2018年度第3四半期
決算・ビジネスハイライト
株式会社新生銀行
2019年1月
目次
主要ポイント -------------------------------------------- P3
2018年度第3四半期決算概要 -------------------------- P4
決算概況 ----------------------------------------------- P 5
ビジネス概況 -------------------------------------------- P 13
セグメント情報 ------------------------------------------ P 19
参考情報 ---------------------------------------------- P 26
2
主要ポイント
1 親会社株主に帰属する四半期純利益：415億円（進捗率80％)
与信関連費用加算後の実質業務純益：451億円（進捗率78％）
与信関連費用：211億円（進捗率62％）
2018年度通期利益計画520億円の達成に向けて順調な進捗
2 1株あたり価値は大幅に向上
1株当たり純利益（EPS）： 167.32円（前年同期比+22%）
1株当たり純資産（BPS）：3,597.98円（前年同期比+9%）
3 次期中期経営計画（2019年度ー2021年度）
2019年度から開始する中期経営計画は、2018年度通期決算発表と合わせて公表予定
3
2018年度第3四半期決算：概要 （単位：10億円; %）
17.4-12 18.4-12 18.4-19.3 ポイント
【連結】
（実績） （実績） （計画）
業務粗利益：1,728億円
前年比 計画対比 資金利益：無担保ローンからの利息収入増加
B(+)/W(-) 達成率
純資金利鞘（NIM)：継続的に改善
業務粗利益 174.9 172.8 -1% 73% 236.5
非資金利益：株式等関係損益が減少したものの
資金利益 96.7 100.1 +4% リテールバンキングやアプラスフィナンシャル からの
手数料収益は増加
非資金利益 78.1 72.7 -7%
経費： 1,066億円
経費 -107.1 -106.6 0% 74% -144.5 経費率：61.7％
与信関連費⽤：211億円
実質業務純益 67.7 66.2 -2% 72% 92.0
ストラクチャードファイナンス ： 29億円戻入
無担保ローン ： 105億円繰入
与信関連費用 -29.9 -21.1 +29% 62% -34.0 アプラスフィナンシャル ： 109億円繰入
与信関連費用加算後
37.8 45.1 +19% 78% 58.0 ストラクチャードファイナンス：引当金の戻入れの影
実質業務純益
響が計画比上回る
無担保ローン：残高が計画対比低位で推移したこ
その他 -2.2 -3.5 -59% 58% -6.0
とに加え、当初想定以上の回収益を計上
法人税・法人税等調整額 -3.7 -3.4 +8%
親会社株主純利益 35.6 41.5 +17% 80% 52.0
4
決算概況：資金利益 （単位：10億円; %）
資金利益
資金利益のYoY増減率比較
うち、ストラクチャードファイナンス
うち、無担保ローン 新生銀行グループの資金利益は、マイナス金利政策導入以降も、
（レイク事業、ノーローン、新生銀行スマートカードローンプラス）
毎年着実に増加
120 6% 5% 新生銀行
グループ
100.1 4%
96.7 4% 3%
92.1
2%
80 全国地方銀行協会加盟行（64行）
0%
大手銀行（5行）
0%
7.0 7.6
7.0 -2%
40
-4%
48.0 51.7 52.3
-6%
マイナス金利政策導入以降～
0 -8% 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-9 18.4-12
16.4-12 17.4-12 18.4-12 （前年同期比） （前年同期比）
（出所）全国地方銀行協会加盟行（単体ベース）：全国銀行協会の統計資料から新生銀行作成
大手銀行（連結ベース）：各社開示資料から新生銀行作成
5
決算概況：純資金利鞘、利回り （単位：%）
純資金利鞘（NIM）1
2.45% NIMは、マイナス金利環境下において
2.41% 2.42%
2.38% 2.40% も、連続上昇
14.4-15.3 15.4-16.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-12
（年換算ベース）
資金運用利回り
総資金運用利回りは、16.4-17.3期
に底打ち。以降、貸出金の運用利回
りも改善
2.68% 2.66% 2.64% 2.68% 2.72%
貸出金の運用利回り
総資金運用利回り1
有価証券の運用利回り
14.4-15.3 15.4-16.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-12
（年換算ベース）
総資金調達利回りは、劣後社債の償
資金調達利回り 還と低い預金調達コストにより、
