決算概要
2018年度（2018年４月～2019年３月）
株式会社新生銀行
目次 頁
１．業績ハイライト
業績ハイライト 1
２．連結関連情報
損益の状況（連結） 3
資金運用／調達（リース・割賦売掛金を含む）の状況（連結） 4
非資金利益の内訳（連結） 5
経費の内訳（連結） 6
与信関連費用（連結） 6
その他利益（連結） 6
セグメント別損益状況（連結） 7
報告セグメントの概要 8
法人業務（連結） 9
金融市場業務（連結） 10
個人業務（連結） 11
経営勘定／その他（連結） 12
業種別貸出状況（連結） 13
満期保有目的の債券（連結） 13
その他有価証券（連結） 14
その他有価証券評価差額金内訳（連結） 14
預金期末残高（連結） 15
財務比率（連結） 15
自己資本関連情報（連結） 16
１株当たり数値（連結） 16
連結貸借対照表 17
連結損益計算書 18
自己資本の構成に関する開示事項（連結自己資本比率） 19
損益状況（参考情報・連結） 20
目次 頁
３．単体関連情報
損益の状況（単体） 21
資金運用／調達の状況（単体） 22
利鞘（全店・国内業務）（単体） 23
有価証券関係損益（単体） 23
与信関連費用（単体） 24
業種別貸出内訳（単体） 24
金融再生法に基づく開示債権（単体） 25
金融再生法に基づく開示債権の保全率（単体） 25
住宅ローン残高（単体） 25
満期保有目的の債券（単体） 26
その他有価証券（単体） 27
その他有価証券評価差額金（単体） 27
退職給付関連（単体） 28
自己資本関連情報（単体） 28
単体貸借対照表 29
単体損益計算書 30
自己資本の構成に関する開示事項（単体自己資本比率） 31
損益状況（参考情報・単体） 32
資金運用／調達の状況（参考情報・単体） 33
４．業績予想
業績予想（連結・単体） 34
５．補足資料
日銀記者クラブ様式 35
繰延税金資産の算出根拠について（連結納税グループ合計） 36
繰延税金資産の算出根拠について（単体） 37
・本資料の財務データ、記述における単位は、特別な記載がある場合を除き、１億円未満切捨て、パーセンテージは小数点第２位以下、四捨五入で記載
しております。
・四半期情報は、四半期データブックに掲載しております。
業績ハイライト(1)
（単位：10億円）
2018年度
損益（連結）[3頁] 2018年度 2017年度 比較
（12カ月） （12カ月） （金額） 中間期
（６カ月）
資金利益 133.8 128.7 5.0 66.3
非資金利益 95.9 103.2 -7.3 48.3
業務粗利益 229.7 232.0 -2.3 114.7
経費 -144.7 -142.5 -2.1 -70.9
与信関連費用 -29.3 -37.2 7.9 -14.4
税金等調整前純利益 54.5 55.4 -0.8 29.5
親会社株主に帰属する純利益 52.3 51.4 0.9 27.6
（単位：10億円）
バランスシート（連結）[17頁] 2019年 2018年 比較
３月末 ３月末 （金額）
現金預け金 1,355.9 1,465.6 -109.6
有価証券 1,130.2 1,123.5 6.7
貸出金 4,986.8 4,895.9 90.8
資産の部合計 9,571.1 9,456.6 114.5
預金・譲渡性預金 5,922.1 6,067.0 -144.9
負債の部合計 8,674.5 8,600.6 73.9
純資産の部合計 896.6 856.0 40.6
2018年度
主要指標（連結）[4, 15, 16, 25頁]
2018年度 2017年度 中間期
（12カ月） （12カ月） （６カ月）
純資金利鞘（ネットインタレストマージン） 2.46％ 2.42％ 2.43％
経費率 63.0％ 61.5％ 61.9％
2019年 2018年
３月末 ３月末
コア自己資本比率（バーゼルⅢ国内基準） 11.85％ 12.83％
金融再生法に基づく開示不良債権比率（単体） 0.20％ 0.17％
（単位：10億円）
2018年度
損益（単体）[21頁] 2018年度 2017年度 比較 中間期
（12カ月） （12カ月） （金額） （６カ月）
資金利益 106.5 105.4 1.0 51.6
非資金利益 2.2 5.3 -3.1 -0.1
業務粗利益 108.8 110.8 -2.0 51.4
経費 -71.5 -79.0 7.5 -35.2
与信関連費用 0.7 -1.2 2.0 -0.3
純利益 35.4 40.5 -5.0 14.8
(1）上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体（経営健全化計画ベース）と同様の基準で作成しておりますが、開示の適切性の観点から必
要な組み替えを行っております。
1
2018年度 業績ハイライト（2018年４月１日～2019年３月31日）
当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前事業年度比９億円増加し、523億円となりました。成長
分野である無担保ローンやストラクチャードファイナンス業務の貸出利息が増加するなど、主力業務が堅調に推
移した一方、前事業年度に計上した保有株式の売却益の剥落や、デリバティブ取引関連収益の減少などにより、
業務粗利益は減収となりました。また、経費は新基幹システムの稼働に伴うシステム費の増加等により増加し
ました。一方、与信関連費用は、個人向け無担保ローンにおける営業性資産が低調に推移したことや、法人業
務でプロジェクトファイナンス等のポートフォリオ拡大に対応した一般貸倒引当金算定の結果、戻入れが発生し
たことなどにより、費用が減少し、当期純利益は増益となりました。
損益
・ 業務粗利益は、前事業年度比23億円減少し、当事業年度は2,297億円。
➢ うち資金利益は1,338億円で、前事業年度の1,287億円から50億円の増加。成長分野である個人向け無
担保ローンやストラクチャードファイナンス業務の貸出利息が増加したことなどによる。
➢ 非資金利益は959億円で、前事業年度の1,032億円から73億円減少。リテールバンキング業務において、
資産運用商品販売関連収益が増加し、アプラスフィナンシャルではショッピングクレジット業務が伸長した
ものの、前事業年度に計上した保有株式の売却益の剥落や、デリバティブ取引関連収益が減少したこと
などによる。
・ 経費は、前事業年度比21億円増加し、当事業年度は1,447億円。生産性改革プロジェクトの推進に伴い人件
費や店舗費などが減少する一方、新基幹システムの稼働に伴うシステム費の増加などによるもの。
・ 与信関連費用は、前事業年度比79億円減少し、当事業年度は293億円（費用）。個人向け無担保ローンにお
ける営業性資産が低調に推移したことや、法人業務でプロジェクトファイナンス等のポートフォリオ拡大に対
応した一般貸倒引当金算定の結果、戻入れが発生したことなどにより、与信関連費用が減少。
・ 単体当期純利益は、前事業年度に計上した保有株式の売却益や、関係会社株式償還益の剥落などの影響
により、前事業年度比50億円減少し、354億円。
バランスシート
・ 総資産は、2018年３月末比1,145億円増加の９兆5,711億円。貸出金などの営業性資産が増加したことによる。
・ 貸出金は、2018年３月末比908億円増加の４兆9,868億円。法人向け貸出、住宅ローンは減少したものの、ス
トラクチャードファイナンス業務、コンシューマーファイナンス業務における貸出残高が増加したことによる。
・ 預金・譲渡性預金は、2018年３月末比1,449億円減少の５兆9,221億円。
主要指標
・ 純資金利鞘（ネットインタレストマージン）は前事業年度の2.42％から2.46％へ上昇。ストラクチャードファイナ
ンスと法人営業業務における貸出金運用利回り上昇の一方で、調達利回りが微増にとどまったことを主因と
するもの。
・ バーゼル３国内基準（経過措置適用ベース）での連結コア自己資本比率は、2018年３月末の12.83％から
2019年３月末は11.85％。コア資本については利益の積上げの一方、劣後債務の期限前償還や自己株式の取得に
より減少。リスクアセットについては、ストラクチャードファイナンス業務やコンシューマーファイナンス業務における営
業資産の増加及びバーゼル規制の変更に伴う増加により、連結コア自己資本比率は0.98％低下。
バーゼル３国際基準（完全施行ベース）での普通株式等Ｔｉｅｒ１比率は、2018年３月末の12.2％から12.0％となり、引き
続き自己資本比率は十分な水準を確保。
・ 金融再生法に基づく開示不良債権残高（単体ベース）は、2018年３月末比18億円増加し102億円。総与信残
高に占める割合は、2018年３月末の0.17％から0.20％となり、引き続き低水準を維持。
2
損益の状況（連結）(1)
（単位：10億円）
2018年度
2018年度 2017年度 比較 中間期
（12カ月） （12カ月） （金額） （６カ月）
資金利益 133.8 128.7 5.0 66.3
非資金利益 95.9 103.2 -7.3 48.3
役務取引等利益 31.3 25.0 6.2 14.5
特定取引利益 6.6 8.5 -1.8 1.8
その他業務利益 57.8 69.6 -11.7 31.9
リース収益・割賦収益 37.5 37.0 0.4 18.1
業務粗利益 229.7 232.0 -2.3 114.7
経費 -144.7 -142.5 -2.1 -70.9
実質業務純益 84.9 89.4 -4.4 43.7
与信関連費用 -29.3 -37.2 7.9 -14.4
与信関連費用加算後実質業務純益 55.6 52.1 3.4 29.3
のれん・無形資産償却額（グロス）(2) -2.8 -3.9 1.1 -1.7
その他利益 1.7 7.2 -5.4 1.9
税金等調整前純利益 54.5 55.4 -0.8 29.5
法人税、住民税及び事業税 -3.8 -1.2 -2.5 -0.8
法人税等調整額 1.3 -2.5 3.8 -1.0
非支配株主に帰属する純利益 0.2 -0.1 0.3 0.0
親会社株主に帰属する純利益 52.3 51.4 0.9 27.6
(1）上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体（経営健全化計画ベース）と同様の基準で作成しておりますが、開示の適切性の観点から必
要な組み替えを行っております。
(2）連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。
