2019年度中間期
決算・ビジネスハイライト
株式会社新生銀行
2019年11月
目次
主要ポイント -------------------------------------------- P3
1H FY19業績総括 ------------------------------------- P4
決算概況 ----------------------------------------------- P 6
注力分野の概況 ----------------------------------------- P 14
セグメント情報 ------------------------------------------- P 28
参考情報 ----------------------------------------------- P 35
2
主要ポイント
1 中間純利益1は281億円、前年同期比2％増益、通期計画比53%進捗
実質業務純益 ：476億円（前年同期比９％増益；通期計画比52％進捗）
与信関連費用加算後の実質業務純益 ：311億円（前年同期比6％増益；通期計画比56％進捗）
2 自己株式取得は49％進捗、自己株式取得考慮前のEPS成長率は2％
10月末日現在、115億円（49％の進捗）の自己株式を取得
2019年5月15日に決議した自己株式取得の上限は235億円、総還元性向は50％
1株当たり純利益（EPS）成長率：5%、自己株式取得を考慮しない場合のEPS成長率2：2%
3 大株主からの株式売出
売出総額：633億円、売出株式数：45百万株
株価への影響：売出発表直後は需給懸念から下落。しかし、売出完了後は、発表以前の株価水準へ回復
売出は、株式の希薄化を伴わない
筆頭株主のJCFファンドによる、ビジネスや財務への直接的関与はない
現状のコーポレート・ガバナンス（取締役会は、多様な専門性を持つ社外取締役が過半）を踏まえると、フラワーズ氏
の社外取締役退任によるガバナンスへの影響はない
1 親会社株主に帰属する純利益
2 親会社株主に帰属する純利益 / 前年度末における潜在株式調整後の期中平均普通株式数（自己株式控除後）
3
1H FY19業績総括 （単位：10億円; %）
18.4-9 19.4-20.3
ポイント
19.4-9
【連結】
（実績） （実績） （計画）
業務粗利益
前年比 計画対比 資金利益、非資金利益とも、概ね期初想
B(+)/W(-) 進捗率
定通りの進捗率
業務粗利益 114.7 121.5 +6% 50% 243.0
資金利益 66.3 66.7 +1% 経費
期初想定より低い進捗率は、プロジェクトや
非資金利益 48.3 54.7 +13% システム費用の下期への後ずれによるもの
経費 -70.9 -73.8 -4% 49% -152.0
実質業務純益 43.7 47.6 +9% 52% 91.0 与信関連費⽤
期初想定より低い進捗率は、無担保ローン
与信関連費用 -14.4 -16.5 -15% 47% -35.0 における債権の質の良化や回収の進展によ
るもの
与信関連費用加算後
29.3 31.1 +6% 56% 56.0
実質業務純益
その他 -1.6 -2.9 -81% 97% -3.0 利息返還損失引当金
当中間期に、12億円の取崩益を計上
法人税・法人税等調整額 -1.8 -3.2 -78%
親会社株主純利益 27.6 28.1 +2% 53% 53.0
4
通期計画に対する進捗 （単位：10億円）
業務粗利益 親会社株主に帰属する純利益
300 60
51.4 52.3
250 50
232.0 229.7
4Q(1-3) 10.7
15.8
200 57.1 56.8 40
13.8
3Q(10-12)
150 30 10.5 28.1
58.9 58.1
121.5
100 20 15.9
63.9 2Q(7-9) 14.1 18.5
58.0 57.8
53%
50 50% 10
57.8 56.9 57.5 10.9 12.1
1Q(4-6) 9.0
0 0
17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-20.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-20.3
期初通期計画 230.0 236.5 243.0 期初通期計画 51.0 52.0 53.0
5
決算概況：資金利益 （単位：10億円）
ストラクチャードファイナンスは、営業性資産残高の増加が寄与し、
増加
無担保ローンは、貸出金平均残高が前年同期比減少したことから 資金利益のトレンド比較 (FY2015=100)
やや減少。無担保ローンは、資金利益全体の52％に寄与
資金利益 新生銀行グループ
うち、ストラクチャードファイナンス
全国地方銀行協会加盟行（64行）
うち、無担保ローン
80 （レイク事業、ノーローン、新生銀行スマートカードローンプラス） 115 大手銀行（5行）
66.3 66.7
64.1 109
110
60
105
40 100
4.6 4.9 5.7
95
20
34.1 34.9 34.6
90
マイナス金利政策導入以降～
0 85
17.4-9 18.4-9 19.4-9 15.4-16.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-9
（年換算ベース）
（出所）全国地方銀行協会加盟行（単体ベース）：全国銀行協会の統計資料から新生銀行作成
大手銀行（連結ベース）：各社開示資料から新生銀行作成
6
決算概況：純資金利鞘、利回り （単位：%）
純資金利鞘（NIM）は、2.48％へ改善。預金の調達利回り低下が主因
純資金利鞘（NIM）1 資金運用利回り 資金調達利回り
貸出金の運用利回り 総資金調達利回り
総資金運用利回り1
預金・譲渡性預金の調達利回り
有価証券の運用利回り
2.82%
