決算概要
2019年度第１四半期
（2019年４月～2019年６月）
株式会社新生銀行
目次 頁
１．業績ハイライト
業績ハイライト 1
２．連結関連情報
損益状況（連結） 3
資金運用／調達（リース・割賦売掛金を含む）の状況（連結） 4
非資金利益の内訳（連結） 5
経費の内訳（連結） 6
与信関連費用（連結） 6
その他利益（連結） 6
セグメント別損益状況（連結） 7
報告セグメントの概要 8
法人業務（連結） 9
個人業務（連結） 11
経営勘定／その他（連結） 12
業種別貸出状況（連結） 13
満期保有目的の債券（連結） 13
その他有価証券（連結） 14
その他有価証券評価差額金内訳（連結） 14
預金期末残高（連結） 15
財務比率（連結） 15
自己資本関連情報（連結） 16
１株当たり数値（連結） 16
連結貸借対照表 17
連結損益計算書 18
自己資本の構成に関する開示事項（連結自己資本比率） 19
損益状況（参考情報・連結） 20
目次 頁
３．単体関連情報
損益状況（単体） 21
資金運用／調達の状況（単体） 22
利鞘（全店・国内業務）（単体） 23
有価証券関係損益（単体） 23
与信関連費用（単体） 24
業種別貸出内訳（単体） 24
金融再生法に基づく開示債権（単体） 25
金融再生法に基づく開示債権の保全率（単体） 25
満期保有目的の債券（単体） 25
その他有価証券（単体） 26
その他有価証券評価差額金（単体） 26
自己資本関連情報（単体） 27
単体貸借対照表 28
単体損益計算書 29
自己資本の構成に関する開示事項（単体自己資本比率） 30
損益状況（参考情報・単体） 31
資金運用／調達の状況（参考情報・単体） 32
４．業績予想
業績予想（連結・単体） 33
・本資料の財務データ、記述における単位は、特別な記載がある場合を除き、１億円未満切捨て、パーセンテージは小数点第２位以下、四捨五入で記載
しております。
・四半期情報は、四半期データブックに掲載しております。
業績ハイライト(1)
（単位：10億円）
2019年度 2018年度
損益（連結）[3頁] 比較 2018年度
第１四半期 第１四半期 （金額） （12カ月）
（３カ月） （３カ月）
資金利益 33.3 33.4 -0.0 133.8
非資金利益 24.1 23.4 0.6 95.9
業務粗利益 57.5 56.9 0.6 229.7
経費 -36.2 -34.8 -1.3 -144.7
与信関連費用 -4.9 -10.7 5.7 -29.3
税金等調整前純利益 15.3 10.5 4.7 54.5
親会社株主に帰属する純利益 12.1 9.0 3.0 52.3
（単位：10億円）
バランスシート（連結）[17頁] 2019年 2019年 比較
６月末 ３月末 （金額）
現金預け金 1,373.4 1,355.9 17.4
有価証券 1,065.7 1,130.2 -64.5
貸出金 4,921.1 4,986.8 -65.6
資産の部合計 9,654.0 9,571.1 82.9
預金・譲渡性預金 5,899.6 5,922.1 -22.5
負債の部合計 8,751.0 8,674.5 76.4
純資産の部合計 903.0 896.6 6.4
2019年度 2018年度
主要指標（連結）[4、16、25頁]
2018年度
第１四半期 第１四半期 （12カ月）
（３カ月） （３カ月）
純資金利鞘（ネットインタレストマージン） 2.47％ 2.48％ 2.46％
経費率 63.0％ 61.2％ 63.0％
2019年 2019年
６月末 ３月末
コア自己資本比率（バーゼルⅢ国内基準） 11.74％ 11.85％
金融再生法に基づく開示不良債権比率（単体） 0.20％ 0.20％
（単位：10億円）
2019年度 2018年度
損益（単体）[21頁] 比較 2018年度
第１四半期 第１四半期 （金額） （12カ月）
（３カ月） （３カ月）
資金利益 28.0 26.5 1.4 106.5
非資金利益 2.9 -1.1 4.1 2.2
業務粗利益 31.0 25.4 5.6 108.8
経費 -18.0 -17.4 -0.6 -71.5
与信関連費用 1.5 -2.1 3.6 0.7
純利益 14.6 4.4 10.2 35.4
(1）上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体（経営健全化計画ベース）と同様の基準で作成しておりますが、開示の適切性の観点から必
要な組み替えを行っております。
1
2019年度第1四半期 業績ハイライト（2019年４月１日～2019年６月30日）
当第1四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比30億円増加し、121億円となりました。業
務粗利益は、前期にプリンシパルトランザクションズ業務で計上した投資案件収益の剥落や、昭和リースで前期
に計上した大口の物件売却益の剥落等の一方、ストラクチャードファイナンスでの手数料の増加や、ALM業務を
所管するトレジャリーで計上した国債等の債券売却益等により増収となりました。経費は新基幹システムの稼働
に伴うシステム費の増加等により増加しました。一方、与信関連費用は、前期に計上した延滞債権の一括売却
に伴う処理コストの剥落に加え、ストラクチャードファイナンスにおける個別案件の戻入や、レイク事業の債権の
質の良化を主因に与信関連費用が減少した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で増益
となりました。
損益
・ 業務粗利益は、前年同期比６億円増加し、当第1四半期は575億円。
➢ このうち資金利益は333億円で、前年同期の334億円から概ね横ばい。プリンシパルトランザクションズ業
務においてファンドからの配当収益等が減少したものの、調達コストの抑制により前年同期並みとなった
もの。
➢ 非資金利益は241億円で、前年同期の234億円から６億円増加。前期にプリンシパルトランザクションズ業
務で計上した投資案件収益の剥落や、昭和リースで前期に計上した大口の物件売却益の剥落等の一方、
ストラクチャードファイナンスでの手数料の増加やトレジャリー業務での国債等の債券売却益の計上など
による。
・ 経費は、前年同期比13億円増加し、当第1四半期は362億円。新基幹システム稼働に伴うシステム費の増加
などによる。経費率は63.0％。
・ 与信関連費用は、前年同期比57億円減少し、当第1四半期は49億円（費用）。アプラスフィナンシャルにおけ
る前期に計上した延滞債権の一括売却に伴う処理コストの反動に加え、ストラクチャードファイナンスにおけ
る個別案件の戻入、およびレイク事業の債権の質の良化による費用の減少を主因に減少。
・ 単体四半期純利益は、トレジャリー業務での国債等の債券売却益の計上等による業務粗利益の増加や、ス
トラクチャードファイナンス業務における与信関連費用の戻入益が発生したことに加え、特別損益で関係会社
株式の償還益を計上したこと等により、前年同期比102億円増加し、146億円。
バランスシート
・ 総資産は、2019年３月末比829億円増加の９兆6,540億円。
・ 貸出金は、2019年３月末比656億円減少の４兆9,211億円。ストラクチャードファイナンス業務、コンシューマー
ファイナンス業務における貸出残高が増加した一方で、事業法人向け貸出、住宅ローンが減少。
・ 預金・譲渡性預金は、2019年３月末比225億円減少の５兆8,996億円。
主要指標
・ 純資金利鞘（ネットインタレストマージン）は前年の2.46%から2.47％へ上昇。資金運用利回りは横ばいである
が、調達利回りが低下したことになどによる。
・ バーゼル３国内基準（経過措置適用ベース）での連結コア自己資本比率は、2019年３月末の11.85％から
2019年６月末は11.74％。自己株式を取得したが、順調に利益が積みあがったことでコア資本は増加。一方で、
ストラクチャードファイナンス業務やコンシューマーファイナンス業務における営業資産の積上げによりリスク
アセットが増加したことにより、連結コア自己資本比率は若干低下。
・ バーゼル３国際基準（完全施行ベース）での普通株式等Tier１比率は、2019年３月末の12.0％から11.9％と低
下したものの、引き続き自己資本比率は十分な水準を確保。
・ 金融再生法に基づく開示不良債権残高（単体ベース）は、2019年３月末比1億円増加し103億円。総与信残高
に占める割合は、2019年３月末から横ばいの0.20％で、引き続き低水準を維持。
2
損益の状況（連結）(1)
（単位：10億円）
2019年度 2018年度 比較 2018年度
第１四半期 第１四半期 （金額） （12カ月）
（３カ月） （３カ月）
資金利益 33.3 33.4 -0.0 133.8
非資金利益 24.1 23.4 0.6 95.9
役務取引等利益 7.7 6.5 1.1 31.3
特定取引利益 2.2 0.6 1.5 6.6
その他業務利益 14.1 16.1 -2.0 57.8
リース収益・割賦収益 9.7 9.1 0.5 37.5
業務粗利益 57.5 56.9 0.6 229.7
経費 -36.2 -34.8 -1.3 -144.7
実質業務純益 21.3 22.0 -0.7 84.9
与信関連費用 -4.9 -10.7 5.7 -29.3
与信関連費用加算後実質業務純益 16.3 11.3 5.0 55.6
のれん・無形資産償却額（グロス）(2) -0.5 -0.8 0.2 -2.8
その他利益 -0.4 0.1 -0.5 1.7
税金等調整前純利益 15.3 10.5 4.7 54.5
法人税、住民税及び事業税 -2.5 -1.6 -0.8 -3.8
法人税等調整額 -0.7 0.0 -0.7 1.3
非支配株主に帰属する純利益 0.0 0.0 -0.0 0.2
親会社株主に帰属する純利益 12.1 9.0 3.0 52.3
(1）上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体（経営健全化計画ベース）と同様の基準で作成しておりますが、開示の適切性の観点から必
要な組み替えを行っております。
(2）連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。
上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。
役務取引等利益は、主に、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどの貸出業務にかかる手数料収益、リテールバンキン
グ業務での投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、コンシューマーファイナンス業務での保証業務関連収益、ペイ
