8 0.6
貸倒引当金繰入 -2.6 -0.3 -2.2 0.5
貸出金償却 -0.0 -0.0 0.0 -0.0
償却債権取立益 0.0 0.0 -0.0 0.2
退職金給付関連費用 -0.1 -0.3 0.1 -0.9
その他の損益 0.5 0.4 0.1 0.9
経常利益 22.2 15.8 6.4 38.6
特別損益
固定資産処分損益及び減損損失 -0.2 -0.2 0.0 -0.7
その他の特別損益 2.0 -1.4 3.4 -1.8
税引前純利益 24.1 14.1 10.0 36.0
法人税、住民税及び事業税 -0.2 0.5 -0.8 -1.6
法人税等調整額 -1.1 0.1 -1.3 1.0
純利益 22.6 14.8 7.8 35.4
(1）業務粗利益・役務取引等利益・実質業務純益には金銭の信託運用損益（2019年度中間期：12億円、2018年度中間期：５億円、2018年度：14億円）を含ん
でおります。
連結ベース当期純利益と単体ベース当期純利益の差は、当行連結子会社である昭和リース㈱、新生フィナンシャル㈱、㈱アプラ
スフィナンシャル及び新生パーソナルローン㈱などの利益または損失、および日盛金融控股股份有限公司（Jih Sun Financial
Holding Co., Ltd.）などの持分法適用会社への投資にかかる利益または損失、連結子会社等からの配当金等の受け取りの有無に
よって生じます。
なお、株式の売却損益と減損については、連結決算の説明ではその性格に鑑みて、その他業務利益に含めていますが、上表に
よる単体決算の説明では、経営健全化計画での表示方式に則して、その他損益に含めています。
新生銀行単体の当中間期の業務粗利益は581億円となり、前年同期比66億円の増加となりました。うち資金利益は522億円で、前
年同期比６億円の増加となりました。これは、子会社からの受取配当金が増加したことなどによるものです。なお、当中間期の子
会社からの受取配当金は、39億円（昭和リース㈱から39億円）でした。また、非資金利益は58億円で、前年同期比59億円増加しま
した。これは、リテールバンキングの「新生ステップアッププログラム」改定に伴う一部のお客さまに対するATM手数料有料化の効
果に加え、ALM業務での国債等の債券売却益の増加等によるものです。
当中間期の経費は363億円となり、前年同期比10億円の増加となりました。これは、新基幹システムの稼働に伴うシステム関連費
用の増加などによるものです。
これらの結果、当中間期の実質業務純益は218億円となり、前年同期比55億円増加しました。
その他損益では、与信関連費用として26億円の費用を計上し、また法人業務での保有株式の売却益により26億円の株式売却益
を計上しております。加えて、特別損益においても関係会社株式の償還益を計上したことなどにより、当中間期における中間純利
益は前年同期比78億円増加の226億円となりました。
21
資金運用／調達の状況（単体）
（単位：10億円、除くパーセンテージ）
2019年度 2018年度 2018年度
中間期 中間期 （12カ月）
（６カ月） （６カ月）
平均残高 利息 利回り(1) 平均残高 利息 利回り(1) 平均残高 利息 利回り(1)
資金運用勘定：
貸出金 4,842.4 49.7 2.05 4,682.4 50.3 2.14 4,735.5 101.2 2.13
有価証券 1,375.7 9.7 1.42 1,488.7 8.9 1.20 1,470.8 21.4 1.45
その他資金運用勘定(2)(3) 125.5 1.2 *** 124.8 0.9 *** 98.4 1.7 ***
資金運用勘定合計(4) 6,343.8 60.6 1.91 6,296.0 60.2 1.90 6,304.8 124.4 1.97
資金調達勘定：
預金・譲渡性預金 5,994.9 2.7 0.09 6,153.1 4.0 0.13 6,131.8 7.8 0.12
借用金 175.4 -0.0 -0.07 238.7 0.3 0.28 223.3 0.6 0.26
劣後借入 － － － 7.4 0.0 2.36 3.7 0.0 2.36
その他借用金 175.4 -0.0 -0.07 231.3 0.2 0.22 219.6 0.5 0.23
社債 42.3 0.0 0.19 43.8 0.2 0.98 44.5 0.3 0.70
劣後社債 － － － 18.6 0.1 1.95 12.8 0.2 1.87
その他社債 42.3 0.0 0.19 25.1 0.0 0.26 31.7 0.0 0.22
その他資金調達勘定(2) 976.5 5.6 *** 680.5 4.0 *** 674.8 9.2 ***
資金調達勘定合計(4) 7,189.3 8.4 0.23 7,116.3 8.6 0.24 7,074.6 18.0 0.25
資金運用収益－資金調達費用 6,343.8 52.2 1.64 6,296.0 51.5 1.63 6,304.8 106.4 1.68
(1）利回りは小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
(2）「その他資金運用勘定」及び「その他資金調達勘定」の利息は、金利スワップ等を含んで表示しております。
