8303 新生銀 2019-01-30 15:30:00
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年１月30日
上場会社名 株式会社 新生銀行 上場取引所 東
コード番号 8303 ＵＲＬ https://www.shinseibank.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）工藤 英之
問合せ先責任者 （役職名） グループ財務管理部セクションヘッド （氏名）三宅 剛 ＴＥＬ 03-6880-7000
四半期報告書提出予定日 2019年２月13日 特定取引勘定設置の有無 有
配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 279,168 △2.4 45,291 12.1 41,572 16.7
2018年３月期第３四半期 286,087 0.3 40,400 △0.5 35,609 △17.9
（注）包括利益 2019年３月期第３四半期 39,893百万円 （12.8％） 2018年３月期第３四半期 35,368百万円 （△13.9％）
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
１株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 167.32 167.30
2018年３月期第３四半期 137.57 137.55
（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。2018年３月期第３四半期につ
きましては、期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益を算出しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 9,532,450 885,337 9.3
2018年３月期 9,456,660 856,034 9.0
（参考）自己資本 2019年３月期第３四半期 882,495百万円 2018年３月期 853,784百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除し
て算出しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2019年３月期 － 0.00 －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注１）当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、定款上は、別途
期日を定めて剰余金の配当をすることが可能です。
（注２）2019年３月期の配当予想につきましては、現時点においては未定とさせていただきました。詳細は、添付資料３
ページをご覧ください。
３．2019年３月期の通期業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
2019年３月期の通期業績予想につきましては、2018年５月11日に公表した、連結は親会社株主に帰属する当期純利益
520億円、単体は当期純利益320億円で据え置きとさせていただきました。詳細は、添付資料３ページをご覧くださ
い。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 259,034,689株 2018年３月期 275,034,689株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 13,760,189株 2018年３月期 22,166,075株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 248,454,242株 2018年３月期３Ｑ 258,838,814株
（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。2018年３月期第３四
半期につきましては、期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算出しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当行の経営方針・財務状況を踏まえつつ、当行が現在入
手している情報及び合理的であると判断する一定の前提のもとに作成されたものであり、当行としてその実現を約束
する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後の様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績
予想等に関する事項は、添付資料３ページをご覧ください。
（株）新生銀行（8303）2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………… 8
- 1 -
（株）新生銀行（8303）2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間において、経常収益は2,791億円（前年同期比69億円減少）、経常費用は2,338億円
（同比118億円減少）、経常利益は452億円（同比48億円増加）となりました。
資金利益については、成長分野である無担保ローン業務及びストラクチャードファイナンス業務における利息
収入の増加等により、前年同期に比べて増加しました。非資金利益（役務取引等利益、特定取引利益、その他業
務利益等の合計）については、リテールバンキング業務において資産運用商品の販売関連収益が増加し、アプラ
スフィナンシャルにおいてショッピングクレジット業務が伸長したものの、前年同期に計上した保有株式の売却
益がなくなったことや、デリバティブ取引関連収益が減少したこと等により、前年同期に比べて減少しました。
次に、人件費・物件費といった経費については、生産性改革プロジェクトを通じて引き続き効率的な業務運営を
推進した結果、人件費や店舗費等が減少したことにより、前年同期に比べて減少しました。与信関連費用につい
ては、法人業務においてプロジェクトファイナンスなどのポートフォリオの拡大に対応した一般貸倒引当金の算
