8303 新生銀 2019-07-31 15:30:00
2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年７月31日
上場会社名 株式会社 新生銀行 上場取引所 東
コード番号 8303 ＵＲＬ https://www.shinseibank.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）工藤 英之
問合せ先責任者 （役職名） グループ財務管理部セクションヘッド （氏名）三宅 剛 ＴＥＬ 03-6880-7000
四半期報告書提出予定日 2019年８月８日 特定取引勘定設置の有無 有
配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切り捨て）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 91,545 △0.3 15,746 48.5 12,153 33.7
2019年３月期第１四半期 91,791 △0.7 10,600 △11.9 9,091 △16.9
（注）包括利益 2020年３月期第１四半期11,472百万円（71.1％） 2019年３月期第１四半期 6,707百万円（△35.6％）
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
１株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 49.65 49.64
2019年３月期第１四半期 35.99 35.98
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 9,654,087 903,074 9.3
2019年３月期 9,571,172 896,642 9.3
（参考）自己資本 2020年３月期第１四半期 897,943百万円 2019年３月期 892,044百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除し
て算出しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2020年３月期 －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注１）当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、定款上は、別途
期日を定めて剰余金の配当をすることが可能です。
（注２）2020年３月期の配当予想につきましては、現時点においては未定とさせていただきました。詳細は、添付資料３
ページをご覧ください。
３．2020年３月期の通期業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
2020年３月期の通期業績予想につきましては、2019年５月15日に公表した、連結は親会社株主に帰属する当期純利益
530億円、単体は当期純利益330億円で据え置きとさせていただきました。詳細は、添付資料３ページをご覧くださ
い。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 259,034,689株 2019年３月期 259,034,689株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 15,791,004株 2019年３月期 13,760,190株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 244,773,118株 2019年３月期１Ｑ 252,605,416株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当行の経営方針・財務状況を踏まえつつ、当行が現在入
手している情報及び合理的であると判断する一定の前提のもとに作成されたものであり、当行としてその実現を約束
する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後の様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績
予想等に関する事項は、添付資料３ページをご覧ください。
（株）新生銀行（8303）2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 8
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（株）新生銀行（8303）2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間において、経常収益は915億円（前年同期比２億円減少）、経常費用は757億円（同
比53億円減少）、経常利益は157億円（同比51億円増加）となりました。
資金利益については、プリンシパルトランザクションズ業務においてファンドからの配当収益等が減少したも
のの、調達コストの抑制により前年同期並みとなりました。非資金利益（役務取引等利益、特定取引利益、その
他業務利益等の合計）については、前年同期に計上した大口の案件収益がなくなったものの、ストラクチャード
ファイナンス業務における手数料収入やALM業務での国債等の債券売却益が増加したこと等により、前年同期に
比べて増加しました。次に、人件費・物件費といった経費については、新基幹システムの稼働に伴いシステム費
等が増加したことにより、前年同期に比べて増加しました。与信関連費用については、前年同期に計上した延滞
債権の一括売却に伴う処理コストがなくなったことに加えて、法人業務における個別貸倒引当金の戻し入れや、
コンシューマーファイナンス業務における貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同期に比べて減少しました。
さらに、特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純損失を加除した結果、当第１四半期連結累計期
間の親会社株主に帰属する四半期純利益は121億円（前年同期比30億円増加）となりました。
