2018年度通期
決算・ビジネスハイライト
株式会社新生銀行
2019年5月
目次
主要ポイント -------------------------------------------- P3
2018年度業績総括 ------------------------------------- P 4
2019年度損益計画 ------------------------------------- P 5
第三次中計業績総括 ------------------------------------ P 7
決算概況 ----------------------------------------------- P 9
ビジネス概況 -------------------------------------------- P 17
セグメント情報 ------------------------------------------ P 23
参考情報 ---------------------------------------------- P 31
2
主要ポイント
1 2018年度の親会社株主に帰属する純利益は523億円（計画達成）
前年同期比2％増益
実質業務純益：849億円、与信関連費用：293億円（2017年度比それぞれ5％減、21％減）
1株当たり価値: EPS、BPSとも向上
1株当たり純利益（EPS）：211.24円（2017年度末比6％増、自己株式取得を除くベースで2％増）
1株当たり純資産（BPS）：3,636.92円（2017年度末比8％増)
2 2019年度の親会社株主に帰属する純利益計画は530億円
実質業務純益：910億円 （2018年度比7％増）
経費率：62.6％ （2018年度:63.0％）
与信関連費用：350億円 （2018年度比19％増）
3 2019年度における株主還元
2018年度期末配当は1株当たり10円、自己株式取得は235億円を上限として取締役会で決議
2018年度実績に対する総還元性向は50％
現在の株価が真の株式価値を反映していないと判断し、今回、経営健全化計画に定めた範囲内で最大限可能
な自己株式取得枠を決議
ただし、今回の総還元性向の水準は将来の参考となるものではなく、今後も経営健全化計画に定めた範囲内で
その時点の株価、財務・資本の状況、市場環境などを踏まえて都度判断
3
2018年度業績総括 （単位：10億円; %）
17.4-
18.4-19.3
ポイント
18.3 18.4-19.3
【連結】
（実績） （計画）
（実績） 業務粗利益：2,297億円
計画対比
純資金利鞘（NIM)：2.46％へ改善
前年比
B(+)/W(-) 達成率 貸出金運用利回り上昇の一方、調達利回りが
微増にとどまったことが主因
業務粗利益 232.0 229.7 -1% 97% 236.5
非資金利益：株式等関係損益が減少したものの
資金利益 128.7 133.8 +4% リテールバンキングやアプラスフィナンシャル からの
手数料収益は増加
非資金利益 103.2 95.9 -7%
経費： 1,447億円
経費率： 63.0％
経費 -142.5 -144.7 -2% 100% -144.5
与信関連費⽤： 293億円
実質業務純益 89.4 84.9 -5% 92% 92.0 ストラクチャードファイナンス ： 21億円戻入
無担保ローン ： 145億円繰入
与信関連費用 -37.2 -29.3 +21% 86% -34.0 アプラスフィナンシャル ： 165億円繰入
与信関連費用加算後 ストラクチャードファイナンス：引当金の戻入れの影
52.1 55.6 +7% 96% 58.0
実質業務純益 響が計画比上回る
無担保ローン：残高が計画対比低位で推移したこ
その他 -0.7 -3.3 -371% 55% -6.0 とに加え、当初想定以上の回収益を計上
利息返還損失引当金繰入額 6.0 2.3 -62% その他：-33億円
利息返還損失引当金：ネット23億円戻入
法人税・法人税等調整額 -3.8 -2.5 +34% 新生フィナンシャル ： 56億円戻入
新生パーソナルローン ： 1億円戻入
アプラスフィナンシャル ： 35億円繰入
親会社株主純利益 51.4 52.3 +2% 101% 52.0
4
2019年度損益計画 （単位：10億円; %）
70
-7.3
60 +13.3
52.3 経費 53.0
-5.7 +0.3
増加
50 業務粗利益 与信関連費用 その他
親会社株主 増加 親会社株主
増加
純利益 純利益
（計画）
40
18.4-19.3（実績） 19.4-20.3（計画）
18.4-19.3 19.4-20.3 前年比 2019年度計画のポイント
（実績） （計画） B(+)/W(-)
• 無担保ローンからの資金利益の増加；アプラスフィナンシャル、リテールバンキング、金融市場からの非資
業務粗利益 229.7 243.0 +6%
金利益の増加；買収先の収益貢献
• 新勘定系システムの減価償却費によるシステム費増加；首都圏のオフィス再編に伴う移転費用などの
経費 -144.7 -152.0 -5%
店舗費増加；消費税増税の影響；買収先の費用加算
経費率 63.0% 62.6% - -
実質業務純益 84.9 91.0 +7% -
• 2019年度の与信関連費用は、無担保ローンおよびアプラスの与信関連費用で主に構成
与信関連費用 -29.3 -35.0 -19% • 2018年度比増加は、2018年度における法人業務での戻入れ要因の剥落、2019年度の無担保ロー
ン残高の増加などによるもの
与信関連費用加算
55.6 56.0 +1% -
後実質業務純益
その他 -3.3 -3.0 +9% -
親会社株主純利益 52.3 53.0 +1% -
5
2019年度営業性資産、生産性改革 （単位：10億円; %）
営業性資産 生産性改革の利益貢献
注力分野（小口ファイナンス、機関投資家向けビジネス）の
営業性資産残高の成長率は3％ 15
8,000
6,000
10 +60億円の
改革効果
4,000
+3%
5
2,000
0
19.3 20.3計画 0
その他 （法人営業、住宅ローン等） 第三次中計 (16.4-19.3) 中期経営戦略(19.4-22.3)
機関投資家向けビジネス（ストラクチャードファイナンス）
小口ファイナンス（無担保カードローン、アプラスフィナンシャル（除く住関連ローン））
FY2019施策 FY2019施策
小口ファイナンスを含む新規事業領域への参入： さらなる生産性向上に向けた業務効率化、高度化：
