決算概要
2018年度第３四半期
（2018年４月～2018年12月）
株式会社新生銀行
目次 頁
１．業績ハイライト
業績ハイライト 1
２．連結関連情報
損益状況（連結） 3
資金運用／調達（リース・割賦売掛金を含む）の状況（連結） 4
非資金利益の内訳（連結） 5
経費の内訳（連結） 6
与信関連費用（連結） 6
その他利益（連結） 6
セグメント別損益状況（連結） 7
報告セグメントの概要 8
法人業務（連結） 9
金融市場業務（連結） 10
個人業務（連結） 11
経営勘定／その他（連結） 12
業種別貸出状況（連結） 13
満期保有目的の債券（連結） 13
その他有価証券（連結） 14
その他有価証券評価差額金内訳（連結） 14
預金期末残高（連結） 15
財務比率（連結） 15
自己資本関連情報（連結） 16
１株当たり数値（連結） 16
連結貸借対照表 17
連結損益計算書 18
自己資本の構成に関する開示事項（連結自己資本比率） 19
損益状況（参考情報・連結） 20
目次 頁
３．単体関連情報
損益状況（単体） 21
資金運用／調達の状況（単体） 22
利鞘（全店・国内業務）（単体） 23
有価証券関係損益（単体） 23
与信関連費用（単体） 24
業種別貸出内訳（単体） 24
金融再生法に基づく開示債権（単体） 25
金融再生法に基づく開示債権の保全率（単体） 25
満期保有目的の債券（単体） 25
その他有価証券（単体） 26
その他有価証券評価差額金（単体） 26
自己資本関連情報（単体） 27
単体貸借対照表 28
単体損益計算書 29
自己資本の構成に関する開示事項（単体自己資本比率） 30
損益状況（参考情報・単体） 31
資金運用／調達の状況（参考情報・単体） 32
４．業績予想
業績予想（連結・単体） 33
・本資料の財務データ、記述における単位は、特別な記載がある場合を除き、１億円未満切捨て、パーセンテージは小数点第２位以下、四捨五入で記載
しております。
・四半期情報は、四半期データブックに掲載しております。
業績ハイライト(1)
（単位：10億円）
2018年度 2017年度
損益（連結）[3頁] 比較 2017年度
第３四半期 第３四半期 （金額） （12カ月）
（９カ月） （９カ月）
資金利益 100.1 96.7 3.3 128.7
非資金利益 72.7 78.1 -5.4 103.2
業務粗利益 172.8 174.9 -2.0 232.0
経費 -106.6 -107.1 0.5 -142.5
与信関連費用 -21.1 -29.9 8.8 -37.2
税金等調整前純利益 44.9 39.5 5.4 55.4
親会社株主に帰属する純利益 41.5 35.6 5.9 51.4
（単位：10億円）
バランスシート（連結）[17頁] 2018年 2018年 比較
12月末 ３月末 （金額）
現金預け金 1,360.5 1,465.6 -105.1
有価証券 1,118.6 1,123.5 -4.8
貸出金 4,943.4 4,895.9 47.4
資産の部合計 9,532.4 9,456.6 75.7
預金・譲渡性預金 6,047.0 6,067.0 -20.0
負債の部合計 8,647.1 8,600.6 46.4
純資産の部合計 885.3 856.0 29.3
2018年度 2017年度
主要指標（連結）[4、16、25頁]
2017年度
第３四半期 第３四半期 （12カ月）
（９カ月） （９カ月）
純資金利鞘（ネットインタレストマージン） 2.45％ 2.41％ 2.42％
経費率 61.7％ 61.2％ 61.5％
2018年 2018年
12月末 ３月末
コア自己資本比率（バーゼルⅢ国内基準） 12.41％ 12.83％
金融再生法に基づく開示不良債権比率（単体） 0.16％ 0.17％
（単位：10億円）
2018年度 2017年度
損益（単体）[21頁] 比較 2017年度
第３四半期 第３四半期 （金額） （12カ月）
（９カ月） （９カ月）
資金利益 77.6 74.7 2.9 105.4
非資金利益 1.2 4.0 -2.7 5.3
業務粗利益 78.9 78.8 0.1 110.8
経費 -52.3 -59.4 7.1 -79.0
与信関連費用 -0.8 -1.2 0.4 -1.2
純利益 23.1 28.2 -5.0 40.5
(1）上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体（経営健全化計画ベース）と同様の基準で作成しておりますが、開示の適切性の観点から必
要な組み替えを行っております。
1
2018年度第3四半期 業績ハイライト（2018年４月１日～2018年12月31日）
当第3四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比59億円増加し、415億円となりました。業
務粗利益は、成長分野である無担保ローンやストラクチャードファイナンス業務の貸出利息が増加した一方、前
年同期に計上した保有株式の売却益の剥落や、デリバティブ取引関連収益が減少したことなどにより、減収と
なりました。経費は生産性改革プロジェクトの推進に伴い減少し、与信関連費用も個人向け無担保ローンにお
ける営業性資産残高が低調に推移したことや、法人業務でポートフォリオ拡大に対応した一般貸倒引当金算定
の結果、戻入れが発生したことなどにより費用が減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比
で増益となりました。
損益
・ 業務粗利益は、前年同期比20億円減少し、当第3四半期は1,728億円。
➢ このうち資金利益は1,001億円で、前年同期の967億円から33億円の増加。成長分野である無担保ローン
やストラクチャードファイナンス業務の貸出利息が増加したことなどによる。
➢ 非資金利益は727億円で、前年同期の781億円から54億円減少。リテールバンキング業務において資産
運用商品販売関連収益が増加し、アプラスフィナンシャルにおいてショッピングクレジット業務が伸長した
ものの、前年同期に計上した保有株式の売却益の剥落や、デリバティブ取引関連収益が減少したことな
どによる。
・ 経費は、前年同期比５億円減少し、当第3四半期は1,066億円。生産性改革プロジェクトの推進に伴い、人件
費、店舗費などが減少したことによる。経費率は61.7％。
・ 与信関連費用は、前年同期比88億円減少し、当第3四半期は211億円（費用）。個人向け無担保ローン業務
の営業性資産残高が低調に推移したこと、法人業務においてプロジェクトファイナンスなどのポートフォリオ
拡大に対応した一般貸倒引当金の算定を行ったことにより戻入れが発生したことを主因に減少。
・ 単体四半期純利益は、子会社からの受取配当金の減少および前年同期に計上した関係会社株式償還益の
剥落などの影響により、前年同期比50億円減少し、231億円。
バランスシート
・ 総資産は、2018年３月末比757億円増加の９兆5,324億円。
・ 貸出金は、2018年３月末比474億円増加の４兆9,434億円。ストラクチャードファイナンス業務が増加した一方
で、法人向け貸出、住宅ローンが減少。
・ 預金・譲渡性預金は、2018年３月末比200億円減少の６兆470億円。
主要指標
・ 純資金利鞘（ネットインタレストマージン）は前年同期の2.41%から2.45％へ上昇。コンシューマーファイナンス
業務の構成比率が上昇したことに伴い、貸出金の利回りが上昇したことなどによるもの。
・ バーゼル３国内基準（経過措置適用ベース）での連結コア自己資本比率は、2018年３月末の12.83％から
2018年12月末は12.41％。貸出資産の増加に伴いリスクアセットが増加し、また期限付劣後債の償還などに
より適格旧資本調達手段が減少したことを受け自己資本は減少し、連結コア自己資本比率は0.42％低下。
バーゼル３国際基準（完全施行ベース）での普通株式等Tier１比率は、2018年３月末の12.2％から12.4％とな
り、引き続き自己資本比率は十分な水準を確保。
・ 金融再生法に基づく開示不良債権残高（単体ベース）は、83億円。総与信残高に占める割合は、2018年３月
末から変わらず0.16％となり、引き続き低水準を維持。
2
損益の状況（連結）(1)
（単位：10億円）
2018年度 2017年度 比較 2017年度
第３四半期 第３四半期 （金額） （12カ月）
（９カ月） （９カ月）
資金利益 100.1 96.7 3.3 128.7
非資金利益 72.7 78.1 -5.4 103.2
役務取引等利益 23.0 18.8 4.2 25.0
特定取引利益 3.9 5.7 -1.8 8.5
その他業務利益 45.7 53.5 -7.8 69.6
リース収益・割賦収益 27.8 27.9 -0.0 37.0
業務粗利益 172.8 174.9 -2.0 232.0
経費 -106.6 -107.1 0.5 -142.5
実質業務純益 66.2 67.7 -1.5 89.4
与信関連費用 -21.1 -29.9 8.8 -37.2
与信関連費用加算後実質業務純益 45.1 37.8 7.2 52.1
のれん・無形資産償却額（グロス）(2) -2.2 -3.1 0.8 -3.9
その他利益 2.1 4.8 -2.7 7.2
税金等調整前純利益 44.9 39.5 5.4 55.4
法人税、住民税及び事業税 -2.3 -3.1 0.7 -1.2
法人税等調整額 -1.0 -0.6 -0.4 -2.5
非支配株主に帰属する純利益 0.0 -0.1 0.2 -0.1
親会社株主に帰属する純利益 41.5 35.6 5.9 51.4
(1）上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体（経営健全化計画ベース）と同様の基準で作成しておりますが、開示の適切性の観点から必
要な組み替えを行っております。
(2）連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。
上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。
役務取引等利益は、主に、国内不動産ノンリコース・ファイナンスでの手数料収益、スペシャルティファイナンスやプリンシパルトラ
ンザクションズでのサービシングフィーなどの手数料収益、コンシューマーファイナンス業務での保証やその他業務にかかる手数
料収益、投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料の収益により構成されます。
特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されま
