2019年度第1四半期
決算・ビジネスハイライト
株式会社新生銀行
2019年7月
目次
主要ポイント -------------------------------------------- P3
1QFY2019業績総括 ----------------------------------- P 5
決算概況 ----------------------------------------------- P 7
ビジネス概況 -------------------------------------------- P 15
セグメント情報 ------------------------------------------ P 22
参考情報 ---------------------------------------------- P 29
2
主要ポイント
1 通期利益計画達成に向け、堅調なスタート
親会社株主に帰属する四半期純利益：121億円（前年同期比34％増；通期計画対比23％）
業務粗利益：575億円（前年同期比1%増；通期計画対比24％）
経費：362億円（前年同期比4％増；通期計画対比24％）
与信関連費用：49億円（前年同期比54％減；通期計画対比14％）
2 1株当たり価値の向上
当第1四半期において、33億円（14％の進捗）の自己株式を取得
2019年5月15日に決議した自己株式取得の上限は235億円、総還元性向は50％
EPS、BPSとも向上
1株当たり純利益（EPS）： 49.65円（前年同期比38％増）
1株当たり純資産（BPS）： 3,691.53円（前年同期比8％増)
3 無担保ローン残高は増加モメンタムへ
無担保ローン残高は5,119億円；2019年3月末から20億円純増
レイクALSA新規顧客獲得数：36.3千件（前年同期比58％増）
レイクALSA成約率：30.2％（前年同期比1.3％ポイント改善）
3
通期計画に対する進捗 （単位：10億円）
業務粗利益 親会社株主に帰属する純利益
業務粗利益は、前年同期比1％増益；前年同期を上回る
純利益は、前年同期比34％増益
ペースで進捗
通期計画に対して23％の進捗率は想定通り
通期計画に対する進捗率は24%となり、順調
300 60
51.4 52.3
250 50
232.0 229.7
4Q(1-3) 10.7
15.8
200 57.1 56.8 40
13.8
3Q(10-12)
150 30 10.5
58.9 58.1
100 20
2Q(7-9) 14.1 18.5
58.0 57.8
50 10
57.8 56.9 57.5 10.9 12.1
1Q(4-6) 9.0
0 0
17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-20.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-20.3
期初通期計画 230.0 236.5 243.0 期初通期計画 51.0 52.0 53.0
4
1QFY2019業績総括 （単位：10億円; %）
18.4-6 19.4-20.3
ポイント
19.4-6
【連結】
（実績） （実績） （計画）
業務粗利益：575億円
計画対比
純資金利鞘（NIM)：2.47％へ改善
前年比
B(+)/W(-) 達成率 資金運用利回りは横ばいだが、調達利回りが
低下したことが主因
業務粗利益 56.9 57.5 +1% 24% 243.0
非資金利益：ストラクチャードファイナンスやリテール
資金利益 33.4 33.3 -0% バ ン キ ン グ の 手 数 料収 益 に加 え 、 トレジ ャ リー の
ALM業務で増加
非資金利益 23.4 24.1 +3%
経費： 362億円
経費率： 63.0％
経費 -34.8 -36.2 -4% 24% -152.0 経費増加は、新勘定系システムの減価償却費の
負担（前年同期比7億円増加）が主因
実質業務純益 22.0 21.3 -3% 23% 91.0 経費の進捗率24％は期初計画の範囲内
与信関連費用 -10.7 -4.9 +54% 14% -35.0 与信関連費⽤： 49億円
ストラクチャードファイナンス ：18億円戻入
与信関連費用加算後 無担保ローン ： 34億円繰入
11.3 16.3 +44% 29% 56.0 アプラスフィナンシャル ： 35億円繰入
実質業務純益
その他 -2.2 -4.1 -86% 137% -3.0 その他：-41億円
法人税・法人税等調整額 ：-32億円
法人税・法人税等調整額 -1.5 -3.2 -113%
税前利益増加などに伴う税金費用が増加
当第1四半期に過払引当金の繰入・取崩はなし；