(3）「その他資金運用勘定」の平均残高は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
(4）「資金運用勘定」及び「資金調達勘定」の利息部分は、損益計算書上の「資金運用収益」及び「資金調達費用」を示しております。
22
利鞘（全店、国内業務）（単体）
（全店）
（単位：％）
2019年度 2018年度 2018年度
中間期 中間期 比較 （12カ月）
（６カ月） （６カ月）
資金運用利回り（Ａ） 1.91 1.90 0.01 1.97
資金調達原価（Ｂ） 1.26 1.23 0.03 1.27
資金調達利回（Ｃ） 0.24 0.24 -0.00 0.25
総資金利鞘（Ａ）－（Ｂ） 0.65 0.67 -0.02 0.70
資金運用利回り－資金調達利回り（Ａ）－（Ｃ） 1.67 1.66 0.01 1.72
「資金調達原価」には、資金調達費用として経費が含まれています。
（国内業務）(1)
（単位：％）
2019年度 2018年度 2018年度
中間期 中間期 比較
（12カ月）
（６カ月） （６カ月）
資金運用利回り（Ａ） 1.60 1.66 -0.06 1.67
貸出金利回り 1.85 2.03 -0.18 1.98
有価証券利回り 1.32 1.00 0.32 1.21
資金調達原価（Ｂ）(2) 1.10 1.13 -0.03 1.15
資金調達利回り（Ｃ） 0.01 0.08 -0.07 0.07
預金利回り(3) -0.00 0.06 -0.06 0.05
総資金利鞘（Ａ）－（Ｂ） 0.50 0.53 -0.03 0.52
資金運用利回り－資金調達利回り（Ａ）－（Ｃ） 1.59 1.58 0.01 1.60
(1）「国内業務」とは本邦店の居住者向け円建諸取引（ただし特別国際金融取引勘定を除く）です。
(2）「資金調達原価」には、資金調達費用として経費が含まれています。
(3）「預金」には譲渡性預金を含んでいます。
有価証券関係損益（単体）
（全店）
（単位：10億円）
2019年度 2018年度 2018年度
中間期 中間期 比較 （12カ月）
（６カ月） （６カ月）
国債等債券損益 4.4 0.9 3.5 2.6
売却益 5.2 1.4 3.7 4.2
償還益 － － － －
売却損 -0.7 -0.5 -0.2 -1.1
償還損 － － － －
償却 － － － -0.4
株式等損益 2.6 -0.2 2.8 0.6
売却益 3.2 0.0 3.1 1.2
売却損 -0.0 -0.0 0.0 -0.2
償却 -0.6 -0.2 -0.3 -0.3
23
与信関連費用（単体）(1)
（単位：10億円）
2019年度 2018年度 比較 2018年度
中間期 中間期 （金額） （12カ月）
（６カ月） （６カ月）
貸出金償却・債権処分損 -0.0 -0.0 0.0 -0.0
貸倒引当金繰入 -2.6 -0.3 -2.2 0.5
一般貸倒引当金繰入 1.6 1.3 0.2 2.4
個別貸倒引当金繰入 -4.2 -1.6 -2.5 -1.9
特定海外債権引当勘定繰入 － － － －
償却債権取立益 0.0 0.0 -0.0 0.2
与信関連費用 -2.6 -0.3 -2.2 0.7
(1）償却・処分損、繰入および費用は、マイナスで表記し、取立益および戻入益は、プラスで表記しております。
業種別貸出内訳（単体）
（単位：10億円）
2019年 2019年 比較
９月末 ３月末 （金額）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）：
製造業 198.8 186.1 12.7
農業、林業 － － －
漁業 0.1 － 0.1
鉱業、採石業、砂利採取業 0.6 0.3 0.2
建設業 6.7 7.4 -0.7
電気・ガス・熱供給・水道業 328.2 317.6 10.6
情報通信業 46.9 54.7 -7.7
運輸業、郵便業 178.8 173.5 5.2
卸売業、小売業 109.2 117.3 -8.0
金融業、保険業 965.6 983.0 -17.3
不動産業 631.0 565.4 65.5
各種サービス業 386.7 375.0 11.7
地方公共団体 66.0 52.4 13.5
個人 1,419.2 1,461.3 -42.0
海外円借款、国内店名義現地貸 369.8 447.9 -78.1
国内店計 4,708.5 4,742.7 -34.1
海外及び特別国際金融取引勘定分：
政府等 0.0 0.1 -0.0
金融機関 30.3 32.6 -2.2
その他 186.4 157.1 29.3
海外合計 216.8 189.9 26.9
合計 4,925.4 4,932.6 -7.1
24
金融再生法に基づく開示債権（単体）
（単位：10億円）
2019年 2019年 比較
９月末 ３月末 （金額）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 2.3 2.1 0.1
危険債権 14.5 6.1 8.3
要管理債権 1.9 2.0 -0.0
合計（Ａ） 18.7 10.2 8.4
保全率 77.3％ 67.8％
総与信残高（末残）（Ｂ） 5,035.9 5,010.6 25.2