上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。
役務取引等利益は、主に、国内不動産ノンリコース・ファイナンスでの手数料収益、スペシャルティファイナンスやプリンシパルトラ
ンザクションズでのサービシングフィーなどの手数料収益、コンシューマーファイナンス業務での保証やその他業務にかかる手数
料収益、投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料の収益により構成されます。
特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されま
す。
その他業務利益は、リース収益・割賦収益、クレジットトレーディングを中心とするプリンシパルトランザクションズ業務などの金銭
の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益などにより構成されます。
3
資金運用／調達（リース債権およびリース投資資産・割賦売掛金を含む）の状況（連結）
（単位：10億円、％）
2018年度 2017年度 2018年度
中間期
（12カ月） （12カ月） （６カ月）
平均残高 利息 利回り(1) 平均残高 利息 利回り(1) 平均残高 利息 利回り(1)
資金運用勘定：
貸出金 4,954.6 140.1 2.83 4,903.7 134.8 2.75 4,921.1 69.6 2.82
リース債権およびリース投資資産・割賦売掛金(4) 746.4 37.5 5.03 746.6 37.0 4.96 746.3 18.1 4.86
有価証券 1,150.6 12.5 1.09 1,109.1 11.7 1.06 1,176.1 5.9 1.01
その他資金運用勘定(2)(3) 190.0 2.1 *** 162.1 1.9 *** 179.5 1.0 ***
資金運用勘定合計（Ａ）(4) 7,041.7 192.3 2.73 6,921.7 185.5 2.68 7,023.2 94.8 2.69
資金調達勘定：
預金・譲渡性預金 6,033.0 7.8 0.13 5,965.9 9.0 0.15 6,072.0 4.0 0.13
借用金 786.5 3.3 0.43 785.2 3.4 0.44 732.6 1.7 0.49
劣後借入 3.7 0.0 2.36 12.4 0.2 2.37 7.4 0.0 2.36
その他借用金 782.8 3.2 0.42 772.8 3.1 0.41 725.1 1.7 0.47
社債 89.9 0.4 0.52 98.1 0.9 0.97 85.4 0.2 0.68
劣後社債 12.8 0.2 1.88 28.6 0.6 2.43 18.6 0.1 1.96
その他社債 77.1 0.2 0.29 69.5 0.2 0.37 66.8 0.1 0.33
その他資金調達勘定(2) 864.2 9.3 *** 741.7 6.2 *** 864.6 4.0 ***
資金調達勘定合計（Ｂ）(4) 7,773.8 21.0 0.27 7,591.2 19.7 0.26 7,754.8 10.2 0.26
純資金利鞘（ネットインタレストマージン）（Ａ）－（Ｂ） － 171.3 2.46 － 165.8 2.42 － 84.5 2.43
非金利負債
ネット非金利負債（－非金利資産） -1,605.8 － － -1,506.3 － － -1,594.1 － －
純資産の部合計－非支配株主持分(5) 873.8 － － 836.8 － － 862.6 － －
非金利負債合計（Ｃ） -732.0 － － -669.5 － － -731.5 － －
資金調達勘定・非金利負債合計（Ｄ）＝（Ｂ）＋（Ｃ） 7,041.7 21.0 0.30 6,921.7 19.7 0.29 7,023.2 10.2 0.29
資金利益（リース・割賦売掛金を含む）（Ａ）－（Ｄ） － 171.3 2.43 － 165.8 2.40 － 84.5 2.40
経常収益ベース資金運用勘定／収益への組み替え
資金運用勘定合計 7,041.7 192.3 2.73 6,921.7 185.5 2.68 7,023.2 94.8 2.69
差引：リース債権およびリース投資資産・割賦売掛
746.4 37.5 5.03 746.6 37.0 4.96 746.3 18.1 4.86
金（－）
経常収益ベース資金運用勘定(4) 6,295.3 154.8 2.46 6,175.0 148.5 2.40 6,276.9 76.6 2.43
資金調達費用 － 21.0 － － 19.7 － － 10.2 －
資金利益 － 133.8 － － 128.7 － － 66.3 －
(1）利回りは小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。
(2）「その他資金運用勘定」及び「その他資金調達勘定」の利息は、金利スワップ等を含んで表示しております。
(3）「その他資金運用勘定」の平均残高は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
(4）前段の区分表記は経営管理上のものであり、リース債権およびリース投資資産・割賦売掛金分を除いた連結損益計算書上の基準で作成した経常収益
ベースの資金運用勘定は後段のとおりであります。なお、「経常収益ベース資金運用勘定」及び「資金調達勘定」の利息部分は、連結損益計算書上の
「資金運用収益」及び「資金調達費用」を示しております。
(5）当期末と前期末の単純平均としております。
上表の“資金利益（リース・割賦売掛金を含む）”には、金利のネット受取に加えてリース債権およびリース投資資産と割賦売掛金
からの収益を含みます。
ただし、当行ではリース資産と割賦売掛金からの収益も資金利益の一部とみなしていますが、日本ＧＡＡＰ基準ではリース資産と
割賦売掛金からの収益を資金利益に含めていません。（日本ＧＡＡＰ基準上では、リース資産と割賦売掛金からの収益をその他業
務利益に含めて開示しています。）
4
非資金利益の内訳（連結）
（単位：10億円）
2018年度
2018年度 2017年度 比較 中間期
（12カ月） （12カ月） （金額） （６カ月）
法人業務 33.8 40.2 -6.3 18.2
法人営業 6.7 8.7 -2.0 2.6
ストラクチャードファイナンス 7.2 7.4 -0.2 3.4
プリンシパルトランザクションズ 5.6 7.8 -2.2 5.0
昭和リース 14.2 16.1 -1.8 7.1
金融市場業務 7.3 9.2 -1.8 3.3
市場営業 5.5 6.8 -1.3 2.3
その他 1.8 2.3 -0.5 1.0
個人業務 50.8 48.8 2.0 24.8
リテールバンキング 2.9 1.0 1.8 1.0
新生フィナンシャル(1) -0.0 -0.1 0.0 0.0
アプラスフィナンシャル 47.1 45.0 2.0 22.9
その他 0.8 2.7 -1.9 0.8
経営勘定・その他 3.8 4.9 -1.1 1.8
非資金利益 95.9 103.2 -7.3 48.3
(1）経営管理上、新生フィナンシャルならびに新生銀行レイク、新生銀行スマートカードローンプラスの収益を合算して表示しております。
法人業務の非資金利益は、前事業年度の402億円に対して当事業年度は338億円となり、63億円減少しました。これは、前事業年
度に法人営業業務、プリンシパルトランザクションズ業務および昭和リースで計上した大口の有価証券売却益が剥落したことなど
によるものです。
金融市場業務の非資金利益は、前事業年度の92億円に対して当事業年度は73億円となり、18億円減少しました。これは市場営
業業務においてデリバティブ取引関連収益が減少したことなどによるものです。
個人業務の非資金利益は、前事業年度の488億円に対して当事業年度は508億円となり、20億円増加しました。リテールバンキン
グ業務において資産運用商品販売関連収益が増加したことや、「新生ステップアッププログラム」改定に伴う一部のお客様に対す
るＡＴＭ手数料有料化の効果、アプラスフィナンシャルでのショッピングクレジットなどの主要業務からの収益が増加したことなどに
よるものです。
経営勘定・その他の当事業年度の非資金利益は38億円となり、前事業年度比11億円減少しました。
5
経費の内訳（連結）
（単位：10億円）
2018年度
2018年度 2017年度 比較 中間期
（12カ月） （12カ月） （金額） （６カ月）
人件費 -55.5 -55.8 0.3 -27.6
物件費 -89.2 -86.7 -2.4 -43.2
店舗関連費用 -19.6 -20.0 0.3 -9.7
通信・データ費、システム費 -23.2 -20.8 -2.4 -10.9
広告費 -10.9 -11.0 0.1 -5.4
消費税・固定資産税等 -10.4 -9.3 -1.0 -4.7
預金保険料 -1.6 -1.7 0.1 -0.8
その他 -23.2 -23.6 0.3 -11.5
経費 -144.7 -142.5 -2.1 -70.9
与信関連費用（連結）(1)
（単位：10億円）
2018年度
2018年度 2017年度 比較 中間期
（12カ月） （12カ月） （金額） （６カ月）
貸出金償却・債権処分損 -0.4 -0.5 0.1 -0.2
貸倒引当金繰入 -35.2 -43.0 7.7 -17.1
一般貸倒引当金繰入 -17.2 -28.0 10.8 -8.1
個別貸倒引当金繰入 -17.9 -14.9 -3.0 -8.9
特定海外債権引当勘定繰入 － 0.0 -0.0 －
リース業務関連のその他与信関連費用 -0.3 -0.6 0.3 -0.1
償却債権取立益 6.6 6.9 -0.2 3.1
与信関連費用 -29.3 -37.2 7.9 -14.4
(1）償却・処分損、繰入および費用は、マイナスで表記し、取立益および戻入益は、プラスで表記しております。
その他利益（連結）
（単位：10億円）
2018年度
2018年度 2017年度 比較 中間期
（12カ月） （12カ月） （金額） （６カ月）
特別損益 -0.8 -1.4 0.5 -0.1
固定資産処分損益 -0.0 0.5 -0.6 -0.0
その他の特別損益 -0.7 -1.9 1.1 -0.1
利息返還損失引当金繰入額 2.3 6.0 -3.7 1.7
新生フィナンシャル 5.6 11.8 -6.1 1.5
新生パーソナルローン 0.1 -2.7 2.9 0.1
アプラスフィナンシャル -3.5 -3.0 -0.5 －