定を行ったことにより貸倒引当金戻入れが発生し、また個人向け無担保ローン業務において営業資産残高が低調
に推移したこと等により、前年同期に比べて減少しました。利息返還損失引当金については、近時の利息返還動
向に基づき、将来の過払負担をカバーするために、必要額を再計算した結果、新生フィナンシャル株式会社と新
生パーソナルローン株式会社において合計17億円の戻入益を第２四半期連結会計期間に計上しております。
さらに、特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純損失を加除した結果、当第３四半期連結累計期
間の親会社株主に帰属する四半期純利益は415億円（同比59億円増加）となりました。
セグメント別では、法人業務は、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつあります
が、前年同期に計上した保有株式の売却益がなくなったこと等により、業務粗利益は減少しました。一方、与信
関連費用は、プロジェクトファイナンスなどのポートフォリオの拡大に対応した一般貸倒引当金の算定を行った
ことを主因に貸倒引当金戻入益を計上したものの、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。
金融市場業務は、顧客基盤拡充に向けた継続的な取り組みに注力するとともに、他業務とも連携しつつ、お客
さまのニーズに即した商品の開発・提供に努めましたが、市場営業業務においてデリバティブ取引関連収益が減
少したことにより、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。
個人業務について、まず、リテールバンキングは、各業務を積極的に展開した結果、資産運用商品販売の回復
や、10月に実施した「新生ステップアッププログラム」改定に伴うATM有料化等により業務粗利益が増加したこ
とから、セグメント損益は前年同期に比べて改善しました。
次にコンシューマーファイナンスは、個人向け無担保ローン業務において前年同期に比べて利息収入が増加、
アプラスフィナンシャルにおいてもショッピングクレジットの取り扱いが増加したこと等から業務粗利益が前年
同期に比べて増加しました。また、個人向け無担保ローン業務における営業資産残高が低調に推移したこと等か
ら与信関連費用は前年同期比減少し、結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
「経営勘定／その他」は、ALM業務を所管するトレジャリーにおいて国債等の債券関係損益が前年同期並みと
なり、引き続きセグメント利益を計上しました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末において、総資産は９兆5,324億円（前連結会計年度末比757億円増加）となりま
した。
主要な勘定残高としては、貸出金は、住宅ローンの残高が減少したものの、法人向け貸出においてリスクリタ
ーンを重視した取り組みを行う中、ストラクチャードファイナンス業務での残高が積み上がったことから、全体
では４兆9,434億円（前連結会計年度末比474億円増加）となりました。有価証券は１兆1,186億円（同比48億円
減少）となり、このうち、日本国債の残高は5,173億円（同比128億円増加）となりました。一方、預金・譲渡性
預金は６兆470億円（同比200億円減少）となりましたが、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱で
ある個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。ま
た、社債は923億円（同比73億円増加）となりました。
純資産は、公的資金返済の道筋をつけることを目指して、資本の状況や収益力、１株当たりの価値等に鑑み行
われた2018年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得並びに自己株式16百万株（646億円）の消却
を進めたことや、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金は3,360億円（前連結会計年度
末比252億円減少）、自己株式は377億円（同比518億円減少）、純資産の部合計は8,853億円（同比293億円増
加）となりました。
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）において、当第３四半期会計期間末は83億円（前
事業年度末は84億円）、不良債権比率は0.16％（前事業年度末は0.17％）と、引き続き低水準を維持しておりま
す。
- 2 -
（株）新生銀行（8303）2019年３月期 第３四半期決算短信
銀行法に基づく連結自己資本比率（バーゼルⅢ、国内基準）は12.41％となり、引き続き十分な水準を確保し
ております。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年３月期の通期業績予想につきましては、当第３四半期の業績および今後の見通し等を勘案し、2018年５
月11日に公表した、連結は親会社株主に帰属する当期純利益520億円、単体は当期純利益320億円を据え置くこと
といたしました。
2019年３月期の業績予想
（単位：億円）
2019年３月期 2018年３月期
（予想） （実績）
【連結】
親会社株主に帰属する当期純利益 520 514
１株当たり当期純利益 209円95銭 199円01銭
【単体】
実質業務純益 370 318
当期純利益 320 405
今後の配当を含む株主還元については、収益動向等の経営成績やその将来の見通しを踏まえた株主重視の利益
配分を行うことを基本方針と考えておりますが、安全性や内部留保とのバランスに加えて、公的資金注入を受け
ている銀行として経営健全化計画にも留意して決定したいと考えております。具体的には、国内銀行の一般的な
総還元性向の範囲内でその維持・向上を目指しており、株主還元における配当と自己株式取得との内訳につきま
しては、その時点の経営状況や市場動向等に鑑みて適時適切に決定してまいる所存です。したがいまして、2019
年３月期の当行普通株式の配当については、現時点においては未定とさせていただきました。
- 3 -