2.40% 2.41% 2.42% 2.46% 2.48%
2.66% 2.68% 2.73% 2.73%
2.64%
0.96%
0.26% 0.22% 0.26% 0.27% 0.25%
0.10%
15.4-16.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-9 15.4-16.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-9 15.4-16.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-9
（年換算ベース） （年換算ベース） （年換算ベース）
1 リース・割賦売掛金を含む
7
決算概況：非資金利益 （単位：10億円）
株式等関係損益：法人営業における株式売却益により増加 役務取引等利益：主なセグメント内訳
債券関係損益：トレジャリーのALM業務における債券売却益の
増加
リース・割賦収益：アプラスと昭和リースの安定的なリース・割賦
収益の寄与 15.6
役務取引等利益：リテールバンキングの手数料収益が大幅改善
14.5
0.6 2.4
70 リテールバンキング
0.9 プリンシパルトランザクションズ
0.7 0.6
0.3 昭和リース
54.7 1.9 1.8
51.7 その他 法人営業
48.3 （特定取引等利益、金銭の信託運用損益、
持分法による投資損益等）
ストラクチャードファイナンス
45 2.3 2.6
株式等関係損益
4.5
4.4 債券関係損益
4.4
リース・割賦収益
19.9
18.1 アプラスフィナンシャル他
20 18.7 8.2 8.0
14.5 15.6 役務取引等利益
11.5
18.4-9 19.4-9
-5
17.4-9 18.4-9 19.4-9
8
決算概況：経費、経費率 （単位：10億円）
中間期の経費は、プロジェクトやシステム関連経費の下期後
経費率のトレンド比較 (FY2015=100)
ずれを反映しており、通期では期初計画通りの見込み
人件費の増加は、神鋼リースおよびファイナンシャル・ジャパン 新生銀行グループ
の買収によるもの 全国地方銀行協会加盟行（64行）
物件費の増加は、システム関連費用の増加が主因 大手銀行（5行）
当中間期の新勘定系システムの減価償却費は17億円 115
人件費 経費率
物件費 110
61.8% 61.9% 60.8%
105
71.6 73.8
70.9 100
28.2 28.7
27.6 94
95
90
43.4 43.2 45.0 マイナス金利政策導入以降～
85
15.4-16.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-9
17.4-9 18.4-9 19.4-9 （出所）全国地方銀行協会加盟行（単体ベース）：全国銀行協会の統計資料から新生銀行作成
大手銀行（連結ベース）：各社開示資料から新生銀行作成
9
決算概況：与信関連費用 （単位：10億円; %）
無担保ローンは、レイク事業での回収強化による債権良化、
コンシューマーファイナンスの与信関連費用率
地銀保証の残高減少などにより、与信関連費用は減少。
与信関連費用率は2.7％ FY2018 無担保ローンの与信関連費用率（年換算ベース1）
アプラスフィナンシャルは、前期に計上した延滞債権に係る追 FY2019 無担保ローンの与信関連費用率（年換算ベース1）
加繰入の影響が剥落したことにより、与信関連費用は減少。
FY2018 アプラスフィナンシャルの与信関連費用率（年換算ベース1）
与信関連費用率は1.3％
FY2019 アプラスフィナンシャルの与信関連費用率（年換算ベース1）
その他（法人営業、昭和リース、金融市場等）
アプラスフィナンシャル
無担保ローン 3.6%
ストラクチャードファイナンス
費用
3.2%
25 2.8%
2.7% 2.7% 2.7%
19.8
1.6 14.4
16.5
1.8%
15 5.8 1.3 1.5% 1.5%
8.1 1.4%
1.3% 1.3%
7.1
12.5
5
8.3 6.9
-3.0 1Q 2Q 3Q 4Q
（3ヵ月） （6ヵ月） （9ヵ月） （12ヵ月）
-5 17.4-9 18.4-9 19.4-9
戻入 1 与信関連費用率 ＝（与信関連費用÷営業性資産残高の期首・期末平均）を年換算
10
決算概況：自己資本 （単位：10億円; %）
普通株式等Tier1資本比率11.7%は、不動産ファイナンス
の残高増加、神鋼リースの買収を主因とするリスクアセットの
2018.3 2019.3 2019.9
増加を反映
普通株式等Tier1資本 1
771.0 802.3 817.8
(国際統一基準、完全施行ベース)1
普通株式等Tier1比率（国際統一基準、完全施行ベース） リスク資本 468.2 464.5 481.9
リスクアセット（国際統一基準、完全施行ベース）
普通株式等Tier1（規制資本)
12.2% 12.0% 1
リスク資本
11.7% 1,000
500
1
6,694.9 7,010.7
6,331.4
0
18.3 19.3 19.9 18.3 19.3 19.9
1 2019年9月期の連結自己資本比率の計算において、一部のエクスポージャーに適用するパラメータ推計値については
2019年3月期の数値に調整を加えて使用しております
11
決算概況：過払利息返還
（単位：10億円;千件）
利息返還額実績は、前年同期比約20％減少
グループ全体の利息返還損失引当金水準は、5年分超（19.7-9期の利息返還額実績対比）
開示請求件数1 （右軸）
開示請求件数1 （右軸）
利息返還額実績1 (左軸）
利息返還実績：新生パーソナルローン（左軸） 引当金残高：新生パーソナルローン（左軸）
（単位：10億円） 利息返還実績：アプラスフィナンシャル （左軸） （単位：千件） （単位：10億円） （単位：千件）
引当金残高：アプラスフィナンシャル （左軸）