す。
その他業務利益は、リース収益・割賦収益、クレジットトレーディングを中心とするプリンシパルトランザクションズ業務などの金銭
の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益などにより構成されます。
3
資金運用／調達（リース債権およびリース投資資産・割賦売掛金を含む）の状況（連結）
（単位：10億円、％）
2018年度 2017年度 2017年度
第３四半期 第３四半期 （12カ月）
（９カ月） （９カ月）
平均残高 利息 利回り(1) 平均残高 利息 利回り(1) 平均残高 利息 利回り(1)
資金運用勘定：
貸出金 4,912.8 104.7 2.83 4,910.5 101.0 2.73 4,903.7 134.8 2.75
リース債権およびリース投資資産・割賦売掛金(4) 745.6 27.8 4.95 746.0 27.9 4.97 746.6 37.0 4.96
有価証券 1,162.4 9.7 1.11 1,111.6 9.1 1.09 1,109.1 11.7 1.06
その他資金運用勘定(2)(3) 189.7 1.5 *** 169.1 1.4 *** 162.1 1.9 ***
資金運用勘定合計（Ａ）(4) 7,010.6 143.8 2.72 6,937.4 139.4 2.67 6,921.7 185.5 2.68
資金調達勘定：
預金・譲渡性預金 6,053.1 6.3 0.14 5,962.4 6.7 0.15 5,965.9 9.0 0.15
借用金 771.1 2.5 0.45 800.7 2.6 0.43 785.2 3.4 0.44
劣後借入 4.9 0.0 2.36 12.4 0.2 2.37 12.4 0.2 2.37
その他借用金 766.2 2.5 0.43 788.3 2.4 0.40 772.8 3.1 0.41
社債 89.1 0.4 0.60 102.0 0.7 0.99 98.1 0.9 0.97
劣後社債 17.0 0.2 1.88 29.8 0.5 2.49 28.6 0.6 2.43
その他社債 72.1 0.1 0.30 72.1 0.2 0.37 69.5 0.2 0.37
その他資金調達勘定(2) 875.2 6.5 *** 742.4 4.6 *** 741.7 6.2 ***
資金調達勘定合計（Ｂ）(4) 7,788.8 15.8 0.27 7,607.7 14.7 0.26 7,591.2 19.7 0.26
純資金利鞘（ネットインタレストマージン）（Ａ）－（Ｂ） － 127.9 2.45 － 124.7 2.41 － 165.8 2.42
非金利負債
ネット非金利負債（－非金利資産） -1,646.4 － － -1,506.0 － － -1,506.3 － －
純資産の部合計－非支配株主持分(5) 868.3 － － 835.7 － － 836.8 － －
非金利負債合計（Ｃ） -778.1 － － -670.3 － － -669.5 － －
資金調達勘定・非金利負債合計（Ｄ）＝（Ｂ）＋（Ｃ） 7,010.6 15.8 0.30 6,937.4 14.7 0.28 6,921.7 19.7 0.29
資金利益（リース・割賦売掛金を含む）（Ａ）－（Ｄ） － 127.9 2.42 － 124.7 2.39 － 165.8 2.40
経常収益ベース資金運用勘定／収益への組み替え
資金運用勘定合計 7,010.6 143.8 2.72 6,937.4 139.4 2.67 6,921.7 185.5 2.68
差引：リース債権およびリース投資資産・割賦売掛
745.6 27.8 4.95 746.0 27.9 4.97 746.6 37.0 4.96
金（－）
経常収益ベース資金運用勘定(4) 6,265.0 116.0 2.46 6,191.3 111.5 2.39 6,175.0 148.5 2.40
資金調達費用 － 15.8 － － 14.7 － － 19.7 －
資金利益 － 100.1 － － 96.7 － － 128.7 －
(1）利回りは小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。
(2）「その他資金運用勘定」及び「その他資金調達勘定」の利息は、金利スワップ等を含んで表示しております。
(3）「その他資金運用勘定」の平均残高は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
(4）前段の区分表記は経営管理上のものであり、リース債権およびリース投資資産・割賦売掛金分を除いた連結損益計算書上の基準で作成した経常収益
ベースの資金運用勘定は後段のとおりであります。なお、「経常収益ベース資金運用勘定」及び「資金調達勘定」の利息部分は、連結損益計算書上の
「資金運用収益」及び「資金調達費用」を示しております。
(5）当期末と前期末の単純平均としております。
上表の“資金利益（リース・割賦売掛金を含む）”には、金利のネット受取に加えてリース債権およびリース投資資産と割賦売掛金
からの収益を含みます。
ただし、当行ではリース資産と割賦売掛金からの収益も資金利益の一部とみなしていますが、日本ＧＡＡＰ基準ではリース資産と
割賦売掛金からの収益を資金利益に含めていません。（日本ＧＡＡＰ基準上では、リース資産と割賦売掛金からの収益をその他業
務利益に含めて開示しています。）
4
非資金利益の内訳（連結）
（単位：10億円）
2018年度 2017年度 比較 2017年度
第３四半期 第３四半期 （金額） （12カ月）
（９カ月） （９カ月）
法人業務 26.2 31.3 -5.0 40.2
法人営業 4.3 7.2 -2.8 8.7
ストラクチャードファイナンス 5.5 5.6 -0.0 7.4
プリンシパルトランザクションズ 6.1 7.4 -1.2 7.8
昭和リース 10.1 10.9 -0.8 16.1
金融市場業務 5.1 6.1 -1.0 9.2
市場営業 3.7 4.4 -0.7 6.8
その他 1.4 1.7 -0.3 2.3
個人業務 38.4 35.9 2.4 48.8
リテールバンキング 1.9 0.6 1.3 1.0
新生フィナンシャル(1) 0.0 -0.1 0.1 -0.1
アプラスフィナンシャル 35.1 33.9 1.1 45.0
その他 1.3 1.4 -0.0 2.7
経営勘定・その他 2.8 4.6 -1.8 4.9
非資金利益 72.7 78.1 -5.4 103.2
(1）経営管理上、新生フィナンシャルならびに新生銀行レイク、新生銀行スマートカードローン プラスの収益を合算して表示しております。
法人業務の非資金利益は、前第3四半期の313億円に対して当第3四半期は262億円となり、50億円減少しました。これは、法人営
業業務、プリンシパルトランザクションズ業務および昭和リースで前年同期に計上した保有株式売却益が剥落したことなどによるも
のです。
金融市場業務の非資金利益は、前第3四半期の61億円に対して当第3四半期は51億円となり10億円減少しました。これは、市場
営業業務においてデリバティブ取引関連収益が減少したことなどによるものです。
個人業務の非資金利益は、前第3四半期の359億円に対して当第3四半期は384億円となり24億円増加しました。これは、リテール
バンキング業務において資産運用商品販売関連収益が増加したことや、「新生ステップアッププログラム」改定に伴うATM有料化
の効果、アプラスフィナンシャルでショッピングクレジットなどの主要業務からの収益が増加したことなどによるものです。
経営勘定・その他の当第3四半期の非資金利益は28億円となり、前第3四半期比18億円減少しました。
5
経費の内訳（連結）
（単位：10億円）
2018年度 2017年度 比較 2017年度
第３四半期 第３四半期 （金額） （12カ月）
（９カ月） （９カ月）
人件費 -41.4 -42.0 0.6 -55.8
物件費 -65.1 -65.0 -0.1 -86.7
店舗関連費用 -14.6 -15.1 0.4 -20.0
通信・データ費、システム費 -17.0 -15.5 -1.5 -20.8
広告費 -8.1 -8.5 0.4 -11.0
消費税・固定資産税等 -7.0 -6.8 -0.2 -9.3
預金保険料 -1.2 -1.3 0.0 -1.7
その他 -16.9 -17.6 0.6 -23.6
経費 -106.6 -107.1 0.5 -142.5
与信関連費用（連結）(1)
（単位：10億円）
2018年度 2017年度 比較 2017年度
第３四半期 第３四半期 （金額） （12カ月）
（９カ月） （９カ月）
貸出金償却・債権処分損 -0.3 -0.5 0.1 -0.5
貸倒引当金繰入 -25.5 -33.7 8.1 -43.0
一般貸倒引当金繰入 -14.0 -21.7 7.6 -28.0
個別貸倒引当金繰入 -11.5 -11.9 0.4 -14.9
特定海外債権引当勘定繰入 － 0.0 -0.0 0.0
リース業務関連のその他与信関連費用 -0.1 -0.8 0.6 -0.6
償却債権取立益 5.0 5.1 -0.1 6.9
与信関連費用 -21.1 -29.9 8.8 -37.2
(1）償却・処分損、繰入および費用は、マイナスで表記し、取立益および戻入益は、プラスで表記しております。
その他利益（連結）
（単位：10億円）
2018年度 2017年度 比較 2017年度
第３四半期 第３四半期 （金額） （12カ月）
（９カ月） （９カ月）
特別損益 -0.3 -0.8 0.5 -1.4
固定資産処分損益 -0.0 -0.0 0.0 0.5
その他の特別損益 -0.2 -0.7 0.5 -1.9
利息返還損失引当金繰入額 1.7 3.9 -2.1 6.0
新生フィナンシャル 1.5 3.9 -2.3 11.8
新生パーソナルローン 0.1 － 0.1 -2.7
アプラスフィナンシャル － － － -3.0
その他 － － － －
その他 0.6 1.7 -1.1 2.5
その他利益 2.1 4.8 -2.7 7.2
6
セグメント別損益状況（連結）
（単位：10億円）
2018年度 2017年度 比較 2017年度
第３四半期 第３四半期 （金額） （12カ月）
（９カ月） （９カ月）
法人業務：
資金利益 17.9 18.6 -0.6 24.4
非資金利益 26.2 31.3 -5.0 40.2
業務粗利益 44.2 49.9 -5.6 64.6
経費 -24.9 -24.1 -0.8 -32.4
実質業務純益 19.3 25.8 -6.5 32.2
与信関連費用 0.5 -3.7 4.3 -3.6
与信関連費用加算後実質業務純益 19.9 22.0 -2.1 28.6