その他 － － － －
その他 0.2 2.5 -2.3 0.3
その他利益 1.7 7.2 -5.4 1.9
6
セグメント別損益状況（連結）
（単位：10億円）
2018年度
2018年度 2017年度 比較 中間期
（12カ月） （12カ月） （金額） （６カ月）
法人業務：
資金利益 24.1 24.4 -0.3 11.3
非資金利益 33.8 40.2 -6.3 18.2
業務粗利益 58.0 64.6 -6.6 29.6
経費 -33.5 -32.4 -1.0 -16.6
実質業務純益 24.5 32.2 -7.7 13.0
与信関連費用 1.9 -3.6 5.5 2.2
与信関連費用加算後実質業務純益 26.4 28.6 -2.1 15.2
金融市場業務：
資金利益 2.0 2.1 -0.1 0.9
非資金利益 7.3 9.2 -1.8 3.3
業務粗利益 9.4 11.4 -2.0 4.3
経費 -7.0 -7.0 0.0 -3.5
実質業務純益 2.3 4.3 -1.9 0.7
与信関連費用 -0.0 -0.0 0.0 -0.0
与信関連費用加算後実質業務純益 2.3 4.3 -1.9 0.6
個人業務：
資金利益 104.8 103.4 1.4 52.8
非資金利益 50.8 48.8 2.0 24.8
業務粗利益 155.7 152.3 3.4 77.6
経費 -101.1 -99.6 -1.4 -50.0
実質業務純益 54.6 52.6 2.0 27.6
与信関連費用 -31.2 -33.6 2.3 -16.5
与信関連費用加算後実質業務純益 23.3 19.0 4.3 11.0
経営勘定／その他(1)：
資金利益 2.6 -1.3 4.0 1.1
非資金利益 3.8 4.9 -1.1 1.8
業務粗利益 6.5 3.6 2.9 3.0
経費 -3.0 -3.4 0.3 -0.7
実質業務純益 3.5 0.2 3.2 2.2
与信関連費用 -0.0 0.0 -0.0 -0.0
与信関連費用加算後実質業務純益 3.4 0.2 3.2 2.2
合計：
資金利益 133.8 128.7 5.0 66.3
非資金利益 95.9 103.2 -7.3 48.3
業務粗利益 229.7 232.0 -2.3 114.7
経費 -144.7 -142.5 -2.1 -70.9
実質業務純益 84.9 89.4 -4.4 43.7
与信関連費用 -29.3 -37.2 7.9 -14.4
与信関連費用加算後実質業務純益 55.6 52.1 3.4 29.3
(1)経営勘定／その他には、報告セグメントに含まれていない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント取引消去額等が含まれております。
(2)経営管理上、資金調達に係る費用を資金運用業務の経費に配賦しております。
7
報告セグメントの概要
当行グループは、『法人業務』、『金融市場業務』及び『個人業務』を通じ、国内の法人や個人のお客様へ幅広い金融商品・サー
ビスを提供しています。『法人業務』、『金融市場業務』及び『個人業務』は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメン
トから構成されており、『法人業務』は「法人営業」、「ストラクチャードファイナンス」、「プリンシパルトランザクションズ」、「昭和リー
ス」を報告セグメントに、『金融市場業務』は「市場営業」、「その他金融市場業務」を報告セグメントに、『個人業務』は「リテールバ
ンキング」、「新生フィナンシャル」、「アプラスフィナンシャル」を報告セグメントとしております。また、『法人業務』、『金融市場業務』
及び『個人業務』のいずれにも属さない業務を『経営勘定／その他』と位置づけ、「トレジャリー」を報告セグメントとしております。
セグメント区分の見直しに伴い、経営管理上、「経営勘定／その他」に含まれておりました損益の一部を「法人営業」及び「リテー
ルバンキング」に含めて表示しております。
主に事業法人、公共法人、金融法人向けの金融サービスとアドバイザリー業務を
法人業務： 行う
法人営業 事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務、
ヘルスケアファイナンス業務、信託業務等
ノンリコースローン等の不動産金融業務、建設・不動産業を営む事業法人向けの金
ストラクチャードファイナンス 融商品・サービス、プロジェクトファイナンス・スペシャルティファイナンス（M&A関連
ファイナンス等）に関する金融商品・サービス
プライベートエクイティ業務、クレジットトレーディング業務、事業承継業務、アセット
プリンシパルトランザクションズ バック投資等
昭和リース リースを中心とする金融商品・サービス
金融市場業務： 主に金融市場業務を行う
市場営業 外国為替、デリバティブ、株式関連、その他のキャピタルマーケッツ業務
その他金融市場 新生証券の損益、アセットマネージメント業務、ウェルスマネージメント業務等
個人業務： リテール金融商品・サービスの提供を行う
円／外貨、仕組預金、投資信託、提携先を通じた仲介業務、提携先を通じた生命
リテールバンキング 保険・損害保険、住宅ローン等、個人向けの金融取引・サービス
無担保カードローンおよび信用保証業務（新生フィナンシャル、新生銀行レイク、ノ
新生フィナンシャル ーローン、レイクALSA）
アプラスフィナンシャル ショッピングクレジット、クレジットカード、信用保証、融資および集金代行サービス
その他個人 コンシューマーファイナンス本部機能およびその他子会社の損益
報告セグメントに含まれていない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金
経営勘定／その他： 額、セグメント取引消去額等
トレジャリー ＡＬＭ業務、資本・債券関連取引による損益
8
法人業務（連結）(1)
（単位：10億円）
2018年度
2018年度 2017年度 比較 中間期
（12カ月） （12カ月） （金額） （６カ月）
法人営業：
資金利益 10.0 10.0 0.0 5.0
非資金利益 6.7 8.7 -2.0 2.6
業務粗利益 16.7 18.7 -2.0 7.6
経費 -11.8 -11.8 0.0 -5.9
実質業務純益 4.9 6.9 -1.9 1.6
与信関連費用 -0.8 -0.2 -0.5 -1.6
与信関連費用加算後実質業務純益 4.0 6.6 -2.5 0.0
ストラクチャードファイナンス：
資金利益 10.3 9.5 0.8 4.9
非資金利益 7.2 7.4 -0.2 3.4
業務粗利益 17.6 17.0 0.5 8.3
経費 -7.7 -6.8 -0.9 -3.9
実質業務純益 9.8 10.1 -0.3 4.4
与信関連費用 2.1 -1.7 3.9 3.0
与信関連費用加算後実質業務純益 12.0 8.4 3.6 7.5
プリンシパルトランザクションズ：
資金利益 3.7 5.0 -1.2 1.5
非資金利益 5.6 7.8 -2.2 5.0
業務粗利益 9.3 12.8 -3.4 6.6
経費 -4.0 -4.7 0.6 -1.9
実質業務純益 5.3 8.1 -2.7 4.6
与信関連費用 -0.0 1.2 -1.2 0.0
与信関連費用加算後実質業務純益 5.3 9.3 -4.0 4.6
昭和リース：
資金利益 -0.0 -0.1 0.0 -0.1
非資金利益 14.2 16.1 -1.8 7.1
業務粗利益 14.2 15.9 -1.7 7.0
経費 -9.8 -8.9 -0.8 -4.7
実質業務純益 4.3 7.0 -2.6 2.2
与信関連費用 0.6 -2.7 3.4 0.7
与信関連費用加算後実質業務純益 4.9 4.2 0.7 3.0
法人業務：
資金利益 24.1 24.4 -0.3 11.3
非資金利益 33.8 40.2 -6.3 18.2
業務粗利益 58.0 64.6 -6.6 29.6
経費 -33.5 -32.4 -1.0 -16.6
実質業務純益 24.5 32.2 -7.7 13.0
与信関連費用 1.9 -3.6 5.5 2.2
与信関連費用加算後実質業務純益 26.4 28.6 -2.1 15.2
(1)連結調整額込みの数値であります。
9
金融市場業務（連結）(1)
（単位：10億円）
2018年度
2018年度 2017年度 比較 中間期
（12カ月） （12カ月） （金額） （６カ月）
市場営業：
資金利益 1.5 1.6 -0.1 0.7
非資金利益 5.5 6.8 -1.3 2.3
業務粗利益 7.1 8.5 -1.4 3.0
経費 -3.7 -3.7 0.0 -1.9
実質業務純益 3.3 4.8 -1.4 1.1
与信関連費用 -0.0 0.0 -0.0 -0.0
与信関連費用加算後実質業務純益 3.3 4.8 -1.5 1.1
その他：
資金利益 0.5 0.5 -0.0 0.2
非資金利益 1.8 2.3 -0.5 1.0
業務粗利益 2.3 2.8 -0.5 1.2
経費 -3.3 -3.3 0.0 -1.6
実質業務純益 -1.0 -0.4 -0.5 -0.4
与信関連費用 -0.0 -0.0 0.0 -0.0
与信関連費用加算後実質業務純益 -1.0 -0.5 -0.4 -0.4
金融市場業務：
資金利益 2.0 2.1 -0.1 0.9
非資金利益 7.3 9.2 -1.8 3.3
業務粗利益 9.4 11.4 -2.0 4.3
経費 -7.0 -7.0 0.0 -3.5
実質業務純益 2.3 4.3 -1.9 0.7
与信関連費用 -0.0 -0.0 0.0 -0.0
与信関連費用加算後実質業務純益 2.3 4.3 -1.9 0.6
(1)連結調整額込みの数値であります。
10
個人業務（連結）(1)
（単位：10億円）
2018年度 2017年度 比較 2018年度
中間期
（12カ月） （12カ月） （金額） （６カ月）
リテールバンキング：
資金利益 23.9 22.4 1.5 11.8
貸出 9.8 10.5 -0.6 5.0
預金等 14.1 11.9 2.2 6.8
非資金利益 2.9 1.0 1.8 1.0
資産運用商品関連 6.8 6.5 0.3 3.5
その他手数料（ＡＴＭ、為替送金、外為等） -3.8 -5.4 1.6 -2.4
業務粗利益 26.9 23.5 3.4 12.9
経費 -27.6 -29.2 1.5 -13.9
実質業務純益 -0.7 -5.7 4.9 -1.0
与信関連費用 0.0 -0.1 0.1 -0.0