利息返還実績：新生フィナンシャル （左軸） 引当金残高：新生フィナンシャル （左軸）
30 20 150 100
78.2
15
20 100
63.8
53.4
10 50
7.7
6.9 6.9 56.2
6.5 6.1 6.2 6.5 6.2
10 6.0 50 30.4 5.4
25.2 6.1
5
5.6
4.4
3.5 3.6 3.4 3.3 3.2 44.5
2.7 2.7 37.3
0.6 0.6 0.4
0.5
2.5 2.4 2.4
0.4 20.7 13.8
2.0 1.9
0 0 0 0
17.7-9 17.10-12 18.1-3 18.4-6 18.7-9 18.10-12 19.1-3 19.4-6 19.7-9 14.4-15.3 15.4-16.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.9
利息返還損失
引当金残高
1 新生フィナンシャル、新生パーソナルローン、アプラスフィナンシャルの合算
12
注力分野の概況
13
生産性改革の進捗：
来年度以降の効果創出のための具体的な施策について計画立案や効果検証に着手
中期経営戦略での新たなアイテム 進捗
• 店舗チャネル、オフィスの最適化
店舗チャネルの効率化 グループ各社のIT部門を始めとした拠点集約
オフィススペースの有効活用 レイクのデジタル戦略と整合した無人店舗数の最適化
• 経費構造改革の実行
IT関連費用の再検証、グループベースでデータセンター集
既存経費の再検証による徹底的な抑制
約・クラウド化の検討に着手
購買ルールの厳格化、透明性の確保
グループベースのサプライヤー管理に着手、電子契約導入
を検討
• デジタル技術、働き方改革による効率化
AI、デジタル技術を用いた効率化 RPA、OCR、AI翻訳などデジタルツールの導入
業務プロセス、オペレーションの見直し 働き方改革のためのモバイル環境整備やICTツール導入
時間・場所を問わない働き方の仕組みづくりによる効率化
これまでの生産性改革プロジェクトの通年効果を実現
• グループのコーポレート機能の集約（グループ本社化）
• コールセンター/事務センターの効率化
• 構造改革（アプラス）
• RPA: Robotic Process Automation;ロボットによる業務自動化
• 債権回収率の向上など • OCR: Optical Character Recognition；手書きや印刷された文字を、コンピュータ
が利用できるデジタルの文字コードに変換する光学的文字認識技術
• ICT: Information Communication Technology；情報通信技術
14
小口ファイナンス：無担保ローン（１） （単位：10億円）
【貸出残高】
業績：
レイク事業、無担保ローン全体ともに、当中間期に残高反転
レイク事業での回収強化による債権良化、地銀保証の残高減
少などにより、与信関連費用が減少
519.2 515.0 509.9 513.8
8.0 9.7 新生銀行スマート
11.4 13.0
カードローンプラス等
57.3 56.1 51.1
53.6 保証
44.2 42.9 41.6 40.7 ノーローン 新生フィナンシャル1 18.4-9 19.4-9
資金利益 34.9 34.6
うち、レイク事業 32.0 31.7
非資金利益 0.0 -0.5
業務粗利益 35.0 34.0
409.7 406.1 408.9 レイク事業 経費 -16.4 -16.8
403.1
実質業務純益 18.5 17.2
与信関連費用 -8.3 -6.9
与信関連費用加算後
10.2 10.3
実質業務純益
1 新生フィナンシャルの他、新生銀行レイク、新生銀行スマートカードローンプラスの損益を含む
18.3 18.9 19.3 19.9
15
小口ファイナンス：無担保ローン（２） （単位：10億円; %）
レイクALSAによる無担保ローン：
Webやスマホによる新規申込を対象に、2019年9月から、60日間無利息の定常化をスタート
申込チャネルをWebやスマホへ誘導し、顧客の利便性とオペレーションの効率化を図る
• 無人店舗数は714（vs. 725店舗；2019年3月末）
• 申込件数は、前年同期比27%増加；成約率は、約30％で安定推移
• 新規顧客獲得数は、前年同期比28%増加
レイク事業：新規顧客獲得
成約率（％） 新規顧客獲得数（千件）
36.6% 36.7% 36.7%
32.0%
30.8% 30.1% 30.2% 29.8%
28.9% 29.5%
45.6 44.5
39.5
36.3
32.7 33.0 34.1
30.5
26.5
23.0
17.4-6 17.7-9 17.10-12 18.1-3 18.4-6 18.7-9 18.10-12 19.1-3 19.4-6 19.7-9
新生銀行レイク レイクALSA
16
小口ファイナンス：無担保ローン（３）
新生銀行スマートマネーレンディングによる価値共創：
スマートマネーレンディングを通じて、ドコモ回線利用者に対して、最適化された金融サービスを提供
レイクブランドの経験を活かし、「ドコモレンディングプラットフォーム」でドコモと協業
新生銀行は、「ドコモレンディングプラットフォーム」における最初の提携金融機関
お借入れは
ドコモ回線の
銀行口座か WEB
契約年数に応じて
ドコモ口座か 完結
金利優遇
選べる
ドコモユーザー向け「新生銀行スマートマネーレンディング」
2019年8月29日にサービス開始
ドコモ口座利用者へのメルマガ配信や、dポイントを利用したキャンペーン
などのマーケティング施策により、まずは認知拡大を図る
17
小口ファイナンス：アプラスフィナンシャル（１） （単位：10億円）
【営業性資産残高】
業績：
非資金利益は、ショッピングクレジットの営業性資産残高増加
が寄与
1,251.9
1,198.2 与信関連費用は、前期に計上した延滞債権一括売却に伴う
