2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 株式会社 新生銀行 上場取引所 東
コード番号 8303 ＵＲＬ https://www.shinseibank.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）工藤 英之
問合せ先責任者 （役職名） グループ財務管理部セクションヘッド （氏名）三宅 剛 ＴＥＬ 03-6880-7000
定時株主総会開催予定日 2019年６月19日 配当支払開始予定日 2019年５月30日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月20日 特定取引勘定設置の有無 有
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 372,243 △3.0 55,397 △2.5 52,319 1.8
2018年３月期 383,869 0.9 56,811 19.5 51,414 1.3
（注）包括利益 2019年３月期 49,492百万円 （4.2％） 2018年３月期 47,474百万円 （△6.2％）
潜在株式調整後 自己資本 総資産 経常収益
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 211.24 211.22 6.0 0.6 14.9
2018年３月期 199.01 198.98 6.1 0.6 14.8
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 5,697百万円 2018年３月期 5,152百万円
（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。2018年３月期につきまして
は、期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を
算出しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 9,571,172 896,642 9.3 3,636.92
2018年３月期 9,456,660 856,034 9.0 3,376.39
（参考）自己資本 2019年３月期 892,044百万円 2018年３月期 853,784百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除し
て算出しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 13,946 △152,545 △50,158 1,245,870
2018年３月期 167,415 △44,287 △18,337 1,434,574
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00 2,528 5.0 0.3
2019年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00 2,452 4.7 0.3
（注１）当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、定款上は、別途
期日を定めて剰余金の配当をすることが可能です。
（注２）2020年３月期の配当予想につきましては、現時点においては未定とさせていただきました。詳細は、添付資料３
ページをご覧ください。
３．2020年３月期の通期業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
2020年３月期の通期業績予想につきましては、連結は親会社株主に帰属する当期純利益530億円、単体は当期純利益
330億円の見通しとさせていただきました。詳細は、添付資料３ページをご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 259,034,689株 2018年３月期 275,034,689株
② 期末自己株式数 2019年３月期 13,760,190株 2018年３月期 22,166,075株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 247,670,196株 2018年３月期 258,349,136株
（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。2018年３月期につきま
しては、期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算出しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
経常収益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 164,135 △3.1 38,630 5.6 35,443 △12.5
2018年３月期 169,324 2.0 36,586 11.3 40,510 △6.7
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 143.10 143.09
2018年３月期 156.80 156.78
（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。2018年３月期につきまして
は、期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を
算出しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 8,328,595 848,640 10.2 3,459.75
2018年３月期 8,207,471 830,560 10.1 3,283.48
（参考）自己資本 2019年３月期 848,590百万円 2018年３月期 830,290百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当行の経営方針・財務状況を踏まえつつ、当行が現在入
手している情報及び合理的であると判断する一定の前提のもとに作成されたものであり、当行としてその実現を約束