メント業務にかかる手数料収益、などにより構成されます。
特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されま
す。
その他業務利益は、リース収益・割賦収益、クレジットトレーディングを中心とするプリンシパルトランザクションズ業務などの金銭
の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益などにより構成されます。
3
資金運用／調達（リース債権およびリース投資資産・割賦売掛金を含む）の状況（連結）
（単位：10億円、％）
2019年度 2018年度 2018年度
第１四半期 第１四半期 （12カ月）
（３カ月） （３カ月）
平均残高 利息 利回り(1) 平均残高 利息 利回り(1) 平均残高 利息 利回り(1)
資金運用勘定：
貸出金 4,976.9 35.0 2.82 4,915.4 34.6 2.83 4,954.6 140.1 2.83
リース債権およびリース投資資産・割賦売掛金(4) 780.1 9.7 5.00 751.0 9.1 4.88 746.4 37.5 5.03
有価証券 1,093.0 2.6 0.96 1,151.6 3.4 1.19 1,150.6 12.5 1.09
その他資金運用勘定(2)(3) 225.8 0.7 *** 161.2 0.5 *** 190.0 2.1 ***
資金運用勘定合計（Ａ）(4) 7,075.9 48.0 2.73 6,979.3 47.7 2.74 7,041.7 192.3 2.73
資金調達勘定：
預金・譲渡性預金 5,843.9 1.3 0.09 6,068.1 2.1 0.14 6,033.0 7.8 0.13
借用金 752.9 0.6 0.37 755.7 0.8 0.48 786.5 3.3 0.43
劣後借入 － － － 12.3 0.0 2.37 3.7 0.0 2.36
その他借用金 752.9 0.6 0.37 743.4 0.8 0.44 782.8 3.2 0.42
社債 91.5 0.0 0.26 82.4 0.1 0.84 89.9 0.4 0.52
劣後社債 － － － 22.3 0.1 2.14 12.8 0.2 1.88
その他社債 91.5 0.0 0.26 60.0 0.0 0.36 77.1 0.2 0.29
その他資金調達勘定(2) 1,150.8 2.9 *** 833.6 1.9 *** 864.2 9.3 ***
資金調達勘定合計（Ｂ）(4) 7,839.2 4.9 0.25 7,740.0 5.1 0.27 7,773.8 21.0 0.27
純資金利鞘（ネットインタレストマージン）（Ａ）－（Ｂ） － 43.1 2.47 － 42.6 2.48 － 171.3 2.46
非金利負債
ネット非金利負債（－非金利資産） -1,659.0 － － -1,617.5 － － -1,605.8 － －
純資産の部合計－非支配株主持分(5) 895.7 － － 856.9 － － 873.8 － －
非金利負債合計（Ｃ） -763.2 － － -760.6 － － -732.0 － －
資金調達勘定・非金利負債合計（Ｄ）＝（Ｂ）＋（Ｃ） 7,075.9 4.9 0.28 6,979.3 5.1 0.29 7,041.7 21.0 0.30
資金利益（リース・割賦売掛金を含む）（Ａ）－（Ｄ） － 43.1 2.44 － 42.6 2.45 － 171.3 2.43
経常収益ベース資金運用勘定／収益への組み替え
資金運用勘定合計 7,075.9 48.0 2.73 6,979.3 47.7 2.74 7,041.7 192.3 2.73
差引：リース債権およびリース投資資産・割賦売掛
780.1 9.7 5.00 751.0 9.1 4.88 746.4 37.5 5.03
金（－）
経常収益ベース資金運用勘定(4) 6,295.8 38.3 2.44 6,228.3 38.5 2.48 6,295.3 154.8 2.46
資金調達費用 － 4.9 － － 5.1 － － 21.0 －
資金利益 － 33.3 － － 33.4 － － 133.8 －
(1）利回りは小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。
(2）「その他資金運用勘定」及び「その他資金調達勘定」の利息は、金利スワップ等を含んで表示しております。
(3）「その他資金運用勘定」の平均残高は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
(4）前段の区分表記は経営管理上のものであり、リース債権およびリース投資資産・割賦売掛金分を除いた連結損益計算書上の基準で作成した経常収益
ベースの資金運用勘定は後段のとおりであります。なお、「経常収益ベース資金運用勘定」及び「資金調達勘定」の利息部分は、連結損益計算書上の
「資金運用収益」及び「資金調達費用」を示しております。
(5）当期末と前期末の単純平均としております。
上表の“資金利益（リース・割賦売掛金を含む）”には、金利のネット受取に加えてリース債権およびリース投資資産と割賦売掛金
からの収益を含みます。
ただし、当行ではリース資産と割賦売掛金からの収益も資金利益の一部とみなしていますが、日本ＧＡＡＰ基準ではリース資産と
割賦売掛金からの収益を資金利益に含めていません。（日本ＧＡＡＰ基準上では、リース資産と割賦売掛金からの収益をその他業
務利益に含めて開示しています。）
4
非資金利益の内訳（連結）
（単位：10億円）
2019年度 2018年度 比較 2018年度
第１四半期 第１四半期 （金額） （12カ月）
（３カ月） （３カ月）
法人業務 8.6 9.8 -1.2 41.2
法人営業 1.2 1.0 0.1 6.7
ストラクチャードファイナンス 1.6 1.0 0.6 7.2
プリンシパルトランザクションズ 0.4 2.3 -1.9 5.6
昭和リース 3.1 3.8 -0.7 14.2
市場営業 1.3 0.9 0.4 5.5
その他金融市場 0.7 0.5 0.1 1.8
個人業務 12.5 12.2 0.3 50.8
リテールバンキング 1.0 0.4 0.5 2.9
新生フィナンシャル(1) -0.2 0.0 -0.2 -0.0
アプラスフィナンシャル 11.7 11.4 0.3 47.1
その他個人 0.0 0.3 -0.2 0.8
経営勘定・その他 2.8 1.2 1.6 3.8
非資金利益 24.1 23.4 0.6 95.9
(1）経営管理上、新生フィナンシャルならびに新生銀行レイク、新生銀行スマートカードローン プラスの収益を合算して表示しております。
法人業務の非資金利益は、前第1四半期の98億円に対して当第1四半期は86億円となり、12億円減少しました。これは、ストラクチ
ャードファイナンス業務で手数料収入が増加したものの、プリンシパルトランザクションズ業務で前期に計上した投資案件収益の
剥落や昭和リースで前期に計上した物件売却益の剥落の影響などによるものです。
個人業務の非資金利益は、前第1四半期の122億円に対して当第1四半期は125億円となり３億円増加しました。これは、リテール
バンキングの「新生ステップアッププログラム」改定に伴う一部のお客さまに対するATM手数料有料化の効果や、アプラスフィナン
シャルでショッピングクレジットなどの主要業務からの収益が増加したことなどによるものです。
経営勘定・その他の当第1四半期の非資金利益は28億円となり、前第1四半期比16億円増加しました。これはトレジャリー業務で
の国債等の債券売却益の計上などによるものです。
5
経費の内訳（連結）
（単位：10億円）
2019年度 2018年度 比較 2018年度
第１四半期 第１四半期 （金額） （12カ月）
（３カ月） （３カ月）
人件費 -14.0 -13.7 -0.3 -55.5
物件費 -22.1 -21.0 -1.0 -89.2
店舗関連費用 -4.8 -4.7 -0.0 -19.6
通信・データ費、システム費 -6.3 -5.1 -1.1 -23.2
広告費 -2.6 -2.7 0.1 -10.9
消費税・固定資産税等 -2.3 -2.2 -0.0 -10.4
預金保険料 -0.3 -0.4 0.0 -1.6
その他 -5.6 -5.7 0.1 -23.2
経費 -36.2 -34.8 -1.3 -144.7
与信関連費用（連結）(1)
（単位：10億円）
2019年度 2018年度 比較 2018年度
第１四半期 第１四半期 （金額） （12カ月）
（３カ月） （３カ月）
貸出金償却・債権処分損 -0.0 -0.0 0.0 -0.4
貸倒引当金繰入 -6.5 -12.2 5.6 -35.2
一般貸倒引当金繰入 -6.9 -6.9 -0.0 -17.2
個別貸倒引当金繰入 0.3 -5.3 5.6 -17.9
リース業務関連のその他与信関連費用 0.0 0.0 -0.0 -0.3
償却債権取立益 1.6 1.4 0.1 6.6
与信関連費用 -4.9 -10.7 5.7 -29.3
(1）償却・処分損、繰入および費用は、マイナスで表記し、取立益および戻入益は、プラスで表記しております。
その他利益（連結）
（単位：10億円）
2019年度 2018年度 比較 2018年度
第１四半期 第１四半期 （金額） （12カ月）
（３カ月） （３カ月）
特別損益 -0.4 -0.0 -0.4 -0.8
固定資産処分損益 -0.0 -0.0 -0.0 -0.0
その他の特別損益 -0.4 -0.0 -0.4 -0.7
利息返還損失引当金繰入額 － － － 2.3
新生フィナンシャル － － － 5.6
新生パーソナルローン － － － 0.1
アプラスフィナンシャル － － － -3.5
その他 -0.0 0.1 -0.1 0.2
その他利益 -0.4 0.1 -0.5 1.7
6
セグメント別損益状況（連結）
（単位：10億円）
2019年度 2018年度 比較 2018年度
第１四半期 第１四半期 （金額） （12カ月）
（３カ月） （３カ月）
法人業務：
資金利益 6.6 6.6 -0.0 26.2
非資金利益 8.6 9.8 -1.2 41.2
業務粗利益 15.2 16.5 -1.3 67.4
経費 -10.2 -10.0 -0.2 -40.5
実質業務純益 5.0 6.5 -1.5 26.8
与信関連費用 2.1 -1.2 3.3 1.9
与信関連費用加算後実質業務純益 7.1 5.2 1.8 28.7
個人業務：
資金利益 25.8 26.4 -0.5 104.8
非資金利益 12.5 12.2 0.3 50.8
業務粗利益 38.4 38.6 -0.2 155.7
経費 -24.9 -24.6 -0.3 -101.1
実質業務純益 13.5 14.0 -0.5 54.6