貸倒引当金繰入の影響が剥落したことにより減少
1,115.5
233.7 住関連ローン等
233.6
211.4
323.7 オートクレジット1 アプラスフィナンシャル 18.4-9 19.4-9
314.9
307.1 資金利益 5.5 4.9
119.0 クレジットカード 非資金利益 22.9 23.9
118.2
127.2 業務粗利益 28.5 28.8
経費 -18.7 -19.1
575.4 その他ショッピングクレ 実質業務純益 9.7 9.6
531.3
469.6 ジット （除くオート）1
与信関連費用 -8.1 -7.1
与信関連費用加算後
1.6 2.5
実質業務純益
18.3 19.3 19.9
1 信用保証業務を含む
18
小口ファイナンス：アプラスフィナンシャル（２） （単位：10億円）
アプラスフィナンシャルのショッピングクレジット：
オートを除く、「その他ショッピングクレジット」の取扱高が伸長
このうち、特に営業活動を強化している昭和リースとの提携によるベンダーリースや個人向けオートリースが順調に増加
取扱高：オートクレジットとその他ショッピングクレジット 取扱高：昭和リース提携による
オートクレジット1 ベンダーリースとオートリース
その他ショッピングクレジット1
250 15
221.0
200
179.1
161.6 81.8
10
150
75.5
73.5
100
5
10.9
139.1
50 103.5 6.1
88.0
2.7
0 0
17.4-9 18.4-9 19.4-9 17.4-9 18.4-9 19.4-9
1 信用保証、リースを含む
19
小口ファイナンス：アプラスフィナンシャル（３） （単位：10億円）
アプラスフィナンシャルのペイメント：
コード決済では、アプラスが提供するアプリ「StarPayAplus」を加盟店のスマートフォンやタブレットにインストールするだけで、国内外の
複数のブランドの決済が完了できることから、決済手段の多様化や利便性向上といった加盟店のお客さまのニーズに対応
口座振替や家賃保証の取扱高は、安定的に推移
アプラスの「StarPayAplus」アプリ ペイメント取扱高
口座振替、家賃保証、プリペイドカード、コード決済など
ご利用イメージ
アプリを選択 会計金額（日本円）
を入力 872.8
785.2
718.8
決済コードを読込
☆POINT☆
主要な決済ブランドへの
StarPayAplusが 対応
決済コードのブランドを （ALIPAY, WeChatPay,
d払い、LINEPay, PayPay
自動判別
支払完了 等） 17.4-9 18.4-9 19.4-9
※対応ブランドは順次追加予定
20
機関投資家向けビジネス：ストラクチャードファイナンス（１） （単位：10億円）
【営業性資産残高】
業績：
資金利益は、営業性資産残高の着実な積み上げにより、
1,774.5 増加
1,643.6 前年同期に計上した貸倒引当金戻入益の要因は剥落
スペシャルティ
292.4 ファイナンス
1,512.3 (LBO、船舶、航空機）
274.3
1,396.6
257.2
234.8 374.5 国内外プロジェクト
363.8 ファイナンス ストラクチャードファイナンス 18.4-9 19.4-9
316.0
285.3 資金利益 4.9 5.7
382.0
不動産法人、 非資金利益 3.4 3.1
352.8
国内REIT
319.6
342.1 業務粗利益 8.3 8.8
経費 -3.9 -4.1
実質業務純益 4.4 4.6
725.4 国内外不動産
596.9 652.5 ファイナンス、 与信関連費用 3.0 -1.3
556.7
海外REIT1
与信関連費用加算後
7.5 3.2
実質業務純益
18.3 18.9 19.3 19.9
1 海外REITは、過年度も含め、表記区分を変更しています。
21
機関投資家向けビジネス：ストラクチャードファイナンス（２） （単位：10億円）
プロジェクトファイナンス：
国内プロジェクトファイナンスは、上期はスローな進捗; パイプラインは複数あるが、2018年のFIT制度改訂を踏まえ検討時間を要している
海外プロジェクトファイナンスは、欧州での大型洋上風力案件などファイナンス機会が拡大
継続検討案件を含めて確度の高いパイプラインが複数あり、下期はこれらを確実に仕上げていく
プロジェクトファイナンス
新規コミット額
116.4
17.0
83.0
15.8 62.7 60.2
6.1 海外
99.4 15.5
67.1 20.5
56.6
44.6
14.8
国内
4-9 10-3 4-9 10-3 4-9
FY2017 FY2018 1H FY2019
22
機関投資家向けビジネス：ストラクチャードファイナンス（３） （単位：10億円）
不動産ファイナンス：
高値安定の市況が継続しており、ディールフローは潤沢
セルダウンを組み込んだ大型の物流施設や、倉庫などの新たなアセットタイプへの取り組みも進捗
パイプラインの積み上がりを踏まえ、下期も優良物件・優良スポンサーを意識した案件選別を継続
不動産ノンリコースファイナンス
新規実行額 175.9
168.6
150.0
21.3 海外
28.7
16.5
124.6
104.9 30.4
14.9
国内
154.5
133.4 140.0
90.0 94.1
4-9 10-3 4-9 10-3 4-9
FY2017 FY2018 1H FY2019
23
昭和リース （単位：10億円）
商品分類別のポートフォリオ（2019年9月末）
貸付金等
12% 電算事務器
22% 業績：
医療・商業・
神鋼リース買収（2019年7月）からの収益寄与と経費の増加
その他
営業性資産残高の増加とともに、昭和リースの強みである建設
15% 産業機械・ 機械が、商品別ポートフォリオ全体に占める割合も40％へ増加
工作機械 （vs. 31%; 2019年3月末）
11%
土木建設機
械・輸送機器