セグメント別では、「法人業務」は、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつあり
ますが、ストラクチャードファイナンス業務における手数料収入が増加したものの、プリンシパルトランザクシ
ョンズ業務や昭和リースにおいて前年同期に計上した大口の案件収益がなくなったこと等により、業務粗利益は
前年同期に比べて減少しました。一方、与信関連費用は、ストラクチャードファイナンス業務において個別貸倒
引当金戻入益を計上した結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。なお、当第１四半期連結累計
期間よりセグメントの区分を見直し、従来の「金融市場業務」を「法人業務」に含めております。
「個人業務」について、まずリテールバンキングは、「新生ステップアッププログラム」改定に伴う一部のお
客さまに対するATM手数料有料化等により業務粗利益が増加したことから、セグメント利益は前年同期に比べて
増加しました。
次にコンシューマーファイナンスは、アプラスフィナンシャルのショッピングクレジットの取り扱いが増加し
たものの、レイク事業やアプラスフィナンシャルの住宅関連ローンの利息収入が減少したこと等から業務粗利益
が前年同期に比べて減少しました。一方、アプラスフィナンシャルにおいて前年同期に計上した延滞債権の一括
売却に伴う処理コストがなくなったことに加えて、個人向け無担保カードローン業務における貸出債権の質の良
化を主因に与信関連費用が改善した結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
「経営勘定／その他」は、ALM業務を所管するトレジャリーにおいて国債等の債券売却益が増加したことによ
り、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
（２）財政状態に関する情報
当第１四半期連結会計期間末において、総資産は９兆6,540億円（前連結会計年度末比829億円増加）となりま
した。
主要な勘定残高としては、貸出金は、ストラクチャードファイナンス業務での残高が着実に積み上がったこと
や、レイク事業の残高が増加基調に反転したなどコンシューマーファイナンス業務での残高が引き続き増加した
一方で、法人向け貸出においてリスクリターンを重視した取り組みを行う中、既存債権の回収もあって残高が減
少したことや、住宅ローン残高が減少したことから、全体では４兆9,211億円（前連結会計年度末比656億円減
少）となりました。有価証券は１兆657億円（同比645億円減少）となり、このうち、日本国債の残高は4,768億
円（同比247億円減少）となりました。一方、預金・譲渡性預金は５兆8,996億円（同比225億円減少）となりま
したが、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネ
スを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。また、社債は823億円（同比100億円減少）となりま
した。
純資産は、公的資金返済の道筋をつけることを目指して、資本の状況や収益力、１株当たりの価値等に鑑み行
われた５月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を進めたものの、親会社株主に帰属する四半期純利
益の計上により、9,030億円（前連結会計年度末比64億円増加）となりました。
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）において、当第１四半期会計期間末は103億円
（前事業年度末は102億円）、不良債権比率は0.20％（前事業年度末は0.20％）と、引き続き低水準を維持して
おります。
銀行法に基づく連結自己資本比率（バーゼルⅢ、国内基準）は11.74％となり、引き続き十分な水準を確保し
ております。
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（株）新生銀行（8303）2020年３月期 第１四半期決算短信
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の通期業績予想につきましては、当第１四半期の業績および今後の見通し等を勘案し、2019年５
月15日に公表した、連結は親会社株主に帰属する当期純利益530億円、単体は当期純利益330億円を据え置くこと
といたしました。
2020年３月期の業績予想
（単位：億円）
2020年３月期 2019年３月期
（予想） （実績）
【連結】
親会社株主に帰属する当期純利益 530 523
１株当たり当期純利益（注） 217円54銭 211円24銭
【単体】
実質業務純益 360 373
当期純利益 330 354
（注）当行は2019年５月15日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議いたしました。連結業績予
想の１株当たり当期純利益については、当該自己株式の2019年６月までの取得の影響を考慮しておりま
す。
今後の配当を含む株主還元については、収益動向等の経営成績やその将来の見通しを踏まえた株主重視の利益
配分を行うことを基本方針と考えておりますが、安全性や内部留保とのバランスに加えて、公的資金注入を受け
ている銀行として経営健全化計画にも留意して決定したいと考えております。具体的には、国内銀行の一般的な
総還元性向の範囲内でその維持・向上を目指しており、株主還元における配当と自己株式取得との内訳につきま
しては、その時点の経営状況や市場動向等に鑑みて適時適切に決定してまいる所存です。したがいまして、2020
年３月期の当行普通株式の配当については、５月15日の業績予想公表時と同様に、現時点においては未定とさせ
ていただきました。
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（株）新生銀行（8303）2020年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
現金預け金 1,355,966 1,373,405
債券貸借取引支払保証金 2,119 2,147
買入金銭債権 30,994 74,807