低水準で推移
社債の調達利回り
0.30% 0.26% 0.22% 0.26% 0.27% 総資金調達利回り
預金・譲渡性預金の調達利回り
14.4-15.3 15.4-16.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-12 1 リース・割賦売掛金を含む
（年換算ベース）
6
決算概況：非資金利益 （単位：10億円）
役務取引等利益：リテールバンキングやアプラスフィナンシャルから 役務取引等利益：増減した主なセグメント
の手数料収益の増加 1.3 リテールバンキング
特定取引利益：金融市場業務からのデリバティブ収益の減少 1.2 プリンシパルトランザクションズ
1.0 昭和リース
その他業務利益：前年に法人業務にて計上した大口の株式等 0.8
2.9 法人営業
関係損益の剥落が主因（前年同期比69億円減） 3.1
3.9 ストラクチャードファイナンス
3.4
100
11.8 12.7 アプラスフィナンシャル他
80 78.1
72.7
17.4-12 18.4-12
18.8
60 23.0 役務取引等利益
その他業務利益：増減した主なセグメント
5.7
3.9 特定取引利益
4.4 ストラクチャードファイナンス
40
4.3
1.4 法人営業
2.6
7.3 4.9
トレジャリー
53.5 その他業務利益
プリンシパルトランザクションズ
20
45.7 10.1 9.1 昭和リース
23.4 23.7 アプラスフィナンシャル他
0
17.4-12 18.4-12
17.4-12 18.4-12
7
決算概況：経費、経費率 （単位：10億円）
経費 経費率のトレンド比較 (FY15=100)
人件費 経費率
物件費 経費率は、15.4-16.3期から低下トレンドを継続
62.4% 61.2% 61.7% 115
全国地方銀行協会加盟行（64行）
大手銀行（5行）
新生銀行グループ
107.4 107.1 110
106.6
105
42.6 42.0 41.4
100
5％改善
95
64.7 65.0 65.1
90
マイナス金利政策導入以降～
16.4-12 17.4-12 18.4-12 85
15.4-16.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-9 18.4-12
（出所）全国地方銀行協会加盟行（単体ベース）：全国銀行協会の統計資料から新生銀行作成
大手銀行（連結ベース）：各社開示資料から新生銀行作成
8
決算概況：与信関連費用 （単位：10億円; %）
与信関連費用 コンシューマーファイナンスの与信関連費用率
ストラクチャードファイナンスは、2Qにプロジェクトファイナンスなど 無担保ローンの与信関連費用は、戻入益と残高の低位推移により
のポートフォリオの拡大に対応した一般貸倒引当金の算定を 減少
行ったことを主因に、戻入益を計上 無担保ローンの与信関連費用率は、2.7％へ低下。新生フィナン
アプラスフィナンシャルは、1Qに延滞債権の一括売却処理に シャルの旧レイクポートフォリオの戻入益要因を除いたベースの与信関
伴う追加繰入を行ったことを主因に増加 連費用率は、3.0％
その他（法人営業、昭和リース、金融市場等） 無担保ローンの与信関連費用率（年換算ベース1）
アプラスフィナンシャル 無担保ローンの与信関連費用率（旧レイクの戻入益を除く年換算ベース1）
無担保ローン アプラスフィナンシャルの与信関連費用率（年換算ベース1）
ストラクチャードファイナンス アプラスフィナンシャルの与信関連費用率（延滞債権一括売却処理要因を除く年換算ベース1）
費用
5.4%
35 5.1%
29.9 4.7% 4.6%
2.2
25 22.9 21.1 3.6% 3.6%
3.2 8.4 3.0%
3.2%
6.5 2.7%
15 10.9 1.8%
1.5% 1.4%
1.1% 1.2% 1.2% 1.1%
17.5
14.2 1.2% 1.2% 1.2%
5 10.5
17.4-6 17.4-9 17.4-12 17.4-18.3 18.4-6 18.4-9 18.4-12
-2.9 （3ヵ月） （6ヵ月） （9ヵ月） （12ヵ月） （3ヵ月） （6ヵ月） （9ヵ月）
1 与信関連費用率＝（与信関連費用÷営業性資産残高の期首・期末平均）を年換算
-5 戻入
16.4-12 17.4-12 18.4-12
9
決算概況：自己資本 （単位：10億円; %）
普通株式等Tier1比率 資本の額
国際統一基準
12.3% 12.2% 12.4% 2017.3 2018.3 2018.12
完全施行ベース
普通株式等Tier1資本 763.1 771.0 791.9
リスク資本 428.7 468.2 454.8
1,000
500
6,221.9 6,331.4 6,403.5
0
17.3 18.3 18.12 17.3 18.3 18.12
普通株式等Tier1比率（国際統一基準、完全施行ベース） 普通株式等Tier1（規制資本）
リスクアセット（国際統一基準、完全施行ベース） リスク資本
10