昭和リース 18.4-9 19.4-9
40%
資金利益 -0.1 -0.1
【営業性資産残高】 非資金利益 7.1 7.0
581.2
502.8 業務粗利益 7.0 6.9
490.7
経費 -4.7 -5.1
実質業務純益 2.2 1.8
与信関連費用 0.7 0.0
与信関連費用加算後
3.0 1.8
実質業務純益
18.3 19.3 19.9
24
リテールバンキング （単位：10億円）
【預金残高】
業績：
ファイナンシャル・ジャパンの買収（2019年5月）による収益
寄与と経費増加
当中間期のセグメント利益は黒字化
4,884.5
4,594.5 4,563.7
403.6 リテールバンキング 18.4-9 19.4-9
224.4 417.7 444.4 外貨預金
190.3 152.0 円貨仕組預金
資金利益 11.8 12.0
うち、貸出 5.0 4.7
円貨定期預金 うち、預金等 6.8 7.3
2,063.7 1,627.8 1,657.9 （2週間満期預金含む）
非資金利益 1.0 2.2
うち、資産運用商品 3.5 4.1
うち、その他手数料 -2.4 -1.8
（貸出業務手数料、ATM、為替送金、外為等）
業務粗利益 12.9 14.2
円貨普通預金 経費 -13.9 -13.7
2,358.6 2,309.3
2,192.7
実質業務純益 -1.0 0.5
与信関連費用 -0.0 -0.0
与信関連費用加算後
-1.0 0.5
実質業務純益
18.3 19.3 19.9
25
法人営業、市場営業 （単位：10億円）
業績： 業績：
非資金利益は、株式売却益の計上を主因に、大きく 業務粗利益は、市場金利低下に伴い、法人仕組預金
増加 関連収益が増加
法人営業 18.4-9 19.4-9 市場営業 18.4-9 19.4-9
資金利益 5.0 5.0 資金利益 0.7 1.5
非資金利益 2.6 5.7 非資金利益 2.3 2.5
業務粗利益 7.6 10.8 業務粗利益 3.0 4.0
経費 -5.9 -6.3 経費 -1.9 -1.6
実質業務純益 1.6 4.4 実質業務純益 1.1 2.3
与信関連費用 -1.6 -1.1 与信関連費用 -0.0 0.0
与信関連費用加算後 与信関連費用加算後
0.0 3.3 1.1 2.3
実質業務純益 実質業務純益
26
セグメント情報
27
セグメント別：資金利益、非資金利益 （単位：10億円）
資金利益：セグメント別 y-o-y 非資金利益：セグメント別 y-o-y
66.3 66.7 その他
64.1
（昭和リース、市場営業、
プリンシパルトランザクションズ、経営勘定等）
1.1 0.8
トレジャリー
5.0 5.0
4.9 法人営業 54.7
4.9 5.7 51.7 その他
4.6 ストラクチャードファイナンス 3.3 （無担保ローン、経営勘定等）
48.3
プリンシパルトランザクションズ
5.3 5.2 トレジャリー
11.2 11.8 12.0 リテールバンキング 5.0 2.2 リテールバンキング
2.9
1.5 3.1 ストラクチャードファイナンス
3.2
5.5 5.5 4.9 3.4 5.7 法人営業
アプラスフィナンシャル 5.7 2.6 市場営業
2.3 2.5
2.9
7.0 昭和リース
6.6 7.1
無担保ローン
34.9 （レイク事業、ノーローン、新生銀行スマートカード
34.1 34.6 ローンプラス）
23.9 アプラスフィナンシャル
22.3 22.9
17.4-9 18.4-9 19.4-9
17.4-9 18.4-9 19.4-9
28
セグメント別：経費、与信関連費用 （単位：10億円）
経費：セグメント別YoY 与信関連費用：セグメント別YoY
73.8
71.6 70.9
その他（経営勘定その他等）
2.3 1.9
2.0 プリンシパルトランザクションズ
3.4 3.9 4.1 ストラクチャードファイナンス
1.9 1.6 市場営業
1.9
4.1 4.7 5.1 昭和リース
5.9 5.9 6.3 法人営業
14.8 13.9 13.7 リテールバンキング 19.8
14.4
16.5
その他
5.8
無担保ローン
1.3 ストラクチャードファイナンス
16.5 16.4 16.8
（レイク事業、ノーローン、新生 8.1
銀行スマートカードローンプラス）
7.1 アプラスフィナンシャル
12.5 無担保ローン
18.5 18.7 19.1 アプラスフィナンシャル （レイク事業、ノーローン、新生
8.3 銀行スマートカードローンプラス）
6.9
17.4-9 18.4-9 19.4-9 -3.0
17.4-9 18.4-9 19.4-9
29
セグメント別：利益と営業性残高(1H FY19) （単位：10億円; %）
19.4-9 (1H FY19) 営業性資産2 + ALM資産
セグメント
金額 7,855.9
（与信関連費用加算後 構成比 ROA3 7,678.9
実質業務純益） ALM資産（国債等）
605.6
個人業務 13.0 42% - 673.8 その他（市場営業等）
183.4
リテールバンキング 0.5 2% 0.1% 190.9
プリンシパルトランザクションズ
581.2 昭和リース
新生フィナンシャル1 10.3 33% 3.9% 490.7
無担保カードローン等
アプラスフィナンシャル 2.5 8% 0.4% 526.6
524.3 （レイク事業、ノーローン、保証、
新生銀行スマートカードローンプラス等）
その他個人 -0.2 -1% -1.1%
1,173.1 アプラスフィナンシャル
法人業務 13.7 44% - 1,116.8
法人営業 3.3 11% 0.4%
ストラクチャードファイナンス 3.2 10% 0.4% 1,171.8 リテールバンキング（住宅ローン等）
1,203.0
プリンシパルトランザクションズ 2.6 8% 2.8%
昭和リース 1.8 6% 0.7%
市場営業 2.3 7% n.m.