（株）新生銀行（8303）2019年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
現金預け金 1,465,663 1,360,542
債券貸借取引支払保証金 2,629 1,593
買入金銭債権 36,332 29,670
特定取引資産 205,295 192,367
金銭の信託 234,924 274,969
有価証券 1,123,522 1,118,633
貸出金 4,895,963 4,943,448
外国為替 32,511 30,237
リース債権及びリース投資資産 171,429 178,120
その他資産 856,213 920,160
有形固定資産 50,261 46,064
無形固定資産 59,484 67,339
退職給付に係る資産 13,261 14,533
繰延税金資産 14,705 14,521
支払承諾見返 395,301 441,439
貸倒引当金 △100,840 △101,192
資産の部合計 9,456,660 9,532,450
負債の部
預金 5,628,169 5,524,892
譲渡性預金 438,927 522,116
債券 423 －
コールマネー及び売渡手形 － 780
売現先勘定 55,919 42,714
債券貸借取引受入担保金 433,462 504,659
特定取引負債 184,582 171,104
借用金 739,578 688,778
外国為替 102 562
短期社債 175,700 212,300
社債 85,000 92,335
その他負債 367,734 364,846
賞与引当金 8,489 5,987
役員賞与引当金 51 48
退職給付に係る負債 8,366 8,451
睡眠債券払戻損失引当金 4,130 3,911
利息返還損失引当金 74,687 62,183
支払承諾 395,301 441,439
負債の部合計 8,600,625 8,647,112
- 4 -
（株）新生銀行（8303）2019年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
資本金 512,204 512,204
資本剰余金 78,506 78,506
利益剰余金 361,368 336,080
自己株式 △89,540 △37,729
株主資本合計 862,538 889,062
その他有価証券評価差額金 5,187 7,295
繰延ヘッジ損益 △14,457 △14,318
為替換算調整勘定 △1,573 △1,954
退職給付に係る調整累計額 2,089 2,409
その他の包括利益累計額合計 △8,754 △6,567
新株予約権 318 99
非支配株主持分 1,930 2,743
純資産の部合計 856,034 885,337
負債及び純資産の部合計 9,456,660 9,532,450
- 5 -
（株）新生銀行（8303）2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
経常収益 286,087 279,168
資金運用収益 111,554 116,046
（うち貸出金利息） 101,010 104,755
（うち有価証券利息配当金） 9,104 9,743
役務取引等収益 37,524 41,274
特定取引収益 5,762 4,060
その他業務収益 105,529 100,279
その他経常収益 25,717 17,506
経常費用 245,687 233,877
資金調達費用 14,763 15,893
（うち預金利息） 6,713 6,349
（うち借用金利息） 2,624 2,596
（うち社債利息） 761 405
役務取引等費用 18,739 18,270
特定取引費用 － 103
その他業務費用 64,800 61,192
営業経費 110,706 109,398
その他経常費用 36,676 29,018
経常利益 40,400 45,291
特別利益 301 219
特別損失 1,147 532
税金等調整前四半期純利益 39,553 44,978
法人税等 3,758 3,423
四半期純利益 35,795 41,555
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
186 △16
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 35,609 41,572
- 6 -
（株）新生銀行（8303）2019年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 35,795 41,555
その他の包括利益 △426 △1,661
その他有価証券評価差額金 △2,420 △3,750
繰延ヘッジ損益 △110 138
為替換算調整勘定 172 △464
退職給付に係る調整額 454 322
持分法適用会社に対する持分相当額 1,477 2,092
四半期包括利益 35,368 39,893
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 35,204 39,879
非支配株主に係る四半期包括利益 164 14
- 7 -
（株）新生銀行（8303）2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当行は、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2018年５月18日付で自己株式16百万株を消却したことに
より、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ64,632百万円減少しております。また、2018年５月11日開催の取締役会
決議に基づき、当行普通株式を取得したことにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が12,999百万円
増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が336,080百万円、自己株式が
37,729百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用は、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
- 8 -