決算概況：過払利息返還 （単位：10億円）
年間推移 四半期推移
利息返還額実績に対する引当金の水準は、グループ全体で 開示請求件数は、特定事務所の広告活動再開により、
4年超（新生フィナンシャル：約5年分、アプラスフィナンシャル： 18.4-6期に一旦増加したが、以降は緩やかな減少トレンド
約1.7年分、新生パーソナルローン：約5年分） 過払返還実績も緩やかに減少
（単位：10億円） 開示請求件数1 （右軸） （単位：千件） （単位：10億円） 開示請求件数1 （右軸） （単位：千件）
利息返還額実績1 (左軸） 利息返還実績：新生パーソナルローン（左軸）
150 100 30 20
利息返還実績：アプラスフィナンシャル （左軸）
引当金残高：新生パーソナルローン（左軸）
利息返還実績：新生フィナンシャル （左軸）
引当金残高：アプラスフィナンシャル （左軸）
引当金残高：新生フィナンシャル （左軸）
78.2
15
63.8 13.0
100 20 12.4
53.4
50 9.2 10
62.1 7.7
6.1 6.9 6.5 6.9
50 30.4 4.1 6.1 6.2
10
37.3 7.7 7.2 7.0 5
5.6
20.7 51.8 4.4
0.4
3.5 3.6 3.4 3.3
0.7 0.3 0.3 0.3 0.3
0.6 0.5 0.6 0.6
3.2 2.6 2.7 2.5 2.4
0 0 0 0
14.4-15.3 15.4-16.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.12 16.10-12 17.1-3 17.4-6 17.7-9 17.10-12 18.1-3 18.4-6 18.7-9 18.10-12
利息返還損失
引当金残高
1 新生フィナンシャル、新生パーソナルローン、アプラスフィナンシャルの3社合算
11
ビジネス概況
12
ビジネス：無担保ローン （単位：10億円; %）
残高 損益
無担保ローン残高は、5,098億円 与信関連費用加算後実質業務純益は、78％増加
レイクALSAの残高は、175億円 与信関連費用の減少は、残高の低位推移に加え、新生フィナン
シャルの旧レイクポートフォリオの戻入益計上による影響
513.0 519.2 515.0 509.8
6.8 8.0 9.7 10.5 新生銀行スマート 新生フィナンシャル1 17.4-12 18.4-12 YoY
56.7 57.3 56.1 カードローンプラス B(+)/W(-)
54.6
保証 資金利益 51.7 52.3 +1%
44.3 44.2 42.9 42.1
ノーローン
うち、レイク事業 47.0 47.8 +2%
非資金利益 -0.1 0.0 n.m.
業務粗利益 51.6 52.3 +1%
405.0 409.7 406.1 402.4 経費 -24.4 -24.8 -2%
レイク事業
実質業務純益 27.1 27.4 +1%
与信関連費用 -17.5 -10.5 +40%
与信関連費用加算後実質業務純益 9.5 16.9 +78%
1 新生フィナンシャルの他、新生銀行レイク、新生銀行スマートカードローンプラスの損益を含む
17.12 18.3 18.9 18.12
レイク：新規顧客獲得数（千件）、成約率（％）
新生銀行レイク レイクALSA
35.5% 36.3% 36.6% 36.7% 36.7% 32.0% 申込件数と成約率は、第3四半期までの各種施策により、改善
28.9% 29.5% 30.8% を継続
45.6 44.5
与信審査の施策により、成約率のさらなる改善を目指す
36.0 40.7 39.5
32.7 30.5
23.0 26.5
16.10-12 17.1-3 17.4-6 17.7-9 17.10-12 18.1-3 18.4-6 18.7-9 18.10-12
13
ビジネス：ストラクチャードファイナンス （単位：10億円; %）
残高 損益
経費は、ストラクチャードファイナンスの営業性資産残高の増加に
ストラクチャードファイナンス残高は、2017年12月末比10％増加
伴う間接経費により増加
【営業性資産残高】 与信関連費用は、2Qにプロジェクトファイナンスなどのポートフォリ
1,512.3 1,546.9
1,401.9 1,396.6 スペシャルティ オの拡大に対応した一般貸倒引当金の算定を行ったことを主因
ファイナンス
257.2 266.7
(LBO、船舶等） に、29億円の戻入益を計上
228.7 234.8
国内外プロジェクト ストラクチャードファイナンス 17.4-12 18.4-12 YoY
316.0 349.3 B(+)/W(-)
271.1 285.3 ファイナンス
資金利益 7.0 7.6 +9%
不動産法人、
362.9 388.5 393.4 非資金利益 5.6 5.5 -2%
365.4 国内外REIT
経費 -5.1 -5.8 -14%
実質業務純益 7.5 7.3 -3%
国内外不動産
539.0 510.9 550.5 537.3
ファイナンス 与信関連費用 -2.2 2.9 n.m.