金融市場業務：
資金利益 1.4 1.7 -0.2 2.1
非資金利益 5.1 6.1 -1.0 9.2
業務粗利益 6.5 7.9 -1.3 11.4
経費 -5.3 -5.3 -0.0 -7.0
実質業務純益 1.2 2.5 -1.3 4.3
与信関連費用 -0.0 -0.0 -0.0 -0.0
与信関連費用加算後実質業務純益 1.1 2.5 -1.4 4.3
個人業務：
資金利益 79.1 77.4 1.6 103.4
非資金利益 38.4 35.9 2.4 48.8
業務粗利益 117.5 113.4 4.1 152.3
経費 -75.4 -75.3 -0.0 -99.6
実質業務純益 42.0 38.0 4.0 52.6
与信関連費用 -21.6 -26.2 4.5 -33.6
与信関連費用加算後実質業務純益 20.4 11.8 8.5 19.0
経営勘定／その他(1)：
資金利益 1.6 -1.0 2.6 -1.3
非資金利益 2.8 4.6 -1.8 4.9
業務粗利益 4.4 3.6 0.8 3.6
経費 -0.8 -2.2 1.4 -3.4
実質業務純益 3.6 1.3 2.2 0.2
与信関連費用 -0.0 0.0 -0.0 0.0
与信関連費用加算後実質業務純益 3.6 1.3 2.2 0.2
合計：
資金利益 100.1 96.7 3.3 128.7
非資金利益 72.7 78.1 -5.4 103.2
業務粗利益 172.8 174.9 -2.0 232.0
経費 -106.6 -107.1 0.5 -142.5
実質業務純益 66.2 67.7 -1.5 89.4
与信関連費用 -21.1 -29.9 8.8 -37.2
与信関連費用加算後実質業務純益 45.1 37.8 7.2 52.1
(1)経営勘定／その他には、報告セグメントに含まれていない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント取引消去額等が含まれております。
(2)経営管理上、資金調達に係る費用を資金運用業務の経費に配賦しております。
7
報告セグメントの概要
当行グループは、『法人業務』、『金融市場業務』及び『個人業務』を通じ、国内の法人や個人のお客様へ幅広い金融商品・サー
ビスを提供しています。『法人業務』、『金融市場業務』及び『個人業務』は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメン
トから構成されており、『法人業務』は「法人営業」、「ストラクチャードファイナンス」、「プリンシパルトランザクションズ」、「昭和リー
ス」を報告セグメントに、『金融市場業務』は「市場営業」、「その他金融市場業務」を報告セグメントに、『個人業務』は「リテールバ
ンキング」、「新生フィナンシャル」、「アプラスフィナンシャル」を報告セグメントとしております。また、『法人業務』、『金融市場業務』
及び『個人業務』のいずれにも属さない業務を『経営勘定／その他』と位置づけ、「トレジャリー」を報告セグメントとしております。
セグメント区分の見直しに伴い、経営管理上、「経営勘定／その他」に含まれておりました損益の一部を「法人営業」及び「リテー
ルバンキング」に含めて表示しております。
主に事業法人、公共法人、金融法人向けの金融サービスとアドバイザリー業務を
法人業務： 行う
法人営業 事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務、
ヘルスケアファイナンス業務、信託業務等
ノンリコースローン等の不動産金融業務、建設・不動産業を営む事業法人向けの金
ストラクチャードファイナンス 融商品・サービス、プロジェクトファイナンス・スペシャルティファイナンス（M&A関連
ファイナンス等）に関する金融商品・サービス
プライベートエクイティ業務、クレジットトレーディング業務、事業承継業務、アセット
プリンシパルトランザクションズ バック投資等
昭和リース リースを中心とする金融商品・サービス
金融市場業務： 主に金融市場業務を行う
市場営業 外国為替、デリバティブ、株式関連、その他のキャピタルマーケッツ業務
その他金融市場 新生証券の損益、アセットマネージメント業務、ウェルスマネージメント業務等
個人業務： リテール金融商品・サービスの提供を行う
円／外貨、仕組預金、投資信託、提携先を通じた仲介業務、提携先を通じた生命
リテールバンキング 保険・損害保険、住宅ローン等、個人向けの金融取引・サービス
無担保カードローンおよび信用保証業務（新生フィナンシャル、新生銀行レイク、ノ
新生フィナンシャル ーローン、レイクALSA）
アプラスフィナンシャル ショッピングクレジット、クレジットカード、信用保証、融資および集金代行サービス
その他個人 コンシューマーファイナンス本部機能およびその他子会社の損益
報告セグメントに含まれていない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金
経営勘定／その他： 額、セグメント取引消去額等
トレジャリー ＡＬＭ業務、資本・債券関連取引による損益
8
法人業務（連結）(1)
（単位：10億円）
2018年度 2017年度 比較 2017年度
第３四半期 第３四半期 （金額） （12カ月）
（９カ月） （９カ月）
法人営業：
資金利益 7.5 7.5 0.0 10.0
非資金利益 4.3 7.2 -2.8 8.7
業務粗利益 11.9 14.7 -2.8 18.7
経費 -8.9 -8.9 0.0 -11.8
実質業務純益 3.0 5.8 -2.8 6.9
与信関連費用 -2.9 0.0 -2.9 -0.2
与信関連費用加算後実質業務純益 0.1 5.9 -5.8 6.6
ストラクチャードファイナンス：
資金利益 7.6 7.0 0.5 9.5
非資金利益 5.5 5.6 -0.0 7.4
業務粗利益 13.1 12.7 0.4 17.0
経費 -5.8 -5.1 -0.6 -6.8
実質業務純益 7.3 7.5 -0.2 10.1
与信関連費用 2.9 -2.2 5.1 -1.7
与信関連費用加算後実質業務純益 10.2 5.2 4.9 8.4
プリンシパルトランザクションズ：
資金利益 3.0 4.1 -1.0 5.0
非資金利益 6.1 7.4 -1.2 7.8
業務粗利益 9.2 11.5 -2.3 12.8
経費 -2.9 -3.6 0.6 -4.7
実質業務純益 6.2 7.9 -1.7 8.1
与信関連費用 0.0 1.2 -1.1 1.2
与信関連費用加算後実質業務純益 6.2 9.1 -2.9 9.3
昭和リース：
資金利益 -0.2 -0.0 -0.1 -0.1
非資金利益 10.1 10.9 -0.8 16.1
業務粗利益 9.9 10.8 -0.9 15.9
経費 -7.1 -6.4 -0.7 -8.9
実質業務純益 2.7 4.4 -1.6 7.0
与信関連費用 0.5 -2.6 3.2 -2.7
与信関連費用加算後実質業務純益 3.3 1.7 1.5 4.2
法人業務：
資金利益 17.9 18.6 -0.6 24.4
非資金利益 26.2 31.3 -5.0 40.2
業務粗利益 44.2 49.9 -5.6 64.6
経費 -24.9 -24.1 -0.8 -32.4
実質業務純益 19.3 25.8 -6.5 32.2
与信関連費用 0.5 -3.7 4.3 -3.6
与信関連費用加算後実質業務純益 19.9 22.0 -2.1 28.6
(1)連結調整額込みの数値であります。
9
金融市場業務（連結）(1)
（単位：10億円）
2018年度 2017年度 比較 2017年度
第３四半期 第３四半期 （金額） （12カ月）
（９カ月） （９カ月）
市場営業：
資金利益 1.1 1.3 -0.2 1.6
非資金利益 3.7 4.4 -0.7 6.8
業務粗利益 4.8 5.7 -0.9 8.5
経費 -2.8 -2.8 0.0 -3.7
実質業務純益 1.9 2.9 -0.9 4.8
与信関連費用 -0.0 0.0 -0.0 0.0
与信関連費用加算後実質業務純益 1.9 2.9 -0.9 4.8
その他：
資金利益 0.3 0.3 -0.0 0.5
非資金利益 1.4 1.7 -0.3 2.3
業務粗利益 1.7 2.1 -0.3 2.8
経費 -2.5 -2.4 -0.0 -3.3
実質業務純益 -0.7 -0.3 -0.4 -0.4
与信関連費用 -0.0 -0.0 -0.0 -0.0
与信関連費用加算後実質業務純益 -0.8 -0.4 -0.4 -0.5
金融市場業務：
資金利益 1.4 1.7 -0.2 2.1
非資金利益 5.1 6.1 -1.0 9.2
業務粗利益 6.5 7.9 -1.3 11.4
経費 -5.3 -5.3 -0.0 -7.0
実質業務純益 1.2 2.5 -1.3 4.3
与信関連費用 -0.0 -0.0 -0.0 -0.0
与信関連費用加算後実質業務純益 1.1 2.5 -1.4 4.3
(1)連結調整額込みの数値であります。
10
個人業務（連結）(1)
（単位：10億円）
2018年度 2017年度 比較 2017年度
第３四半期 第３四半期 （金額） （12カ月）
（９カ月） （９カ月）
リテールバンキング：
資金利益 17.9 16.7 1.1 22.4
貸出 7.4 7.9 -0.4 10.5
預金等 10.5 8.8 1.6 11.9
非資金利益 1.9 0.6 1.3 1.0
資産運用商品関連 5.1 4.8 0.3 6.5
その他手数料（ＡＴＭ、為替送金、外為等） -3.2 -4.2 0.9 -5.4
業務粗利益 19.9 17.4 2.5 23.5
経費 -20.7 -22.1 1.3 -29.2
実質業務純益 -0.8 -4.7 3.8 -5.7
与信関連費用 0.0 -0.1 0.1 -0.1
与信関連費用加算後実質業務純益 -0.7 -4.8 4.0 -5.8
新生フィナンシャル(2)：
資金利益 52.3 51.7 0.5 69.0
うちレイク事業 47.8 47.0 0.7 62.9
非資金利益 0.0 -0.1 0.1 -0.1
業務粗利益 52.3 51.6 0.6 68.9
経費 -24.8 -24.4 -0.3 -32.4
実質業務純益 27.4 27.1 0.3 36.4
与信関連費用 -10.5 -17.5 7.0 -22.7
与信関連費用加算後実質業務純益 16.9 9.5 7.3 13.7
アプラスフィナンシャル：
資金利益 8.2 8.4 -0.2 11.3
非資金利益 35.1 33.9 1.1 45.0
業務粗利益 43.3 42.4 0.8 56.4
経費 -28.5 -27.7 -0.7 -36.6
実質業務純益 14.8 14.7 0.1 19.7