グループ顧客データベースを活用した顧客ニーズ可視化と金融サービスの提供 IT関連費用やサプライヤー管理などの経費を最適化
顧客基盤、データなどの強みを有する企業との協業 RPA等のデジタルツール活用をグループ展開し、業務を効率化
来日外国人に対するエコシステムの構築 既存の業務プロセス、オペレーションを見直し、業務を効率化・高度化
機関投資家向けビジネス： 無担保ローンの新規顧客獲得のデジタル化シフトを推進
再生可能エネルギー分野における取組拡大 グループベースでの拠点・チャネルの最適化：
デットファンドや共同投資スキームによるローンシンジケーションの強化 IT業務：各社のIT部門を、新川オフィスへ集約
その他： リテール業務：各拠点に分散していた本部業務を、新川オフィスへ集約
個人向け保険商品など資産運用商品の販売チャネルと顧客基盤の拡大 法人業務：銀行と昭和リースの業務を、日本橋オフィスへ集約
建設機械ビジネスを中心に、販売金融から物件売却までの対応強化 債権回収業務：債権回収を担うグループ会社を、秋葉原オフィスへ移転
6
第三次中期経営計画（16.4-19.3）業績総括 （単位：10億円; %）
基礎的利益 総還元性向
親会社株主純利益に占める基礎的利益の増加により、持続
可能な収益基盤を構築 50%
70 30% 40%
60 25%
一過性の利益
21%
50
20%
40 市場性利益
（トレジャリー、プリンシパルトランザクションズ） 4%
30
20 34.3 基礎的利益 0%
28.2 1
10 14.4-15.3 15.4-16.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3
0 1 昭和リースの完全子会社化に係る自己株式取得（20億円）を除く
15.4-16.3 18.4-19.3
営業性資産 1株あたりの価値2（EPS, BPS；円）
成長分野の営業性資産残高の年平均成長率は10％ EPS BPS
255.7
229.6
8,000 211.2
194.6 199.0
7,000
6,000
5,000
4,000 安定収益分野ほか
3,376.3 3,636.9
2,754.5 2,944.1 3,163.8
3,000
2,000 成長分野
（無担保カードローン）
1,000 31% 成長分野
26% 14.4-15.3 15.4-16.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3
（ストラクチャードファイナンス）
0 2 2017年10月の株式併合（10株→1株）を過年度も含めて反映
16.3 19.3 7
決算概況
8
決算概況：資金利益 （単位：10億円; %）
資金利益
資金利益のYoY増減率比較
うち、ストラクチャードファイナンス
うち、無担保ローン 新生銀行グループの資金利益は、マイナス金利政策導入以降も、
（レイク事業、ノーローン、新生銀行スマートカードローンプラス）
毎年着実に増加
新生銀行
150 6% 5% グループ
133.8
128.7 4%
122.2 4%
2%
100
0% 大手銀行（5行）
0%
9.5 10.3
9.4
-2%
50
-4% 全国地方銀行協会加盟行（64行）
64.2 69.0 69.3
-6%
マイナス金利政策導入以降～
0 -8% 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3
16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3
（前年同期比） （前年同期比） （前年同期比）
（出所）全国地方銀行協会加盟行（単体ベース）：全国銀行協会の統計資料から新生銀行作成
大手銀行（連結ベース）：各社開示資料から新生銀行作成
9
決算概況：純資金利鞘、利回り （単位：%）
純資金利鞘（NIM）1
NIMは、マイナス金利環境下において
も、連続上昇
2.46% 18.4-19.3期では、貸出金運用利回
2.41% 2.42%
2.38% 2.40% り上昇の一方、調達利回りが微増にと
どまったことから、NIMがさらに改善
14.4-15.3 15.4-16.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3
資金運用利回り
総資金運用利回りは、16.4-17.3期
に底打ち。以降、貸出金の運用利回
りも改善
2.68% 2.66% 2.64% 2.68% 2.73%
貸出金の運用利回り
総資金運用利回り1
有価証券の運用利回り
14.4-15.3 15.4-16.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3
総資金調達利回りは、劣後社債の償
資金調達利回り
還と低い預金調達コストにより、
低水準で推移
0.30% 0.26% 0.22% 0.26% 0.27% 社債の調達利回り
総資金調達利回り
預金・譲渡性預金の調達利回り
14.4-15.3 15.4-16.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3
10 1 リース・割賦売掛金を含む
決算概況：非資金利益 （単位：10億円）
役務取引等利益：リテールバンキングやアプラスフィナンシャルから その他業務利益：増減した主なセグメント
の手数料収益の増加
特定取引利益：金融市場業務からのデリバティブ収益の減少
その他業務利益：前年に法人業務にて計上した大口の株式等 5.0 ストラクチャードファイナンス
関係損益の剥落
4.4
法人営業
2.7
7.6 3.6 トレジャリー
4.0 プリンシパルトランザクションズ
15.1 12.5 昭和リース
150
31.9 30.8 アプラスフィナンシャル他
106.2 103.2
100 95.9 17.4-18.3 18.4-19.3
役務取引等利益：増減した主なセグメント
73.3 69.6 57.8
2.2 リテールバンキング
その他業務利益 1.5 プリンシパルトランザクションズ
1.7
昭和リース
1.0
50 4.0 法人営業
4.0
5.1 ストラクチャードファイナンス
6.6 特定取引利益 4.7
7.3 8.5
25.5 25.0 31.3 役務取引等利益
15.8 17.0 アプラスフィナンシャル他
0
16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3