親会社株主純利益 9.0 12.1 +34% 23% 53.0 当第1四半期の利息返還実績額に基づく過払引
当金の水準は5年超
5
決算概況
6
決算概況：資金利益 （単位：10億円; %）
資金利益は、概ね横ばい
無担保ローンは、資金利益全体の51％を占める 資金利益のトレンド比較 (FY2015=100)
資金利益 新生銀行グループ
うち、ストラクチャードファイナンス
全国地方銀行協会加盟行（64行）
うち、無担保ローン
40 （レイク事業、ノーローン、新生銀行スマートカードローンプラス） 115 大手銀行（5行）
33.4 33.3
31.9 110 109
30
105
20 100
2.2 2.4 2.7
95
10
16.8 17.5 17.1
90
マイナス金利政策導入以降～
0 85
17.4-6 18.4-6 19.4-6 15.4-16.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-6
（年換算ベース）
（出所）全国地方銀行協会加盟行（単体ベース）：全国銀行協会の統計資料から新生銀行作成
大手銀行（連結ベース）：各社開示資料から新生銀行作成
7
決算概況：純資金利鞘、利回り （単位：%）
純資金利鞘（NIM)は、2.47％。マイナス金利環境下においても、連続上昇
資金調達利回り低下は、仕組預金や定期預金などの過去のキャンペーン預金の満期到来による預金調達コストの低下が主因
純資金利鞘（NIM）1 資金運用利回り 資金調達利回り
貸出金の運用利回り 総資金調達利回り
総資金運用利回り1
預金・譲渡性預金の調達利回り
有価証券の運用利回り
2.82%
2.40% 2.41% 2.42% 2.46% 2.47%
2.66% 2.68% 2.73% 2.73%
2.64%
0.96%
0.26% 0.22% 0.26% 0.27% 0.25%
0.09%
15.4-16.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-6 15.4-16.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-6 15.4-16.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-6
（年換算ベース） （年換算ベース） （年換算ベース）
1 リース・割賦売掛金を含む
8
決算概況：非資金利益 （単位：10億円）
その他業務利益：プリンシパルトランザクションズや昭和リースで
減少したものの、トレジャリーのALM業務における債券売却益によ その他業務利益：増減したセグメント
り、一部相殺
特定取引利益：市場営業での増加 ストラクチャードファイナンス
役務取引等利益：ストラクチャードファイナンスやリテールバンキン 法人営業
市場営業
グなどで手数料収益が増加 1.1
トレジャリー
1.9 2.8
プリンシパルトランザクションズ
30
3.4 3.0 昭和リース
25.9
24.1 7.6 7.6 アプラスフィナンシャル他
23.4
20 18.4-6 19.4-6
18.2 14.1 その他業務利益
役務取引等利益：増減したセグメント
16.1
0.8 リテールバンキング
プリンシパルトランザクションズ
10 0.3
昭和リース
2.2 特定取引利益 1.1 法人営業
0.8
1.9 0.6 0.6 1.4 ストラクチャードファイナンス
役務取引等利益
6.5 7.7 アプラスフィナンシャル他
5.7 4.1 3.9
0
17.4-6 18.4-6 19.4-6
18.4-6 19.4-6
9
決算概況：経費、経費率 （単位：10億円）
経費率は63.0％ 経費率のトレンド比較 (FY2015=100)
物件費の増加は、新勘定系システムの減価償却費負担
新生銀行グループ
（前年同期比7億円増加）が主因
全国地方銀行協会加盟行（64行）
大手銀行（5行）
人件費 経費率 115
物件費
62.1% 63.0% 110
61.2%
105
35.9 36.2
34.8
100
13.9 14.0 97
13.7
95
21.9 21.0 22.1 90
マイナス金利政策導入以降～
85
15.4-16.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-6
17.4-6 18.4-6 19.4-6
（出所）全国地方銀行協会加盟行（単体ベース）：全国銀行協会の統計資料から新生銀行作成
大手銀行（連結ベース）：各社開示資料から新生銀行作成
10
決算概況：与信関連費用 （単位：10億円; %）
無担保ローンは、レイク事業での回収強化による債権良化、
地銀保証の残高減少などにより、与信関連費用は減少。