与信関連費用 -7.1 -9.5 2.4 -31.2
与信関連費用加算後実質業務純益 6.4 4.5 1.8 23.3
経営勘定／その他(1)：
資金利益 0.9 0.3 0.5 2.6
非資金利益 2.8 1.2 1.6 3.8
業務粗利益 3.8 1.6 2.1 6.5
経費 -1.0 -0.1 -0.8 -3.0
実質業務純益 2.7 1.4 1.2 3.5
与信関連費用 -0.0 -0.0 0.0 -0.0
与信関連費用加算後実質業務純益 2.7 1.4 1.2 3.4
合計：
資金利益 33.3 33.4 -0.0 133.8
非資金利益 24.1 23.4 0.6 95.9
業務粗利益 57.5 56.9 0.6 229.7
経費 -36.2 -34.8 -1.3 -144.7
実質業務純益 21.3 22.0 -0.7 84.9
与信関連費用 -4.9 -10.7 5.7 -29.3
与信関連費用加算後実質業務純益 16.3 11.3 5.0 55.6
(1)経営勘定／その他には、報告セグメントに含まれていない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント取引消去額等が含まれております。
7
報告セグメントの概要
『法人業務』『個人業務』はそれぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており『法人業務』
は、「法人営業」「ストラクチャードファイナンス」「プリンシパルトランザクションズ」「昭和リース」「市場営業」「その他金
融市場」を報告セグメントに、『個人業務』は、「リテールバンキング」「新生フィナンシャル」「アプラスフィナンシャル」
「その他個人」を報告セグメントとしております。
また、『法人業務』『個人業務』のいずれにも属さない業務を『経営勘定／その他』と位置付け、「トレジャリー」を報告
セグメントとしております。
当行グループは、顧客セグメントごとにグループ事業を一体運営する取組みとして、個人および法人それぞれを対
象顧客とするビジネスユニット（「個人ビジネスユニット」、「法人ビジネスユニット」）を2019年4月1日付で創設いたしま
した。各ビジネスユニットはグループ全体の個人向けビジネス・法人向けビジネスそれぞれの事業戦略、およびそれ
に基づく経営資源配分の企画・立案を行います。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において報告セグメントの
区分方法を以下の通り変更しております。
『法人業務』『金融市場業業務』『個人業務』『経営勘定／その他』の４区分を『法人業務』『個人業務』『経営勘定／そ
の他』の３区分に集約し、従来『金融市場業務』に含めていた「市場営業」および「その他金融市場」セグメントを『法人
業務』に含めております
主に事業法人、公共法人、金融法人向けの金融サービスとアドバイザリー業務を
法人業務： 行う
事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務、
法人営業 ヘルスケアファイナンス業務、信託業務等
ノンリコースローン等の不動産金融業務、建設・不動産業を営む事業法人向けの金
ストラクチャードファイナンス 融商品・サービス、プロジェクトファイナンス・スペシャルティファイナンス（M&A関連
ファイナンス等）に関する金融商品・サービス
プライベートエクイティ業務、クレジットトレーディング業務、事業承継業務、アセット
プリンシパルトランザクションズ バック投資等
昭和リース リースを中心とする金融商品・サービス
市場営業 外国為替、デリバティブ、株式関連、その他のキャピタルマーケッツ業務
その他金融市場 新生証券の損益、アセットマネージメント業務、ウェルスマネージメント業務等
個人業務： リテール金融商品・サービスの提供を行う
円／外貨、仕組預金、投資信託、提携先を通じた仲介業務、提携先を通じた生命
リテールバンキング 保険・損害保険、住宅ローン等、個人向けの金融取引・サービス
無担保カードローンおよび信用保証業務（新生フィナンシャル、新生銀行レイク、ノ
新生フィナンシャル ーローン、レイクALSA）
アプラスフィナンシャル ショッピングクレジット、カード、ローンおよびペイメント業務
その他個人 その他子会社の損益
報告セグメントに含まれていない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金
経営勘定／その他： 額、セグメント取引消去額等
トレジャリー ＡＬＭ業務、資本・債券関連取引による損益
8
法人業務（連結）
（単位：10億円）
2019年度 2018年度 比較 2018年度
第１四半期 第１四半期 （金額） （12カ月）
（３カ月） （３カ月）
法人営業：
資金利益 2.5 2.5 -0.0 10.0
非資金利益 1.2 1.0 0.1 6.7
業務粗利益 3.8 3.6 0.1 16.7
経費 -3.1 -3.0 -0.1 -11.8
実質業務純益 0.6 0.6 0.0 4.9
与信関連費用 -0.2 0.0 -0.2 -0.8
与信関連費用加算後実質業務純益 0.3 0.6 -0.2 4.0
ストラクチャードファイナンス：
資金利益 2.7 2.4 0.2 10.3
非資金利益 1.6 1.0 0.6 7.2
業務粗利益 4.4 3.5 0.8 17.6
経費 -2.0 -1.9 -0.1 -7.7
実質業務純益 2.3 1.6 0.7 9.8
与信関連費用 1.8 -1.9 3.7 2.1
与信関連費用加算後実質業務純益 4.1 -0.2 4.4 12.0
プリンシパルトランザクションズ：
資金利益 0.4 1.1 -0.7 3.7
非資金利益 0.4 2.3 -1.9 5.6
業務粗利益 0.9 3.5 -2.6 9.3
経費 -1.0 -0.9 -0.0 -4.0
実質業務純益 -0.1 2.6 -2.7 5.3
与信関連費用 0.0 -0.1 0.1 -0.0
与信関連費用加算後実質業務純益 -0.0 2.4 -2.5 5.3
昭和リース：
資金利益 -0.0 -0.0 -0.0 -0.0
非資金利益 3.1 3.8 -0.7 14.2
業務粗利益 3.1 3.8 -0.7 14.2
経費 -2.3 -2.3 0.0 -9.8
実質業務純益 0.8 1.4 -0.6 4.3
与信関連費用 0.4 0.7 -0.2 0.6
与信関連費用加算後実質業務純益 1.2 2.2 -0.9 4.9
9
法人業務（連結）
（単位：10億円）
2019年度 2018年度 比較 2018年度
第１四半期 第１四半期 （金額） （12カ月）
（３カ月） （３カ月）
市場営業：
資金利益 0.7 0.3 0.3 1.5
非資金利益 1.3 0.9 0.4 5.5
業務粗利益 2.0 1.3 0.7 7.1
経費 -0.8 -0.9 0.1 -3.7
実質業務純益 1.2 0.3 0.8 3.3
与信関連費用 0.0 0.0 0.0 -0.0
与信関連費用加算後実質業務純益 1.2 0.3 0.8 3.3
その他金融市場：
資金利益 0.1 0.1 0.0 0.5
非資金利益 0.7 0.5 0.1 1.8
業務粗利益 0.8 0.6 0.2 2.3
経費 -0.7 -0.8 0.0 -3.3
実質業務純益 0.1 -0.1 0.2 -1.0
与信関連費用 -0.0 0.0 -0.0 -0.0
与信関連費用加算後実質業務純益 0.0 -0.1 0.2 -1.0
法人業務：
資金利益 6.6 6.6 -0.0 26.2
非資金利益 8.6 9.8 -1.2 41.2
業務粗利益 15.2 16.5 -1.3 67.4
経費 -10.2 -10.0 -0.2 -40.5
実質業務純益 5.0 6.5 -1.5 26.8
与信関連費用 2.1 -1.2 3.3 1.9
与信関連費用加算後実質業務純益 7.1 5.2 1.8 28.7
10
個人業務（連結）
（単位：10億円）
2019年度 2018年度 比較 2018年度
第１四半期 第１四半期 （金額） （12カ月）
（３カ月） （３カ月）
リテールバンキング：
資金利益 6.0 5.8 0.1 23.9
貸出 2.3 2.5 -0.1 9.8
預金等 3.6 3.3 0.2 14.1
非資金利益 1.0 0.4 0.5 2.9
資産運用商品関連 1.6 1.7 -0.1 6.8
その他手数料（ＡＴＭ、為替送金、外為等） -0.5 -1.2 0.6 -3.8
業務粗利益 7.0 6.3 0.6 26.9
経費 -6.5 -6.9 0.3 -27.6
実質業務純益 0.4 -0.5 1.0 -0.7
与信関連費用 -0.1 0.0 -0.1 0.0
与信関連費用加算後実質業務純益 0.3 -0.5 0.9 -0.6
新生フィナンシャル(1)：
資金利益 17.1 17.5 -0.3 69.3
うちレイク事業 15.7 16.0 -0.3 63.4
非資金利益 -0.2 0.0 -0.2 -0.0
業務粗利益 16.9 17.5 -0.6 69.2
経費 -8.3 -8.2 -0.1 -33.4
実質業務純益 8.5 9.2 -0.7 35.7
与信関連費用 -3.4 -4.6 1.1 -14.5
与信関連費用加算後実質業務純益 5.0 4.6 0.4 21.2
アプラスフィナンシャル：
資金利益 2.4 2.8 -0.4 10.7
非資金利益 11.7 11.4 0.3 47.1
業務粗利益 14.1 14.2 -0.0 57.8
経費 -9.4 -8.9 -0.5 -38.1
実質業務純益 4.7 5.2 -0.5 19.6
与信関連費用 -3.5 -4.8 1.2 -16.5
与信関連費用加算後実質業務純益 1.1 0.4 0.6 3.1
その他個人：
資金利益 0.2 0.1 0.0 0.8
非資金利益 0.0 0.3 -0.2 0.8
業務粗利益 0.3 0.5 -0.2 1.6
経費 -0.4 -0.4 -0.0 -1.7
実質業務純益 -0.1 0.0 -0.2 -0.1
与信関連費用 -0.0 -0.0 0.0 -0.1
与信関連費用加算後実質業務純益 -0.1 0.0 -0.2 -0.2
個人業務
資金利益 25.8 26.4 -0.5 104.8
非資金利益 12.5 12.2 0.3 50.8
業務粗利益 38.4 38.6 -0.2 155.7
経費 -24.9 -24.6 -0.3 -101.1
実質業務純益 13.5 14.0 -0.5 54.6
与信関連費用 -7.1 -9.5 2.4 -31.2
与信関連費用加算後実質業務純益 6.4 4.5 1.8 23.3
(1))経営管理上、新生フィナンシャルの他、新生銀行レイクならびに新生銀行スマートカードローン プラスによる収益を合算して表示しております。
11
経営勘定／その他（連結）(1)
（単位：10億円）