与信関連費用 -10.9 -8.4 -2.4 -10.6
与信関連費用加算後実質業務純益 3.8 6.2 -2.3 9.1
その他：
資金利益 0.5 0.4 0.1 0.6
非資金利益 1.3 1.4 -0.0 2.7
業務粗利益 1.9 1.9 0.0 3.4
経費 -1.3 -0.9 -0.3 -1.3
実質業務純益 0.6 0.9 -0.3 2.0
与信関連費用 -0.2 -0.0 -0.1 -0.0
与信関連費用加算後実質業務純益 0.4 0.8 -0.4 2.0
個人業務
資金利益 79.1 77.4 1.6 103.4
非資金利益 38.4 35.9 2.4 48.8
業務粗利益 117.5 113.4 4.1 152.3
経費 -75.4 -75.3 -0.0 -99.6
実質業務純益 42.0 38.0 4.0 52.6
与信関連費用 -21.6 -26.2 4.5 -33.6
与信関連費用加算後実質業務純益 20.4 11.8 8.5 19.0
(1)連結調整額込みの数値であります。
(2)経営管理上、新生フィナンシャルの他、新生銀行レイクならびに新生銀行スマートカードローン プラスによる収益を合算して表示しております。
11
経営勘定／その他（連結）(1)
（単位：10億円）
2018年度 2017年度 比較 2017年度
第３四半期 第３四半期 （金額） （12カ月）
（９カ月） （９カ月）
トレジャリー：
資金利益 1.6 -1.0 2.6 -1.3
非資金利益 2.4 4.1 -1.7 4.2
業務粗利益 4.0 3.0 0.9 2.8
経費 -1.2 -1.3 0.0 -1.7
実質業務純益 2.7 1.7 1.0 1.0
与信関連費用 － － － －
与信関連費用加算後実質業務純益 2.7 1.7 1.0 1.0
経営勘定／その他（トレジャリー除く）(1)合計：
資金利益 -0.0 -0.0 0.0 -0.0
非資金利益 0.4 0.5 -0.0 0.7
業務粗利益 0.4 0.5 -0.0 0.7
経費 0.4 -0.9 1.3 -1.6
実質業務純益 0.8 -0.4 1.2 -0.8
与信関連費用 -0.0 0.0 -0.0 0.0
与信関連費用加算後実質業務純益 0.8 -0.4 1.2 -0.8
経営勘定／その他(1)合計：
資金利益 1.6 -1.0 2.6 -1.3
非資金利益 2.8 4.6 -1.8 4.9
業務粗利益 4.4 3.6 0.8 3.6
経費 -0.8 -2.2 1.4 -3.4
実質業務純益 3.6 1.3 2.2 0.2
与信関連費用 -0.0 0.0 -0.0 0.0
与信関連費用加算後実質業務純益 3.6 1.3 2.2 0.2
(1)経営勘定／その他には、報告セグメントに含まれていない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント取引消去額等が含まれております。
12
業種別貸出状況（連結）
（単位：10億円）
2018年 2018年 比較
12月末 ３月末 （金額）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）：
製造業 203.0 189.6 13.3
農業、林業 0.0 0.0 -0.0
漁業 0.1 － 0.1
鉱業、採石業、砂利採取業 0.7 0.4 0.3
建設業 8.2 7.6 0.5
電気・ガス・熱供給・水道業 298.4 250.1 48.2
情報通信業 60.8 70.5 -9.7
運輸業、郵便業 198.5 197.9 0.6
卸売業、小売業 112.5 114.5 -2.0
金融業、保険業 514.3 509.1 5.1
不動産業 572.2 565.9 6.3
各種サービス業 340.0 344.6 -4.5
地方公共団体 55.1 68.4 -13.2
その他 2,401.1 2,437.3 -36.1
個人向け貸出（住宅ローン、
無担保ローン、クレジットカードキャッシング、 1,950.7 1,998.2 -47.5
住関連ローン等）
国内合計（Ａ） 4,765.3 4,756.4 8.8
海外及び特別国際金融取引勘定分：
政府等 0.2 0.3 -0.0
金融機関 30.7 30.8 -0.1
その他 147.1 108.3 38.8
海外合計（Ｂ） 178.1 139.5 38.5
合計（Ａ）＋（Ｂ） 4,943.4 4,895.9 47.4
満期保有目的の債券（連結）
（単位：10億円）
2018年12月末 2018年３月末
連結貸借 連結貸借
対照表 時価 差額 対照表 時価 差額
計上額 計上額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債 429.7 432.6 2.9 481.3 484.6 3.3
小計 429.7 432.6 2.9 481.3 484.6 3.3
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
国債 － － － － － －
小計 － － － － － －
合計 429.7 432.6 2.9 481.3 484.6 3.3
13
その他有価証券（連結）
（単位：10億円）
2018年12月末 2018年３月末
連結貸借 連結貸借
対照表 取得原価 差額 対照表 取得原価 差額
計上額 計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 15.2 7.3 7.9 19.9 9.0 10.8
債券 81.7 81.5 0.2 70.1 69.9 0.2
国債 37.4 37.3 0.0 23.2 23.2 0.0
地方債 － － － 2.3 2.3 0.0
社債 44.3 44.1 0.1 44.6 44.3 0.2
その他 80.9 78.4 2.4 155.5 153.4 2.0
外国証券 79.5 77.7 1.8 151.2 149.7 1.4
外貨外国公社債 71.5 71.1 0.4 125.7 124.5 1.2
邦貨外国公社債 6.5 6.5 0.0 25.1 25.1 0.0
外国株式・その他 1.4 0.0 1.3 0.2 0.0 0.1
その他証券 1.3 0.7 0.6 4.3 3.7 0.5
買入金銭債権 － － － 0.0 0.0 0.0
小計 177.9 167.3 10.6 245.6 232.4 13.1
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 1.5 1.9 -0.4 1.2 1.4 -0.2
債券 152.7 154.1 -1.4 112.8 114.7 -1.9
国債 50.2 50.2 -0.0 － － －
地方債 － － － － － －
社債 102.5 103.9 -1.4 112.8 114.7 -1.9
その他 249.9 254.0 -4.1 175.0 178.8 -3.7
外国証券 245.9 250.0 -4.0 174.9 178.7 -3.7
外貨外国公社債 180.6 183.7 -3.1 123.9 126.9 -3.0
邦貨外国公社債 61.1 61.6 -0.5 47.3 47.9 -0.5
外国株式・その他 4.1 4.5 -0.4 3.7 3.8 -0.0
その他証券 3.9 4.0 -0.0 0.1 0.1 -0.0
買入金銭債権 － － － － － －
小計 404.2 410.2 -6.0 289.1 295.0 -5.9
合計(1)(2) 582.1 577.5 4.6 534.7 527.5 7.1
(1）「有価証券」のほか、「買入金銭債権」の一部を含めております。当該買入金銭債権を差し引いたその他有価証券合計額は、2018年12月末：5,821億円、
2018年３月末：5,347億円であります。
(2）その他有価証券で時価を把握することが極めて困難なものは含めておりません。
その他有価証券評価差額金内訳（連結）
（単位：10億円）
2018年12月末 2018年３月末
評価差額
その他有価証券 4.6 7.1
時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している
-1.4 0.2
投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券等
その他の金銭の信託 -0.9 -0.5
（－）繰延税金負債 0.4 1.3
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 1.8 5.5
（－）非支配株主持分相当額 － 0.0
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
5.4 -0.3
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 7.2 5.1
14
預金期末残高（連結）
（単位：10億円）
2018年 2018年 比較
12月末 ３月末 （金額）
預金 5,524.8 5,628.1 -103.2
流動性預金(1) 2,554.1 2,423.0 131.0
定期性預金(2) 2,490.8 2,691.0 -200.1
その他 479.8 514.0 -34.1
譲渡性預金 522.1 438.9 83.1
合計 6,047.0 6,067.0 -20.0
(1）「流動性預金」＝通知預金＋普通預金＋当座預金
(2）「定期性預金」＝定期預金（２週間満期預金を含む）
財務比率（連結）
2018年度 2017年度 2017年度
第３四半期 第３四半期 （12カ月）
（９カ月） （９カ月）
ＲＯＡ(1) 0.6％(5) 0.5％(5) 0.5％
ＲＯＥ(2) 6.4％(5) 5.7％(5) 6.1％
ＲＯＥ（潜在株式調整後）(3) 6.4％(5) 5.7％(5) 6.1％
ＲＯＲＡ(4) 0.9％(5) 0.7％(5) 0.8％
経費率(6)(7) 61.7％ 61.2％ 61.5％
(1）ＲＯＡ算出式：
親会社株主に帰属する純利益
（期首の総資産額＋期末の総資産額）／２
(2）ＲＯＥ算出式：
親会社株主に帰属する純利益
（期首の普通株式に係る純資産額＋期末の普通株式に係る純資産額）／２
(3）ＲＯＥ（潜在株式調整後）算出式：
親会社株主に帰属する純利益
｛（期首純資産の部合計－期首新株予約権－期首非支配株主持分）＋（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）｝／２
(4）ＲＯＲＡ算出式：
親会社株主に帰属する純利益
期末リスクアセット額（バーゼルⅢ国際統一基準完全施行ベース）
(5）日割り年換算ベースにて算出しております。