与信関連費用加算後実質業務純益 -0.7 -5.8 5.1 -1.0
新生フィナンシャル(2)：
資金利益 69.3 69.0 0.3 34.9
うちレイク事業 63.4 62.9 0.5 32.0
非資金利益 -0.0 -0.1 0.0 0.0
業務粗利益 69.2 68.9 0.3 35.0
経費 -33.4 -32.4 -1.0 -16.4
実質業務純益 35.7 36.4 -0.7 18.5
与信関連費用 -14.5 -22.7 8.1 -8.3
与信関連費用加算後実質業務純益 21.2 13.7 7.4 10.2
アプラスフィナンシャル：
資金利益 10.7 11.3 -0.5 5.5
非資金利益 47.1 45.0 2.0 22.9
業務粗利益 57.8 56.4 1.4 28.5
経費 -38.1 -36.6 -1.5 -18.7
実質業務純益 19.6 19.7 -0.0 9.7
与信関連費用 -16.5 -10.6 -5.9 -8.1
与信関連費用加算後実質業務純益 3.1 9.1 -6.0 1.6
その他：
資金利益 0.8 0.6 0.1 0.3
非資金利益 0.8 2.7 -1.9 0.8
業務粗利益 1.6 3.4 -1.7 1.2
経費 -1.7 -1.3 -0.4 -0.8
実質業務純益 -0.1 2.0 -2.1 0.3
与信関連費用 -0.1 -0.0 -0.0 -0.1
与信関連費用加算後実質業務純益 -0.2 2.0 -2.2 0.2
個人業務
資金利益 104.8 103.4 1.4 52.8
非資金利益 50.8 48.8 2.0 24.8
業務粗利益 155.7 152.3 3.4 77.6
経費 -101.1 -99.6 -1.4 -50.0
実質業務純益 54.6 52.6 2.0 27.6
与信関連費用 -31.2 -33.6 2.3 -16.5
与信関連費用加算後実質業務純益 23.3 19.0 4.3 11.0
(1)連結調整額込みの数値であります。
(2)経営管理上、新生フィナンシャルの他、新生銀行レイクならびに新生銀行スマートカードローン プラスによる収益を合算して表示しております。
11
経営勘定／その他（連結）(1)
（単位：10億円）
2018年度
2018年度 2017年度 比較 中間期
（12カ月） （12カ月） （金額） （６カ月）
トレジャリー：
資金利益 2.6 -1.3 4.0 1.1
非資金利益 3.3 4.2 -0.8 1.5
業務粗利益 6.0 2.8 3.1 2.6
経費 -1.6 -1.7 0.0 -0.8
実質業務純益 4.3 1.0 3.2 1.8
与信関連費用 － － － －
与信関連費用加算後実質業務純益 4.3 1.0 3.2 1.8
経営勘定／その他（トレジャリー除く）(1)合計：
資金利益 -0.0 -0.0 0.0 -0.0
非資金利益 0.4 0.7 -0.2 0.3
業務粗利益 0.4 0.7 -0.2 0.3
経費 -1.3 -1.6 0.2 0.1
実質業務純益 -0.8 -0.8 -0.0 0.4
与信関連費用 -0.0 0.0 -0.0 -0.0
与信関連費用加算後実質業務純益 -0.8 -0.8 -0.0 0.4
経営勘定／その他(1)合計：
資金利益 2.6 -1.3 4.0 1.1
非資金利益 3.8 4.9 -1.1 1.8
業務粗利益 6.5 3.6 2.9 3.0
経費 -3.0 -3.4 0.3 -0.7
実質業務純益 3.5 0.2 3.2 2.2
与信関連費用 -0.0 0.0 -0.0 -0.0
与信関連費用加算後実質業務純益 3.4 0.2 3.2 2.2
(1)経営勘定／その他には、報告セグメントに含まれていない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント取引消去額等が含まれております。
12
業種別貸出状況（連結）
（単位：10億円）
2019年 2018年 比較
３月末 ３月末 （金額）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）：
製造業 190.0 189.6 0.4
農業、林業 0.0 0.0 -0.0
漁業 － － －
鉱業、採石業、砂利採取業 0.3 0.4 -0.0
建設業 9.1 7.6 1.5
電気・ガス・熱供給・水道業 320.7 250.1 70.6
情報通信業 55.1 70.5 -15.4
運輸業、郵便業 195.2 197.9 -2.6
卸売業、小売業 122.5 114.5 7.9
金融業、保険業 521.5 509.1 12.3
不動産業 584.9 565.9 19.0
各種サービス業 341.8 344.6 -2.7
地方公共団体 52.4 68.4 -15.9
その他 2,402.7 2,437.3 -34.5
個人向け貸出（住宅ローン、
無担保ローン、クレジットカードキャッシング、 1,934.5 1,998.2 -63.7
住関連ローン等）
国内合計（Ａ） 4,796.9 4,756.4 40.5
海外及び特別国際金融取引勘定分：
政府等 0.1 0.3 -0.1
金融機関 32.6 30.8 1.7
その他 157.1 108.3 48.8
海外合計（Ｂ） 189.9 139.5 50.3
合計（Ａ）＋（Ｂ） 4,986.8 4,895.9 90.8
満期保有目的の債券（連結）
（単位：10億円）
2019年３月末 2018年３月末
連結貸借 連結貸借
対照表 時価 差額 対照表 時価 差額
計上額 計上額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債 399.2 402.4 3.2 481.3 484.6 3.3
小計 399.2 402.4 3.2 481.3 484.6 3.3
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
国債 － － － － － －
小計 － － － － － －
合計 399.2 402.4 3.2 481.3 484.6 3.3
13
その他有価証券（連結）
（単位：10億円）
2019年３月末 2018年３月末
連結貸借 連結貸借
対照表 取得原価 差額 対照表 取得原価 差額
計上額 計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 16.6 8.1 8.4 19.9 9.0 10.8
債券 154.1 152.9 1.2 70.1 69.9 0.2
国債 102.3 101.4 0.8 23.2 23.2 0.0
地方債 － － － 2.3 2.3 0.0
社債 51.7 51.4 0.3 44.6 44.3 0.2
その他 137.9 134.6 3.3 155.5 153.4 2.0
外国証券 137.9 134.6 3.3 151.2 149.7 1.4
外貨外国公社債 129.8 128.0 1.8 125.7 124.5 1.2
邦貨外国公社債 6.5 6.5 0.0 25.1 25.1 0.0
外国株式・その他 1.6 0.0 1.5 0.2 0.0 0.1
その他証券 － － － 4.3 3.7 0.5
買入金銭債権 － － － 0.0 0.0 0.0
小計 308.7 295.7 13.0 245.6 232.4 13.1
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 0.7 1.0 -0.3 1.2 1.4 -0.2
債券 119.3 120.8 -1.4 112.8 114.7 -1.9
国債 － － － － － －
地方債 － － － － － －
社債 119.3 120.8 -1.4 112.8 114.7 -1.9
その他 195.7 197.6 -1.9 175.0 178.8 -3.7
外国証券 194.7 196.6 -1.9 174.9 178.7 -3.7
外貨外国公社債 129.9 131.2 -1.3 123.9 126.9 -3.0
邦貨外国公社債 60.5 61.0 -0.4 47.3 47.9 -0.5
外国株式・その他 4.2 4.3 -0.0 3.7 3.8 -0.0
その他証券 0.9 1.0 -0.0 0.1 0.1 -0.0
買入金銭債権 － － － － － －
小計 315.7 319.5 -3.7 289.1 295.0 -5.9
合計(1)(2) 624.5 615.2 9.3 534.7 527.5 7.1
(1）「有価証券」のほか、「買入金銭債権」の一部を含めております。当該買入金銭債権を差し引いたその他有価証券合計額は、2019年３月末：6,245億円、
2018年３月末：5,347億円であります。
(2）その他有価証券で時価を把握することが極めて困難なものは含めておりません。
その他有価証券評価差額金内訳（連結）
（単位：10億円）
2019年３月末 2018年３月末
評価差額
その他有価証券 9.3 7.1
時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している
-1.4 0.2
投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券等
その他の金銭の信託 -1.1 -0.5
（－）繰延税金負債 1.4 1.3
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 5.2 5.5
（－）非支配株主持分相当額 － 0.0
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
4.7 -0.3
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 10.0 5.1
14
預金期末残高（連結）
（単位：10億円）
2019年 2018年 比較
３月末 ３月末 （金額）
預金 5,351.5 5,628.1 -276.6
流動性預金(1) 2,591.5 2,423.0 168.4
定期性預金(2) 2,271.9 2,691.0 -419.0
その他 487.9 514.0 -26.0
譲渡性預金 570.5 438.9 131.6
合計 5,922.1 6,067.0 -144.9
(1）「流動性預金」＝通知預金＋普通預金＋当座預金
(2）「定期性預金」＝定期預金（２週間満期預金を含む）
財務比率（連結）
2018年度
2018年度 2017年度 中間期
（12カ月） （12カ月） （６カ月）
ＲＯＡ(1) 0.5％ 0.5％ 0.6％(5)