2019年度 2018年度 比較 2018年度
第１四半期 第１四半期 （金額） （12カ月）
（３カ月） （３カ月）
トレジャリー：
資金利益 0.9 0.3 0.5 2.6
非資金利益 2.7 1.0 1.6 3.3
業務粗利益 3.6 1.4 2.2 6.0
経費 -0.4 -0.4 0.0 -1.6
実質業務純益 3.2 1.0 2.2 4.3
与信関連費用 － － － －
与信関連費用加算後実質業務純益 3.2 1.0 2.2 4.3
経営勘定／その他（トレジャリー除く）(1)合計：
資金利益 0.0 -0.0 0.0 -0.0
非資金利益 0.1 0.1 -0.0 0.4
業務粗利益 0.1 0.1 -0.0 0.4
経費 -0.6 0.2 -0.9 -1.3
実質業務純益 -0.5 0.4 -0.9 -0.8
与信関連費用 -0.0 -0.0 0.0 -0.0
与信関連費用加算後実質業務純益 -0.5 0.4 -0.9 -0.8
経営勘定／その他(1)合計：
資金利益 0.9 0.3 0.5 2.6
非資金利益 2.8 1.2 1.6 3.8
業務粗利益 3.8 1.6 2.1 6.5
経費 -1.0 -0.1 -0.8 -3.0
実質業務純益 2.7 1.4 1.2 3.5
与信関連費用 -0.0 -0.0 0.0 -0.0
与信関連費用加算後実質業務純益 2.7 1.4 1.2 3.4
(1)経営勘定／その他には、報告セグメントに含まれていない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント取引消去額等が含まれております。
12
業種別貸出状況（連結）
（単位：10億円）
2019年 2019年 比較
６月末 ３月末 （金額）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）：
製造業 196.6 190.0 6.5
農業、林業 0.0 0.0 -0.0
漁業 0.1 － 0.1
鉱業、採石業、砂利採取業 0.6 0.3 0.2
建設業 8.9 9.1 -0.2
電気・ガス・熱供給・水道業 316.9 320.7 -3.8
情報通信業 54.3 55.1 -0.8
運輸業、郵便業 193.4 195.2 -1.7
卸売業、小売業 115.9 122.5 -6.5
金融業、保険業 520.0 521.5 -1.4
不動産業 611.2 584.9 26.2
各種サービス業 339.2 341.8 -2.5
地方公共団体 52.8 52.4 0.3
その他 2,321.8 2,402.7 -80.8
個人向け貸出（住宅ローン、
無担保ローン、クレジットカードキャッシング、 1,915.5 1,934.5 -18.9
住関連ローン等）
国内合計（Ａ） 4,732.4 4,796.9 -64.5
海外及び特別国際金融取引勘定分：
政府等 0.1 0.1 －
金融機関 29.7 32.6 -2.8
その他 158.8 157.1 1.7
海外合計（Ｂ） 188.7 189.9 -1.1
合計（Ａ）＋（Ｂ） 4,921.1 4,986.8 -65.6
満期保有目的の債券（連結）
（単位：10億円）
2019年６月末 2019年３月末
連結貸借 連結貸借
対照表 時価 差額 対照表 時価 差額
計上額 計上額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債 368.6 371.9 3.2 399.2 402.4 3.2
小計 368.6 371.9 3.2 399.2 402.4 3.2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
国債 － － － － － －
小計 － － － － － －
合計 368.6 371.9 3.2 399.2 402.4 3.2
13
その他有価証券（連結）
（単位：10億円）
2019年６月末 2019年３月末
連結貸借 連結貸借
対照表 取得原価 差額 対照表 取得原価 差額
計上額 計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 16.9 8.2 8.7 16.6 8.1 8.4
債券 152.2 150.5 1.7 154.1 152.9 1.2
国債 98.8 97.5 1.2 102.3 101.4 0.8
地方債 － － － － － －
社債 53.4 52.9 0.5 51.7 51.4 0.3
その他 104.5 101.8 2.6 137.9 134.6 3.3
外国証券 104.4 101.7 2.6 137.9 134.6 3.3
外貨外国公社債 92.9 91.8 1.0 129.8 128.0 1.8
邦貨外国公社債 9.8 9.8 0.0 6.5 6.5 0.0
外国株式・その他 1.6 0.0 1.5 1.6 0.0 1.5
その他証券 0.1 0.1 0.0 － － －
買入金銭債権 － － － － － －
小計 273.7 260.6 13.1 308.7 295.7 13.0
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 0.5 0.8 -0.2 0.7 1.0 -0.3
債券 128.7 129.9 -1.2 119.3 120.8 -1.4
国債 9.3 9.3 -0.0 － － －
地方債 － － － － － －
社債 119.3 120.6 -1.2 119.3 120.8 -1.4
その他 231.1 232.4 -1.2 195.7 197.6 -1.9
外国証券 184.8 186.0 -1.1 194.7 196.6 -1.9
外貨外国公社債 113.9 114.5 -0.6 129.9 131.2 -1.3
邦貨外国公社債 68.5 68.9 -0.3 60.5 61.0 -0.4
外国株式・その他 2.3 2.4 -0.1 4.2 4.3 -0.0
その他証券 1.3 1.4 -0.1 0.9 1.0 -0.0
買入金銭債権 44.9 44.9 － － － －
小計 360.4 363.2 -2.8 315.7 319.5 -3.7
合計(1)(2) 634.2 623.8 10.3 624.5 615.2 9.3
(1）「有価証券」のほか、「買入金銭債権」の一部を含めております。当該買入金銭債権を差し引いたその他有価証券合計額は、2019年６月末：5,893億円、
2019年３月末：6,245億円であります。
(2）その他有価証券で時価を把握することが極めて困難なものは含めておりません。
その他有価証券評価差額金内訳（連結）
（単位：10億円）
2019年６月末 2019年３月末
評価差額
その他有価証券 10.3 9.3
時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している
-1.3 -1.4
投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券等
その他の金銭の信託 -0.7 -1.1
（－）繰延税金負債 1.8 1.4
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 6.3 5.2
（－）非支配株主持分相当額 -0.0 －
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
5.0 4.7
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 11.4 10.0
14
預金期末残高（連結）
（単位：10億円）
2019年 2019年 比較
６月末 ３月末 （金額）
預金 5,394.4 5,351.5 42.8
流動性預金(1) 2,583.9 2,591.5 -7.5
定期性預金(2) 2,293.3 2,271.9 21.3
その他 517.0 487.9 29.0
譲渡性預金 505.1 570.5 -65.3
合計 5,899.6 5,922.1 -22.5
(1）「流動性預金」＝通知預金＋普通預金＋当座預金
(2）「定期性預金」＝定期預金（２週間満期預金を含む）
財務比率（連結）
2019年度 2018年度 2018年度
第１四半期 第１四半期 （12カ月）
（３カ月） （３カ月）
ＲＯＡ(1) 0.5％(3) 0.4％(3) 0.5％
ＲＯＥ(2) 5.5％(3) 4.3％(3) 6.0％
経費率(4)(5) 63.0％ 61.2％ 63.0％
(1）ＲＯＡ算出式：
親会社株主に帰属する純利益
（期首の総資産額＋期末の総資産額）／２
(2）ＲＯＥ(潜在株式調整後）算出式：
親会社株主に帰属する純利益
｛（期首純資産の部合計－期首新株予約権－期首非支配株主持分）＋（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）｝／２
(3）日割り年換算ベースにて算出しております。
(4）経営管理上の基準をベースにしております。
(5）経費率は営業経費（のれん及び無形資産償却を除く）を業務粗利益で除したものであります。
15
自己資本関連情報（連結）
＜バーゼル３、国内基準(1)＞
（単位：10億円）
2019年 2019年 比較
６月末 ３月末 （金額）
コア資本に係る基礎項目の額 907.3 899.5 7.7
コア資本に係る調整項目の額 -107.0 -104.2 -2.8
自己資本の額 800.2 795.3 4.9
リスク・アセット等の額の合計額 6,812.5 6,711.2 101.3
連結コア自己資本比率 11.74％ 11.85％
(1）内部格付手法（Ｆ－ＩＲＢ）により算出しております。
連結総所要自己資本額は2019年６月末：6,516億円、2019年３月末：6,405億円であります。
１株当たり数値（連結）
（単位：円）
2019年度 2018年度 比較 2018年度
第１四半期 第１四半期 （金額） （12カ月）
（３カ月） （３カ月）
１株当たり純資産 3,691.53 3,419.64 271.89 3,636.92
潜在株式調整後１株当たり純資産 3,690.82 3,419.25 271.56 3,636.49
１株当たり純利益 49.65 35.99 13.65 211.24
潜在株式調整後１株当たり純利益 49.64 35.98 13.65 211.22
計算に用いた株式数
（各株式数とも自己株式控除後）
純資産： 期末発行済普通株式数 243,243,685 251,392,684 245,274,499
潜在株式調整後期末発行済普通株式数 243,290,733 251,421,575 245,303,390
純利益： 期中平均普通株式数 244,773,118 252,605,416 247,670,196