17.4-18.3 18.4-19.3
11
決算概況：経費、経費率 （単位：10億円）
経費率のトレンド比較 (FY2015=100)
人件費 経費率
物件費 新生銀行グループの経費率は、マイナス金利政策導入以前を
下回る水準
2018年度は、業務粗利益減少と物件費増加により上昇
62.3% 63.0%
61.5%
115
大手銀行（5行）
110 全国地方銀行協会加盟行
142.4 142.5 144.7 （64行）
105
56.6 55.8 55.5
100
新生銀行
グループ
95
85.8 86.7 89.2
90
マイナス金利政策導入以降～
16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 85
15.4-16.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3
（出所）全国地方銀行協会加盟行（単体ベース）：全国銀行協会の統計資料から新生銀行作成
大手銀行（連結ベース）：各社開示資料から新生銀行作成
12
決算概況：与信関連費用 （単位：10億円; %）
ストラクチャードファイナンスは、2Qにプロジェクトファイナンスなど コンシューマーファイナンスの与信関連費用率
のポートフォリオの拡大に対応した一般貸倒引当金の算定を 無担保ローンの与信関連費用は、戻入益と残高の低位推移により
行ったことを主因に、戻入益を計上 減少
アプラスフィナンシャルは、1Qと4Qに延滞債権に係る追加繰
無担保ローンの与信関連費用率は、2.8％。新生フィナンシャルの
入を行ったことを主因に増加 旧レイクポートフォリオの戻入益要因を除いたベースの与信関連費用
率は、3.0％
その他（法人営業、昭和リース、金融市場等） 無担保ローンの与信関連費用率（年換算ベース1）
アプラスフィナンシャル 無担保ローンの与信関連費用率（旧レイクの戻入益を除く年換算ベース1）
無担保ローン アプラスフィナンシャルの与信関連費用率（年換算ベース1）
ストラクチャードファイナンス アプラスフィナンシャルの与信関連費用率（延滞債権処理要因等を除く年換算ベース1）
費用 5.4%
37.2 5.1%
4.7% 4.6%
35 31.8 1.7 29.3
3.5 3.6% 3.6%
10.6
3.0% 3.0%
25 8.6
16.5 3.2%
2.7% 2.8%
1.8%
1.5% 1.4% 1.5%
15 1.1% 1.2% 1.2% 1.1%
20.5 22.7
1.2% 1.2% 1.2% 1.1%
14.5
5
17.4-6 17.4-9 17.4-12 17.4-18.3 18.4-6 18.4-9 18.4-12 18.4-19.3
-2.1 （3ヵ月） （6ヵ月） （9ヵ月） （12ヵ月） （3ヵ月） （6ヵ月） （9ヵ月） （12ヵ月）
1 与信関連費用率＝（与信関連費用÷営業性資産残高の期首・期末平均）を年換算
-5 戻入
16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3
13
決算概況：自己資本 （単位：10億円; %）
普通株式等Tier1比率の低下は、プロジェクトファイナンスや不動
資本の額
産ノンリコースローンを中心としたストラクチャードファイナンス（証
券化エクスポージャーを含む）とアプラスフィナンシャルの残高増加 普通株式等Tier1資本は、利益剰余金の積み上げにより増加
等によるリスクアセットの増加による
普通株式等Tier1比率（国際統一基準、完全施行ベース） 国際統一基準
2017.3 2018.3 2019.3
リスクアセット（国際統一基準、完全施行ベース） 完全施行ベース
普通株式等Tier1資本 763.1 771.0 802.3
リスク資本 428.7 468.2 464.5
12.3% 12.2% 12.0% 普通株式等Tier1（規制資本）
リスク資本
1,000
500
6,221.9 6,331.4 6,694.9
0
17.3 18.3 19.3
17.3 18.3 19.3
14
決算概況：過払利息返還 （単位：10億円）
2018年度は、新生フィナンシャルで56億円の引当金取崩、アプ
ラスフィナンシャルで35億円の引当金繰入を実施 過払利息返還の四半期推移
利息返還額実績に対する引当金の水準は、グループ全体で
開示請求件数1 （右軸）
約5年分（新生フィナンシャル：約5年分、アプラスフィナンシャ
利息返還実績：新生パーソナルローン（左軸）
ル：約4年分、新生パーソナルローン：約4年分） 利息返還実績：アプラスフィナンシャル （左軸）
利息返還実績：新生フィナンシャル （左軸）
（単位：10億円） 開示請求件数1 （右軸） （単位：千件） （単位：10億円） （単位：千件）
150 利息返還額実績1 (左軸） 100 30 20
引当金残高：新生パーソナルローン（左軸）
引当金残高：アプラスフィナンシャル （左軸）
引当金残高：新生フィナンシャル （左軸）
78.2
15
63.8 13.0
100 20
53.4
50 9.2 10
63.0 7.7
5.6 6.9 6.5 6.9
30.4 7.1 6.1 6.2 6.0
50 10
25.2
7.2 7.0 5
5.6
50.1 4.4
3.5 3.6 3.4 3.3 3.2
37.3 0.6 0.5 0.4
0.6 0.6 0.4
20.7 13.8 2.7
2.6 2.5 2.4 2.4
0 0 0 0
14.4-15.3 15.4-16.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.3 17.1-3 17.4-6 17.7-9 17.10-12 18.1-3 18.4-6 18.7-9 18.10-12 19.1-3
利息返還損失
引当金残高
1 新生フィナンシャル、新生パーソナルローン、アプラスフィナンシャルの3社合算
15
ビジネス概況
16
ビジネス概況：無担保ローン （単位：10億円; %）
総括 レイク：新規顧客獲得数（千件）、成約率（％）
FY2018の成果：
新ブランドのレイクALSA開始時におけるマーケティング施策の混乱による 新生銀行レイク レイクALSA
影響は想定以上
課題を一つずつ克服し、申込数や新規顧客獲得数は徐々に回復 35.5% 36.3% 36.6% 36.7% 36.7%
ウェブ導線の改善とともに、60日間無利息キャンペーンの展開や 32.0%