ＲＯＥ(2) 6.0％ 6.1％ 6.4％(5)
ＲＯＥ（潜在株式調整後）(3) 6.0％ 6.1％ 6.4％(5)
ＲＯＲＡ(4) 0.8％ 0.8％ 0.9％(5)
経費率(6)(7) 63.0％ 61.5％ 61.9％
(1）ＲＯＡ算出式：
親会社株主に帰属する純利益
（期首の総資産額＋期末の総資産額）／２
(2）ＲＯＥ算出式：
親会社株主に帰属する純利益
（期首の普通株式に係る純資産額＋期末の普通株式に係る純資産額）／２
(3）ＲＯＥ（潜在株式調整後）算出式：
親会社株主に帰属する純利益
｛（期首純資産の部合計－期首新株予約権－期首非支配株主持分）＋（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）｝／２
(4）ＲＯＲＡ算出式：
親会社株主に帰属する純利益
期末リスクアセット額（バーゼルⅢ国際統一基準完全施行ベース）
(5）日割り年換算ベースにて算出しております。
(6）経営管理上の基準をベースにしております。
(7）経費率は営業経費（のれん及び無形資産償却を除く）を業務粗利益で除したものであります。
15
自己資本関連情報（連結）
＜バーゼル３、国内基準(1)＞
（単位：10億円）
2019年 2018年 比較
３月末 ３月末 （金額）
コア資本に係る基礎項目の額 899.5 899.9 -0.3
コア資本に係る調整項目の額 -104.2 -85.8 -18.4
自己資本の額 795.3 814.1 -18.8
リスク・アセット等の額の合計額 6,711.2 6,342.7 368.5
連結コア自己資本比率 11.85％ 12.83％
(1）内部格付手法（Ｆ－ＩＲＢ）により算出しております。
連結総所要自己資本額は2019年３月末：6,405億円、2018年３月末：5,927億円であります。
１株当たり数値（連結）(1)
（単位：円）
2018年度
2018年度 2017年度 比較 中間期
（12カ月） （12カ月） （金額） （６カ月）
１株当たり純資産 3,636.92 3,376.39 260.52 3,547.97
潜在株式調整後１株当たり純資産 3,636.49 3,375.99 260.50 3,547.56
１株当たり純利益 211.24 199.01 12.23 110.73
潜在株式調整後１株当たり純利益 211.22 198.98 12.23 110.72
計算に用いた株式数（各株式数とも自己株式控除後）
純資産： 期末発行済普通株式数 245,274,499 252,868,614 245,490,159
潜在株式調整後期末発行済普通株式数 245,303,390 252,898,756 245,519,050
純利益： 期中平均普通株式数 247,670,196 258,349,136 250,045,525
潜在株式調整後期中平均普通株式数 247,700,391 258,376,805 250,077,018
(1）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株あたり
数値を算出しております。
16
連結貸借対照表
（単位：百万円）
科目 2019年３月末 2018年３月末 比較
（資産の部）
現金預け金 1,355,966 1,465,663 △109,697
コールローン及び買入手形 － － －
債券貸借取引支払保証金 2,119 2,629 △510
買入金銭債権 30,994 36,332 △5,337
特定取引資産 204,415 205,295 △880
金銭の信託 305,879 234,924 70,954
有価証券 1,130,286 1,123,522 6,764
貸出金 4,986,839 4,895,963 90,875
外国為替 29,546 32,511 △2,965
リース債権及びリース投資資産 176,553 171,429 5,124
その他資産 851,287 856,213 △4,925
有形固定資産 45,341 50,261 △4,920
無形固定資産 67,189 59,484 7,704
のれん 10,989 11,910 △920
退職給付に係る資産 10,931 13,261 △2,330
繰延税金資産 15,096 14,705 391
支払承諾見返 456,759 395,301 61,458
貸倒引当金 △98,034 △100,840 2,805
資産の部合計 9,571,172 9,456,660 114,511
（負債の部）
預金 5,351,564 5,628,169 △276,604
譲渡性預金 570,580 438,927 131,653
債券 － 423 △423
コールマネー及び売渡手形 145,000 － 145,000
売現先勘定 59,098 55,919 3,179
債券貸借取引受入担保金 510,229 433,462 76,767
特定取引負債 182,363 184,582 △2,219
借用金 684,077 739,578 △55,500
外国為替 471 102 368
短期社債 191,000 175,700 15,300
社債 92,335 85,000 7,335
その他負債 347,383 367,734 △20,351
賞与引当金 8,598 8,489 108
役員賞与引当金 44 51 △6
退職給付に係る負債 8,232 8,366 △134
睡眠債券払戻損失引当金 3,764 4,130 △366
利息返還損失引当金 63,025 74,687 △11,661
繰延税金負債 － － －
支払承諾 456,759 395,301 61,458
負債の部合計 8,674,529 8,600,625 73,903
（純資産の部）
資本金 512,204 512,204 －
資本剰余金 78,506 78,506 △0
利益剰余金 346,562 361,368 △14,805
自己株式 △37,729 △89,540 51,811
株主資本合計 899,544 862,538 37,005
その他有価証券評価差額金 10,041 5,187 4,853
繰延ヘッジ損益 △16,391 △14,457 △1,933
為替換算調整勘定 △1,527 △1,573 45
退職給付に係る調整累計額 378 2,089 △1,711
その他の包括利益累計額合計 △7,500 △8,754 1,253
新株予約権 99 318 △219
非支配株主持分 4,498 1,930 2,567
純資産の部合計 896,642 856,034 40,607
負債及び純資産の部合計 9,571,172 9,456,660 114,511
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
17
連結損益計算書
（単位：百万円）
科目 2018年度 2017年度 比較
経常収益 372,243 383,869 △11,626
資金運用収益 154,843 148,504 6,338
（うち貸出金利息） (140,176) (134,857) (5,319)
（うち有価証券利息配当金） (12,531) (11,705) (825)
役務取引等収益 55,332 50,129 5,203
特定取引収益 6,673 8,542 △1,869
その他業務収益 134,051 141,370 △7,319
その他経常収益 21,341 35,321 △13,980
経常費用 316,846 327,057 △10,211
資金調達費用 21,027 19,728 1,298
（うち預金利息） (7,765) (8,998) (△1,232)
（うち借用金利息） (3,369) (3,471) (△101)
（うち社債利息） (466) (952) (△486)
役務取引等費用 23,981 25,059 △1,077
特定取引費用 － － －
その他業務費用 84,157 87,820 △3,662
営業経費 148,545 146,969 1,575
（うちのれん償却額） (2,211) (2,773) (△562)
（うち無形資産償却額） (599) (1,213) (△613)
その他経常費用 39,134 47,480 △8,345
（うち貸倒引当金繰入額） (35,241) (43,030) (△7,788)
経常利益 55,397 56,811 △1,414
特別利益 218 917 △698
特別損失 1,031 2,317 △1,285
税金等調整前当期純利益 54,584 55,411 △827
法人税、住民税及び事業税 3,810 1,266 2,543
法人税等調整額 △1,306 2,574 △3,881
法人税等合計 2,503 3,841 △1,337
当期純利益 52,080 51,570 510
非支配株主に帰属する当期純利益又は非
△239 156 △395
支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 52,319 51,414 905
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
18
自己資本の構成に関する開示事項（連結自己資本比率）
（単位：百万円）
2019年 経過措置 2018年 経過措置
３月末 による 12月末 による
バーゼルⅢ 不算入額 バーゼルⅢ 不算入額
項目 （国内基準） （国内基準）
コア資本に係る基礎項目(1)
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額 897,092 889,062
うち、資本金及び資本剰余金の額 590,710 590,710
うち、利益剰余金の額 346,562 336,080
うち、自己株式の額（▲） 37,729 37,729
うち、社外流出予定額（▲） 2,452 －
うち、上記以外に該当するものの額 － －
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額 ▲ 1,149 － ▲26 481
うち、為替換算調整勘定 ▲ 1,527 ▲ 1,954
うち、退職給付に係るものの額 378 － 1,927 481
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額 49 99
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額 10 14
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額 611 425