1,774.5
1,643.6 ストラクチャードファイナンス
その他金融市場 0.2 1% n.m. （不動産ファイナンス、プロジェクトファイナ
ンス、スペシャルティファイナンス）
経営勘定/その他 4.2 14% -
トレジャリー 5.3 17% 1.7%
経営勘定/その他（トレジャリー除く） -1.1 -4% n.m. 1,577.1 1,597.0 法人営業
合計（与信関連費用加算後実質業務純益） 31.1 100% 0.8%
1 レイク事業、ノーローン、新生銀行スマートカードローンプラス等を含みます 19.3 19.9
2 調達を必要としない保証（支払承諾見返）を含みます
3 セグメントROA＝セグメントの与信関連費用加算後実質業務純益÷期初と期末のセグメントの営業性資産の平均残高
30
セグメント別：利益と営業性残高(FY18) （単位：10億円; %）
18.4-19.3 (FY18) 営業性資産2 + ALM資産
セグメント
金額 7,678.9
（与信関連費用加算後 構成比 ROA3 7,444.3
実質業務純益） ALM資産（国債等）
673.8
個人業務 23.3 42% - 671.0
その他（市場営業等）
リテールバンキング -0.6 -1% -0.0% 190.9 プリンシパルトランザクションズ
193.7
490.7 昭和リース
新生フィナンシャル1 21.2 38% 4.0% 502.8
無担保カードローン等
アプラスフィナンシャル 3.1 6% 0.3% 524.3
（レイク事業、ノーローン、保証、
524.0 新生銀行スマートカードローンプラス等）
その他個人 -0.2 0% -0.4%
1,116.8 アプラスフィナンシャル
法人業務 28.7 52% - 1,032.6
法人営業 4.0 7% 0.3%
ストラクチャードファイナンス 12.0 22% 0.8% リテールバンキング（住宅ローン等）
1,203.0
プリンシパルトランザクションズ 5.3 10% 2.8% 1,282.9
昭和リース 4.9 9% 1.0%
市場営業 3.3 6% n.m.
1,643.6 ストラクチャードファイナンス
その他金融市場 -1.0 -2% n.m. 1,396.6
（不動産ファイナンス、プロジェクトファイナ
ンス、スペシャルティファイナンス）
経営勘定/その他 3.4 6% -
トレジャリー 4.3 8% 0.6%
経営勘定/その他（トレジャリー除く） -0.8 -1% n.m. 法人営業
1,592.7 1,577.1
合計（与信関連費用加算後実質業務純益） 55.6 100% 0.7%
1 レイク事業、ノーローン、新生銀行スマートカードローンプラス等を含みます 18.3 19.3
2 調達を必要としない保証（支払承諾見返）を含みます
3 セグメントROA＝セグメントの与信関連費用加算後実質業務純益÷期初と期末のセグメントの営業性資産の平均残高
31
セグメント別：四半期ベースの利益 （単位：10億円）
FY2017 FY2018 FY2019
セグメント利益
（与信関連費用加算後実質業務純益）
4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9
個人業務 2.1 3.0 6.5 7.1 4.5 6.5 9.3 2.9 6.4 6.6
リテールバンキング -1.7 -1.7 -1.3 -1.0 -0.5 -0.4 0.2 0.0 0.3 0.1
新生フィナンシャル1 1.7 3.0 4.8 4.1 4.6 5.6 6.6 4.2 5.0 5.2
アプラスフィナンシャル 1.9 1.5 2.7 2.9 0.4 1.1 2.2 -0.7 1.1 1.3
その他個人 0.3 0.2 0.3 1.1 0.0 0.1 0.1 -0.6 -0.1 -0.1
法人業務 10.0 8.1 6.5 8.2 5.2 10.6 5.1 7.7 7.1 6.6
法人営業 1.4 4.0 0.3 0.7 0.6 -0.6 0.0 3.9 0.3 2.9
ストラクチャードファイナンス 1.9 0.7 2.5 3.1 -0.2 7.8 2.6 1.8 4.1 -0.8
プリンシパルトランザクションズ 4.3 1.8 2.9 0.1 2.4 2.1 1.5 -0.8 -0.0 2.6
昭和リース 0.9 0.8 -0.1 2.4 2.2 0.8 0.2 1.6 1.2 0.6
市場営業 1.3 0.6 0.9 1.8 0.3 0.7 0.8 1.3 1.2 1.1
その他金融市場 -0.0 -0.1 -0.1 -0.1 -0.1 -0.3 -0.3 -0.2 0.0 0.1
経営勘定/その他 0.5 0.4 0.3 -1.1 1.4 0.8 1.3 -0.0 2.7 1.4
トレジャリー 0.7 0.4 0.5 -0.6 1.0 0.7 0.9 1.6 3.2 2.0
経営勘定/その他（トレジャリー除く） -0.1 -0.0 -0.1 -0.4 0.4 0.0 0.3 -1.7 -0.5 -0.5
合計
12.7 11.6 13.4 14.3 11.3 17.9 15.8 10.5 16.3 14.8
（与信関連費用加算後実質業務純益）
1 レイク事業、ノーローン、新生銀行スマートカードローンプラス等を含みます
32
主要データ
バランスシート 財務比率
（単位：10億円） 16.3 17.3 18.3 19.3 19.9 （単位：%） 15.4-16.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-9
経費率 64.9 62.3 61.5 63.0 60.8
貸出金 4,562.9 4,833.4 4,895.9 4,986.8 5,002.6
預貸率 78.7 82.4 80.7 84.2 84.4
有価証券 1,227.8 1,014.6 1,123.5 1,130.2 1,053.0
ROA 0.7 0.6 0.5 0.5 0.6 2
リース債権および
211.4 191.4 171.4 176.5 197.7 ROE 8.1 6.3 6.1 6.0 6.3 2
リース投資資産
不良債権
割賦売掛金 516.3 541.4 558.8 562.2 626.6 比率 1
0.79 0.22 0.17 0.20 0.37