(6）経営管理上の基準をベースにしております。
(7）経費率は営業経費（のれん及び無形資産償却を除く）を業務粗利益で除したものであります。
15
自己資本関連情報（連結）
＜バーゼル３、国内基準(1)＞
（単位：10億円）
2018年 2018年 比較
12月末 ３月末 （金額）
コア資本に係る基礎項目の額 891.8 899.9 -8.0
コア資本に係る調整項目の額 -93.8 -85.8 -8.0
自己資本の額 797.9 814.1 -16.1
リスク・アセット等の額の合計額 6,427.0 6,342.7 84.3
連結コア自己資本比率 12.41％ 12.83％
(1）内部格付手法（Ｆ－ＩＲＢ）により算出しております。
連結総所要自己資本額は2018年１２月末：6,076億円、2018年３月末：5,927億円であります。
１株当たり数値（連結）(1)
（単位：円）
2018年度 2017年度 比較 2017年度
第３四半期 第３四半期 （金額） （12カ月）
（９カ月） （９カ月）
１株当たり純資産 3,597.98 3,289.90 308.08 3,376.39
潜在株式調整後１株当たり純資産 3,597.56 3,289.52 308.04 3,375.99
１株当たり純利益 167.32 137.57 29.75 199.01
潜在株式調整後１株当たり純利益 167.30 137.55 29.74 198.98
計算に用いた株式数
（各株式数とも自己株式控除後）
純資産： 期末発行済普通株式数 245,274,500 258,838,314 252,868,614
潜在株式調整後期末発行済普通株式数 245,303,391 258,868,456 252,898,756
純利益： 期中平均普通株式数 248,454,242 258,838,814 258,349,136
潜在株式調整後期中平均普通株式数 248,484,864 258,865,673 258,376,805
(1）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株あたり
数値を算出しております。
16
連結貸借対照表
（単位：百万円）
2018年12月末 2018年３月末 比較
科目 （2018年度 （要約）（Ｂ） （Ａ）－（Ｂ）
第３四半期末）（Ａ）
（資産の部）
現金預け金 1,360,542 1,465,663 △105,120
コールローン及び買入手形 － － －
債券貸借取引支払保証金 1,593 2,629 △1,036
買入金銭債権 29,670 36,332 △6,662
特定取引資産 192,367 205,295 △12,928
金銭の信託 274,969 234,924 40,045
有価証券 1,118,633 1,123,522 △4,888
貸出金 4,943,448 4,895,963 47,485
外国為替 30,237 32,511 △2,274
リース債権及びリース投資資産 178,120 171,429 6,690
その他資産 920,160 856,213 63,947
有形固定資産 46,064 50,261 △4,196
無形固定資産 67,339 59,484 7,854
のれん 10,445 11,910 △1,464
退職給付に係る資産 14,533 13,261 1,271
繰延税金資産 14,521 14,705 △183
支払承諾見返 441,439 395,301 46,138
貸倒引当金 △101,192 △100,840 △351
資産の部合計 9,532,450 9,456,660 75,790
（負債の部）
預金 5,524,892 5,628,169 △103,276
譲渡性預金 522,116 438,927 83,188
債券 － 423 △423
コールマネー及び売渡手形 780 － 780
売現先勘定 42,714 55,919 △13,204
債券貸借取引受入担保金 504,659 433,462 71,197
特定取引負債 171,104 184,582 △13,478
借用金 688,778 739,578 △50,800
外国為替 562 102 459
短期社債 212,300 175,700 36,600
社債 92,335 85,000 7,335
その他負債 364,846 367,734 △2,887
賞与引当金 5,987 8,489 △2,502
役員賞与引当金 48 51 △3
退職給付に係る負債 8,451 8,366 85
睡眠債券払戻損失引当金 3,911 4,130 △218
利息返還損失引当金 62,183 74,687 △12,503
繰延税金負債 － － －
支払承諾 441,439 395,301 46,138
負債の部合計 8,647,112 8,600,625 46,487
（純資産の部）
資本金 512,204 512,204 －
資本剰余金 78,506 78,506 △0
利益剰余金 336,080 361,368 △25,288
自己株式 △37,729 △89,540 51,811
株主資本合計 889,062 862,538 26,523
その他有価証券評価差額金 7,295 5,187 2,108
繰延ヘッジ損益 △14,318 △14,457 138
為替換算調整勘定 △1,954 △1,573 △381
退職給付に係る調整累計額 2,409 2,089 320
その他の包括利益累計額合計 △6,567 △8,754 2,186
新株予約権 99 318 △219
非支配株主持分 2,743 1,930 812
純資産の部合計 885,337 856,034 29,303
負債及び純資産の部合計 9,532,450 9,456,660 75,790
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
17
連結損益計算書
（単位：百万円）
2018年度 2017年度 （参考）
比較
科目 第３四半期（９ケ月） 第３四半期（９ケ月） 2017年度
（Ａ）－（Ｂ）
（Ａ） （Ｂ） （要約）
経常収益 279,168 286,087 △6,918 383,869
資金運用収益 116,046 111,554 4,492 148,504
（うち貸出金利息） (104,755) (101,010) (3,744) (134,857)
（うち有価証券利息配当金） (9,743) (9,104) (638) (11,705)
役務取引等収益 41,274 37,524 3,750 50,129
特定取引収益 4,060 5,762 △1,701 8,542
その他業務収益 100,279 105,529 △5,249 141,370
その他経常収益 17,506 25,717 △8,211 35,321
経常費用 233,877 245,687 △11,810 327,057
資金調達費用 15,893 14,763 1,130 19,728
（うち預金利息） (6,349) (6,713) (△364) (8,998)
（うち借用金利息） (2,596) (2,624) (△27) (3,471)
（うち社債利息） (405) (761) (△356) (952)
役務取引等費用 18,270 18,739 △469 25,059
特定取引費用 103 － 103 －
その他業務費用 61,192 64,800 △3,608 87,820
営業経費 109,398 110,706 △1,308 146,969
（うちのれん償却額） (1,701) (2,165) (△463) (2,773)
（うち無形資産償却額） (541) (968) (△427) (1,213)
その他経常費用 29,018 36,676 △7,657 47,480
（うち貸倒引当金繰入額） (25,585) (33,722) (△8,137) (43,030)
経常利益 45,291 40,400 4,891 56,811
特別利益 219 301 △81 917
特別損失 532 1,147 △614 2,317
税金等調整前四半期（当期）純利益 44,978 39,553 5,424 55,411
法人税等 3,423 3,758 △335 3,841
四半期（当期）純利益 41,555 35,795 5,759 51,570
非支配株主に帰属する四半期（当期）純利
益又は非支配株主に帰属する四半期純損 △16 186 △203 156
失（△）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
41,572 35,609 5,962 51,414
純利益
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
18
自己資本の構成に関する開示事項（連結自己資本比率）
（単位：百万円）
2018年 経過措置 2018年 経過措置
12月末 による ９月末 による
バーゼルⅢ 不算入額 バーゼルⅢ 不算入額
項目 （国内基準） （国内基準）
コア資本に係る基礎項目(1)
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額 889,062 875,520
うち、資本金及び資本剰余金の額 590,710 590,710
うち、利益剰余金の額 336,080 322,186
うち、自己株式の額（▲） 37,729 37,377
うち、社外流出予定額（▲） － －
うち、上記以外に該当するものの額 － －
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額 ▲26 481 721 460
うち、為替換算調整勘定 ▲ 1,954 ▲ 1,121
うち、退職給付に係るものの額 1,927 481 1,842 460
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額 99 102
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額 14 8
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額 425 423
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 425 423
うち、適格引当金コア資本算入額 － －
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 － －
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 － 15,000