コンシューマーファイナンスの与信関連費用率
与信関連費用率は2.7％
アプラスフィナンシャルは、前期に計上した延滞債権に係る追 無担保ローンの与信関連費用率（年換算ベース1）
加繰入の影響が剥落したことにより、与信関連費用は減少。 アプラスフィナンシャルの与信関連費用率（年換算ベース1）
与信関連費用率は1.3％
ストラクチャードファイナンスは、個別の不動産ファイナンス案件
の評価改善などにより、与信関連費用の戻入益を計上
その他（法人営業、昭和リース、金融市場等）
アプラスフィナンシャル 3.6%
無担保ローン 3.2%
費用 ストラクチャードファイナンス
15 2.8%
2.7% 2.7%
10.7
10 9.1 1.9 1.8%
0.3
1.5% 1.5%
2.6 4.9 1.4%
1.3%
4.8
5 3.5
6.6
4.6
3.4
0 18.4-19.3
18.4-6 18.4-9 18.4-12 19.4-6
-1.8
（3ヵ月） （6ヵ月） （9ヵ月） （12ヵ月） （3ヵ月）
17.4-6 18.4-6 19.4-6 1 与信関連費用率 ＝（与信関連費用÷営業性資産残高の期首・期末平均）を年換算
-5
戻入
11
決算概況：自己資本 （単位：10億円; %）
普通株式等Tier1比率（国際統一基準、完全施行ベース） 資本の額
リスクアセット（国際統一基準、完全施行ベース）
国際統一基準
2018.3 2019.3 2019.6
完全施行ベース
普通株式等Tier1資本 771.0 802.3 808.7
12.2% 12.0% リスク資本 468.2 464.5 472.5
11.9%
1,000
普通株式等Tier1（規制資本）
リスク資本
500
6,694.9 6,797.9
6,331.4
0
18.3 19.3 19.6 18.3 19.3 19.6
12
決算概況：過払利息返還 （単位：10億円）
開示請求件数は前年同期比では減少したが、前四半期比では 過払利息返還の四半期推移
アプラスフィナンシャルの開示請求件数を主因に増加
利息返還額実績は、前年同期比および前四半期比で減少 開示請求件数1 （右軸）
グループ全体の過払引当金水準は、5年分超（19.4-6期の利 利息返還実績：新生パーソナルローン（左軸）
息返還額実績対比） 利息返還実績：アプラスフィナンシャル （左軸）
利息返還実績：新生フィナンシャル （左軸）
（単位：10億円） 開示請求件数1 （右軸） （単位：千件） （単位：10億円） （単位：千件）
150 利息返還額実績1 (左軸） 100 30 20
引当金残高：新生パーソナルローン（左軸）
引当金残高：アプラスフィナンシャル （左軸）
引当金残高：新生フィナンシャル （左軸）
78.2
15
100
63.8 20
53.4
50 9.2 10
60.2 7.7
5.3 6.9 6.5 6.9 6.5
30.4 6.7 6.1 6.2 6.0
50 10
25.2
7.0 5
5.6
4.4
48.1 3.5 3.6 3.4 3.3 3.2
37.3 0.5
2.7
0.6 0.6 0.4
20.7 13.8 2.7
0.4
2.5 2.4 2.4 2.0
0 0 0 0
14.4-15.3 15.4-16.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.6 17.4-6 17.7-9 17.10-12 18.1-3 18.4-6 18.7-9 18.10-12 19.1-3 19.4-6
利息返還損失
引当金残高
1 新生フィナンシャル、新生パーソナルローン、アプラスフィナンシャルの3社合算
13
ビジネス概況
14
個人業務：無担保ローン （単位：10億円; %）
ビジネス：
レイク事業：新規顧客獲得
増勢モメンタムは以下を反映：
成約率（％） 新規顧客獲得数（千件）
SNSを含むWeb広告や60日間無利息キャンペーン（今年2月～
5月）による新規顧客獲得の増加
36.6% 36.7% 36.7%
成約率は、前年同期比1.3％ポイント改善。成約率改善に向けた 32.0%
施策を検討中 28.9% 29.5% 30.8% 30.1% 30.2%
カードレスアプリ、Web即日振込時間延長などの施策により、申込 45.6 44.5
および契約におけるデジタルチャネルへのシフトが進展 39.5
32.7 33.0
36.3
申込全体の約80％が、Web申込
30.5
26.5
23.0
Web申込の約60％が、Web契約
業績：
新規顧客獲得数は前年同期比+58%増加
レイク事業、無担保ローン全体ともに残高増加 17.4-6 17.7-9 17.10-12 18.1-3 18.4-6 18.7-9 18.10-12 19.1-3 19.4-6