貸出金 4,925.4 4,932.6 -7.1
その他 110.5 78.0 32.4
総与信残高比（Ａ／Ｂ） 0.37％ 0.20％
（参考１）部分直接償却実施額 5.0 3.0 2.0
（参考２）要注意債権以下 74.3 74.4 -0.1
金融再生法に基づく開示債権の保全率（単体）
（単位：10億円）
2019年９月末 2019年３月末
保全額 保全額
債権額 うち うち 保全率 債権額 うち うち 保全率
計 貸倒 担保・ 計 貸倒 担保・
引当金 保証等 引当金 保証等
(a) (b) (b)／(a) (a) (b) (b)／(a)
破産更生債権及びこ
2.3 2.3 0.6 1.7 100.0％ 2.1 2.1 0.5 1.6 100.0％
れらに準ずる債権
危険債権 14.5 11.5 5.7 5.8 79.5％ 6.1 4.1 3.5 0.6 67.7％
要管理債権 1.9 0.7 0.3 0.4 34.0％ 2.0 0.7 0.3 0.4 34.0％
合計 18.7 14.4 6.6 7.9 77.3％ 10.2 6.9 4.3 2.6 67.8％
住宅ローン残高（単体）
（単位：10億円）
2019年 2019年 比較
９月末 ３月末
住宅ローン残高 1,159.9 1,190.1 -30.1
満期保有目的の債券（単体）
（単位：10億円）
2019年９月末 2019年３月末
貸借対照 貸借対照
時価 差額 時価 差額
表計上額 表計上額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
国債 338.1 341.7 3.5 399.2 402.4 3.2
小計 338.1 341.7 3.5 399.2 402.4 3.2
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
国債 － － － － － －
小計 － － － － － －
合計 338.1 341.7 3.5 399.2 402.4 3.2
25
その他有価証券（単体）
（単位：10億円）
2019年９月末 2019年３月末
貸借対照 取得原価 貸借対照 取得原価
差額 差額
表計上額 表計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 8.3 4.8 3.5 13.2 6.7 6.4
債券 116.5 114.5 2.0 152.1 150.9 1.2
国債 75.3 74.3 1.0 100.3 99.4 0.8
地方債 － － － － － －
社債 41.2 40.2 0.9 51.7 51.4 0.3
その他 132.9 130.4 2.5 136.7 134.5 2.1
外国証券 91.9 90.1 1.7 136.7 134.5 2.1
外貨外国公社債 81.6 80.2 1.4 129.8 128.0 1.8
邦貨外国公社債 9.8 9.8 0.0 6.5 6.5 0.0
外国株式・その他 0.3 0.0 0.3 0.4 0.0 0.3
その他証券 0.1 0.1 0.0 － － －
買入金銭債権 40.9 40.1 0.8 － － －
小計 257.9 249.8 8.1 302.1 292.2 9.8
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 0.5 0.7 -0.2 0.6 0.9 -0.2
債券 161.5 163.7 -2.1 119.3 120.8 -1.4
国債 30.8 30.9 -0.0 － － －
地方債 － － － － － －
社債 130.6 132.7 -2.1 119.3 120.8 -1.4
その他 220.4 222.0 -1.5 195.7 197.6 -1.9
外国証券 219.2 220.5 -1.3 194.7 196.6 -1.9
外貨外国公社債 147.3 148.1 -0.8 129.9 131.2 -1.3
邦貨外国公社債 68.9 69.3 -0.4 60.5 61.0 -0.4
外国株式・その他 2.8 2.9 -0.1 4.2 4.3 -0.0
その他証券 1.2 1.4 -0.1 0.9 1.0 -0.0
買入金銭債権 － － － － － －
小計 382.5 386.4 -3.9 315.6 319.3 -3.7
合計 (1)(2) 640.5 636.3 4.2 617.8 611.6 6.1
(1）「有価証券」のほか、「買入金銭債権」の一部を含めております。
(2）その他有価証券で時価を把握することが極めて困難なものは含めておりません。
その他有価証券評価差額金内訳（単体）
（単位：10億円）
2019年９月末 2019年３月末
評価差額
その他有価証券 4.2 6.1
時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している
1.8 0.7
投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券
その他の金銭の信託 -1.5 -1.1
（－）繰延税金負債 1.1 1.0
その他有価証券評価差額金 3.3 4.7
26
自己資本関連情報（単体）