特定取引資産 204,415 234,811
金銭の信託 305,879 314,057
有価証券 1,130,286 1,065,785
貸出金 4,986,839 4,921,199
外国為替 29,546 32,299
リース債権及びリース投資資産 176,553 175,260
その他資産 851,287 937,934
有形固定資産 45,341 44,923
無形固定資産 67,189 66,507
退職給付に係る資産 10,931 11,081
繰延税金資産 15,096 13,722
支払承諾見返 456,759 481,428
貸倒引当金 △98,034 △95,285
資産の部合計 9,571,172 9,654,087
負債の部
預金 5,351,564 5,394,456
譲渡性預金 570,580 505,184
コールマネー及び売渡手形 145,000 274,854
売現先勘定 59,098 33,554
債券貸借取引受入担保金 510,229 454,314
特定取引負債 182,363 193,235
借用金 684,077 644,937
外国為替 471 912
短期社債 191,000 238,000
社債 92,335 82,335
その他負債 347,383 373,183
賞与引当金 8,598 2,433
役員賞与引当金 44 15
退職給付に係る負債 8,232 8,207
睡眠債券払戻損失引当金 3,764 3,690
利息返還損失引当金 63,025 60,269
支払承諾 456,759 481,428
負債の部合計 8,674,529 8,751,012
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（株）新生銀行（8303）2020年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
資本金 512,204 512,204
資本剰余金 78,506 78,506
利益剰余金 346,562 356,196
自己株式 △37,729 △40,929
株主資本合計 899,544 905,978
その他有価証券評価差額金 10,041 11,424
繰延ヘッジ損益 △16,391 △17,113
為替換算調整勘定 △1,527 △2,752
退職給付に係る調整累計額 378 407
その他の包括利益累計額合計 △7,500 △8,034
新株予約権 99 125
非支配株主持分 4,498 5,006
純資産の部合計 896,642 903,074
負債及び純資産の部合計 9,571,172 9,654,087
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
経常収益 91,791 91,545
資金運用収益 38,577 38,349
（うち貸出金利息） 34,624 35,039
（うち有価証券利息配当金） 3,411 2,603
役務取引等収益 12,743 15,076
特定取引収益 991 2,295
その他業務収益 34,991 32,425
その他経常収益 4,488 3,398
経常費用 81,191 75,799
資金調達費用 5,116 4,960
（うち預金利息） 2,108 1,290
（うち借用金利息） 896 686
（うち社債利息） 172 59
役務取引等費用 6,163 7,357
特定取引費用 292 －
その他業務費用 20,366 19,603
営業経費 35,802 36,894
その他経常費用 13,449 6,983
経常利益 10,600 15,746
特別利益 216 0
特別損失 227 433
税金等調整前四半期純利益 10,588 15,312
法人税等 1,560 3,221
四半期純利益 9,028 12,091
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △63 △61
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,091 12,153
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（株）新生銀行（8303）2020年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 9,028 12,091
その他の包括利益 △2,321 △619
その他有価証券評価差額金 △2,585 1,061
繰延ヘッジ損益 36 △721
為替換算調整勘定 △503 △132
退職給付に係る調整額 107 30
持分法適用会社に対する持分相当額 623 △856
四半期包括利益 6,707 11,472
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,719 11,594
非支配株主に係る四半期包括利益 △12 △121
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（株）新生銀行（8303）2020年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用は、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
（会計方針の変更）
（持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）
「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日）を当第１
四半期連結会計期間の期首から適用しております。
在外持分法適用関連会社等がIFRS第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動を
その他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額
及び減損損失相当額を当期の損益として計上するように修正することとしております。
この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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