レイク事業での回収強化による債権良化、地銀保証の残高減少
新生銀行レイク レイクALSA
などにより、与信関連費用が減少
【貸出残高】
519.2 509.9 511.9 新生銀行スマート 新生フィナンシャル1 18.4-6 19.4-6
8.0 11.4 12.2 カードローンプラス
57.3 保証
53.6 52.2 資金利益 17.5 17.1
44.2 41.6 41.2 ノーローン
うち、レイク事業 16.0 15.7
非資金利益 0.0 -0.2
経費 -8.2 -8.3
409.7 403.1 406.1 レイク事業 実質業務純益 9.2 8.5
与信関連費用 -4.6 -3.4
与信関連費用加算後実質業務純益 4.6 5.0
1 新生フィナンシャルの他、新生銀行レイク、新生銀行スマートカードローンプラスの損益を含む
18.3 19.3 19.6
15
個人業務：アプラスフィナンシャル （単位：10億円; %）
ビジネス：
ペイメント
ペイメントは、取扱高、収益とも増加。コンビニ決済、国内向けの各 口座振替・コンビニ決済、家賃保証、プリペイドカード、各種モバイル決済サービス
種モバイル決済サービスが好調 取扱高 収益
「ネオバンク・プラットフォーム」を提供予定。金融・決済事業への参入
を検討しているB-to-C企業（非金融事業者）が、決済/為替、与
信、資産運用、マーケティング機能などから必要な機能を選択できる
プラットフォーム（2019年度中に開始予定）
426.1
業績： 352.8 385.5
3.2
システム減価償却により経費が増加したが、前期に計上した延滞債 2.5 2.7
権一括売却に伴う貸倒引当金繰入の影響が剥落したことにより与
信関連費用が減少し、与信関連費用加算後の実質業務純益は
増加 17.4-6 18.4-6 19.4-6 17.4-6 18.4-6 19.4-6
【営業性資産残高】
1,198.2 1,219.4
1,115.5
233.6 233.2 住関連ローン等 アプラスフィナンシャル 18.4-6 19.4-6
211.4
317.9 オートクレジット1 資金利益 2.8 2.4
314.9
307.1
非資金利益 11.4 11.7
118.2 116.8 クレジットカード
127.2
経費 -8.9 -9.4
ショッピングクレジット 実質業務純益 5.2 4.7
469.6 531.3 551.3 （除くオート）1
与信関連費用 -4.8 -3.5
与信関連費用加算後実質業務純益 0.4 1.1
18.3 19.3 19.6
1 信用保証業務を含む
16
個人業務：リテールバンキング （単位：10億円; %）
積立投資信託
ビジネス： （2014年3月＝1として指数化）
保険商品の販売チャネルの拡大：ファイナンシャル・ジャパン（訪問
顧客数 残高
型の保険乗合代理店）を買収し、保険商品の販売チャネルおよび 20
コンサルティング機能を強化（2019年5月8日、連結子会社化）
積立投資信託の顧客数、残高とも着実に増加 15
業績： 10
業務粗利益の増加と経費の低下により、与信関連費用加算後の
実質業務純益は、3億円の黒字へ転換
5
ステップアッププログラム改定によるATM支払手数料の削減効果は、
想定通り進捗（年間15～20億円）し、非資金利益は増加
外貨預金残高は、マーケット要因に加え、定期預金による積上げ
0
14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3
【預金残高】
リテールバンキング 18.4-6 19.4-6
4,884.5
4,594.5 4,607.0 資金利益 5.8 6.0
403.6
224.4 417.7 430.4 外貨預金 うち、貸出 2.5 2.3
190.3 167.4 円貨仕組預金
うち、預金等 3.3 3.6
非資金利益 0.4 1.0
2,063.7 1,627.8 1,647.1 円貨定期預金
（2週間満期預金含む） うち、資産運用商品 1.7 1.6
うち、その他手数料
（貸出業務手数料、ATM、為替送金、外為等）
-1.2 -0.5
経費 -6.9 -6.5
円貨普通預金
実質業務純益 -0.5 0.4
2,192.7 2,358.6 2,362.0
与信関連費用 0.0 -0.1
与信関連費用加算後実質業務純益 -0.5 0.3
18.3 19.3 19.6
17
法人業務：ストラクチャードファイナンス （単位：10億円; %）
ビジネス： プロジェクトファイナンス 不動産ノンリコースファイナンス
新規コミット額 新規実行額
プロジェクトファイナンスは、第2四半期以降、メガソーラー案件を中
心に複数案件をクローズ予定 海外
不動産ファイナンスは、案件獲得が順調。新しいアセットタイプを対象