与信関連費用加算後実質業務純益 5.2 10.2 +96%
17.12 18.3 18.9 18.12
新規コミット額、新規実行額
プロジェクトファイナンス 不動産ノンリコースファイナンス
新規コミット額 新規実行額
219.4 プロジェクトファイナンスでは、18.10-12月期にも、国内では
25.5 177.2
148.3 太陽光案件、海外では風力発電案件等を新規コミットし、残高
115.2 25.9
海外 41.2
も順調に増加
15.8 193.8
122.3 国内 135.9
99.3
17.4-12 18.4-12 17.4-12 18.4-12
14
ビジネス：アプラスフィナンシャル、昭和リース （単位：10億円; %）
アプラスフィナンシャル 昭和リース
【営業性資産残高】 実質業務純益の減少は、株式等関係損益の剥落と、システム
1,180.5 減価償却費の増加によるもの
1,115.5 低位な与信関連費用は、前年に個別貸倒引当金を計上してい
1,015.8
211.4
233.8
住関連ローン等 たことによるもの
144.1
【営業性資産残高】
307.1
310.0 オートクレジット1
311.3 483.9 502.8 491.1
122.4 クレジットカード
127.2
123.8
ショッピングクレジット
435.8 469.6 514.1 （除くオート）1
17.3 18.3 18.12 17.3 18.3 18.12
YoY 昭和リース YoY
アプラスフィナンシャル 17.4-12 18.4-12 B(+)/W(-)
17.4-12 18.4-12 B(+)/W(-)
資金利益 8.4 8.2 -2% 資金利益 -0.0 -0.2 n.m.
非資金利益 33.9 35.1 +4% 非資金利益 10.9 10.1 -7%
経費 -27.7 -28.5 -3% 経費 -6.4 -7.1 -11%
実質業務純益 14.7 14.8 +1% 実質業務純益 4.4 2.7 -39%
与信関連費用 -8.4 -10.9 -30% 与信関連費用 -2.6 0.5 n.m.
与信関連費用加算後実質業務純益 6.2 3.8 -39% 与信関連費用加算後実質業務純益 1.7 3.3 +94%
1 信用保証業務を含む
15
ビジネス：法人営業、金融市場 （単位：10億円; %）
法人営業 金融市場
【営業性資産残高】 【業務粗利益】
その他
1,673.3 （アセットマネージメント、新生証券、ウェルスマネージメント、投資業務等）
1,592.7 1,570.3 デリバティブビジネス
その他（公共法人、金融法人等）
8.4
7.9
6.5
事業法人
1,253.0 1,182.5 1,176.3
5.6
4.6 4.1
17.3 18.3 18.12 16.4-12 17.4-12 18.4-12
法人営業 17.4-12 18.4-12 YoY 金融市場 17.4-12 18.4-12 YoY
B(+)/W(-) B(+)/W(-)
資金利益 7.5 7.5 0% 資金利益 1.7 1.4 -18%
非資金利益 7.2 4.3 -40% 非資金利益 6.1 5.1 -16%
経費 -8.9 -8.9 0% 経費 -5.3 -5.3 0%
実質業務純益 5.8 3.0 -48% 実質業務純益 2.5 1.2 -52%
与信関連費用 0.0 -2.9 n.m. 与信関連費用 -0.0 -0.0 n.m.
与信関連費用加算後実質業務純益 5.9 0.1 -98% 与信関連費用加算後実質業務純益 2.5 1.1 -56%
16
ビジネス：リテールバンキング （単位：10億円; %）
商品別の預金残高 ステージ別のパワーフレックス預金残高 損益
ATM手数料有料化による普通預金残高への影響はない プラチナステージとゴールドステージの顧客からの ステップアッププログラム改定により、ATM
定期預金の減少は、キャンペーン定期の満期到来によるもの 預金残高は、全体の97％を占める 支払手数料は、年間15～20億円削減
外貨預金 される想定
円貨仕組預金 2018 年 10 月 以 降 、 ATM 手 数 料 の
スタンダード
円貨定期預金
（2週間満期預金含む）
ゴールド 減少は、想定通り進捗
円貨普通預金 プラチナ
リテールバンキング 17.4-12 18.4-12 YoY
5,000 B(+)/W(-)
4,884.5
4,762.4 4,730.0
403.6
405.4 資金利益 16.7 17.9 +7%
403.5
224.4
235.0 200.2 4,000 うち、貸出 7.9 7.4 -6%
うち、預金等 8.8 10.5 +19%
58%
2,063.7 1,877.6 1,791.3 3,000 非資金利益 0.6 1.9 +217%
うち、資産運用商品 4.8 5.1 +6%
97% うち、その他手数料
2,000 （貸出業務手数料、ATM、 -4.2 -3.2 +24%
為替送金、外為等）
経費 -22.1 -20.7 +6%
2,192.7 2,244.3 2,334.8 1,000 39% 実質業務純益 -4.6 -0.8 +83%
与信関連費用 -0.1 0.0 n.m.