貸倒引当金 -91.7 -100.1 -100.8 -98.0 -98.5
1株当たりデータ
繰延税金資産 14.0 15.5 14.7 15.0 12.6
（単位：円） 15.4-16.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-9
資産の部合計 8,928.7 9,258.3 9,456.6 9,571.1 9,840.7
BPS 3 294.41 3,163.89 3,376.39 3,636.92 3,774.10
預金・譲渡性預金 5,800.9 5,862.9 6,067.0 5,922.1 5,926.3
EPS 3 22.96 194.65 199.01 211.24 115.80
借用金 801.7 789.6 739.5 684.0 679.5
格付情報
社債 95.1 112.6 85.0 92.3 72.2
16.3 17.3 18.3 19.3 19.9
利息返還損失引当金 133.6 101.8 74.6 63.0 56.2 R&I BBB+ BBB+ A- A- A-
負債の部合計 8,135.6 8,437.5 8,600.6 8,674.5 8,929.5 JCR BBB+ BBB+ BBB+ A- A-
S&P BBB+ BBB+ BBB+ BBB+ BBB+
株主資本 786.8 823.7 862.5 899.5 916.0
Moody’s Baa3 Baa2 Baa2 Baa2 Baa1
1 金融再生法に基づく開示不良債権比率（単体）
純資産の部合計 793.1 820.7 856.0 896.6 911.2 2 年換算ベース
3 2017年10月1日付の株式併合（10株→1株）を反映。FY16は今期の表記に調整しています
33
参考情報
34
ハイブリッドかつシームレスな商品サービスのポートフォリオ
バンク ノンバンク
リース 無担保ローン
ショッピングクレジット
プロジェクトファイナンス クレジットカード
ペイメント
不動産ファイナンス
住宅ローン
法人・金法向け
金融商品・サービス
投資信託、保険
プライベートエクイティ 円/外貨預金、仕組預金
35
無担保ローン市場
市場の成長(YoY) 市場の規模
（単位：兆円）
20% 10
8.8 8.8 8.8
8.4 8.5
10% 7.9
7.3
9% 8% 8% 7% 5% 6.8 6.8
0% 4% 0% 0% 6.3 6.2
-2%
-10% 5
-20%
-30%
-40% 0
10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 19.6 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 19.6
（出所）日本銀行、日本貸金業協会の統計資料から、新生銀行作成 （出所）日本銀行、日本貸金業協会の統計資料から、新生銀行作成
YoY 銀行カードローン残高成長率
YoY 無担保ローン（銀行カードローン+専業 無担保ローン）残高成長率 銀行 カードローン残高
YoY 専業 無担保ローン残高成長率 専業 無担保ローン残高
「無担保ローン市場」＝「銀行 カードローン残高」+「専業 無担保ローン残高」
「銀行 カードローン残高」：日銀統計の国内銀行および信用金庫の個人向けカードローン残高
「専業 無担保ローン残高」：日本貸金業協会統計の消費者向け無担保貸付（消費者金融業態）
の月末貸付残高（住宅向け貸付除く）
36
ストラクチャードファイナンスのポートフォリオ（2019年9月末時点）
プロジェクトファイナンス 不動産ファイナンス
【案件タイプ別の残高（コミット済含む）】 【物件タイプ別の残高】
土地、開発
火力発電
火力発電 火力発電
火力発電 5%
(バイオマス) (ガス)
(ガス) (バイオマス)
8%
4% 3%
4%
風力発電 その他
老人ホーム等 オフィス
8% 7% PPP 1
10% 21%
火力発電 29%
(石炭) ホテル
火力発電 12%
13%
(石炭)
国内 太陽光 海外 国内
発電
11%
ノンリコース
69% 風力発電 商業 居住用
2
ガス関連 14%
20% 21%
等
25%
工業用・倉庫
17%
【地域別の残高（ノンリコース+法人・REIT）】
【地域別の残高（コミット済含む）】 米国
欧州
2%
米国 1%
6% 英国
英国
アジア太平洋 6%
11%
9%
欧州・その他
9% 日本のうち、ノンリコース
日本 ファイナンスが50%超を
アジア太平洋 日本
82% 占める
11% 62%
1 パブリック・プライベート・パートナーシップ
2 LNG液化施設や受入れターミナル等の施設に対するファイナンス
37
中期経営戦略：持続的成長に向けた取り組み（マテリアリティ）
SDGsへの SDGsへの
貢献 貢献
金融アクセス
社会・環境 • 従来の金融サービスでは満たされて 社会インフラの提供
課題の いない顧客ニーズに対するサービス 社会的責任の • 社会的インフラとしての基本的
解決に向けた の提供 遂行 金融機能（預金、融資、
• 新しい技術による決済手段の提供 決済など）の安定的提供
役割
• サイバーセキュリティの確保
社会の適切な資金循環の創出
• マネー・ローンダリングの防止
• 持続可能な社会資本への資金循環
を促進するソリューションの提供 顧客本位のサービス提供
他者サービスとの融合による課題解決 • 顧客利益の追求
• エコシステムの構築/参画、デジタル • 適切な情報提供
技術の活用
SDGsへの
専門性と実行力
役割と責任を 貢献
果たし続けるための ガバナンス 人的資源
基盤
組織 オペレーション 資本
38
中期経営戦略：ビジネスモデル
強みの源泉 成長の機会
自己完結型 価値共創型
ビジネス ビジネス
B to B to C B x B to C
B to C
商品・サービス
グループ内リソースによる ノウハウによる 他者サービスとのデータ、
価値創出 参画 ノウハウ融合によるシナジー創出
迅速で柔軟なビジネス展開 顧客にとっての魅力度の向上
ニーズへの柔軟な 内製化された 商品・サービス 顧客理解の深化 Finance as a
対応力 商品・サービス ノウハウの Service
洗練化
例： 在留外国人、フリーランス向けのコシステムの取組み