潜在株式調整後期中平均普通株式数 244,808,393 252,639,539 247,700,391
16
連結貸借対照表
（単位：百万円）
2019年６月末 2019年３月末 比較
科目 （2019年度 （要約）（Ｂ） （Ａ）－（Ｂ）
第１四半期末）（Ａ）
（資産の部）
現金預け金 1,373,405 1,355,966 17,439
コールローン及び買入手形 － － －
債券貸借取引支払保証金 2,147 2,119 28
買入金銭債権 74,807 30,994 43,812
特定取引資産 234,811 204,415 30,396
金銭の信託 314,057 305,879 8,178
有価証券 1,065,785 1,130,286 △64,501
貸出金 4,921,199 4,986,839 △65,639
外国為替 32,299 29,546 2,752
リース債権及びリース投資資産 175,260 176,553 △1,293
その他資産 937,934 851,287 86,646
有形固定資産 44,923 45,341 △417
無形固定資産 66,507 67,189 △682
のれん 11,434 10,989 445
退職給付に係る資産 11,081 10,931 149
繰延税金資産 13,722 15,096 △1,373
支払承諾見返 481,428 456,759 24,669
貸倒引当金 △95,285 △98,034 2,749
資産の部合計 9,654,087 9,571,172 82,915
（負債の部）
預金 5,394,456 5,351,564 42,892
譲渡性預金 505,184 570,580 △65,396
コールマネー及び売渡手形 274,854 145,000 129,854
売現先勘定 33,554 59,098 △25,544
債券貸借取引受入担保金 454,314 510,229 △55,915
特定取引負債 193,235 182,363 10,871
借用金 644,937 684,077 △39,140
外国為替 912 471 441
短期社債 238,000 191,000 47,000
社債 82,335 92,335 △10,000
その他負債 373,183 347,383 25,800
賞与引当金 2,433 8,598 △6,165
役員賞与引当金 15 44 △29
退職給付に係る負債 8,207 8,232 △24
睡眠債券払戻損失引当金 3,690 3,764 △73
利息返還損失引当金 60,269 63,025 △2,756
繰延税金負債 － － －
支払承諾 481,428 456,759 24,669
負債の部合計 8,751,012 8,674,529 76,482
（純資産の部）
資本金 512,204 512,204 －
資本剰余金 78,506 78,506 △0
利益剰余金 356,196 346,562 9,633
自己株式 △40,929 △37,729 △3,200
株主資本合計 905,978 899,544 6,433
その他有価証券評価差額金 11,424 10,041 1,383
繰延ヘッジ損益 △17,113 △16,391 △721
為替換算調整勘定 △2,752 △1,527 △1,224
退職給付に係る調整累計額 407 378 29
その他の包括利益累計額合計 △8,034 △7,500 △534
新株予約権 125 99 25
非支配株主持分 5,006 4,498 507
純資産の部合計 903,074 896,642 6,432
負債及び純資産の部合計 9,654,087 9,571,172 82,915
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
17
連結損益計算書
（単位：百万円）
2019年度 2018年度 （参考）
比較
科目 第１四半期（３ケ月） 第１四半期（３ケ月） 2018年度
（Ａ）－（Ｂ）
（Ａ） （Ｂ） （要約）
経常収益 91,545 91,791 △246 372,243
資金運用収益 38,349 38,577 △228 154,843
（うち貸出金利息） (35,039) (34,624) (414) (140,176)
（うち有価証券利息配当金） (2,603) (3,411) (△808) (12,531)
役務取引等収益 15,076 12,743 2,333 55,332
特定取引収益 2,295 991 1,303 6,673
その他業務収益 32,425 34,991 △2,565 134,051
その他経常収益 3,398 4,488 △1,089 21,341
経常費用 75,799 81,191 △5,391 316,846
資金調達費用 4,960 5,116 △155 21,027
（うち預金利息） (1,290) (2,108) (△817) (7,765)
（うち借用金利息） (686) (896) (△209) (3,369)
（うち社債利息） (59) (172) (△113) (466)
役務取引等費用 7,357 6,163 1,194 23,981
特定取引費用 － 292 △292 －
その他業務費用 19,603 20,366 △763 84,157
営業経費 36,894 35,802 1,092 148,545
（うちのれん償却額） (510) (610) (△99) (2,211)
（うち無形資産償却額） (50) (239) (△188) (599)
その他経常費用 6,983 13,449 △6,466 39,134
（うち貸倒引当金繰入額） (6,575) (12,244) (△5,668) (35,241)
経常利益 15,746 10,600 5,145 55,397
特別利益 0 216 △215 218
特別損失 433 227 205 1,031
税金等調整前四半期（当期）純利益 15,312 10,588 4,723 54,584
法人税等 3,221 1,560 1,660 2,503
四半期（当期）純利益 12,091 9,028 3,062 52,080
非支配株主に帰属する四半期（当期）純損
△61 △63 1 △239
失（△）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
12,153 9,091 3,061 52,319
純利益
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
18
自己資本の構成に関する開示事項（連結自己資本比率）
（単位：百万円）
2019年 2018年度
６月末 期末
バーゼルⅢ バーゼルⅢ
項目 （国内基準） （国内基準）
コア資本に係る基礎項目(1)
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額 905,978 897,092
うち、資本金及び資本剰余金の額 590,710 590,710
うち、利益剰余金の額 356,196 346,562
うち、自己株式の額（▲） 40,929 37,729
うち、社外流出予定額（▲） － 2,452
うち、上記以外に該当するものの額 － －
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額 ▲2,345 ▲ 1,149
うち、為替換算調整勘定 ▲ 2,752 ▲ 1,527
うち、退職給付に係るものの額 407 378
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額 76 49
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額 9 10
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額 468 611
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 468 611
うち、適格引当金コア資本算入額 － －
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 － －
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 － －
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、
－ －
コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、
－ －
コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 3,140 2,964
コア資本に係る基礎項目の額(イ) 907,327 899,577
コア資本に係る調整項目(2)
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額 52,263 52,790
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額 14,053 13,798
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額 38,209 38,991
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額 7,004 7,251
適格引当金不足額 40,137 36,650
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額 － －
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額 － －
退職給付に係る資産の額 7,688 7,584
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額 0 0
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額 － －
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 － －
特定項目に係る10％基準超過額 － －
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額 － －
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額 － －
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額 － －
特定項目に係る15％基準超過額 － －