与信関連費用加算後
0 実質業務純益
-4.8 -0.7 +85%
18.3 18.9 18.12 18.3 18.9 18.12
17
セグメント情報
18
セグメント別：資金利益、非資金利益 （単位：10億円）
資金利益：セグメント別YoY 非資金利益：セグメント別YoY
100.1
96.7 その他
（昭和リース、金融市場、
プリンシパルトランザクションズ、経営勘定等）
1.6 トレジャリー
7.5 法人営業
7.5
7.6 ストラクチャードファイナンス 78.1
7.0
72.7 その他
（無担保ローン、経営勘定等）
7.4
16.7 17.9 リテールバンキング プリンシパルトランザクションズ
4.1 6.1 トレジャリー
2.4
5.6 リテールバンキング
8.4 8.2 アプラスフィナンシャル
5.5 ストラクチャードファイナンス
7.2
4.3 法人営業
6.1 5.1 金融市場
無担保ローン 10.9 10.1 昭和リース
（レイク事業、ノーローン、新生銀行スマートカード
ローンプラス）
51.7 52.3
アプラスフィナンシャル
33.9 35.1
-1.0
17.4-12 18.4-12
17.4-12 18.4-12
19
セグメント別：経費、与信関連費用 （単位：10億円）
経費：セグメント別YoY 与信関連費用：セグメント別YoY
107.1 106.6
その他（経営勘定その他等）
3.6 2.9 プリンシパルトランザクションズ
5.1 5.8
ストラクチャードファイナンス
5.3 5.3 金融市場
6.4 7.1 昭和リース
8.9 8.9 法人営業 29.9
2.2
2.6
22.1 20.7 リテールバンキング 21.1
2.9 法人営業
8.4
24.8 無担保ローン
24.4 （レイク事業、ノーローン、新生 10.9 アプラスフィナンシャル
銀行スマートカードローンプラス）
17.5
27.7 28.5 アプラスフィナンシャル
10.5 無担保ローン
（レイク事業、ノーローン、新生
銀行スマートカードローンプラス）
-0.5
17.4-12 18.4-12 -2.9 昭和リース
ストラクチャードファイナンス
17.4-12 18.4-12
20
セグメント別：利益と営業性残高(3Q FY2018) （単位：10億円; %）
18.4-12 (3Q FY2018) 営業性資産2 + ALM資産
セグメント 金額 7,574.9
（与信関連費用加算後 構成比 ROA3 7,444.3
実質業務純益） ALM資産（国債等）
674.2
671.0
個人業務 20.4 45% - その他（金融市場等）
リテールバンキング -0.7 -2% -0.1% 193.7
191.1 プリンシパルトランザクションズ
新生フィナンシャル1 16.9 37% 4.3% 502.8
491.1 昭和リース
アプラスフィナンシャル 3.8 8% 0.5% 514.3 無担保カードローン等
524.0
その他 0.4 1% 1.0% （レイク事業、ノーローン、保証、
新生銀行スマートカードローンプラス等）
法人業務 19.9 44% - 1,032.6 1,099.7
法人営業 0.1 0% 0.0% アプラスフィナンシャル
ストラクチャードファイナンス 10.2 23% 0.9%
プリンシパルトランザクションズ 1,221.3
6.2 14% 4.3% 1,282.9 リテールバンキング（住宅ローン等）
昭和リース 3.3 7% 0.9%
金融市場業務 1.1 2% -
市場営業 1.9 4% n.m. 1,396.6 1,546.9 ストラクチャードファイナンス
（不動産ファイナンス、プロジェクトファイナ
その他 -0.8 -2% n.m. ンス、スペシャルティファイナンス）
経営勘定/その他 3.6 8% -
トレジャリー 2.7 6% 0.5%
法人営業
経営勘定/その他（トレジャリー除く） 0.8 2% n.m. 1,592.7 1,570.3
合計（与信関連費用加算後実質業務純益） 45.1 100% 0.8%
（注記）経営管理上、資金調達業務に係る費用を、資金運用業務の経費として配賦しています 18.3 18.12
1 レイク事業、ノーローン、新生銀行スマートカードローンプラスを含みます
2 調達を必要としない保証（支払承諾見返）を含みます
3 セグメントROA＝セグメントの与信関連費用加算後実質業務純益÷期初と期末のセグメントの営業性資産の平均残高
21
セグメント別：利益と営業性残高(FY2017) （単位：10億円; %）
17.4-18.3 (FY2017) 営業性資産2 + ALM資産
セグメント 金額
（与信関連費用加算後 構成比 ROA3 7,444.3
実質業務純益）
7,236.0
ALM資産（国債等）
671.0
個人業務 19.0 36% - 599.9 その他（金融市場等）