28.9% 29.5% 30.8% 30.1%
TVCMの変更、デジタル化サービス等により、申込数を回復させた 45.6 44.5
40.7 39.5
36.0 32.7 33.0
30.5
FY2019の施策： 23.0
26.5
非対面のデジタルディバイスを好む顧客セグメント向けに、スマホ等での広
告拡大とスマホ取引におけるUI/UXを改善する
個々のお客さまの信用力をきめ細かく審査し、成約率の改善を図るととも
16.10-12 17.1-3 17.4-6 17.7-9 17.10-12 18.1-3 18.4-6 18.7-9 18.10-12 19.1-3
に残高成長を目指していく
残高 損益
519.2 509.9 新生銀行スマート
479.4 8.0 11.4 カードローンプラス 新生フィナンシャル1 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3
3.4 57.3 53.6 保証
47.2 資金利益 64.2 69.0 69.3
44.2 41.6 ノーローン
46.4 うち、レイク事業 57.6 62.9 63.4
非資金利益 -0.9 -0.1 -0.0
経費 -32.8 -32.4 -33.4
409.7 レイク事業
実質業務純益 30.4 36.4 35.7
382.1 403.1
与信関連費用 -20.5 -22.7 -14.5
与信関連費用加算後実質業務純益 9.9 13.7 21.2
1 新生フィナンシャルの他、新生銀行レイク、新生銀行スマートカードローンプラスの損益を含む
17.3 18.3 19.3
17
ビジネス概況：ストラクチャードファイナンス （単位：10億円; %）
総括 新規コミット額、新規実行額
プロジェクトファイナンス 不動産ノンリコースファイナンス
FY2018の成果：
新規コミット額 新規実行額
プロジェクトファイナンスの新規コミット額は、太陽光案件を中心にパイプラ
イン案件を着実に取込み、想定通り。風力やバイオマスのほかインフラ投
資法人向けのファイナンスなど、案件多様化も進展 279.8 293.2
254.9
不動産ファイナンスの新規実行額は、リスクリターンを慎重に考慮しつつ、 176.6 58.3 31.4
59.1
優良案件のソーシング・ルート開拓や新しいアセットタイプを対象にした案 149.3 145.8 32.5 海外
件への取り組みにより、当初想定以上 54.6
22.0
223.4 234.1
FY2019の施策： 144.0 国内 221.5
123.7
オルタナティブ投資に関するワンストップサービス（ストラクチャードファイナ 94.6
ンス、エクイティ投資、アドバイザリー等）をグループで提供する機能を強
化させる 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3
残高 損益
【営業性資産残高】 1,643.6
スペシャルティ ストラクチャードファイナンス 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3
1,396.6 274.3 ファイナンス
1,253.2 (LBO、船舶等） 資金利益 9.4 9.5 10.3
234.8
363.8 国内外プロジェクト 非資金利益 12.4 7.4 7.2
199.0
ファイナンス
285.3 経費 -6.4 -6.8 -7.7
207.2
不動産法人、 実質業務純益 15.4 10.1 9.8
399.0
国内外REIT 与信関連費用 -3.5 -1.7 2.1
363.1 365.4
与信関連費用加算後実質業務純益 11.8 8.4 12.0
606.4 国内外不動産
483.8 510.9 ファイナンス
17.3 18.3 19.3 18
ビジネス概況：アプラスフィナンシャル、昭和リース （単位：10億円; %）
アプラスフィナンシャル 昭和リース
与信関連費用の増加は、延滞債権に係る貸倒引当金の追加繰入によるもの 与信関連費用の減少は、2017年度に個別貸倒引当金を繰入れていた
ことによるもの
建設機械の各種ファイナンスに強みを持つ神鋼リース株式会社を買収
（株式譲渡実行予定：2019年7月）
【営業性資産残高】 1,198.2
1,115.5 住関連ローン等
【営業性資産残高】
1,015.8 233.6
211.4 502.8
144.1 オートクレジット1 483.9 490.7
314.9
307.1
311.3 クレジットカード
118.2
123.8 127.2
ショッピングクレジット
（除くオート）1
469.6 531.3
435.8
17.3 18.3 19.3 17.3 18.3 19.3
アプラスフィナンシャル 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 昭和リース 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3
資金利益 9.0 11.3 10.7 資金利益 -1.2 -0.1 -0.0
非資金利益 45.1 45.0 47.1 非資金利益 14.4 16.1 14.2
経費 -36.6 -36.6 -38.1 経費 -8.8 -8.9 -9.8
実質業務純益 17.6 19.7 19.6 実質業務純益 4.3 7.0 4.3
与信関連費用 -8.6 -10.6 -16.5 与信関連費用 1.0 -2.7 0.6
与信関連費用加算後実質業務純益 8.9 9.1 3.1 与信関連費用加算後実質業務純益 5.3 4.2 4.9
1 信用保証業務を含む
19
ビジネス概況：法人営業、金融市場 （単位：10億円; %）
法人営業 金融市場
【業務粗利益】 【業務粗利益】
非資金利益 その他
（アセットマネージメント、新生証券、ウェルスマネージメント、投資業務等）
資金利益
デリバティブビジネス
18.7
16.3 16.7
11.0 11.4
9.4
10.5 10.0 10.0 7.5 6.9 6.1
16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3
法人営業 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 金融市場 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3
資金利益 10.5 10.0 10.0 資金利益 2.2 2.1 2.0