する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後の様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績
予想等に関する事項は、添付資料３ペ－ジをご覧ください。
（株）新生銀行（8303）2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（２）次期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………… 13
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 22
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 23
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 23
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 25
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 27
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（株）新生銀行（8303）2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
（経営成績）
当連結会計年度において、経常収益は3,722億円（前連結会計年度比116億円減少）、経常費用は3,168億円（同比
102億円減少）、経常利益は553億円（同比14億円減少）となりました。
資金利益については、成長分野である無担保ローン業務及びストラクチャードファイナンス業務における利息収入
の増加等により、前連結会計年度に比べて増加しました。非資金利益（役務取引等利益、特定取引利益、その他業務
利益等の合計）については、リテールバンキング業務において資産運用商品の販売関連収益が増加し、アプラスフィ
ナンシャルにおいてショッピングクレジット業務が伸長したものの、前連結会計年度に計上した保有株式の売却益が
なくなったことや、デリバティブ取引関連収益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて減少しました。次
に、人件費・物件費といった経費については、生産性改革プロジェクトの推進に伴い人件費や店舗費が減少したもの
の、新基幹システムの稼働に伴いシステム費等が増加したことにより、前連結会計年度に比べて増加しました。与信
関連費用については、法人業務においてプロジェクトファイナンス等のポートフォリオの拡大に対応した一般貸倒引
当金の算定を行ったことにより貸倒引当金戻入れが発生し、また個人向け無担保ローン業務において営業資産残高が
低調に推移したこと等により、前連結会計年度に比べて減少しました。利息返還損失引当金については、近時の利息
返還動向に基づき、将来の過払負担をカバーするために、必要額を再計算した結果、全体で23億円の取崩超となり、
当該金額を利息返還損失引当金戻入益に計上いたしました。
さらに、特別損益、法人税等合計、非支配株主に帰属する当期純損失を加除した結果、当連結会計年度の親会社株
主に帰属する当期純利益は523億円（前連結会計年度比９億円増加）となりました。
セグメント別では、法人業務は、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつありますが、
前連結会計年度に計上した保有株式の売却益がなくなったこと等により、業務粗利益は減少しました。一方、与信関
連費用は、プロジェクトファイナンス等のポートフォリオの拡大に対応した一般貸倒引当金の算定を行ったことを主
因に貸倒引当金戻入益を計上したものの、セグメント利益は前連結会計年度に比べて減少しました。
金融市場業務は、顧客基盤拡充に向けた継続的な取り組みに注力するとともに、他業務とも連携しつつ、お客さま
のニーズに即した商品の開発・提供に努めましたが、市場営業業務においてデリバティブ取引関連収益が減少したこ
とにより、セグメント利益は前連結会計年度に比べて減少しました。
個人業務について、まずリテールバンキングは、各業務を積極的に展開した結果、資産運用商品販売の回復や、
2018年10月に実施した「新生ステップアッププログラム」改定に伴う一部のお客さまに対するATM手数料有料化等に
より業務粗利益が増加したことから、セグメント損益は前連結会計年度に比べて改善しました。
次にコンシューマーファイナンスは、個人向け無担保ローン業務の利息収入やアプラスフィナンシャルにおけるシ
ョッピングクレジットからの収益が増加したものの、アプラスフィナンシャルにおける延滞債権に係る貸倒引当金の
追加繰入や当行関連会社に係る持分法投資利益の減少等により、セグメント利益は前連結会計年度に比べて減少しま
した。
「経営勘定／その他」のセグメント利益は、前連結会計年度に比べて増加しました。
（財政状態）
当連結会計年度末において、総資産は９兆5,711億円（前連結会計年度末比1,145億円増加）となりました。
主要な勘定残高としては、貸出金は、法人向け貸出においてリスクリターンを重視した取り組みを行う中、ストラ
クチャードファイナンス業務での残高が積み上がったことや、個人向け貸出において住宅ローンの残高が減少したも
のの、コンシューマーファイナンス業務での残高が積み上がったことから、全体では４兆9,868億円（前連結会計年
度末比908億円増加）となりました。有価証券は１兆1,302億円（同比67億円増加）となり、このうち、日本国債の残
高は5,015億円（同比29億円減少）となりました。一方、預金・譲渡性預金は５兆9,221億円（同比1,449億円減少）
となりましたが、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビ
ジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。また、社債は923億円（同比73億円増加）となりま
した。
純資産は、公的資金返済の道筋をつけることを目指して、資本の状況や収益力、１株当たりの価値等に鑑み行われ
た2018年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得並びに自己株式16百万株（646億円）の消却を進めた