リテールバンキング -5.8 -11% -0.4% 193.7 プリンシパルトランザクションズ
204.9
新生フィナンシャル1 13.7 26% 2.7% 502.8 昭和リース
483.9
アプラスフィナンシャル 9.1 17% 0.9%
524.0 無担保カードローン等
485.2
その他 2.0 4% 4.8% （レイク事業、ノーローン、保証、
新生銀行スマートカードローンプラス等）
法人業務 28.6 55% - 1,032.6
911.3
法人営業 6.6 13% 0.4% アプラスフィナンシャル
ストラクチャードファイナンス 8.4 16% 0.6%
プリンシパルトランザクションズ 9.3 18% 4.7% 1,354.8 1,282.9 リテールバンキング（住宅ローン等）
昭和リース 4.2 8% 0.9%
金融市場業務 4.3 8% -
市場営業 4.8 9% n.m. 1,253.2 1,396.6 ストラクチャードファイナンス
（不動産ファイナンス、プロジェクトファイナ
その他 -0.5 -1% n.m. ンス、スペシャルティファイナンス）
経営勘定/その他 0.2 0% -
トレジャリー 1.0 2% 0.2%
1,673.3 法人営業
経営勘定/その他（トレジャリー除く） -0.8 -2% n.m. 1,592.7
合計（与信関連費用加算後実質業務純益） 52.1 100% 0.8%
（注記）経営管理上、資金調達業務に係る費用を、資金運用業務の経費として配賦しています 17.3 18.3
1 レイク事業、ノーローン、新生銀行スマートカードローンプラスを含みます
2 調達を必要としない保証（支払承諾見返）を含みます
3 セグメントROA＝セグメントの与信関連費用加算後実質業務純益÷期初と期末のセグメントの営業性資産の平均残高
22
セグメント別：四半期ベースの利益 （単位：10億円）
FY2017 FY2018
セグメント利益
（与信関連費用加算後実質業務純益）
17.4-6 17.7-9 17.10-12 18.1-3 18.4-6 18.7-9 18.10-12
個人業務 2.1 3.0 6.5 7.1 4.5 6.5 9.3
リテールバンキング -1.7 -1.7 -1.3 -1.0 -0.5 -0.4 0.2
新生フィナンシャル1 1.7 3.0 4.8 4.1 4.6 5.6 6.6
アプラスフィナンシャル 1.9 1.5 2.7 2.9 0.4 1.1 2.2
その他 0.3 0.2 0.3 1.1 0.0 0.1 0.2
法人業務 8.7 7.6 5.6 6.5 5.0 10.2 4.6
法人営業 1.4 4.0 0.3 0.7 0.6 -0.6 0.0
ストラクチャードファイナンス 1.9 0.7 2.5 3.1 -0.2 7.8 2.6
プリンシパルトランザクションズ 4.3 1.8 2.9 0.1 2.4 2.1 1.5
昭和リース 0.9 0.8 -0.1 2.4 2.2 0.8 0.2
金融市場業務 1.2 0.4 0.8 1.7 0.2 0.4 0.4
市場営業 1.3 0.6 0.9 1.8 0.3 0.7 0.8
その他 -0.0 -0.1 -0.1 -0.1 -0.1 -0.3 -0.3
経営勘定/その他 0.5 0.4 0.3 -1.1 1.4 0.8 1.3
トレジャリー 0.7 0.4 0.5 -0.6 1.0 0.7 0.9
経営勘定/その他（トレジャリー除く） -0.1 -0.0 -0.1 -0.4 0.4 0.0 0.4
合計（与信関連費用加算後実質業務純益） 12.7 11.6 13.4 14.3 11.3 17.9 15.8
（注記）経営管理上、資金調達業務に係る費用を、資金運用業務の経費として配賦しています
1 レイク事業、ノーローン、新生銀行スマートカードローンプラスを含みます 23
主要データ
バランスシート 財務比率
（単位：10億円） 15.3 16.3 17.3 18.3 18.12 （単位：%） 14.4-15.3 15.4-16.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-12
経費率 60.2 64.9 62.3 61.5 61.7
貸出金 4,461.2 4,562.9 4,833.4 4,895.9 4,943.4
預貸率 81.8 78.7 82.4 80.7 81.8
有価証券 1,477.3 1,227.8 1,014.6 1,123.5 1,118.6 ROA 0.7 0.7 0.6 0.5 0.6 4
リース債権および ROE 9.8 8.1 6.3 6.1 6.4 4
227.0 211.4 191.4 171.4 178.1
リース投資資産
RORA 1.2 1.1 0.8 0.8 0.9 4
割賦売掛金 459.1 516.3 541.4 558.8 563.3 不良債権