非資金利益 5.7 8.7 6.7 非資金利益 8.7 9.2 7.3
経費 -11.9 -11.8 -11.8 経費 -7.0 -7.0 -7.0
実質業務純益 4.4 6.9 4.9 実質業務純益 3.9 4.3 2.3
与信関連費用 -0.4 -0.2 -0.8 与信関連費用 0.0 -0.0 -0.0
与信関連費用加算後実質業務純益 4.0 6.6 4.0 与信関連費用加算後実質業務純益 3.9 4.3 2.3
20
ビジネス概況：リテールバンキング （単位：10億円; %）
商品別の預金残高 ステージ別のパワーフレックス預金残高 損益
ATM手数料有料化による普通預金残高への プラチナステージとゴールドステージの顧客 2018年10月からのステップアッププログラム改定
影響はない からの預金残高は、全体の97％を占める により、ATM支払手数料は、年間15～20億円
仕組預金と定期預金の減少は、過去のキャンペー 程度の削減を想定（非資金利益に計上）
ンの満期到来等によるもの 保険代理業を営むファイナンシャル・ジャパン株式
会社を買収（2019年5月）
外貨預金 スタンダード
円貨仕組預金 16.4- 17.4- 18.4-
ゴールド リテールバンキング
円貨定期預金（2週間満期預金含む） 17.3 18.3 19.3
プラチナ
円貨普通預金
資金利益 23.4 22.4 23.9
5,000
4,884.5
4,762.4 うち、貸出 10.8 10.5 9.8
4,594.5 4,500
403.6
405.4
224.4 417.7 うち、預金等 12.6 11.9 14.1
235.0 4,000
190.3
3,500
非資金利益 2.5 1.0 2.9
2,063.7 1,877.6 うち、資産運用商品 7.1 6.5 6.8
1,627.8 3,000 58%
うち、その他手数料
2,500 -4.6 -5.4 -3.8
（貸出業務手数料、ATM、
97% 為替送金、外為等）
2,000
経費 -29.4 -29.2 -27.6
1,500
実質業務純益 -3.4 -5.7 -0.7
2,192.7 2,244.3 2,358.6 1,000
39%
与信関連費用 0.6 -0.1 0.0
500
与信関連費用加算後
0 実質業務純益
-2.7 -5.8 -0.7
18.3 18.9 19.3 18.3 18.9 19.3
21
セグメント情報
22
セグメント別：資金利益、非資金利益 （単位：10億円）
資金利益：セグメント別YoY 非資金利益：セグメント別YoY
133.8
128.7 その他
（昭和リース、金融市場、
122.2 2.6
プリンシパルトランザクションズ、経営勘定等）
トレジャリー
10.0 10.0 法人営業
10.5 106.2
9.5 10.3 ストラクチャードファイナンス 103.2
9.4 7.0 95.9 その他
（無担保ローン、経営勘定等）
7.8
22.4 23.9 リテールバンキング 7.1 5.6 プリンシパルトランザクションズ
4.2 トレジャリー
23.4 3.3
7.4 リテールバンキング
12.4 7.2
アプラスフィナンシャル ストラクチャードファイナンス
11.3 10.7 8.7
5.7 6.7 法人営業
9.0
8.7 9.2 7.3 金融市場
昭和リース
14.4 16.1 14.2
無担保ローン
（レイク事業、ノーローン、新生銀行スマートカード
ローンプラス）
69.0 69.3
64.2
45.1 45.0 47.1 アプラスフィナンシャル
-1.3
16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3
16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3
23
セグメント別：経費、与信関連費用 （単位：10億円）
経費：セグメント別YoY 与信関連費用：セグメント別YoY
142.4 142.5 144.7
その他（経営勘定その他等）
5.0 4.7 4.0
プリンシパルトランザクションズ
6.4 6.8 7.7
ストラクチャードファイナンス 37.2
7.0 7.0 7.0 金融市場
1.7
8.8 8.9 9.8 昭和リース
31.8 2.7
29.3
11.9 11.8 11.8 法人営業
3.5 0.8
法人営業
10.6
29.4 29.2 27.6 リテールバンキング
8.6
16.5 アプラスフィナンシャル
32.8 32.4 33.4 無担保ローン
（レイク事業、ノーローン、新生
銀行スマートカードローンプラス）
22.7
20.5
アプラスフィナンシャル 14.5
36.6 36.6 38.1 無担保ローン
（レイク事業、ノーローン、新生
銀行スマートカードローンプラス）
-1.0 -0.6
16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 -2.1 昭和リース
ストラクチャードファイナンス
16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3
24
セグメント別：利益と営業性残高(FY2018) （単位：10億円; %）
18.4-19.3 (FY2018) 営業性資産2 + ALM資産
セグメント 金額 7,674.0
（与信関連費用加算後 構成比 ROA3 7,444.3
実質業務純益）
673.8 ALM資産（国債等）
個人業務 23.3 42% - 671.0
その他（金融市場等）
リテールバンキング -0.7 -1% -0.1% 190.9
193.7 プリンシパルトランザクションズ
新生フィナンシャル1 21.2 38% 4.1% 490.7
502.8 昭和リース
アプラスフィナンシャル 3.1 6% 0.3% 519.4 無担保カードローン等
524.0 （レイク事業、ノーローン、保証、
その他 -0.2 0% -0.4%
新生銀行スマートカードローンプラス等）
法人業務 26.4 47% - 1,116.8
1,032.6 アプラスフィナンシャル
法人営業 4.0 7% 0.3%
ストラクチャードファイナンス 12.0 22% 0.8%
プリンシパルトランザクションズ 5.3 10% 2.8% 1,203.0 リテールバンキング（住宅ローン等）
1,282.9
昭和リース 4.9 9% 1.0%
金融市場業務 2.3 4% -
市場営業 3.3 6% n.m.