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 611 425
うち、適格引当金コア資本算入額 － －
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 － －
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 － －
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、
－ －
コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、
－ －
コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 2,964 2,253
コア資本に係る基礎項目の額(イ) 899,577 891,828
コア資本に係る調整項目(2)
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額 52,790 － 42,127 7,790
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額 13,798 － 10,445 －
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額 38,991 － 31,682 7,790
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額 7,251 － 6,095 1,523
適格引当金不足額 36,650 － 32,197 －
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額 － － 5,370 －
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額 － － － －
退職給付に係る資産の額 7,584 － 8,066 2,016
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額 0 － 0 0
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額 － － － －
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 － － － －
特定項目に係る10％基準超過額 － － － －
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額 － － － －
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額 － － － －
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額 － － － －
特定項目に係る15％基準超過額 － － － －
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額 － － － －
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額 － － － －
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額 － － － －
コア資本に係る調整項目の額(ロ) 104,276 93,857
自己資本
自己資本の額((イ)ー(ロ))(ハ) 795,301 797,970
リスク・アセット等(3)
信用リスク・アセットの額の合計額 6,177,810 5,881,043
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額 ▲ 330 9,740
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。） － 7,790
うち、繰延税金資産 － 1,523
うち、退職給付に係る資産 － 2,016
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー ▲ 330 ▲1,590
うち、上記以外に該当するものの額 － 0
マーケット・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額 154,082 169,848
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額 379,341 376,198
信用リスク・アセット調整額 － －
オペレーショナル・リスク相当額調整額 － －
リスク・アセット等の額の合計額(ニ) 6,711,235 6,427,091
連結自己資本比率
連結自己資本比率((ハ)／(ニ)) 11.85％ 12.41％
19
損益状況（参考情報・連結）
（単位：百万円）
2018年度 2017年度 増減
（Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ）
業務粗利益 224,643 219,344 5,298
（除く金銭の信託運用損益） 222,107 216,584 5,523
資金利益 133,816 128,775 5,040
役務取引等利益 31,368 25,096 6,272
特定取引利益 6,673 8,542 △1,869
その他業務利益 52,784 56,930 △4,145
うち金銭の信託運用損益 2,535 2,760 △224
うち債券関係損益 2,654 2,655 △1
経費 147,546 146,572 974
人件費 55,516 55,852 △336
物件費 81,623 81,329 293
うちのれん・無形資産償却額 2,811 3,987 △1,176
税金 10,406 9,389 1,017
実質業務純益 77,096 72,772 4,323
与信関連費用 29,348 37,270 △7,921
株式等関係損益 △611 7,533 △8,144
持分法による投資損益 5,697 5,152 545
その他 2,563 8,623 △6,060
経常利益 55,397 56,811 △1,414
特別損益 △812 △1,400 587
うち固定資産処分損益及び減損損失 △1,023 △1,290 267
税引前四半期純利益 54,584 55,411 △827
法人税、住民税及び事業税 3,810 1,266 2,543
法人税等調整額 △1,306 2,574 △3,881
非支配株主に帰属する純利益 △239 156 △395
親会社に帰属する純利益 52,319 51,414 905
（注）１．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支＋金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益はクレジットトレーディング関連利益等が含まれており、本来業務にかかる損益ととらえております。
２．実質業務純益＝業務粗利益－経費
３．与信関連費用の内訳については別表「与信関連費用（連結）」を参照ください。
20
損益の状況（単体）
（単位：10億円）
2018年度
2018年度 2017年度 比較 中間期
（12カ月） （12カ月） （金額） （６カ月）
資金利益 106.5 105.4 1.0 51.6
非資金利益 2.2 5.3 -3.1 -0.1
役務取引等利益(1) -8.6 -10.4 1.7 -5.2
特定取引利益 4.1 4.5 -0.3 0.2
その他業務利益 6.7 11.2 -4.4 4.8
業務粗利益(1) 108.8 110.8 -2.0 51.4
人件費 -26.7 -27.4 0.6 -13.4
物件費 -38.9 -45.9 7.0 -19.2
税金 -5.8 -5.6 -0.1 -2.5
経費 -71.5 -79.0 7.5 -35.2
実質業務純益(1) 37.3 31.8 5.5 16.2
その他損益
株式等損益 0.6 4.3 -3.7 -0.2
貸倒引当金繰入 0.5 -2.5 3.0 -0.3
貸出金償却 -0.0 -0.1 0.0 -0.0
償却債権取立益 0.2 1.3 -1.1 0.0
退職金給付関連費用 -0.9 -0.4 -0.5 -0.3
その他の損益 0.9 2.1 -1.1 0.4
経常利益 38.6 36.5 2.0 15.8
特別損益
固定資産処分損益及び減損損失 -0.7 -1.1 0.4 -0.2
その他の特別損益 -1.8 5.5 -7.4 -1.4
税引前純利益 36.0 40.9 -4.9 14.1
法人税、住民税及び事業税 -1.6 2.6 -4.3 0.5
法人税等調整額 1.0 -3.1 4.2 0.1
純利益 35.4 40.5 -5.0 14.8
(1）業務粗利益・役務取引等利益・実質業務純益には金銭の信託運用損益（2018年度：14億円、2017年度：20億円、2018年度中間期：５億円）を含んでおり
ます。
連結ベース当期純利益と単体ベース当期純利益の差は、当行連結子会社である昭和リース㈱、新生フィナンシャル㈱、㈱アプラ
スフィナンシャル及び新生パーソナルローン㈱などの利益または損失、および日盛金融控股股份有限公司（Jih Sun Financial
Holding Co., Ltd.）などの持分法適用会社への投資にかかる利益または損失、連結子会社等からの配当金等の受け取りの有無に
よって生じます。
なお、株式の売却損益と減損については、連結決算の説明ではその性格に鑑みて、その他業務利益に含めていますが、上表に
よる単体決算の説明では、経営健全化計画での表示方式に則して、その他損益に含めています。
新生銀行単体の当事業年度の業務粗利益は1,088億円となり、前事業年度比20億円の減少となりました。うち資金利益は1,065億
円で、前事業年度比10億円の増加となりました。これは、子会社からの受取配当金が減少した一方、ストラクチャードファイナンス
業務における貸出金利息の増加と、コストを意識した資金調達などによるものです。なお、当事業年度の子会社からの受取配当
金は、前事業年度比60億円減少し72億円（新生インベストメント＆ファイナンスから50億円、昭和リース株から15億円、他）でした。