1.42 0.79 0.22 0.17 0.16
比率1
貸倒引当金 -108.2 -91.7 -100.1 -100.8 -101.1
コア自己資
14.86 14.20 13.06 12.83 12.41
繰延税金資産 15.3 14.0 15.5 14.7 14.5 本比率2
1株当たりデータ
資産の部合計 8,889.8 8,928.7 9,258.3 9,456.6 9,532.4
預金・譲渡性預金 5,452.7 5,800.9 5,862.9 6,067.0 6,047.0 （単位：円） 14.4-15.3 15.4-16.3 16.4-17.3 3 17.4-18.3 3 18.4-12
借用金 805.2 801.7 789.6 739.5 688.7 BPS3 275.45 294.41 3,163.89 3,376.39 3,597.98
EPS3 25.57 22.96 194.65 199.01 167.32
社債 157.5 95.1 112.6 85.0 92.3
格付情報
利息返還損失引当金 170.2 133.6 101.8 74.6 62.1
15.3 16.3 17.3 18.3 18.12
負債の部合計 8,136.0 8,135.6 8,437.5 8,600.6 8,647.1 R&I BBB+ BBB+ BBB+ A- A-
JCR BBB+ BBB+ BBB+ BBB+ A-
株主資本 728.5 786.8 823.7 862.5 889.0
S&P BBB+ BBB+ BBB+ BBB+ BBB+
純資産の部合計 753.7 793.1 820.7 856.0 885.3 Moody’s Baa3 Baa3 Baa2 Baa2 Baa2
1 金融再生法に基づく開示不良債権比率（単体）
3 2017年10月1日付の株式併合（10株→1株）を反映しています。FY16は今期の表記に調整しています
2 国内基準、経過措置ベース
4 年換算ベース
24
参考情報
25
無担保ローンの市場
無担保ローン市場の成長率 (YoY) 無担保ローン市場の規模
（単位：兆円）
20% 10
8.8 8.9
8.4 8.5
10% 7.9
7.3
9% 8% 8% 7% 6.8 6.8
0% 4% 6.3 6.2
1%
-10% 5
-20%
-30%
-40% 0
10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 18.9 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 18.9
（出所）日本銀行、日本貸金業協会の統計資料から、新生銀行作成 （出所）日本銀行、日本貸金業協会の統計資料から、新生銀行作成
YoY 銀行カードローン残高成長率
YoY 無担保ローン（銀行カードローン+専業 無担保ローン）残高成長率 銀行 カードローン残高
YoY 専業 無担保ローン残高成長率 専業 無担保ローン残高
「無担保ローン市場」＝「銀行 カードローン残高」+「専業 無担保ローン残高」
「銀行 カードローン残高」：日銀統計の国内銀行および信用金庫の個人向けカードローン残高
「専業 無担保ローン残高」：日本貸金業協会統計の消費者向け無担保貸付（消費者金融業態）
の月末貸付残高（住宅向け貸付除く）
26
ストラクチャードファイナンスのポートフォリオ（2018年12月末）
プロジェクトファイナンス 不動産ファイナンス
【案件タイプ別の残高（コミット済含む）】 【物件タイプ別の残高】
火力発電 火力発電 火力発電
火力発電
(バイオマス) (ガス) (バイオマス) (ガス)
土地、開発
8% 2% 4% 3%
その他
風力発電
ホテル 6% オフィス
8% 7%
PPP
1
8% 26%
火力発電
28% 老人ホーム等
火力発電 (石炭)
10%
(石炭) 14%
9% 国内 太陽光 海外 国内
発電 工業用・倉庫 ノンリコース
72% ガス関連 12%
風力発電 2
等 居住用
21%
24% 22%
商業
16%
【地域別の残高（コミット済含む）】
【地域別の残高（ノンリコース+法人・REIT）】
米国 米国
英国 7% 英国 2%
13% アジア 8%
太平洋
欧州・その他 10%
7%
日本のうち、ノンリコース
日本 日本 ファイナンスが50%を
アジア太平洋 占める
61% 79%
12%
1 パブリック・プライベート・パートナーシップ
2 LNG液化施設や受入れターミナル等の施設に対するファイナンス
27
主な不動産エクスポージャー（2018年12月末）
新生銀行グループの不動産エクスポージャーは約2.4兆円
このうち、リテールバンキングの住宅ローンで約50％、法人向けの不動産ノンリコースやコーポレートで約40％を占める
個人向けの投資用ワンルームマンションローンは6％
個人向け
投資用