1,396.6 1,643.6 ストラクチャードファイナンス
その他 -1.0 -2% n.m. （不動産ファイナンス、プロジェクトファイナ
ンス、スペシャルティファイナンス）
経営勘定/その他 3.4 6% -
トレジャリー 4.3 8% 0.6%
経営勘定/その他（トレジャリー除く） -0.8 -1% n.m. 1,592.7 1,577.1 法人営業
合計（与信関連費用加算後実質業務純益） 55.6 100% 0.7%
（注記）経営管理上、資金調達業務に係る費用を、資金運用業務の経費として配賦しています
18.3 19.3
1 レイク事業、ノーローン、新生銀行スマートカードローンプラスを含みます
2 調達を必要としない保証（支払承諾見返）を含みます
3 セグメントROA＝セグメントの与信関連費用加算後実質業務純益÷期初と期末のセグメントの営業性資産の平均残高
25
セグメント別：利益と営業性残高(FY2017) （単位：10億円; %）
17.4-18.3 (FY2017) 営業性資産2 + ALM資産
セグメント 金額
（与信関連費用加算後 構成比 ROA3 7,444.3
実質業務純益）
7,236.0
ALM資産（国債等）
671.0
個人業務 19.0 36% - 599.9 その他（金融市場等）
リテールバンキング -5.8 -11% -0.4% 193.7 プリンシパルトランザクションズ
204.9
新生フィナンシャル1 13.7 26% 2.7% 502.8 昭和リース
483.9
アプラスフィナンシャル 9.1 17% 0.9%
524.0 無担保カードローン等
485.2
その他 2.0 4% 4.8% （レイク事業、ノーローン、保証、
新生銀行スマートカードローンプラス等）
法人業務 28.6 55% - 1,032.6
911.3
法人営業 6.6 13% 0.4% アプラスフィナンシャル
ストラクチャードファイナンス 8.4 16% 0.6%
プリンシパルトランザクションズ 9.3 18% 4.7% 1,354.8 1,282.9 リテールバンキング（住宅ローン等）
昭和リース 4.2 8% 0.9%
金融市場業務 4.3 8% -
市場営業 4.8 9% n.m. 1,253.2 1,396.6 ストラクチャードファイナンス
（不動産ファイナンス、プロジェクトファイナ
その他 -0.5 -1% n.m. ンス、スペシャルティファイナンス）
経営勘定/その他 0.2 0% -
トレジャリー 1.0 2% 0.2%
1,673.3 法人営業
経営勘定/その他（トレジャリー除く） -0.8 -2% n.m. 1,592.7
合計（与信関連費用加算後実質業務純益） 52.1 100% 0.8%
（注記）経営管理上、資金調達業務に係る費用を、資金運用業務の経費として配賦しています 17.3 18.3
1 レイク事業、ノーローン、新生銀行スマートカードローンプラスを含みます
2 調達を必要としない保証（支払承諾見返）を含みます
3 セグメントROA＝セグメントの与信関連費用加算後実質業務純益÷期初と期末のセグメントの営業性資産の平均残高
26
セグメント別：四半期ベースの利益 （単位：10億円）
FY2017 FY2018
セグメント利益
（与信関連費用加算後実質業務純益）
17.4-6 17.7-9 17.10-12 18.1-3 18.4-6 18.7-9 18.10-12 19.1-3
個人業務 2.1 3.0 6.5 7.1 4.5 6.5 9.3 2.9
リテールバンキング -1.7 -1.7 -1.3 -1.0 -0.5 -0.4 0.2 0.0
新生フィナンシャル1 1.7 3.0 4.8 4.1 4.6 5.6 6.6 4.2
アプラスフィナンシャル 1.9 1.5 2.7 2.9 0.4 1.1 2.2 -0.7
その他 0.3 0.2 0.3 1.1 0.0 0.1 0.1 -0.6
法人業務 8.7 7.6 5.6 6.5 5.0 10.2 4.6 6.5
法人営業 1.4 4.0 0.3 0.7 0.6 -0.6 0.0 3.9
ストラクチャードファイナンス 1.9 0.7 2.5 3.1 -0.2 7.8 2.6 1.8
プリンシパルトランザクションズ 4.3 1.8 2.9 0.1 2.4 2.1 1.5 -0.8
昭和リース 0.9 0.8 -0.1 2.4 2.2 0.8 0.2 1.6
金融市場業務 1.2 0.4 0.8 1.7 0.2 0.4 0.4 1.1
市場営業 1.3 0.6 0.9 1.8 0.3 0.7 0.8 1.3
その他 -0.0 -0.1 -0.1 -0.1 -0.1 -0.3 -0.3 -0.2
経営勘定/その他 0.5 0.4 0.3 -1.1 1.4 0.8 1.3 -0.1
トレジャリー 0.7 0.4 0.5 -0.6 1.0 0.7 0.9 1.6
経営勘定/その他（トレジャリー除く） -0.1 -0.0 -0.1 -0.4 0.4 0.0 0.4 -1.7
合計
12.7 11.6 13.4 14.3 11.3 17.9 15.8 10.5
（与信関連費用加算後実質業務純益）
（注記）経営管理上、資金調達業務に係る費用を、資金運用業務の経費として配賦しています
1 レイク事業、ノーローン、新生銀行スマートカードローンプラスを含みます 27
主要データ
バランスシート 財務比率
（単位：10億円） 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 （単位：%） 14.4-15.3 15.4-16.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3
経費率 60.2 64.9 62.3 61.5 63.0
貸出金 4,461.2 4,562.9 4,833.4 4,895.9 4,986.8
預貸率 81.8 78.7 82.4 80.7 84.2
有価証券 1,477.3 1,227.8 1,014.6 1,123.5 1,130.3 ROA 0.7 0.7 0.6 0.5 0.5
リース債権および ROE 9.8 8.1 6.3 6.1 6.0
227.0 211.4 191.4 171.4 176.5