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額 － －
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額 － －
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額 － －
コア資本に係る調整項目の額(ロ) 107,092 104,276
自己資本
自己資本の額((イ)ー(ロ))(ハ) 800,234 795,301
リスク・アセット等(3)
信用リスク・アセットの額の合計額 6,273,507 6,177,810
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額 － ▲ 330
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー － ▲ 330
うち、上記以外に該当するものの額 － －
マーケット・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額 159,749 154,082
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額 379,341 379,341
信用リスク・アセット調整額 － －
オペレーショナル・リスク相当額調整額 － －
リスク・アセット等の額の合計額(ニ) 6,812,599 6,711,235
連結自己資本比率
連結自己資本比率((ハ)／(ニ)) 11.74％ 11.85％
19
損益状況（参考情報・連結）
（単位：百万円）
2019年度 2018年度 増減
第１四半期 第１四半期 （Ａ）－（Ｂ）
（Ａ） （Ｂ）
業務粗利益 56,902 55,899 1,003
（除く金銭の信託運用損益） 56,212 55,329 883
資金利益 33,388 33,460 △72
役務取引等利益 7,719 6,584 1,135
特定取引利益 2,295 698 1,596
その他業務利益 13,499 15,155 △1,655
うち金銭の信託運用損益 690 570 120
うち債券関係損益 2,608 842 1,765
経費 36,770 35,660 1,110
人件費 14,054 13,712 341
物件費 20,392 19,718 673
うちのれん・無形資産償却額 561 850 △288
税金 2,323 2,228 94
実質業務純益 20,132 20,238 △106
与信関連費用 4,989 10,787 △5,798
株式等関係損益 △51 △587 536
持分法による投資損益 666 1,593 △926
その他 △12 143 △156
経常利益 15,746 10,600 5,145
特別損益 △433 △11 △421
うち固定資産処分損益及び減損損失 △158 △221 63
税引前四半期(当期)純利益 15,312 10,588 4,723
法人税、住民税及び事業税 2,505 1,607 898
法人税等調整額 715 △47 762
非支配株主に帰属する四半期(当期)純利益 △61 △63 1
親会社に帰属する四半期(当期)純利益 12,153 9,091 3,061
（注）１．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支＋金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益はクレジットトレーディング関連利益等が含まれており、本来業務にかかる損益ととらえております。
２．実質業務純益＝業務粗利益－経費
３．与信関連費用の内訳については別表「与信関連費用（連結）」を参照ください。
20
損益の状況（単体）
（単位：10億円）
2019年度 2018年度 比較 2018年度
第１四半期 第１四半期 （金額） （12カ月）
（３カ月） （３カ月）
資金利益 28.0 26.5 1.4 106.5
非資金利益 2.9 -1.1 4.1 2.2
役務取引等利益(1) -1.1 -3.3 2.1 -8.6
特定取引利益 1.5 -0.1 1.7 4.1
その他業務利益 2.5 2.3 0.2 6.7
業務粗利益(1) 31.0 25.4 5.6 108.8
人件費 -6.8 -6.6 -0.2 -26.7
物件費 -9.8 -9.4 -0.3 -38.9
税金 -1.3 -1.2 -0.0 -5.8
経費 -18.0 -17.4 -0.6 -71.5
実質業務純益(1) 12.9 8.0 4.9 37.3
その他損益
株式等損益 -0.0 0.0 -0.1 0.6
貸倒引当金繰入 1.5 -2.0 3.6 0.5
貸出金償却 -0.0 -0.0 0.0 -0.0
償却債権取立益 0.0 0.0 0.0 0.2
退職金給付関連費用 -0.1 -0.1 0.0 -0.9
その他の損益 0.0 0.1 -0.1 0.9
経常利益 14.3 5.9 8.4 38.6
特別損益
固定資産処分損益及び減損損失 -0.1 -0.2 0.0 -0.7
その他の特別損益 2.1 -0.7 2.8 -1.8
税引前純利益 16.3 4.9 11.3 36.0
法人税、住民税及び事業税 -1.6 -0.5 -1.1 -1.6
法人税等調整額 － － － 1.0
純利益 14.6 4.4 10.2 35.4
(1）業務粗利益・役務取引等利益・実質業務純益には金銭の信託運用損益（2019年度第１四半期：５億円、2018年度第１四半期：３億円、2018年度：14億円）
を含んでおります。
連結ベース当期純利益と単体ベース当期純利益の差は、当行連結子会社である昭和リース㈱、新生フィナンシャル㈱、㈱アプラ
スフィナンシャル及び新生パーソナルローン㈱などの利益または損失、および日盛金融控股股份有限公司（Jih Sun Financial
Holding Co., Ltd.）などの持分法適用会社への投資にかかる利益または損失、連結子会社等からの配当金等の受け取りの有無に
よって生じます。
なお、株式の売却損益と減損については、連結決算の説明ではその性格に鑑みて、その他業務利益に含めていますが、上表に
よる単体決算の説明では、経営健全化計画での表示方式に則して、その他損益に含めています。
新生銀行単体の当第1四半期の業務粗利益は310億円となり、前年同期比56億円の増加となりました。うち資金利益は280億円で、
前年同期比14億円の増加となりました。これは、子会社からの受取配当金が増加したこと等によるものです。なお、当第1四半期
の子会社からの受取配当金は、39億円（昭和リース㈱から39億円）でした。また、非資金利益は29億円で、前年同期比41億円増
加しました。これは、ストラクチャードファイナンス業務での手数料収益の増加や、リテールバンキングの「新生ステップアッププログ
ラム」改定に伴う一部のお客さまに対するATM手数料有料化の効果に加え、ALM業務での国債等の売却益の増加等によるもので
す。
当第1四半期の経費は180億円となり、前年同期比６億円の増加となりました。これは、新基幹システムの稼働に伴うシステム関連
費用の増加などによるものです。
これらの結果、当第1四半期の実質業務純益は129億円となり、前年同期比49億円増加しました。
その他損益では、ストラクチャードファイナンス業務において戻入が発生し、与信関連費用は15億円の戻入益を計上しました。また
特別損益で関係会社株式の償還益を計上したこと等により、当第1四半期における四半期純利益は前年同期比102億円増加の
146億円となりました。
21
資金運用／調達の状況（単体）
（単位：10億円、除くパーセンテージ）
2019年度 2018年度 2018年度
第１四半期 第１四半期 （12カ月）
（３カ月） （３カ月）
平均残高 利息 利回り(1) 平均残高 利息 利回り(1) 平均残高 利息 利回り(1)
資金運用勘定：
貸出金 4,832.4 25.0 2.08 4,638.0 25.0 2.16 4,735.5 101.2 2.13
有価証券 1,414.8 6.5 1.86 1,477.6 5.3 1.45 1,470.8 21.4 1.45
その他資金運用勘定(2)(3) 121.6 0.6 *** 175.8 0.4 *** 98.4 1.7 ***
資金運用勘定合計(4) 6,368.9 32.2 2.03 6,291.5 30.8 1.96 6,304.8 124.4 1.97
資金調達勘定：
預金・譲渡性預金 6,020.9 1.3 0.08 6,146.1 2.1 0.13 6,131.8 7.8 0.12
借用金 192.5 0.0 0.00 258.2 0.1 0.30 223.3 0.6 0.26
劣後借入 － － － 12.3 0.0 2.37 3.7 0.0 2.36
その他借用金 192.5 0.0 0.00 245.9 0.1 0.19 219.6 0.5 0.23
社債 42.3 0.0 0.20 42.4 0.1 1.26 44.5 0.3 0.70
劣後社債 － － － 22.3 0.1 2.14 12.8 0.2 1.87
その他社債 42.3 0.0 0.20 20.0 0.0 0.29 31.7 0.0 0.22
その他資金調達勘定(2) 946.7 2.8 *** 655.0 1.9 *** 674.8 9.2 ***
資金調達勘定合計(4) 7,202.5 4.2 0.23 7,101.9 4.3 0.24 7,074.6 18.0 0.25
資金運用収益－資金調達費用 6,368.9 28.0 1.76 6,291.5 26.5 1.69 6,304.8 106.4 1.68
(1）利回りは小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
(2）「その他資金運用勘定」及び「その他資金調達勘定」の利息は、金利スワップ等を含んで表示しております。
(3）「その他資金運用勘定」の平均残高は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
(4）「資金運用勘定」及び「資金調達勘定」の利息部分は、損益計算書上の「資金運用収益」及び「資金調達費用」を示しております。
22
利鞘（全店、国内業務）（単体）
（全店）
（単位：％）
2019年度 2018年度 2018年度
第１四半期 第１四半期 比較 （12カ月）
（３カ月） （３カ月）
資金運用利回り（Ａ） 2.03 1.96 0.07 1.97
資金調達原価（Ｂ） 1.26 1.22 0.04 1.27
資金調達利回（Ｃ） 0.24 0.24 -0.00 0.25
総資金利鞘（Ａ）－（Ｂ） 0.77 0.74 0.03 0.70
資金運用利回り－資金調達利回り（Ａ）－（Ｃ） 1.79 1.72 0.07 1.72