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、
－ －
コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、
－ －
コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 2,253 1,753
コア資本に係る基礎項目の額(イ) 891,828 893,530
コア資本に係る調整項目(2)
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額 42,127 7,790 42,086 7,709
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額 10,445 － 10,687 －
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額 31,682 7,790 31,398 7,709
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額 6,095 1,523 6,037 1,509
適格引当金不足額 32,197 － 30,635 －
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額 5,370 － 5,370 －
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額 － － － －
退職給付に係る資産の額 8,066 2,016 7,980 1,995
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額 0 0 0 0
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額 － － － －
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 － － － －
特定項目に係る10％基準超過額 － － － －
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額 － － － －
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額 － － － －
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額 － － － －
特定項目に係る15％基準超過額 － － － －
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額 － － － －
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額 － － － －
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額 － － － －
コア資本に係る調整項目の額(ロ) 93,857 92,109
自己資本の額
自己資本の額((イ)ー(ロ))(ハ) 797,970 801,420
リスク・アセット等(3)
信用リスク・アセットの額の合計額 5,881,043 5,890,945
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額 9,740 9,549
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。） 7,790 7,709
うち、繰延税金資産 1,523 1,509
うち、退職給付に係る資産 2,016 1,995
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー ▲1,590 ▲1,663
うち、上記以外に該当するものの額 0 0
マーケット・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額 169,848 175,059
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額 376,198 376,198
信用リスク・アセット調整額 － －
オペレーショナル・リスク相当額調整額 － －
リスク・アセット等の額の合計額(ニ) 6,427,091 6,442,204
連結自己資本比率
連結自己資本比率((ハ)／(ニ)) 12.41％ 12.44％
19
損益状況（参考情報・連結）
（単位：百万円）
2018年度 2017年度 増減
第３四半期 第３四半期 （Ａ）－（Ｂ）
（Ａ） （Ｂ）
業務粗利益 168,250 165,018 3,232
（除く金銭の信託運用損益） 166,418 162,914 3,504
資金利益 100,153 96,790 3,362
役務取引等利益 23,019 18,800 4,219
特定取引利益 3,957 5,762 △1,805
その他業務利益 41,120 43,664 △2,544
うち金銭の信託運用損益 1,832 2,104 △271
うち債券関係損益 1,736 2,492 △755
経費 108,859 110,264 △1,405
人件費 41,467 42,097 △630
物件費 60,291 61,320 △1,029
うちのれん・無形資産償却額 2,243 3,134 △890
税金 7,099 6,846 253
実質業務純益 59,391 54,753 4,637
与信関連費用 21,125 29,944 △8,818
株式等関係損益 △1,346 5,652 △6,998
持分法による投資損益 5,956 4,239 1,716
その他 2,415 5,699 △3,283
経常利益 45,291 40,400 4,891
特別損益 △313 △846 533
うち固定資産処分損益及び減損損失 △525 △997 471
税引前四半期(当期)純利益 44,978 39,553 5,424
法人税、住民税及び事業税 2,398 3,142 △743
法人税等調整額 1,024 615 408
非支配株主に帰属する四半期(当期)純利益 △16 186 △203
親会社に帰属する四半期(当期)純利益 41,572 35,609 5,962
（注）１．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支＋金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益はクレジットトレーディング関連利益等が含まれており、本来業務にかかる損益ととらえております。
２．実質業務純益＝業務粗利益－経費
３．与信関連費用の内訳については別表「与信関連費用（連結）」を参照ください。
20
損益の状況（単体）
（単位：10億円）
2018年度 2017年度 比較 2017年度
第３四半期 第３四半期 （金額） （12カ月）
（９カ月） （９カ月）
資金利益 77.6 74.7 2.9 105.4
非資金利益 1.2 4.0 -2.7 5.3
役務取引等利益(1) -7.2 -8.0 0.7 -10.4
特定取引利益 2.0 2.9 -0.9 4.5
その他業務利益 6.4 9.0 -2.5 11.2
業務粗利益(1) 78.9 78.8 0.1 110.8
人件費 -20.1 -20.8 0.7 -27.4
物件費 -28.4 -34.6 6.1 -45.9
税金 -3.7 -3.9 0.2 -5.6
経費 -52.3 -59.4 7.1 -79.0
実質業務純益(1) 26.5 19.3 7.2 31.8
その他損益
株式等損益 -0.1 4.4 -4.5 4.3
貸倒引当金繰入 -0.9 -2.0 1.1 -2.5
貸出金償却 -0.0 -0.1 0.0 -0.1
償却債権取立益 0.1 0.9 -0.7 1.3
退職金給付関連費用 -0.5 -0.4 -0.0 -0.4
その他の損益 0.8 1.5 -0.7 2.1
経常利益 25.9 23.6 2.3 36.5
特別損益
固定資産処分損益及び減損損失 -0.4 -0.2 -0.1 -1.1
その他の特別損益 -1.7 6.3 -8.1 5.5
税引前純利益 23.7 29.7 -5.9 40.9
法人税、住民税及び事業税 -0.7 0.4 -1.1 2.6
法人税等調整額 0.1 -1.9 2.1 -3.1
純利益 23.1 28.2 -5.0 40.5
(1）業務粗利益・役務取引等利益・実質業務純益には金銭の信託運用損益（2018年度第３四半期：９億円、2017年度第３四半期：14億円、2017年度：20億
円）を含んでおります。
連結ベース当期純利益と単体ベース当期純利益の差は、当行連結子会社である昭和リース㈱、新生フィナンシャル㈱、㈱アプラ
スフィナンシャル及び新生パーソナルローン㈱などの利益または損失、および日盛金融控股股份有限公司（Jih Sun Financial
Holding Co., Ltd.）などの持分法適用会社への投資にかかる利益または損失、連結子会社等からの配当金等の受け取りの有無に
よって生じます。
なお、株式の売却損益と減損については、連結決算の説明ではその性格に鑑みて、その他業務利益に含めていますが、上表に
よる単体決算の説明では、経営健全化計画での表示方式に則して、その他損益に含めています。
新生銀行単体の当第3四半期の業務粗利益は789億円となり、前年同期比１億円の増加となりました。うち資金利益は776億円で、
前年同期比29億円の増加となりました。これは、子会社からの受取配当金が減少した一方、無担保ローンやストラクチャードファイ
ナンスにおける貸出金利息が増加したことなどによるものです。なお、当第3四半期の子会社からの受取配当金は、前年同期比40
億円減少し22億円（昭和リース㈱から15億円、他）でした。また、非資金利益は12億円で、前年同期比27億円減少しました。リテー
ルバンキング業務における資産運用商品販売関連収益の増加や、10月に実施した「新生ステップアッププログラム」改定に伴う
ATM有料化効果の一方で、デリバティブ取引関連収益などの法人向け手数料収益が減少したことなどによるものです。
当第3四半期の経費は523億円となり、前年同期比71億円の減少となりました。これは、2018年4月に無担保カードローンの新商品
レイクALSAを開始したことに伴い、関連経費の一部が新生フィナンシャル㈱へ移行したことが主な要因です。
これらの結果、当第3四半期の実質業務純益は265億円となり、前年同期比72億円増加しました。