にした案件や新規スポンサーの開拓も実施 国内 79.9
69.1 4.7
リアルアセットへのオルタナティブ投資として、新生銀行と昭和リースの
協調による航空機ファイナンスでのシニアデット・エクイティ資金の提供
46.6
37.5
業績： 11.4 75.1
25.5 5.7 68.8
不動産ファイナンスの新規実行に伴う非資金利益の増加、個別の 5.0
不動産ファイナンス案件の評価改善などにより与信関連費用の戻入 31.8 6.0 35.1
20.5
益を計上したことに伴い、与信関連費用加算後の実質業務純益は 5.3
増加 17.4-6 18.4-6 19.4-6 17.4-6 18.4-6 19.4-6
【営業性資産残高】
1,643.6 1,671.7
スペシャルティ
273.1 ファイナンス ストラクチャードファイナンス 18.4-6 19.4-6
1,396.6 274.3
(LBO、船舶、航空機）
234.8
362.2 国内外プロジェクト 資金利益 2.4 2.7
363.8 ファイナンス
285.3 非資金利益 1.0 1.6
370.3 不動産法人、
352.8
国内REIT 経費 -1.9 -2.0
319.6
実質業務純益 1.6 2.3
国内外不動産
652.5 666.0 ファイナンス、
与信関連費用 -1.9 1.8
556.7
海外REIT1
与信関連費用加算後実質業務純益 -0.2 4.1
18.3 19.3 19.6
1 海外REITは、過年度も含め、表記区分を変更しています。
18
法人業務：昭和リース （単位：10億円; %）
商品分類別のポートフォリオ（2019年3月）
ビジネス：
建設機械ビジネスの強化：
貸付金等
1. メーカー系リース会社で建設機械の各種ファイナンスに強みを持
つ神鋼リースを買収（2019年7月1日付） 14% 電算事務器
2. インフラ需要旺盛なフィリピンでオペレーター付中古クレーンレン 24%
タル事業を開始すべく、クレーンレンタル事業の合弁会社設立 医療・商業・
を合意 その他
産業機械・
18%
業績： 工作機械
前期に計上した大口物件売却益の剥落や与信関連費用の戻入 13%
益の減少により、与信関連費用加算後の実質業務純益は減少 土木建設機
械・輸送機器
31%
【営業性資産残高】
昭和リース 18.4-6 19.4-6
502.8 資金利益 -0.0 -0.0
490.7 483.1
非資金利益 3.8 3.1
経費 -2.3 -2.3
実質業務純益 1.4 0.8
与信関連費用 0.7 0.4
与信関連費用加算後実質業務純益 2.2 1.2
18.3 19.3 19.6
19
法人業務：法人営業、金融市場 （単位：10億円; %）
営業性資産残高
2,000
ビジネス：
事業パートナー型ビジネスの展開： 202.4 市場営業、その他金融市場
203.5 193.3
法人取引先とパートナーを組み、その取引先の顧客である個人 1,500
公共法人、金融法人等
/SMEに対して金融サービスを提供 410.2 410.1 449.0
業績：
1,000
法人営業では業務粗利益を安定的に計上し、市場営業では
トレーディング業務や法人仕組預金に関連する収益などにより 事業法人
業務粗利益が増加 1,182.5 1,166.9 1,139.8
500
0
18.3 19.3 19.6
法人営業 18.4-6 19.4-6 市場営業 18.4-6 19.4-6
資金利益 2.5 2.5 資金利益 0.3 0.7
非資金利益 1.0 1.2 非資金利益 0.9 1.3
経費 -3.0 -3.1 経費 -0.9 -0.8
実質業務純益 0.6 0.6 実質業務純益 0.3 1.2
与信関連費用 0.0 -0.2 与信関連費用 0.0 0.0
与信関連費用加算後実質業務純益 0.6 0.3 与信関連費用加算後実質業務純益 0.3 1.2
20
セグメント情報
21
セグメント別：資金利益、非資金利益 （単位：10億円）
資金利益：セグメント別YoY 非資金利益：セグメント別YoY
33.4 33.3
31.9 その他
（昭和リース、市場営業、
プリンシパルトランザクションズ、経営勘定等）
0.3 0.9 トレジャリー
2.5 2.5 法人営業
2.6
2.4 25.9
2.7 ストラクチャードファイナンス
2.2 24.1
23.4 その他
（無担保ローン、経営勘定等）
5.8 3.5 0.4 プリンシパルトランザクションズ
5.6 6.0 リテールバンキング
2.3 2.7 トレジャリー
1.7 1.0 リテールバンキング
2.8
1.0
2.4 1.7 1.6 ストラクチャードファイナンス
2.7 アプラスフィナンシャル 1.0
1.4 1.0 1.2 法人営業
1.7 0.9 1.3 市場営業
3.2 3.8 3.1 昭和リース