「資金調達原価」には、資金調達費用として経費が含まれています。
（国内業務）(1)
（単位：％）
2019年度 2018年度 2018年度
第１四半期 第１四半期 比較
（12カ月）
（３カ月） （３カ月）
資金運用利回り（Ａ） 1.70 1.74 -0.04 1.67
貸出金利回り 1.87 2.07 -0.20 1.98
有価証券利回り 1.86 1.32 0.54 1.21
資金調達原価（Ｂ）(2) 1.09 1.13 -0.04 1.15
資金調達利回り（Ｃ） 0.01 0.09 -0.08 0.07
預金利回り(3) -0.00 0.07 -0.07 0.05
総資金利鞘（Ａ）－（Ｂ） 0.61 0.61 -0.00 0.52
資金運用利回り－資金調達利回り（Ａ）－（Ｃ） 1.69 1.65 0.04 1.60
(1）「国内業務」とは本邦店の居住者向け円建諸取引（ただし特別国際金融取引勘定を除く）です。
(2）「資金調達原価」には、資金調達費用として経費が含まれています。
(3）「預金」には譲渡性預金を含んでいます。
有価証券関係損益（単体）
（全店）
（単位：10億円）
2019年度 2018年度 2018年度
第１四半期 第１四半期 比較 （12カ月）
（３カ月） （３カ月）
国債等債券損益 2.6 0.8 1.7 2.6
売却益 2.7 1.0 1.7 4.2
償還益 － － － －
売却損 -0.1 -0.1 0.0 -1.1
償還損 － － － －
償却 － － － -0.4
株式等損益 -0.0 0.0 -0.1 0.6
売却益 0.0 0.0 -0.0 1.2
売却損 -0.0 -0.0 0.0 -0.2
償却 -0.1 － -0.1 -0.3
23
与信関連費用（単体）(1)
（単位：10億円）
2019年度 2018年度 比較 2018年度
第１四半期 第１四半期 （金額） （12カ月）
（３カ月） （３カ月）
貸出金償却・債権処分損 -0.0 -0.0 0.0 -0.0
貸倒引当金繰入 1.5 -2.0 3.6 0.5
一般貸倒引当金繰入 1.1 -1.5 2.6 2.4
個別貸倒引当金繰入 0.3 -0.5 0.9 -1.9
特定海外債権引当勘定繰入 － － － －
償却債権取立益 0.0 0.0 0.0 0.2
与信関連費用 1.5 -2.1 3.6 0.7
(1）償却・処分損、繰入および費用は、マイナスで表記し、取立益および戻入益は、プラスで表記しております。
業種別貸出内訳（単体）
（単位：10億円）
2019年 2019年 比較
６月末 ３月末 （金額）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）：
製造業 193.0 186.1 6.9
農業、林業 － － －
漁業 0.1 － 0.1
鉱業、採石業、砂利採取業 0.6 0.3 0.2
建設業 7.3 7.4 -0.1
電気・ガス・熱供給・水道業 313.7 317.6 -3.9
情報通信業 53.9 54.7 -0.7
運輸業、郵便業 173.7 173.5 0.1
卸売業、小売業 110.6 117.3 -6.7
金融業、保険業 993.3 983.0 10.3
不動産業 594.8 565.4 29.3
各種サービス業 342.9 375.0 -32.0
地方公共団体 52.8 52.4 0.3
個人 1,435.2 1,461.3 -26.1
海外円借款、国内店名義現地貸 385.5 447.9 -62.3
国内店計 4,657.8 4,742.7 -84.8
海外及び特別国際金融取引勘定分：
政府等 0.1 0.1 －
金融機関 29.7 32.6 -2.8
その他 158.8 157.1 1.7
海外合計 188.7 189.9 -1.1
合計 4,846.6 4,932.6 -85.9
24
金融再生法に基づく開示債権（単体）
（単位：10億円）
2019年 2019年 比較
６月末 ３月末 （金額）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 2.3 2.1 0.1
危険債権 6.1 6.1 -0.0
要管理債権 1.9 2.0 -0.0
合計（Ａ） 10.3 10.2 0.0
保全率 63.5％ 67.8％
総与信残高（末残）（Ｂ） 4,938.0 5,010.6 -72.6
貸出金 4,846.6 4,932.6 -85.9
その他 91.3 78.0 13.3
総与信残高比（Ａ／Ｂ） 0.20％ 0.20％
（参考１）部分直接償却実施額 3.2 3.0 0.2
（参考２）要注意債権以下 75.3 74.4 0.8
金融再生法に基づく開示債権の保全率（単体）
（単位：10億円）
2019年６月末 2019年３月末
保全額 保全額
債権額 うち うち 保全率 債権額 うち うち 保全率
計 貸倒 担保・ 計 貸倒 担保・
引当金 保証等 引当金 保証等
(a) (b) (b)／(a) (a) (b) (b)／(a)
破産更生債権及びこ
2.3 2.3 0.6 1.7 100.0％ 2.1 2.1 0.5 1.6 100.0％
れらに準ずる債権
危険債権 6.1 3.5 2.9 0.6 57.6％ 6.1 4.1 3.5 0.6 67.7％
要管理債権 1.9 0.8 0.3 0.5 38.9％ 2.0 0.7 0.3 0.4 34.0％
合計 10.3 6.5 3.8 2.7 63.5％ 10.2 6.9 4.3 2.6 67.8％
満期保有目的の債券（単体）
（単位：10億円）
2019年６月末 2019年３月末
貸借対照 貸借対照
時価 差額 時価 差額
表計上額 表計上額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
国債 368.6 371.9 3.2 399.2 402.4 3.2
小計 368.6 371.9 3.2 399.2 402.4 3.2
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
国債 － － － － － －
小計 － － － － － －
合計 368.6 371.9 3.2 399.2 402.4 3.2
25
その他有価証券（単体）
（単位：10億円）
2019年６月末 2019年３月末
貸借対照 取得原価 貸借対照 取得原価
差額 差額
表計上額 表計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 13.7 6.8 6.9 13.2 6.7 6.4
債券 150.2 148.5 1.7 152.1 150.9 1.2
国債 96.7 95.5 1.2 100.3 99.4 0.8
地方債 － － － － － －
社債 53.4 52.9 0.5 51.7 51.4 0.3
その他 103.2 101.8 1.4 136.7 134.5 2.1
外国証券 103.1 101.7 1.4 136.7 134.5 2.1
外貨外国公社債 92.9 91.8 1.0 129.8 128.0 1.8
邦貨外国公社債 9.8 9.8 0.0 6.5 6.5 0.0
外国株式・その他 0.3 0.0 0.2 0.4 0.0 0.3
その他証券 0.1 0.1 0.0 － － －
買入金銭債権 － － － － － －
小計 267.2 257.1 10.0 302.1 292.2 9.8
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 0.5 0.7 -0.2 0.6 0.9 -0.2
債券 128.7 129.9 -1.2 119.3 120.8 -1.4
国債 9.3 9.3 -0.0 － － －
地方債 － － － － － －
社債 119.3 120.6 -1.2 119.3 120.8 -1.4
その他 231.1 232.4 -1.2 195.7 197.6 -1.9
外国証券 184.8 186.0 -1.1 194.7 196.6 -1.9
外貨外国公社債 113.9 114.5 -0.6 129.9 131.2 -1.3
邦貨外国公社債 68.5 68.9 -0.3 60.5 61.0 -0.4
外国株式・その他 2.3 2.4 -0.1 4.2 4.3 -0.0
その他証券 1.3 1.4 -0.1 0.9 1.0 -0.0
買入金銭債権 44.9 44.9 － － － －
小計 360.3 363.1 -2.7 315.6 319.3 -3.7
合計 (1)(2) 627.6 620.3 7.2 617.8 611.6 6.1
(1）「有価証券」のほか、「買入金銭債権」の一部を含めております。
(2）その他有価証券で時価を把握することが極めて困難なものは含めておりません。
その他有価証券評価差額金内訳（単体）
（単位：10億円）
2019年６月末 2019年３月末
評価差額
その他有価証券 7.2 6.1
時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している
0.9 0.7
投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券
その他の金銭の信託 -0.8 -1.1
（－）繰延税金負債 1.5 1.0
その他有価証券評価差額金 5.8 4.7
26
自己資本関連情報（単体）
＜バーゼル３、国内基準(1)＞
（単位：10億円、除くパーセンテージ）
2019年 2019年 比較
６月末 ３月末 （金額）
コア資本に係る基礎項目の額 870.8 859.4 11.4
コア資本に係る調整項目の額 -52.1 -50.7 -1.3
自己資本の額 818.7 808.6 10.0
リスク・アセット等の額の合計額 5,948.3 5,886.2 62.1
コア自己資本比率 13.76％ 13.73％
(1）内部格付手法（Ｆ－ＩＲＢ）により算出しております。
単体総所要自己資本額は2019年６月末：5,279億円、2019年３月末：5,216億円であります。
27
貸借対照表(単体)
（単位：百万円）
2019年６月末
2019年３月期末 比較
科目 （2019年度
（要約）（Ｂ） （Ａ）－（Ｂ）
第１四半期末）（Ａ）
（資産の部）
現金預け金 1,311,221 1,280,991 30,230
買入金銭債権 55,600 10,809 44,791
特定取引資産 212,357 200,276 12,081
金銭の信託 206,993 198,717 8,275
有価証券 1,368,082 1,445,927 △77,844
貸出金 4,846,672 4,932,610 △85,938
外国為替 32,299 29,546 2,752
その他資産 211,598 190,104 21,494
その他の資産 211,598 190,104 21,494