リース投資資産
RORA 1.2 1.1 0.8 0.8 0.8
割賦売掛金 459.1 516.3 541.4 558.8 562.2 不良債権
1.42 0.79 0.22 0.17 0.20
比率1
貸倒引当金 -108.2 -91.7 -100.1 -100.8 -98.0
コア自己資
14.86 14.20 13.06 12.83 11.85
繰延税金資産 15.3 14.0 15.5 14.7 15.0 本比率2
1株当たりデータ
資産の部合計 8,889.8 8,928.7 9,258.3 9,456.6 9,571.1
預金・譲渡性預金 5,452.7 5,800.9 5,862.9 6,067.0 5,922.1 （単位：円） 14.4-15.3 15.4-16.3 16.4-17.3 3 17.4-18.3 3 18.4-19.3
借用金 805.2 801.7 789.6 739.5 684.0 BPS3 275.45 294.41 3,163.89 3,376.39 3,636.92
EPS3 25.57 22.96 194.65 199.01 211.24
社債 157.5 95.1 112.6 85.0 92.3
格付情報
利息返還損失引当金 170.2 133.6 101.8 74.6 63.0
15.3 16.3 17.3 18.3 19.3
負債の部合計 8,136.0 8,135.6 8,437.5 8,600.6 8,674.5 R&I BBB+ BBB+ BBB+ A- A-
JCR BBB+ BBB+ BBB+ BBB+ A-
株主資本 728.5 786.8 823.7 862.5 899.5
S&P BBB+ BBB+ BBB+ BBB+ BBB+
純資産の部合計 753.7 793.1 820.7 856.0 896.6 Moody’s Baa3 Baa3 Baa2 Baa2 Baa2
1 金融再生法に基づく開示不良債権比率（単体）
3 2017年10月1日付の株式併合（10株→1株）を反映しています。FY16は今期の表記に調整しています
2 国内基準、経過措置ベース 28
第一次中計～第三次中計の業績総括 （単位：10億円; %）
9年間で4,200億円を超える利益を積み上げつつ、利益のボラティリティを低減し、安定的に利益計上する姿へシフト
400 52.3
51.4
300 50.7
60.9
200
67.8
41.3
100
6.4 51.0
42.6
0
10.4-11.3 11.4-12.3 12.4-13.3 13.4-14.3 14.4-15.3 15.4-16.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3
第一次中計 第二次中計 第三次中計
顧客基盤の再構築 顧客基盤の更なる拡大 事業の「選択と集中」
収益の安定化 良質資産の積上げ・ポートフォリオの改善 グループ融合による価値創出
項目 10.4 – 13.3 13.4 – 16.3 16.4 – 19.3
NIM 2.09% 2.28% • 無担保ローン、ストラク 2.43%
• 利益積上げによる資
チャードファイナンスの
経費率 57.5% 本比率の向上 63.4% 62.3%
営業基盤を確立し着
• ノンコア業務資産の
ROA 0.3% 0.6% 実な利益貢献を実現 0.6%
削減によるリスクア • 利益は、不良債権処
ROE セットの最適化 理に伴う戻り益や変
5.1% 7.7% • リテールの収支構造を 6.1%
動性の高い利益が中
改善
リスク管理債権比率1 • 収益力の安定化が 7.29% 心 2.09% 1.56%
課題
CET1比率1 - 12.9% • 総還元性向を向上さ 12.0%
• 再現性・安定性の高
せたが、ROE低下が
総還元性向 8.0% い利益伸長が課題 10.6% 35.0%
課題
1 各中計の各最終年度の数値を記載しています 29
参考情報
30
無担保ローンの市場
無担保ローン市場の成長率 (YoY) 無担保ローン市場の規模
（単位：兆円）
20% 10
8.8 8.8
8.4 8.5
10% 7.9
7.3
9% 8% 8% 7% 6.8 6.8
0% 4% 6.3 6.2
1%
-10% 5
-20%
-30%
-40% 0
10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 18.12 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 18.12
（出所）日本銀行、日本貸金業協会の統計資料から、新生銀行作成 （出所）日本銀行、日本貸金業協会の統計資料から、新生銀行作成
YoY 銀行カードローン残高成長率
YoY 無担保ローン（銀行カードローン+専業 無担保ローン）残高成長率 銀行 カードローン残高
YoY 専業 無担保ローン残高成長率 専業 無担保ローン残高
「無担保ローン市場」＝「銀行 カードローン残高」+「専業 無担保ローン残高」
「銀行 カードローン残高」：日銀統計の国内銀行および信用金庫の個人向けカードローン残高
「専業 無担保ローン残高」：日本貸金業協会統計の消費者向け無担保貸付（消費者金融業態）
の月末貸付残高（住宅向け貸付除く）
31
ストラクチャードファイナンスのポートフォリオ（2019年3月時点）
プロジェクトファイナンス 不動産ファイナンス
【案件タイプ別の残高（コミット済含む）】 【物件タイプ別の残高】
火力発電
火力発電 火力発電 火力発電
(バイオマス) (ガス)
(ガス) (バイオマス)
8% 土地、開発
2% 4% 3%
風力発電 その他 2%
ホテル
8% 6% 老人ホーム等
火力発電
1
9% オフィス
PPP 8%
(石炭) 22%
29%
火力発電 13%
(石炭)
国内 太陽光 海外 国内
11%
発電 工業用・倉庫 ノンリコース
71% ガス関連 18%
風力発電
2 居住用
21% 等
商業 24%
24%
16%
【地域別の残高（ノンリコース+法人・REIT）】
【地域別の残高（コミット済含む）】 米国
欧州
2%
米国 2%
英国 7% 英国
13% 8%
アジア
太平洋