その他損益では、法人業務においてプロジェクトファイナンスなどのポートフォオの拡大に対応した一般貸倒引当金の算定を行っ
たことにより、貸倒引当金戻入益が発生しましたが与信関連費用として８億円の費用を計上し、また、前年同期に計上した保有株
式売却益が剥落しました。加えて、特別損益における前年同期に計上した関係会社株式の償還益の剥落などにより、当第3四半
期における四半期純利益は前年同期比50億円減少の231億円となりました。
21
資金運用／調達の状況（単体）
（単位：10億円、除くパーセンテージ）
2018年度 2017年度 2017年度
第３四半期 第３四半期 （12カ月）
（９カ月） （９カ月）
平均残高 利息 利回り(1) 平均残高 利息 利回り(1) 平均残高 利息 利回り(1)
資金運用勘定：
貸出金 4,707.6 75.9 2.14 4,554.0 70.1 2.04 4,581.5 94.3 2.05
有価証券 1,489.5 13.9 1.23 1,451.3 15.2 1.39 1,457.6 25.4 1.74
その他資金運用勘定(2)(3) 107.6 1.3 *** 191.3 1.5 *** 192.1 2.0 ***
資金運用勘定合計(4) 6,304.7 91.1 1.91 6,196.8 86.9 1.86 6,231.4 121.8 1.95
資金調達勘定：
預金・譲渡性預金 6,157.4 6.3 0.13 6,027.0 6.7 0.14 6,055.4 9.0 0.14
借用金 229.3 0.4 0.27 301.5 0.4 0.19 293.7 0.5 0.19
劣後借入 4.9 0.0 2.36 12.4 0.2 2.36 12.4 0.2 2.36
その他借用金 224.4 0.3 0.23 289.1 0.2 0.09 281.3 0.2 0.10
社債 45.3 0.2 0.85 52.3 0.6 1.54 50.5 0.7 1.50
劣後社債 17.0 0.2 1.87 29.8 0.5 2.49 28.6 0.6 2.43
その他社債 28.2 0.0 0.23 22.5 0.0 0.29 21.9 0.0 0.29
その他資金調達勘定(2) 690.6 6.4 *** 564.4 4.5 *** 572.5 6.1 ***
資金調達勘定合計(4) 7,122.7 13.5 0.25 6,945.4 12.2 0.23 6,972.2 16.4 0.23
資金運用収益－資金調達費用 6,304.7 77.5 1.63 6,196.8 74.6 1.59 6,231.4 105.3 1.69
(1）利回りは小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
(2）「その他資金運用勘定」及び「その他資金調達勘定」の利息は、金利スワップ等を含んで表示しております。
(3）「その他資金運用勘定」の平均残高は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
(4）「資金運用勘定」及び「資金調達勘定」の利息部分は、損益計算書上の「資金運用収益」及び「資金調達費用」を示しております。
22
利鞘（全店、国内業務）（単体）
（全店）
（単位：％）
2018年度 2017年度 2017年度
第３四半期 第３四半期 比較 （12カ月）
（９カ月） （９カ月）
資金運用利回り（Ａ） 1.91 1.86 0.05 1.95
資金調達原価（Ｂ） 1.22 1.37 -0.15 1.36
資金調達利回（Ｃ） 0.25 0.23 0.02 0.23
総資金利鞘（Ａ）－（Ｂ） 0.69 0.49 0.20 0.59
資金運用利回り－資金調達利回り（Ａ）－（Ｃ） 1.66 1.63 0.03 1.72
「資金調達原価」には、資金調達費用として経費が含まれています。
（国内業務）(1)
（単位：％）
2018年度 2017年度 2017年度
第３四半期 第３四半期 比較
（12カ月）
（９カ月） （９カ月）
資金運用利回り（Ａ） 1.63 1.70 -0.07 1.80
貸出金利回り 2.01 2.02 -0.01 2.03
有価証券利回り 0.90 1.27 -0.37 1.78
資金調達原価（Ｂ）(2) 1.12 1.30 -0.18 1.29
資金調達利回り（Ｃ） 0.08 0.11 -0.03 0.10
預金利回り(3) 0.06 0.09 -0.03 0.09
総資金利鞘（Ａ）－（Ｂ） 0.51 0.40 0.11 0.51
資金運用利回り－資金調達利回り（Ａ）－（Ｃ） 1.55 1.59 -0.04 1.70
(1）「国内業務」とは本邦店の居住者向け円建諸取引（ただし特別国際金融取引勘定を除く）です。
(2）「資金調達原価」には、資金調達費用として経費が含まれています。
(3）「預金」には譲渡性預金を含んでいます。
有価証券関係損益（単体）
（全店）
（単位：10億円）
2018年度 2017年度 2017年度
第３四半期 第３四半期 比較 （12カ月）
（９カ月） （９カ月）
国債等債券損益 1.7 2.5 -0.7 2.6
売却益 2.4 2.9 -0.5 3.7
償還益 － 0.0 -0.0 0.0
売却損 -0.7 -0.4 -0.2 -1.1
償還損 － － － －
償却 － － － －
株式等損益 -0.1 4.4 -4.5 4.3
売却益 0.3 4.9 -4.5 4.9
売却損 -0.2 -0.3 0.1 -0.4
償却 -0.3 -0.1 -0.1 -0.1
23
与信関連費用（単体）(1)
（単位：10億円）
2018年度 2017年度 比較 2017年度
第３四半期 第３四半期 （金額） （12カ月）
（９カ月） （９カ月）
貸出金償却・債権処分損 -0.0 -0.1 0.0 -0.1
貸倒引当金繰入 -0.9 -2.0 1.1 -2.5
一般貸倒引当金繰入 1.1 -2.1 3.2 -2.2
個別貸倒引当金繰入 -2.1 0.0 -2.1 -0.3
特定海外債権引当勘定繰入 － 0.0 -0.0 0.0
償却債権取立益 0.1 0.9 -0.7 1.3
与信関連費用 -0.8 -1.2 0.4 -1.2
(1）償却・処分損、繰入および費用は、マイナスで表記し、取立益および戻入益は、プラスで表記しております。
業種別貸出内訳（単体）
（単位：10億円）
2018年 2018年 比較
12月末 ３月末 （金額）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）：
製造業 200.3 185.3 14.9
農業、林業 － － －
漁業 0.1 － 0.1
鉱業、採石業、砂利採取業 0.7 0.4 0.3
建設業 6.5 5.9 0.5
電気・ガス・熱供給・水道業 295.5 246.1 49.3
情報通信業 60.6 70.3 -9.6
運輸業、郵便業 176.9 174.8 2.0
卸売業、小売業 108.4 110.0 -1.5
金融業、保険業 904.1 705.5 198.5
不動産業 552.4 553.5 -1.0
各種サービス業 362.4 393.7 -31.3
地方公共団体 55.1 68.4 -13.2
個人 1,485.9 1,564.0 -78.0
海外円借款、国内店名義現地貸 430.4 419.9 10.4
国内店計 4,639.9 4,498.4 141.5
海外及び特別国際金融取引勘定分：
政府等 0.2 0.3 -0.0
金融機関 30.7 30.8 -0.1
その他 147.1 108.3 38.8
海外合計 178.1 139.5 38.5
合計 4,818.0 4,637.9 180.1
24
金融再生法に基づく開示債権（単体）
（単位：10億円）
2018年 2018年 比較
12月末 ３月末 （金額）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1.7 1.8 -0.0
危険債権 4.3 3.6 0.7
要管理債権 2.2 3.0 -0.8
合計（Ａ） 8.3 8.4 -0.1
保全率 60.3％ 65.8%
総与信残高（末残）（Ｂ） 4,908.7 4,724.1 184.6
貸出金 4,818.0 4,637.9 180.1
その他 90.6 86.1 4.4
総与信残高比（Ａ／Ｂ） 0.16％ 0.17%
（参考１）部分直接償却実施額 2.7 5.9 -3.1
（参考２）要注意債権以下 67.2 52.0 15.2
金融再生法に基づく開示債権の保全率（単体）
（単位：10億円）
2018年12月末 2018年３月末
保全額 保全額
債権額 うち うち 保全率 債権額 うち うち 保全率
計 貸倒 担保・ 計 貸倒 担保・
引当金 保証等 引当金 保証等
(a) (b) (b)／(a) (a) (b) (b)／(a)
破産更生債権及びこ
1.7 1.7 0.4 1.3 100.0％ 1.8 1.8 0.4 1.4 100.0％
れらに準ずる債権
危険債権 4.3 2.3 2.3 0.0 54.2％ 3.6 2.0 1.9 0.1 57.4％
要管理債権 2.2 0.9 0.4 0.6 41.4％ 3.0 1.7 0.7 1.0 55.3％
合計 8.3 5.0 3.1 1.9 60.3％ 8.4 5.5 3.0 2.5 65.8％
満期保有目的の債券（単体）
（単位：10億円）
2018年12月末 2018年３月末
貸借対照 貸借対照
時価 差額 時価 差額
表計上額 表計上額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
国債 429.7 432.6 2.9 481.3 484.6 3.3
小計 429.7 432.6 2.9 481.3 484.6 3.3
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
国債 － － － － － －
小計 － － － － － －
合計 429.7 432.6 2.9 481.3 484.6 3.3
25
その他有価証券（単体）
（単位：10億円）
2018年12月末 2018年３月末
貸借対照 取得原価 貸借対照 取得原価
差額 差額
表計上額 表計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 12.2 5.8 6.3 16.6 7.6 9.0
債券 79.7 79.4 0.2 68.1 67.8 0.2
国債 35.3 35.3 0.0 21.2 21.2 0.0
地方債 － － － 2.3 2.3 0.0
社債 44.3 44.1 0.1 44.6 44.3 0.2
その他 79.8 78.4 1.3 152.9 150.8 2.0