有形固定資産 12,078 12,610 △532
無形固定資産 25,885 26,483 △598
前払年金費用 6,856 6,849 6
繰延税金資産 363 1,127 △764
支払承諾見返 24,907 18,060 6,846
貸倒引当金 △23,545 △25,519 1,974
資産の部合計 8,291,371 8,328,595 △37,224
（負債の部）
預金 5,586,759 5,636,286 △49,526
譲渡性預金 505,184 570,580 △65,396
コールマネー 274,854 145,000 129,854
売現先勘定 33,554 59,098 △25,544
債券貸借取引受入担保金 452,264 510,229 △57,965
特定取引負債 190,631 179,749 10,882
借用金 173,810 195,628 △21,817
外国為替 912 471 441
社債 42,335 42,335 －
その他負債 142,283 113,903 28,379
未払法人税等 1,202 2,088 △886
リース債務 17 18 △1
資産除去債務 7,370 7,410 △40
その他の負債 133,694 104,385 29,308
賞与引当金 1,251 4,847 △3,595
睡眠債券払戻損失引当金 3,690 3,764 △73
支払承諾 24,907 18,060 6,846
負債の部合計 7,432,439 7,479,955 △47,515
（純資産の部）
資本金 512,204 512,204 －
資本剰余金 79,465 79,465 －
資本準備金 79,465 79,465 －
利益剰余金 320,029 307,855 12,174
利益準備金 15,734 15,243 490
その他利益剰余金 304,295 292,611 11,684
繰越利益剰余金 304,295 292,611 11,684
自己株式 △40,929 △37,729 △3,200
株主資本合計 870,770 861,796 8,974
その他有価証券評価差額金 5,856 4,719 1,136
繰延ヘッジ損益 △17,772 △17,925 153
評価・換算差額等合計 △11,915 △13,205 1,289
新株予約権 76 49 27
純資産の部合計 858,931 848,640 10,291
負債及び純資産の部合計 8,291,371 8,328,595 △37,224
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
28
損益計算書(単体)
（単位：百万円）
2019年度 2018年度 （参考）
比較
科目 第１四半期(３ケ月) 第１四半期(３ケ月) 2018年度
（Ａ）－（Ｂ）
（Ａ） （Ｂ） （要約）
経常収益 44,725 38,925 5,800 164,135
資金運用収益 32,233 30,862 1,370 124,464
（うち貸出金利息） (25,070) (25,010) (60) (101,292)
（うち有価証券利息配当金） (6,557) (5,363) (1,194) (21,413)
役務取引等収益 5,285 3,771 1,513 19,484
特定取引収益 1,547 105 1,442 4,194
その他業務収益 3,320 3,327 △6 11,002
その他経常収益 2,338 857 1,480 4,989
経常費用 30,350 32,951 △2,600 125,504
資金調達費用 4,208 4,347 △139 18,002
（うち預金利息） (1,291) (2,109) (△818) (7,770)
（うち社債利息） (21) (134) (△112) (313)
役務取引等費用 7,017 7,456 △438 29,660
特定取引費用 － 291 △291 －
その他業務費用 729 972 △243 4,229
営業経費 18,173 17,550 622 72,498
その他経常費用 221 2,331 △2,110 1,113
経常利益 14,374 5,973 8,400 38,630
特別利益 2,109 216 1,893 218
特別損失 166 1,218 △1,052 2,817
税引前四半期（当期）純利益 16,317 4,971 11,346 36,032
法人税等 1,648 524 1,123 588
四半期（当期）純利益 14,669 4,446 10,222 35,443
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
29
自己資本の構成に関する開示事項（単体自己資本比率）
（単位：百万円）
2019年 2018年度
６月末 期末
バーゼルⅢ バーゼルⅢ
（国内基準） （国内基準）
コア資本に係る基礎項目(1)
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額 870,770 859,343
うち、資本金及び資本剰余金の額 591,670 591,670
うち、利益剰余金の額 320,029 307,855
うち、自己株式の額（▲） 40,929 37,729
うち、社外流出予定額（▲） － 2,452
うち、上記以外に該当するものの額 － －
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額 76 49
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額 9 9
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 9 9
うち、適格引当金コア資本算入額 － －
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 － －
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 － －
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、
－ －
コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、
－ －
コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(イ) 870,857 859,402
コア資本に係る調整項目(2)
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額 18,162 18,589
うち、のれんに係るものの額 662 703
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額 17,499 17,886
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額 2,530 2,545
適格引当金不足額 26,676 24,866
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額 － －
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額 － －
前払年金費用の額 4,757 4,752
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額 0 0
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額 － －
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 － －
特定項目に係る10％基準超過額 － －
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額 － －
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額 － －
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額 － －
特定項目に係る15％基準超過額 － －
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額 － －
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額 － －
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額 － －
コア資本に係る調整項目の額(ロ) 52,126 50,754
自己資本
自己資本の額（(イ)ー(ロ)）(ハ) 818,730 808,647
リスク・アセット等(3)
信用リスク・アセットの額の合計額 5,614,045 5,554,802
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額 － ▲ 330
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー － ▲ 330
うち、上記以外に該当するものの額 － －
マーケット・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額 146,534 143,617
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額 187,814 187,814
信用リスク・アセット調整額 － －
オペレーショナル・リスク相当額調整額 － －
リスク・アセット等の額の合計額(ニ) 5,948,394 5,886,234
自己資本比率
自己資本比率（(ハ)／(ニ)） 13.76％ 13.73％
30
損益状況（参考情報・単体）
（単位：百万円）
2019年度 2018年度 比較
第１四半期 第１四半期 （Ａ）－（Ｂ）
（Ａ） （Ｂ）
業務粗利益 31,020 25,409 5,611
（除く金銭の信託運用損益） 30,440 25,033 5,406
資金利益 28,033 26,549 1,483
役務取引等利益 △1,150 △3,304 2,153
うち金銭の信託運用損益 580 375 205
特定取引利益 1,547 △186 1,733
その他業務利益 2,590 2,350 240
うち債券関係損益 2,608 842 1,765
経費（除く臨時処理分） 18,051 17,408 642
人件費 6,891 6,669 222
物件費 9,830 9,468 36