その他住関連
マンションローン リテールバンキングでの住宅ローン
ローン
6% 居住用不動産取得に対する融資
4%
不動産法人・ アプラスでの投資用マンションローン
REIT 首都圏中心の投資用中古ワンルームマンション購入に対する
17% 小口融資
住宅ローン
51% その他住関連ローン
諸費用ローンやブリッジローンなどが含まれる
不動産
法人向け
ファイナンス
23% 不動産ファイナンス
対象となる不動産から生じるキャッシュフローと物件価値のみ
を返済原資とするファイナンス
（2018年12月末時点） 不動産法人・REIT向け
不動産会社およびREIT向けのコーポレートローン
28
生産性改革の進捗
（単位：10億円） FY18計画の達成に向けた取り組み
生産性改革 FY18の経済効果（計画）に向け順調な進捗
プロジェクト効果 リテールバンキングの収支構造改善
80億円 10月から「新生ステップアッププログラム」でのATM手数料を改定
7.5 生産性向上につながる施策（新CRM導入、拠点の広域一体運営
等）を開始
各社コールセンターでの効率化
インターネットバンキングのパスワードリセットなど手続きのWEB化・自動化
5.0 を導入
店舗チャネルの最適化
銀行：支店閉鎖（２）、コールセンター移転（１）
レイク店舗：閉鎖（24）、出店（9）
2.5 昭和リース：銀行との拠点統合を含む移転（２）
本社間接機能の集約とテクノロジーの活用
グループ本社のプラットフォームを展開：共通人事評価制度の導入、
コンプライアンスプログラムの統合
0.0 グループ本社への集約により、間接部署のFTE1換算13％を創出
FY15 FY16 FY17 FY18 計画 アプラス、昭和リース、新生フィナンシャルにて、RPA2を含む業務自動化
(FY15比） (FY15比） (FY15比） による業務量削減に取り組み
追加施策からの効果
当初想定の効果 FY19以降の効果発現を目指した取り組み
首都圏にあるグループ拠点の再編
プロジェクト実行のための3年間の総投資額：35億円 各所に分散しているグループ拠点の集約によるコスト削減
エンティティ単位から機能単位への再編による業務の最適化と効率化
1 Full Time Equivalent
2 Robotics Process Automation
29
異業種との協働による金融イノベーションの創出
金融外の顧客基盤を有するプレーヤーとのアライアンス
新生銀行 グループ外
グループ 異業種 Underserved Customer（フリーランサー、在留外国人等）
を対象としたエコシステム創造を目指す資本・業務提携
事例 1： 事例 2：
ドコモ回線ご契約者向けに 外国人に対する生活総合支援を行うグローバルトラストネットワークスと
新生銀行 スマートマネーレンディング ① 資本・業務提携の開始
(2019年3月リリース予定） ② 外国人留学生支援ファンドの設立
① 在留外国人のライフイベントに沿った金融・非金融サービスの提供
② 日本語学校の授業料のサポート
来日を決める 来日準備
銀行は スマホ完結 スマートな
新たな提案へ ご利用をサポート
生活インフラ
を整える
将来に備える 生活レベルを上げる
30
免責条項
• 本資料に含まれる当行の中期経営計画には、当行の財務状況および将来の業績に関する当行経営者の判断お
よび現時点の予測について、将来の予測に関する記載が含まれています。こうした記載は当行の現時点における将
来事項の予測を反映したものですが、かかる将来事項はリスクや不確実性を内包し、また一定の前提に基づくもの
です。かかるリスクや不確実要素が現実化した場合、あるいは前提事項に誤りがあった場合、当行の業績などは現
時点で予測しているものから大きく乖離する可能性があります。こうした潜在的リスクには、当行の有価証券報告書
に記載されたリスク情報が含まれます。将来の予測に関する記載に全面的に依拠されることのないようご注意下さい。
• 別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは日本において一般に公正妥当と認められている会
計原則に従って表示されています。当行は、将来の事象などの発生にかかわらず、必ずしも今後の見通しに関する
発表を修正するとは限りません。
尚、特別な注記がない場合、財務データは連結ベースで表示しております。
• 当行以外の金融機関とその子会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
• 本資料はいかなる有価証券の申込みもしくは購入の案内、あるいは勧誘を含むものではなく、本資料および本資
料に含まれる内容のいずれも、いかなる契約、義務の根拠となり得るものではありません。
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