＜バーゼル３、国内基準(1)＞
（単位：10億円、除くパーセンテージ）
2019年 2019年 比較
９月末 ３月末 （金額）
コア資本に係る基礎項目の額 872.9 859.4 13.5
コア資本に係る調整項目の額 -48.6 -50.7 2.1
自己資本の額 824.3 808.6 15.7
リスク・アセット等の額の合計額 5,959.4 5,886.2 73.2
コア自己資本比率 13.83％(2) 13.73％
(1）内部格付手法（Ｆ－ＩＲＢ）により算出しております。
単体総所要自己資本額は2019年9月末：5,253億円、2019年3月末：5,216億円であります。
(2)2019年9月期の単体自己資本比率の計算において、一部のエクスポージャーに適用するパラメータ推計値については2019年3月期の数値に調整を加え
て使用しております。
27
貸借対照表(単体)
（単位：百万円）
2019年９月末
2019年３月末 比較
科目 （2019年度中間期末）
（要約）（Ｂ） （Ａ）－（Ｂ）
（Ａ）
（資産の部）
現金預け金 1,227,840 1,280,991 △53,150
買入金銭債権 51,466 10,809 40,657
特定取引資産 221,941 200,276 21,665
金銭の信託 238,603 198,717 39,885
有価証券 1,361,487 1,445,927 △84,439
貸出金 4,925,420 4,932,610 △7,189
外国為替 55,691 29,546 26,144
その他資産 217,795 190,104 27,690
その他の資産 217,795 190,104 27,690
有形固定資産 11,661 12,610 △949
無形固定資産 25,244 26,483 △1,239
前払年金費用 6,957 6,849 107
繰延税金資産 － 1,127 △1,127
支払承諾見返 20,862 18,060 2,802
貸倒引当金 △25,810 △25,519 △290
資産の部合計 8,339,160 8,328,595 10,565
（負債の部）
預金 5,600,675 5,636,286 △35,610
譲渡性預金 488,531 570,580 △82,049
コールマネー 345,000 145,000 200,000
売現先勘定 39,216 59,098 △19,882
債券貸借取引受入担保金 454,953 510,229 △55,276
特定取引負債 198,600 179,749 18,850
借用金 141,871 195,628 △53,757
外国為替 780 471 309
社債 42,235 42,335 △100
その他負債 141,627 113,903 27,723
未払法人税等 1,016 2,088 △1,072
リース債務 15 18 △3
資産除去債務 7,387 7,410 △23
その他の負債 133,207 104,385 28,821
賞与引当金 2,489 4,847 △2,357
睡眠債券払戻損失引当金 3,563 3,764 △200
繰延税金負債 726 － 726
支払承諾 20,862 18,060 2,802
負債の部合計 7,481,131 7,479,955 1,176
（純資産の部）
資本金 512,204 512,204 －
資本剰余金 79,465 79,465 －
資本準備金 79,465 79,465 －
利益剰余金 328,044 307,855 20,189
利益準備金 15,734 15,243 490
その他利益剰余金 312,310 292,611 19,698
繰越利益剰余金 312,310 292,611 19,698
自己株式 △46,804 △37,729 △9,075
株主資本合計 872,910 861,796 11,113
その他有価証券評価差額金 3,389 4,719 △1,330
繰延ヘッジ損益 △18,347 △17,925 △422
評価・換算差額等合計 △14,958 △13,205 △1,752
新株予約権 76 49 27
純資産の部合計 858,029 848,640 9,388
負債及び純資産の部合計 8,339,160 8,328,595 10,565
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
28
損益計算書(単体)
（単位：百万円）
2019年度 2018年度 （参考）
比較
科目 中間期(６ケ月) 中間期(６ケ月) 2018年度
（Ａ）－（Ｂ）
（Ａ） （Ｂ） （要約）
経常収益 86,654 78,252 8,401 164,135
資金運用収益 60,697 60,259 438 124,464
（うち貸出金利息） (49,701) (50,356) (△655) (101,292)
（うち有価証券利息配当金） (9,782) (8,998) (784) (21,413)
役務取引等収益 10,304 9,153 1,150 19,484
特定取引収益 3,126 729 2,396 4,194
その他業務収益 7,109 6,568 540 11,002
その他経常収益 5,416 1,541 3,875 4,989