39
中期経営戦略：財務目標
1株当たり利益成長率 成長性 注力分野の利益シェア 成長性
（与信関連費用考慮後実質業務純益に占める割合、ただし一時的要因を除外）
小口ファイナンス
2018年度 2021年度
自己株式の取得効果を除き 45% 50%
年平均
2%以上 機関投資家向けビジネス
2018年度 2021年度
10% 15%
ROE 収益性 経費率 効率性 CET１比率 健全性
2018年度 中期的に 2018年度 2021年度 2018年度 中期的に
6.0% 8.0% 63.0% 50%台 12.0% 10%以上を維持
株主還元については、財務状況や市場環境に応じ、経営健全化計画の定める総還元性向の範囲内でその維持・向上を目指す。(*)
株主還元 * 現在は、2018年3月22日に金融庁に提出した経営健全化計画記載のとおり、原則として国内銀行の一般的な総還元性向の
範囲内としている。
40
コーポレート・ガバナンス：体制
株主総会
選任 選任
経営戦略の策定
取締役会／取締役 監査 監査役／監査役会
業務執行の監督 （6名中4名が社外取締役） （3名中2名が社外監査役）
諮問 答申
選任 監督 取締役会の構成
指名・報酬委員会
業務執行 社長 工藤 英之
取締役
グループ監査部 ﾁｰﾌｵﾌｨｻｰ 小座野 喜景
監督 アーネスト M. 比嘉
経営戦略の実行 業務執行
社外 槇原 純
業務の実行 取締役 村山 利栄
社長 富村 隆一
グループ経営会議、経営会議
各種委員会 監査役会の構成
常勤監査役 永田 信哉
チーフオフィサー ビジネスユニット長 赤松 育子
社外監査役
シニアオフィサー 他の執行役員 金野 志保
監査
ビジネス 会計監査人
グループ本社
（銀行・子会社）
41
コーポレート・ガバナンス：多様な取締役会メンバー
取締役 1
槇原 純 アーネスト M. 比嘉 富村 隆一 村山 利栄
取締役 社外取締役 取締役 社外取締役 取締役 社外取締役 取締役 社外取締役
企業経営経験 企業経営経験 企業経営経験 指名・報酬委員会
指名・報酬委員会 指名・報酬委員会 指名・報酬委員会
年齢：61歳 年齢：66歳 年齢：60歳 年齢：59歳
主要な経歴 主要な経歴
フィリップモリスインターナショナル 株式会社ヒガ･インダストリーズ
主要な経歴 主要な経歴
株式会社シグマクシス 国立研究開発法人国立国際医療
取締役（現職） 代表取締役会長兼社長（現職）
マネックスグループ株式会社 ウェンディーズ・ジャパン株式会社
代表取締役社長（現職） 研究センター理事（現職）
日本テレコム株式会社（現 ソフトバンク株 株式会社ComTech代表取締役会長
取締役（現職） 代表取締役会長（現職）
ゴールドマン・サックス証券株式会社
式会社）代表執行役副社長 ゴールドマン・サックス証券株式会社
IBMビジネスコンサルティングサービス マネージングディレクター
パートナー
株式会社常務取締役
株式会社リクルート（現 株式会社リクルー
トホールディングス）ネットワークインテグレーシ
ョン事業部長
取締役 1 監査役 1
工藤 英之 小座野 喜景 永田 信哉 赤松 育子 金野 志保
常勤監査役 社外監査役 社外監査役
代表取締役社長 取締役、チーフオフィサー
グループ事業戦略
業務執行取締役 業務執行取締役
年齢：56歳 年齢：56歳 年齢：61歳 年齢：51歳 年齢：56歳
主要な経歴 主要な経歴 主要な経歴 主要な経歴 主要な経歴
常務執行役員チーフリスクオフィサー 株式会社アプラスフィナンシャル取締役 当行常勤監査役（現職） 当行監査役（現職） マネックスグループ株式会社取締役（現職）
リスク管理部門長 （現職） 当行執行役員財務管理部長 日本公認会計士協会女性会計士活躍 当行監査役（現職）
常務執行役員ストラクチャードファイナンス 常務執行役員法人部門副部門長 当行執行役員グループ財務管理部長兼 促進協議会委員（現職） アルフレッサホールディングス株式会社取締役
本部長 常務執行役員プリンシパルトランザクションズ グループ財務経理部長 太田昭和監査法人 （現職）
常務執行役員法人・商品部門副部門長 本部長 （現 EY 新日本有限責任監査法人）入所 株式会社カカクコム取締役
ワタミ株式会社取締役
金野志保はばたき法律事務所開設（現職）
第一東京弁護士会登録
：業務執行取締役 ：社外取締役
：企業経営経験 ：指名・報酬委員会
1 2019年９月30日時点
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株主構成：
外国法人の大株主（J.C. Flowers & Co. LLCの関係者を含む投資家グループ、”JCFファンド”）による売出を、2019年8月に実施
海外投資家の比率は引き続き過半を占めるものの、国内法人・個人の比率がやや増加
2019年3月末 1 2019年9月末 1
国内・個人
国内・個人
4.8%
5.1%
国内・法人 国内・法人
37.0% 39.7%
外国法人・ 外国法人・
個人 個人
58.2% 55.2%
1 自己株式を除くベース
43
株価パフォーマンス：
（2019年10月31日時点:2019年1月4日対比）
2018年度本決算
自己株式取得
中期経営戦略 JCFファンド株 JCFファンド株式
を発表 株主総会 式売出を発表 売出終了を発表
140%
新生銀行 129%
130%
TOPIX 113%
TOPIX
120% その他金融業 109%
TOPIX
銀行業 101%
110%
100%
90%
80%
1/10
1/17
1/23
1/29
2/15
2/21
2/27
3/11
3/15
3/22
3/28
4/15
4/19
4/25
5/15
5/21
5/27
5/31
6/12
6/18
6/24
6/28
7/10
7/17
7/23
7/29
8/15
8/21
8/27
9/12
9/19
9/26
10/2
10/8
1/4
2/4
2/8
3/5
4/3
4/9
5/9
6/6
7/4
8/2
8/8
9/2
9/6
10/15
10/21
10/28
新生銀行 TOPIX TOPIX 銀行業 TOPIX その他金融業
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