無担保ローン
（レイク事業、ノーローン、新生銀行スマートカード
16.8 17.5 17.1 ローンプラス）
アプラスフィナンシャル
11.1 11.4 11.7
17.4-6 18.4-6 19.4-6
17.4-6 18.4-6 19.4-6
22
セグメント別：経費、与信関連費用 （単位：10億円）
経費：セグメント別YoY 与信関連費用：セグメント別YoY
35.9 36.2
34.8 その他（経営勘定その他等）
プリンシパルトランザクションズ
1.1 0.9 1.0
ストラクチャードファイナンス
1.7 1.9 2.0
0.9 0.8 市場営業
0.9
1.9 2.3 2.3 昭和リース
2.9 3.1 法人営業
3.0
10.7
7.4 6.9 6.5 リテールバンキング 9.1 1.9
2.6 4.9
8.3 無担保ローン 4.8
8.3 8.2 （レイク事業、ノーローン、新生
銀行スマートカードローンプラス）
3.5 アプラスフィナンシャル
6.6 無担保ローン
9.4 アプラスフィナンシャル
9.2 8.9 4.6 （レイク事業、ノーローン、新生
3.4 銀行スマートカードローンプラス）
-0.7 -0.4 昭和リース
17.4-6 18.4-6 19.4-6
-1.8 ストラクチャードファイナンス
17.4-6 18.4-6 19.4-6
23
セグメント別：利益と営業性残高(1Q FY2019) （単位：10億円; %）
19.4-6 (1Q FY2019) 営業性資産2 + ALM資産
セグメント
金額 7,674.0 7,628.3
（与信関連費用加算後 構成比 ROA3
実質業務純益） ALM資産（国債等）
673.8 596.5
個人業務 6.4 39% - その他（市場営業等）
193.2
リテールバンキング 0.3 2% 0.1% 190.9 プリンシパルトランザクションズ
490.7 483.1
新生フィナンシャル1 5.0 31% 3.8% 昭和リース
519.3 525.5 無担保カードローン等
アプラスフィナンシャル 1.1 7% 0.4% （レイク事業、ノーローン、保証、
新生銀行スマートカードローンプラス等）
その他 -0.1 -1% -0.7%
1,116.8 1,138.6 アプラスフィナンシャル
法人業務 7.1 44% -
法人営業 0.3 2% 0.1%
ストラクチャードファイナンス 4.1 25% 1.0% 1,203.0 1,182.2 リテールバンキング（住宅ローン等）
プリンシパルトランザクションズ -0.0 0% 0.0%
昭和リース 1.2 7% 1.0%
市場営業 1.2 7% n.m.
1,643.6 1,671.7 ストラクチャードファイナンス
その他 0.0 0% n.m. （不動産ファイナンス、プロジェクトファイナ
ンス、スペシャルティファイナンス）
経営勘定/その他 2.7 17% -
トレジャリー 3.2 20% 2.0%
経営勘定/その他（トレジャリー除く） -0.5 -3% n.m. 1,577.1 1,588.8 法人営業
合計（与信関連費用加算後実質業務純益） 16.3 100 0.9%
1 レイク事業、ノーローン、新生銀行スマートカードローンプラスを含みます
19.3 19.6
2 調達を必要としない保証（支払承諾見返）を含みます
3 セグメントROA＝セグメントの与信関連費用加算後実質業務純益÷期初と期末のセグメントの営業性資産の平均残高
24
セグメント別：利益と営業性残高(FY2018) （単位：10億円; %）
18.4-19.3 (FY2018) 営業性資産2 + ALM資産
セグメント
金額 7,674.0
（与信関連費用加算後 構成比 ROA3 7,444.3
実質業務純益） ALM資産（国債等）
673.8
個人業務 23.3 42% - 671.0
その他（市場営業等）
リテールバンキング -0.6 -1% -0.0% 190.9 プリンシパルトランザクションズ
193.7
490.7 昭和リース
新生フィナンシャル1 21.2 38% 4.1% 502.8
無担保カードローン等
アプラスフィナンシャル 3.1 6% 0.3% 519.3
（レイク事業、ノーローン、保証、
524.0 新生銀行スマートカードローンプラス等）
その他 -0.2 0% -0.4%
1,116.8 アプラスフィナンシャル
法人業務 28.7 52% - 1,032.6
法人営業 4.0 7% 0.3%
ストラクチャードファイナンス 12.0 22% 0.8% リテールバンキング（住宅ローン等）
1,203.0
プリンシパルトランザクションズ 5.3 10% 2.8% 1,282.9
昭和リース 4.9 9% 1.0%
市場営業 3.3 6% n.m.