一方、非資金利益は22億円で、前事業年度比31億円減少しました。これは、リテールバンキング業務における資産運用商品販売
関連収益の増加や、2018年10月に実施した「新生ステップアッププログラム」改定に伴う一部のお客様に対するATM手数料有料
化効果の一方で、デリバティブ取引関連収益などの法人向け手数料収益が減少したことなどによるものです。
当事業年度の経費は715億円となり、前事業年度比75億円の減少となりました。2018年4月に無担保カードローンの新商品レイク
ALSAを開始したことに伴い、関連経費の一部が新生フィナンシャル㈱へ移行したことが主な要因です。
これらの結果、当事業年度の実質業務純益は373億円となり、前事業年度比55億円増加しました。
その他損益では、法人業務の投資株式の売却益などにより株式等損益で６億円、法人業務においてプロジェクトファイナンスなど
のポートフォリオの拡大に対応した一般貸倒引当金の算定を行ったことなどにより、与信関連費用として7億円の戻入益を計上し
ました。
加えて、特別損益における前年同期に計上した関係会社株式の償還益の剥落などにより、当期純利益は前事業年度比50億円減
少の354億円となりました。
21
資金運用／調達の状況（単体）
（単位：10億円、除くパーセンテージ）
2018年度 2017年度 2018年度
中間期
（12カ月） （12カ月） （６カ月）
平均残高 利息 利回り(1) 平均残高 利息 利回り(1) 平均残高 利息 利回り(1)
資金運用勘定：
貸出金 4,735.5 101.2 2.13 4,581.5 94.3 2.05 4,682.4 50.3 2.14
有価証券 1,470.8 21.4 1.45 1,457.6 25.4 1.74 1,488.7 8.9 1.20
その他資金運用勘定(2)(3) 98.4 1.7 *** 192.1 2.0 *** 124.8 0.9 ***
資金運用勘定合計(4) 6,304.8 124.4 1.97 6,231.4 121.8 1.95 6,296.0 60.2 1.90
資金調達勘定：
預金・譲渡性預金 6,131.8 7.8 0.12 6,055.4 9.0 0.14 6,153.1 4.0 0.13
借用金 223.3 0.6 0.26 293.7 0.5 0.19 238.7 0.3 0.28
劣後借入 3.7 0.0 2.36 12.4 0.2 2.36 7.4 0.0 2.36
その他借用金 219.6 0.5 0.23 281.3 0.2 0.10 231.3 0.2 0.22
社債 44.5 0.3 0.70 50.5 0.7 1.50 43.8 0.2 0.98
劣後社債 12.8 0.2 1.87 28.6 0.6 2.43 18.6 0.1 1.95
その他社債 31.7 0.0 0.22 21.9 0.0 0.29 25.1 0.0 0.26
その他資金調達勘定(2) 674.8 9.2 *** 572.5 6.1 *** 680.5 4.0 ***
資金調達勘定合計(4) 7,074.6 18.0 0.25 6,972.2 16.4 0.23 7,116.3 8.6 0.24
資金運用収益－資金調達費用 6,304.8 106.4 1.68 6,231.4 105.3 1.69 6,296.0 51.5 1.63
(1）利回りは小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
(2）「その他資金運用勘定」及び「その他資金調達勘定」の利息は、金利スワップ等を含んで表示しております。
(3）「その他資金運用勘定」の平均残高は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
(4）「資金運用勘定」及び「資金調達勘定」の利息部分は、損益計算書上の「資金運用収益」及び「資金調達費用」を示しております。
22
利鞘（全店、国内業務）（単体）
（全店）
（単位：％）
2018年度
2018年度 2017年度 比較 中間期
（12カ月） （12カ月）
（６カ月）
資金運用利回り（Ａ） 1.97 1.95 0.02 1.90
資金調達原価（Ｂ） 1.27 1.36 -0.09 1.23
資金調達利回（Ｃ） 0.25 0.23 0.02 0.24
総資金利鞘（Ａ）－（Ｂ） 0.70 0.59 0.11 0.67
資金運用利回り－資金調達利回り（Ａ）－（Ｃ） 1.72 1.72 -0.00 1.66
「資金調達原価」には、資金調達費用として経費が含まれています。
（国内業務）(1)
（単位：％）
2018年度
2018年度 2017年度 比較 中間期
（12カ月） （12カ月） （６カ月）
資金運用利回り（Ａ） 1.67 1.80 -0.13 1.66
貸出金利回り 1.98 2.03 -0.05 2.03
有価証券利回り 1.21 1.78 -0.57 1.00
資金調達原価（Ｂ）(2) 1.15 1.29 -0.14 1.13
資金調達利回り（Ｃ） 0.07 0.10 -0.03 0.08
預金利回り(3) 0.05 0.09 -0.04 0.06
総資金利鞘（Ａ）－（Ｂ） 0.52 0.51 0.01 0.53
資金運用利回り－資金調達利回り（Ａ）－（Ｃ） 1.60 1.70 -0.10 1.58
(1）「国内業務」とは本邦店の居住者向け円建諸取引（ただし特別国際金融取引勘定を除く）です。
(2）「資金調達原価」には、資金調達費用として経費が含まれています。
(3）「預金」には譲渡性預金を含んでいます。
有価証券関係損益（単体）
（全店）
（単位：10億円）
2018年度
2018年度 2017年度 比較 中間期
（12カ月） （12カ月） （６カ月）
国債等債券損益 2.6 2.6 -0.0 0.9
売却益 4.2 3.7 0.5 1.4
償還益 － 0.0 -0.0 －
売却損 -1.1 -1.1 -0.0 -0.5
償還損 － － － －
償却 -0.4 － -0.4 －
株式等損益 0.6 4.3 -3.7 -0.2
売却益 1.2 4.9 -3.7 0.0
売却損 -0.2 -0.4 0.2 -0.0
償却 -0.3 -0.1 -0.2 -0.2
23
与信関連費用（単体）(1)
（単位：10億円）
2018年度
2018年度 2017年度 比較 中間期
（12カ月） （12カ月） （金額） （６カ月）
貸出金償却・債権処分損 -0.0 -0.1 0.0 -0.0
貸倒引当金繰入 0.5 -2.5 3.0 -0.3
一般貸倒引当金繰入 2.4 -2.2 4.7 1.3
個別貸倒引当金繰入 -1.9 -0.3 -1.6 -1.6
特定海外債権引当勘定繰入 － 0.0 -0.0 －
償却債権取立益 0.2 1.3 -1.1 0.0
与信関連費用 0.7 -1.2 2.0 -0.3
(1）償却・処分損、繰入および費用は、マイナスで表記し、取立益および戻入益は、プラスで表記しております。
業種別貸出内訳（単体）
（単位：10億円）
2019年 2018年 比較
３月末 ３月末 （金額）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）：
製造業 186.1 185.3 0.7
農業、林業 － － －
漁業 － － －
鉱業、採石業、砂利採取業 0.3 0.4 -0.0
建設業 7.4 5.9 1.5
電気・ガス・熱供給・水道業 317.6 246.1 71.4
情報通信業 54.7 70.3 -15.6
運輸業、郵便業 173.5 174.8 -1.3
卸売業、小売業 117.3 110.0 7.3
金融業、保険業 983.0 705.5 277.5
不動産業 565.4 553.5 11.9
各種サービス業 375.0 393.7 -18.7
地方公共団体 52.4 68.4 -15.9
個人 1,461.3 1,564.0 -102.6
海外円借款、国内店名義現地貸 447.9 419.9 28.0
国内店計 4,742.7 4,498.4 244.2
海外及び特別国際金融取引勘定分：
政府等 0.1 0.3 -0.1
金融機関 32.6 30.8 1.7
その他 157.1 108.3 48.8
海外合計 189.9 139.5 50.3
合計 4,932.6 4,637.9 294.6
24
金融再生法に基づく開示債権（単体）
（単位：10億円）
2019年 2018年 比較
３月末 ３月末 （金額）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 2.1 1.8 0.3
危険債権 6.1 3.6 2.5
要管理債権 2.0 3.0 -1.0
合計（Ａ） 10.2 8.4 1.8
保全率 67.8％ 65.8％
総与信残高（末残）（Ｂ） 5,010.6 4,724.1 286.5
貸出金 4,932.6 4,637.9 294.6
その他 78.0 86.1 -8.1
総与信残高比（Ａ／Ｂ） 0.20％ 0.17％
（参考１）部分直接償却実施額 3.0 5.9 -2.8
（参考２）要注意債権以下 74.4 52.0 22.4
金融再生法に基づく開示債権の保全率（単体）
（単位：10億円）
2019年３月末 2018年３月末
保全額 保全額
債権額 うち うち 保全率 債権額 うち うち 保全率
計 貸倒 担保・ 計 貸倒 担保・
引当金 保証等 引当金 保証等
(a) (b) (b)／(a) (a) (b) (b)／(a)
破産更生債権及びこ
2.1 2.1 0.5 1.6 100.0％ 1.8 1.8 0.4 1.4 100.0％
れらに準ずる債権
危険債権 6.1 4.1 3.5 0.6 67.7％ 3.6 2.0 1.9 0.1 57.4％
要管理債権 2.0 0.7 0.3 0.4 34.0％ 3.0 1.7 0.7 1.0 55.3％
合計 10.2 6.9 4.3 2.6 67.8％ 8.4 5.5 3.0 2.5 65.8％
住宅ローン残高（単体）
（単位：10億円）
2019年 2018年 比較
３月末 ３月末
住宅ローン残高 1,190.1 1,268.9 -78.8
25
満期保有目的の債券（単体）
（単位：10億円）
2019年３月末 2018年３月末
貸借対照 貸借対照
時価 差額 時価 差額
表計上額 表計上額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
国債 399.2 402.4 3.2 481.3 484.6 3.3
小計 399.2 402.4 3.2 481.3 484.6 3.3