外国証券 78.4 77.7 0.7 148.5 147.1 1.4
外貨外国公社債 71.5 71.1 0.4 123.1 121.9 1.2
邦貨外国公社債 6.5 6.5 0.0 25.1 25.1 0.0
外国株式・その他 0.3 0.0 0.2 0.2 0.0 0.1
その他証券 1.3 0.7 0.6 4.3 3.7 0.5
買入金銭債権 － － － 0.0 0.0 0.0
小計 171.8 163.8 7.9 237.7 226.4 11.3
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 1.4 1.8 -0.3 1.0 1.3 -0.2
債券 152.7 154.1 -1.4 112.8 114.7 -1.9
国債 50.2 50.2 -0.0 － － －
地方債 － － － － － －
社債 102.5 103.9 -1.4 112.8 114.7 -1.9
その他 249.9 254.0 -4.1 175.0 178.8 -3.7
外国証券 245.9 250.0 -4.0 174.9 178.7 -3.7
外貨外国公社債 180.6 183.7 -3.1 123.9 126.9 -3.0
邦貨外国公社債 61.1 61.6 -0.5 47.3 47.9 -0.5
外国株式・その他 4.1 4.5 -0.4 3.7 3.8 -0.0
その他証券 3.9 4.0 -0.0 0.1 0.1 -0.0
買入金銭債権 － － － － － －
小計 404.1 410.1 -6.0 288.9 294.9 -5.9
合計 (1)(2) 575.9 573.9 1.9 526.7 521.3 5.3
(1）「有価証券」のほか、「買入金銭債権」の一部を含めております。
(2）その他有価証券で時価を把握することが極めて困難なものは含めておりません。
その他有価証券評価差額金内訳（単体）
（単位：10億円）
2018年12月末 2018年３月末
評価差額
その他有価証券 1.9 5.3
時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している
1.2 0.3
投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券
その他の金銭の信託 -0.9 -0.5
（－）繰延税金負債 － 0.8
その他有価証券評価差額金 2.2 4.2
26
自己資本関連情報（単体）
＜バーゼル３、国内基準(1)＞
（単位：10億円、除くパーセンテージ）
2018年 2018年 比較
12月末 ３月末 （金額）
コア資本に係る基礎項目の額 849.5 876.9 -27.3
コア資本に係る調整項目の額 -44.9 -45.1 0.1
自己資本の額 804.6 831.8 -27.2
リスク・アセット等の額の合計額 5,593.3 5,600.2 -6.9
コア自己資本比率 14.38％ 14.85%
(1）内部格付手法（Ｆ－ＩＲＢ）により算出しております。
単体総所要自己資本額は2018年１２月末：4,924億円、2018年３月末：4,931億円であります。
27
貸借対照表(単体)
（単位：百万円）
2018年12月末
2018年３月期末 比較
科目 （2018年度
（要約）（Ｂ） （Ａ）－（Ｂ）
第３四半期末）（Ａ）
（資産の部）
現金預け金 1,296,175 1,391,303 △95,127
買入金銭債権 10,929 115,458 △104,529
特定取引資産 186,401 199,866 △13,465
金銭の信託 165,996 117,756 48,240
有価証券 1,431,877 1,452,342 △20,465
貸出金 4,818,090 4,637,953 180,137
外国為替 30,237 32,511 △2,274
その他資産 197,778 223,082 △25,303
その他の資産 197,778 223,082 △25,303
有形固定資産 12,718 14,031 △1,313
無形固定資産 26,894 23,139 3,754
前払年金費用 7,175 6,362 812
繰延税金資産 1,503 573 929
支払承諾見返 23,756 19,810 3,946
貸倒引当金 △27,587 △26,721 △866
資産の部合計 8,181,946 8,207,471 △25,524
（負債の部）
預金 5,690,533 5,789,256 △98,722
譲渡性預金 522,116 438,927 83,188
債券 － 423 △423
コールマネー 780 － 780
売現先勘定 42,714 55,919 △13,204
債券貸借取引受入担保金 503,648 433,462 70,185
特定取引負債 168,935 181,337 △12,402
借用金 208,312 263,114 △54,801
外国為替 562 102 459
社債 42,335 45,000 △2,665
その他負債 135,029 140,685 △5,656
未払法人税等 1,863 930 932
リース債務 20 24 △4
資産除去債務 7,460 7,471 △10
その他の負債 125,684 132,258 △6,574
賞与引当金 3,574 4,740 △1,166
睡眠債券払戻損失引当金 3,911 4,130 △218
支払承諾 23,756 19,810 3,946
負債の部合計 7,346,210 7,376,910 △30,700
（純資産の部）
資本金 512,204 512,204 －
資本剰余金 79,465 79,465 －
資本準備金 79,465 79,465 －
利益剰余金 295,577 339,650 △44,073
利益準備金 15,243 14,738 505
その他利益剰余金 280,333 324,912 △44,579
繰越利益剰余金 280,333 324,912 △44,579
自己株式 △37,729 △89,540 51,811
株主資本合計 849,519 841,780 7,738
その他有価証券評価差額金 2,244 4,268 △2,024
繰延ヘッジ損益 △16,076 △15,759 △317
評価・換算差額等合計 △13,832 △11,490 △2,342
新株予約権 49 270 △220
純資産の部合計 835,736 830,560 5,175
負債及び純資産の部合計 8,181,946 8,207,471 △25,524
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
28
損益計算書(単体)
（単位：百万円）
2018年度 2017年度 （参考）
比較
科目 第３四半期(９ケ月) 第３四半期(９ケ月) 2017年度
（Ａ）－（Ｂ）
（Ａ） （Ｂ） （要約）
経常収益 119,187 122,840 △3,653 169,324
資金運用収益 91,180 86,970 4,210 121,833
（うち貸出金利息） (75,937) (70,167) (5,770) (94,303)
（うち有価証券利息配当金） (13,913) (15,250) (△1,336) (25,441)
役務取引等収益 14,270 12,655 1,614 17,227
特定取引収益 2,102 2,989 △887 4,575
その他業務収益 8,690 10,053 △1,363 13,288
その他経常収益 2,943 10,170 △7,226 12,398
経常費用 93,200 99,174 △5,973 132,737
資金調達費用 13,586 12,285 1,301 16,483
（うち預金利息） (6,353) (6,716) (△363) (9,001)
（うち社債利息） (292) (610) (△318) (761)
役務取引等費用 22,496 22,135 361 29,698
特定取引費用 99 － 99 －
その他業務費用 2,205 970 1,235 2,055
営業経費 52,860 59,904 △7,043 79,453
その他経常費用 1,951 3,879 △1,927 5,047
経常利益 25,986 23,666 2,320 36,586
特別利益 218 6,558 △6,340 6,581
特別損失 2,445 474 1,970 2,178
税引前四半期（当期）純利益 23,759 29,750 △5,990 40,989
法人税等 593 1,550 △956 479
四半期（当期）純利益 23,166 28,200 △5,034 40,510
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
29
自己資本の構成に関する開示事項（単体自己資本比率）
（単位：百万円）
2018年 経過措置 2018年 経過措置
12月末 による ９月末 による
バーゼルⅢ 不算入額 バーゼルⅢ 不算入額
（国内基準） （国内基準）
コア資本に係る基礎項目(1)
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額 849,519 841,580
うち、資本金及び資本剰余金の額 591,670 591,670
うち、利益剰余金の額 295,577 287,286
うち、自己株式の額（▲） 37,729 37,377
うち、社外流出予定額（▲） － －
うち、上記以外に該当するものの額 － －
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額 49 52
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額 5 11
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 5 11
うち、適格引当金コア資本算入額 － －
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 － －
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 － 15,000
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達
－ －
手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、
－ －
コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(イ) 849,573 8