1,643.6 ストラクチャードファイナンス
その他 -1.0 -2% n.m. 1,396.6
（不動産ファイナンス、プロジェクトファイナ
ンス、スペシャルティファイナンス）
経営勘定/その他 3.4 6% -
トレジャリー 4.3 8% 0.6%
経営勘定/その他（トレジャリー除く） -0.8 -1% n.m. 法人営業
1,592.7 1,577.1
合計（与信関連費用加算後実質業務純益） 55.6 100% 0.7%
1 レイク事業、ノーローン、新生銀行スマートカードローンプラスを含みます 18.3 19.3
2 調達を必要としない保証（支払承諾見返）を含みます
3 セグメントROA＝セグメントの与信関連費用加算後実質業務純益÷期初と期末のセグメントの営業性資産の平均残高
25
セグメント別：四半期ベースの利益 （単位：10億円）
FY2017 FY2018 FY2019
セグメント利益
（与信関連費用加算後実質業務純益）
17.4-6 17.7-9 17.10-12 18.1-3 18.4-6 18.7-9 18.10-12 19.1-3 19.4-6
個人業務 2.1 3.0 6.5 7.1 4.5 6.5 9.3 2.9 6.4
リテールバンキング -1.7 -1.7 -1.3 -1.0 -0.5 -0.4 0.2 0.0 0.3
新生フィナンシャル1 1.7 3.0 4.8 4.1 4.6 5.6 6.6 4.2 5.0
アプラスフィナンシャル 1.9 1.5 2.7 2.9 0.4 1.1 2.2 -0.7 1.1
その他 0.3 0.2 0.3 1.1 0.0 0.1 0.1 -0.6 -0.1
法人業務 10.0 8.1 6.5 8.2 5.2 10.6 5.1 7.7 7.1
法人営業 1.4 4.0 0.3 0.7 0.6 -0.6 0.0 3.9 0.3
ストラクチャードファイナンス 1.9 0.7 2.5 3.1 -0.2 7.8 2.6 1.8 4.1
プリンシパルトランザクションズ 4.3 1.8 2.9 0.1 2.4 2.1 1.5 -0.8 -0.0
昭和リース 0.9 0.8 -0.1 2.4 2.2 0.8 0.2 1.6 1.2
市場営業 1.3 0.6 0.9 1.8 0.3 0.7 0.8 1.3 1.2
その他 -0.0 -0.1 -0.1 -0.1 -0.1 -0.3 -0.3 -0.2 0.0
経営勘定/その他 0.5 0.4 0.3 -1.1 1.4 0.8 1.3 -0.0 2.7
トレジャリー 0.7 0.4 0.5 -0.6 1.0 0.7 0.9 1.6 3.2
経営勘定/その他（トレジャリー除く） -0.1 -0.0 -0.1 -0.4 0.4 0.0 0.3 -1.7 -0.5
合計
12.7 11.6 13.4 14.3 11.3 17.9 15.8 10.5 16.3
（与信関連費用加算後実質業務純益）
1 レイク事業、ノーローン、新生銀行スマートカードローンプラスを含みます
26
主要データ
バランスシート 財務比率
（単位：10億円） 16.3 17.3 18.3 19.3 19.6 （単位：%） 15.4-16.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-6
経費率 64.9 62.3 61.5 63.0 63.0
貸出金 4,562.9 4,833.4 4,895.9 4,986.8 4,921.1
預貸率 78.7 82.4 80.7 84.2 83.4
有価証券 1,227.8 1,014.6 1,123.5 1,130.2 1,065.7 ROA 0.7 0.6 0.5 0.5 0.5
リース債権および ROE 8.1 6.3 6.1 6.0 5.5
211.4 191.4 171.4 176.5 175.2
リース投資資産
不良債権
0.79 0.22 0.17 0.20 0.20
割賦売掛金 516.3 541.4 558.8 562.2 566.9 比率1
コア自己資
貸倒引当金 -91.7 -100.1 -100.8 -98.0 -95.2 本比率2
14.20 13.06 12.83 11.85 11.74
繰延税金資産 14.0 15.5 14.7 15.0 13.7 1株当たりデータ
資産の部合計 8,928.7 9,258.3 9,456.6 9,571.1 9,654.0
（単位：円） 15.4-16.3 16.4-17.3 3 17.4-18.3 3 18.4-19.3 19.4-6
預金・譲渡性預金 5,800.9 5,862.9 6,067.0 5,922.1 5,899.6
BPS3 294.41 3,163.89 3,376.39 3,636.92 3,691.53
借用金 801.7 789.6 739.5 684.0 644.9 EPS3 22.96 194.65 199.01 211.24 49.65
社債 95.1 112.6 85.0 92.3 82.3 格付情報