経常費用 64,381 62,441 1,940 125,504
資金調達費用 8,427 8,690 △262 18,002
（うち預金利息） (2,769) (4,068) (△1,298) (7,770)
（うち社債利息） (42) (216) (△174) (313)
役務取引等費用 13,971 14,997 △1,026 29,660
特定取引費用 － 470 △470 －
その他業務費用 2,024 1,719 305 4,229
営業経費 36,505 35,625 879 72,498
その他経常費用 3,452 938 2,514 1,113
経常利益 22,272 15,811 6,461 38,630
特別利益 2,109 216 1,893 218
特別損失 268 1,925 △1,656 2,817
税引前中間（当期）純利益 24,113 14,101 10,011 36,032
法人税、住民税及び事業税 243 △585 829 1,679
法人税等調整額 1,174 △154 1,329 △1,091
法人税等合計 1,417 △740 2,158 588
中間（当期）純利益 22,695 14,842 7,853 35,443
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
29
自己資本の構成に関する開示事項（単体自己資本比率）
（単位：百万円）
2019年 2019年
９月末 ６月末
バーゼルⅢ バーゼルⅢ
（国内基準） （国内基準）
コア資本に係る基礎項目(1)
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額 872,910 870,770
うち、資本金及び資本剰余金の額 591,670 591,670
うち、利益剰余金の額 328,044 320,029
うち、自己株式の額（▲） 46,804 40,929
うち、社外流出予定額（▲） － －
うち、上記以外に該当するものの額 － －
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額 76 76
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額 7 9
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 7 9
うち、適格引当金コア資本算入額 － －
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 － －
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 － －
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、
－ －
コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、
－ －
コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(イ) 872,994 870,857
コア資本に係る調整項目(2)
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額 17,704 18,162
うち、のれんに係るものの額 620 662
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額 17,083 17,499
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額 2,139 2,530
適格引当金不足額 23,952 26,676
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額 － －
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額 － －
前払年金費用の額 4,827 4,757
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額 0 0
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額 － －
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 － －
特定項目に係る10％基準超過額 － －
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額 － －
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額 － －
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額 － －
特定項目に係る15％基準超過額 － －
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額 － －
うち、モーゲージ・サービシン