欧州・その他
10% 日本のうち、ノンリコース
8% 日本
日本 ファイナンスが50%を
アジア太平洋 61%
78% 占める
12%
1 パブリック・プライベート・パートナーシップ
2 LNG液化施設や受入れターミナル等の施設に対するファイナンス
32
コーポレートガバナンス体制（2019年4月時点）
株主総会
選任 選任
経営戦略の策定 取締役/取締役会 監査 監査役/監査役会
業務執行の監督 （7名中5名が社外取締役） （3名中2名が社外監査役）
選任 監督 諮問
監査役会の構成
指名・報酬委員会
社外監査役 常勤監査役
グループ監査部 金野 志保 永田 信哉
渋谷 道夫
業務執行
取締役会の構成
社長
社外取締役 業務執行取締役
J．クリストファー フラワーズ 工藤 英之
グループ経営会議 アーネスト M．比嘉 小座野 喜景
経営会議 可児 滋
経営戦略の実行 各種委員会 槇原 純
富村 隆一
業務の実行
チーフオフィサー ビジネスユニット長 シニア・アドバイザー
デイビッド モーガン
村山 利栄
ビジネス
グループ本社
（銀行・子会社） 監査
会計監査人
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グループESG経営ポリシー1（2019年5月公表）
新生銀行グループの環境課題及び社会課題への取組みに関する基本的な考え方及び方向性について明
目的 文化し、社会、株主、従業員等の全てのステークホルダーの皆さまに提示し、ステークホルダーの皆さまとの対
話を通じた経営の高度化に取り組むこと
次に列挙した取引に係る事業については、環境及び社会に対する重大なリスクであると認識し、取引に対す
る新規の投融資を原則禁止する
新規取引を原則禁止する事業：
i. 反社会的勢力が関係する取引に対する投融資
ii. 法令に違反する、又は違法行為若しくは脱法行為を目的とする取引に対する投融資
特定事業 iii. 公序良俗に反する取引に対する投融資
に対する iv. クラスター弾の製造を行っている企業に対する投融資
投融資 v. 石炭火力発電に対する投融資
なお、石炭火力発電に対する新規の投融資は原則行わないこととする。ただし、超々臨界2およびそれ以上
の高効率の案件については、OECD公的輸出信用アレンジメントなどのガイドラインを参考に、石炭火力発
電をめぐる各国ならびに国際的状況を十分に認識したうえで、対象発電所の発電効率や温室効果ガス排
出削減技術等、個別性も勘案し、慎重な対応を行う。
1 ポリシー全文は、新生銀行ウェブサイトに掲載
2 超々臨界の発電所とは、次の要件のいずれかに該当する発電所をいう
• 蒸気圧240bar超かつ蒸気温度593℃以上の発電所
• kWh当たりのCO2排出量が750g未満の発電所
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法人税 （単位：10億円; %）
2018年度の課税所得は、97億円1
2019年3月末の税務上の繰越欠損金は、1,935億円（連結ベース）
税金等調整前当期純利益と課税所得との差異 税務上の繰越欠損金：消滅期間別の残高
70 発生した会計年度 消滅日 残高
60
2010年度 2020年3月 11.3
50 -10.1
40 2011年度 2021年3月 24.2
-16.5
30
54.5 2012年度 2022年3月 24.1
-9.7
20
2013年度 2023年3月 28.5
-8.4
10 1
9.7 2014年度 2024年3月 34.7
0
税金等調整前 貸倒引当金 利息返還等 欠損金控除 その他 課税所得
当期純利益2 損失引当金 2015年度 2025年3月 17.6
2016年度 2026年3月 24.3
実効税率の推移 2017年度 2027年3月 25.2
50% 法定実効税率
税効果会計適用後の法人税等の負担率2 2018年度 2029年3月 3.1
40%
合計 193.5
30%
33.0% 30.8% 30.8% 30.6% 30.6% 1 アプラスフィナンシャルグループの当期欠損31億円を除く
20% 2 連結ベース
6.9% 4.6%
10% 2.3% 2.3%
0%
-10%
15.4-16.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-20.3
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免責条項
• 本資料に含まれる当行グループの中期経営戦略には、当行グループの財務状況及び将来の業績に関する当行グループ
経営者の判断及び現時点の予測について、将来の予測に関する記載が含まれています。こうした記載は当行グループの
現時点における将来事項の予測を反映したものですが、かかる将来事項はリスクや不確実性を内包し、また一定の前提
に基づくものです。かかるリスクや不確実要素が現実化した場合、あるいは前提事項に誤りがあった場合、当行グループの
業績等は現時点で予測しているものから大きく乖離する可能性があります。こうした潜在的リスクには、当行グループの有
価証券報告書に記載されたリスク情報が含まれます。将来の予測に関する記載に全面的に依拠されることのないようご注
意下さい。
• 別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは日本において一般に公正妥当と認められている会計原則
に従って表示されています。当行グループは、将来の事象などの発生にかかわらず、必ずしも今後の見通しに関する発表を
修正するとは限りません。
尚、特別な注記がない場合、財務データは連結ベースで表示しております。
• 当行グループ以外の金融機関とその子会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
• 本資料はいかなる有価証券の申込みもしくは購入の案内、あるいは勧誘を含むものではなく、本資料および本資料に含ま
れる内容のいずれも、いかなる契約、義務の根拠となり得るものではありません。
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