利息返還損失引当金 133.6 101.8 74.6 63.0 60.2 16.3 17.3 18.3 19.3 19.6
負債の部合計 8,135.6 8,437.5 8,600.6 8,674.5 8,751.0 R&I BBB+ BBB+ A- A- A-
JCR BBB+ BBB+ BBB+ A- A-
株主資本 786.8 823.7 862.5 899.5 905.9
S&P BBB+ BBB+ BBB+ BBB+ BBB+
純資産の部合計 793.1 820.7 856.0 896.6 903.0 Moody’s Baa3 Baa2 Baa2 Baa2 Baa2
1 金融再生法に基づく開示不良債権比率（単体）
3 2017年10月1日付の株式併合（10株→1株）を反映しています。FY16は今期の表記に調整しています
2 国内基準、経過措置ベース 27
参考情報
28
無担保ローンの市場
無担保ローン市場の成長率 (YoY) 無担保ローン市場の規模
（単位：兆円）
20% 10
8.8 8.8
8.4 8.5
10% 7.9
7.3
9% 8% 8% 7% 5% 6.8 6.8
0% 4% 0% 6.3 6.2
-10% 5
-20%
-30%
-40% 0
10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3
（出所）日本銀行、日本貸金業協会の統計資料から、新生銀行作成 （出所）日本銀行、日本貸金業協会の統計資料から、新生銀行作成
YoY 銀行カードローン残高成長率
YoY 無担保ローン（銀行カードローン+専業 無担保ローン）残高成長率 銀行 カードローン残高
YoY 専業 無担保ローン残高成長率 専業 無担保ローン残高
「無担保ローン市場」＝「銀行 カードローン残高」+「専業 無担保ローン残高」
「銀行 カードローン残高」：日銀統計の国内銀行および信用金庫の個人向けカードローン残高
「専業 無担保ローン残高」：日本貸金業協会統計の消費者向け無担保貸付（消費者金融業態）
の月末貸付残高（住宅向け貸付除く）
29
ストラクチャードファイナンスのポートフォリオ（2019年6月時点）
プロジェクトファイナンス 不動産ファイナンス
【案件タイプ別の残高（コミット済含む）】 【物件タイプ別の残高】
土地、開発
火力発電
火力発電 火力発電
火力発電 2%
(バイオマス) (ガス)
(ガス) (バイオマス)
8%
2% 3%
風力発電
4% ホテル
その他
8% PPP 1 10% オフィス
7%
火力発電 29% 23%
老人ホーム等
(石炭) 10%
火力発電
13%
(石炭)
国内 太陽光 海外 国内
11%
発電 工業用・倉庫 ノンリコース
70% 風力発電 2
ガス関連 19% 居住用
19%
等 21%
26%
商業
15%
【地域別の残高（ノンリコース+法人・REIT）】
【地域別の残高（コミット済含む）】 米国
欧州
2%
米国 1%
6% 英国
英国 アジア
6%
12% 太平洋
10%
欧州・その他
9% 日本のうち、ノンリコース
日本 ファイナンスが50%を
日本
アジア太平洋 81% 占める
62%
11%
1 パブリック・プライベート・パートナーシップ
2 LNG液化施設や受入れターミナル等の施設に対するファイナンス
30
免責条項
• 本資料に含まれる当行グループの中期経営戦略には、当行グループの財務状況及び将来の業績に関する当行グループ
経営者の判断及び現時点の予測について、将来の予測に関する記載が含まれています。こうした記載は当行グループの
現時点における将来事項の予測を反映したものですが、かかる将来事項はリスクや不確実性を内包し、また一定の前提
に基づくものです。かかるリスクや不確実要素が現実化した場合、あるいは前提事項に誤りがあった場合、当行グループの
業績等は現時点で予測しているものから大きく乖離する可能性があります。こうした潜在的リスクには、当行グループの有
価証券報告書に記載されたリスク情報が含まれます。将来の予測に関する記載に全面的に依拠されることのないようご注
意下さい。
• 別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは日本において一般に公正妥当と認められている会計原則
に従って表示されています。当行グループは、将来の事象などの発生にかかわらず、必ずしも今後の見通しに関する発表を
修正するとは限りません。
尚、特別な注記がない場合、財務データは連結ベースで表示しております。
• 当行グループ以外の金融機関とその子会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
• 本資料はいかなる有価証券の申込みもしくは購入の案内、あるいは勧誘を含むものではなく、本資料および本資料に含ま
れる内容のいずれも、いかなる契約、義務の根拠となり得るものではありません。
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