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
国債 － － － － － －
小計 － － － － － －
合計 399.2 402.4 3.2 481.3 484.6 3.3
26
その他有価証券（単体）
（単位：10億円）
2019年３月末 2018年３月末
貸借対照 取得原価 貸借対照 取得原価
差額 差額
表計上額 表計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 13.2 6.7 6.4 16.6 7.6 9.0
債券 152.1 150.9 1.2 68.1 67.8 0.2
国債 100.3 99.4 0.8 21.2 21.2 0.0
地方債 － － － 2.3 2.3 0.0
社債 51.7 51.4 0.3 44.6 44.3 0.2
その他 136.7 134.5 2.1 152.9 150.8 2.0
外国証券 136.7 134.5 2.1 148.5 147.1 1.4
外貨外国公社債 129.8 128.0 1.8 123.1 121.9 1.2
邦貨外国公社債 6.5 6.5 0.0 25.1 25.1 0.0
外国株式・その他 0.4 0.0 0.3 0.2 0.0 0.1
その他証券 － － － 4.3 3.7 0.5
買入金銭債権 － － － 0.0 0.0 0.0
小計 302.1 292.2 9.8 237.7 226.4 11.3
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 0.6 0.9 -0.2 1.0 1.3 -0.2
債券 119.3 120.8 -1.4 112.8 114.7 -1.9
国債 － － － － － －
地方債 － － － － － －
社債 119.3 120.8 -1.4 112.8 114.7 -1.9
その他 195.7 197.6 -1.9 175.0 178.8 -3.7
外国証券 194.7 196.6 -1.9 174.9 178.7 -3.7
外貨外国公社債 129.9 131.2 -1.3 123.9 126.9 -3.0
邦貨外国公社債 60.5 61.0 -0.4 47.3 47.9 -0.5
外国株式・その他 4.2 4.3 -0.0 3.7 3.8 -0.0
その他証券 0.9 1.0 -0.0 0.1 0.1 -0.0
買入金銭債権 － － － － － －
小計 315.6 319.3 -3.7 288.9 294.9 -5.9
合計 (1)(2) 617.8 611.6 6.1 526.7 521.3 5.3
(1）「有価証券」のほか、「買入金銭債権」の一部を含めております。
(2）その他有価証券で時価を把握することが極めて困難なものは含めておりません。
その他有価証券評価差額金内訳（単体）
（単位：10億円）
2019年３月末 2018年３月末
評価差額
その他有価証券 6.1 5.3
時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している
0.7 0.3
投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券
その他の金銭の信託 -1.1 -0.5
（－）繰延税金負債 1.0 0.8
その他有価証券評価差額金 4.7 4.2
27
退職給付関連（単体）
（単位：10億円）
2019年３月末
退職給付債務（期末）（Ａ） 65.5
割引率 1.2％
年金資産時価総額（期末）（Ｂ） 72.5
前払年金費用（Ｃ） -6.8
未認識数理計算上の差異（D） -0.0
退職給付引当金（Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ） －
（単位：10億円）
退職給付費用 2018年度
（12カ月）
勤務費用 2.4
利息費用 0.7
期待運用収益（△） -1.5
数理計算上の差異処理額 0.7
その他（臨時に計上した割増退職金等） 0.1
退職給付費用 2.5
自己資本関連情報（単体）
＜バーゼル３、国内基準(1)＞
（単位：10億円、除くパーセンテージ）
2019年 2018年 比較
３月末 ３月末 （金額）
コア資本に係る基礎項目の額 859.4 876.9 -17.5
コア資本に係る調整項目の額 -50.7 -45.1 -5.6
自己資本の額 808.6 831.8 -23.1
リスク・アセット等の額の合計額 5,886.2 5,600.2 285.9
コア自己資本比率 13.73％ 14.85％
(1）内部格付手法（Ｆ－ＩＲＢ）により算出しております。
単体総所要自己資本額は2019年３月末：5,216億円、2018年３月末：4,931億円であります。
28
貸借対照表【単体】
（単位：百万円）
科目 2019年３月末 2018年３月末 比較
（資産の部）
現金預け金 1,280,991 1,391,303 △110,311
買入金銭債権 10,809 115,458 △104,649
特定取引資産 200,276 199,866 409
金銭の信託 198,717 117,756 80,960
有価証券 1,445,927 1,452,342 △6,415
貸出金 4,932,610 4,637,953 294,657
外国為替 29,546 32,511 △2,965
その他資産 190,104 223,082 △32,977
その他の資産 190,104 223,082 △32,977
有形固定資産 12,610 14,031 △1,421
無形固定資産 26,483 23,139 3,344
前払年金費用 6,849 6,362 487
繰延税金資産 1,127 573 553
支払承諾見返 18,060 19,810 △1,749
貸倒引当金 △25,519 △26,721 1,201
資産の部合計 8,328,595 8,207,471 121,124
（負債の部）
預金 5,636,286 5,789,256 △152,969
譲渡性預金 570,580 438,927 131,653
債券 － 423 △423
コールマネー 145,000 － 145,000
売現先勘定 59,098 55,919 3,179
債券貸借取引受入担保金 510,229 433,462 76,767
特定取引負債 179,749 181,337 △1,588
借用金 195,628 263,114 △67,486
外国為替 471 102 368
社債 42,335 45,000 △2,665
その他負債 113,903 140,685 △26,782
未払法人税等 2,088 930 1,158
リース債務 18 24 △6
資産除去債務 7,410 7,471 △60
その他の負債 104,385 132,258 △27,873
賞与引当金 4,847 4,740 106
睡眠債券払戻損失引当金 3,764 4,130 △366
支払承諾 18,060 19,810 △1,749
負債の部合計 7,479,955 7,376,910 103,044
（純資産の部）
資本金 512,204 512,204 －
資本剰余金 79,465 79,465 －
資本準備金 79,465 79,465 －
利益剰余金 307,855 339,650 △31,795
利益準備金 15,243 14,738 505
その他利益剰余金 292,611 324,912 △32,301
繰越利益剰余金 292,611 324,912 △32,301
自己株式 △37,729 △89,540 51,811
株主資本合計 861,796 841,780 20,015
その他有価証券評価差額金 4,719 4,268 450
繰延ヘッジ損益 △17,925 △15,759 △2,166
評価・換算差額等合計 △13,205 △11,490 △1,715
新株予約権 49 270 △220
純資産の部合計 848,640 830,560 18,079
負債及び純資産の部合計 8,328,595 8,207,471 121,124
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
29
損益計算書【単体】
（単位：百万円）
2018年度 2017年度 比較
科目
（Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ）
経常収益 164,135 169,324 △5,188
資金運用収益 124,464 121,833 2,631
（うち貸出金利息） (101,292) (94,303) (6,988)
（うち有価証券利息配当金） (21,413) (25,441) (△4,027)
役務取引等収益 19,484 17,227 2,256
特定取引収益 4,194 4,575 △381
その他業務収益 11,002 13,288 △2,285
その他経常収益 4,989 12,398 △7,408
経常費用 125,504 132,737 △7,232
資金調達費用 18,002 16,483 1,518
（うち預金利息） (7,770) (9,001) (△1,231)
（うち社債利息） (313) (761) (△447)
役務取引等費用 29,660 29,698 △37
その他業務費用 4,229 2,055 2,174
営業経費 72,498 79,453 △6,954
その他経常費用 1,113 5,047 △3,933
経常利益 38,630 36,586 2,043
特別利益 218 6,581 △6,362
特別損失 2,817 2,178 638
税引前当期純利益 36,032 40,989 △4,957
法人税、住民税及び事業税 1,679 △2,656 4,336
法人税等調整額 △1,091 3,136 △4,227
法人税等合計 588 479 108
当期純利益 35,443 40,510 △5,066
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
30
自己資本の構成に関する開示事項（単体自己資本比率）
（単位：百万円）
2019年 経過措置 2018年 経過措置
３月末 による 12月末 による
バーゼルⅢ 不算入額 バーゼルⅢ 不算入額
（国内基準） （国内基準）
コア資本に係る基礎項目(1)
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額 859,343 849,519