ことや、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金は3,465億円（前連結会計年度末比148億円減
少）、自己株式は377億円（同比518億円減少）、純資産の部合計は8,966億円（同比406億円増加）となりました。
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）において、当事業年度末は102億円（前事業年度末は
84億円）、不良債権比率は0.20％（前事業年度末は0.17％）となり、引き続き低水準を維持しております。
銀行法に基づく連結自己資本比率（バーゼルⅢ、国内基準）は11.85％となり、引き続き十分な水準を確保してお
ります。
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（株）新生銀行（8303）2019年3月期 決算短信
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、資金運
用による収入、コールマネー等の増加による収入等と、預金の減少による支出等により139億円の収入（前連結会計
年度は1,674億円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の取得による支出が、売却・償還に
よる収入を上回ったこと及び事業譲受による支出等により1,525億円の支出（同442億円の支出）、財務活動によるキ
ャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還、自己株式の取得等により501億円の支出（同183億円の支出）となりま
した。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,887億円減少し、
１兆2,458億円となりました。
（２）次期の見通し
2020年３月期の通期業績予想につきましては、連結は親会社株主に帰属する当期純利益530億円、単体は当期純利
益330億円の見通しとさせていただきました。
2020年３月期の業績予想
（単位：億円）
2020年３月期 2019年３月期
（予想） （実績）
【連結】
親会社株主に帰属する当期純利益 530 523
１株当たり当期純利益 216円08銭 211円24銭
【単体】
実質業務純益 360 373
当期純利益 330 354
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当期の当行普通株式の配当については、当期末において、相応の利益水準を確保できたことから、１株当たり10円
の配当を実施するとともに、当行の資本の状況や収益力、１株当たり価値などに鑑み、23.5百万株、235億円を上限
とする自己株式の取得を行うことを2019年５月15日開催の取締役会において決議しました。
今後の配当を含む株主還元については、収益動向等の経営成績やその将来の見通しを踏まえた株主重視の利益配分
を行うことを基本方針と考えておりますが、安全性や内部留保とのバランスに加えて、公的資金注入を受けている銀
行として経営健全化計画にも留意して決定したいと考えております。具体的には、国内銀行の一般的な総還元性向の
範囲内でその維持・向上を目指しており、株主還元における配当と自己株式取得との内訳につきましては、その時点
の経営状況や市場動向等に鑑みて適時適切に決定してまいる所存です。したがいまして、次期の当行普通株式の配当
については、現時点においては未定とさせていただきました。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当行グループは日本基準を適用していますが、将来のIFRS適用に備え、国内のIFRS採用動向を踏まえつつ、IFRSの適
用方法を引き続き検討していく方針であります。なお、適用の時期については未定であります。
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（株）新生銀行（8303）2019年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金 1,465,663 1,355,966
債券貸借取引支払保証金 2,629 2,119
買入金銭債権 36,332 30,994
特定取引資産 205,295 204,415
金銭の信託 234,924 305,879
有価証券 1,123,522 1,130,286
貸出金 4,895,963 4,986,839
外国為替 32,511 29,546
リース債権及びリース投資資産 171,429 176,553
その他資産 856,213 851,287
有形固定資産 50,261 45,341
建物 11,747 11,805
土地 2,680 2,665
有形リース資産 27,998 24,479
建設仮勘定 215 266
その他の有形固定資産 7,619 6,125
無形固定資産 59,484 67,189
ソフトウエア 45,298 54,499
のれん 11,910 10,989
無形リース資産 0 3
無形資産 1,290 690
その他の無形固定資産 985 1,007
退職給付に係る資産 13,261 10,931
繰延税金資産 14,705 15,096
支払承諾見返 395,301 456,759
貸倒引当金 △100,840 △98,034
資産の部合計 9,456,660 9,571,172
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（株）新生銀行（8303）2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
預金 5,628,169 5,351,564
譲渡性預金 438,927 570,580
債券 423 －
コールマネー及び売渡手形 － 145,000
売現先勘定 55,919 59,098
債券貸借取引受入担保金 433,462 510,229
特定取引負債 184,582 182,363
借用金 739,578 684,077
外国為替 102 471
短期社債 175,700 191,000
社債 85,000 92,335
その他負債 367,734 347,383
賞与引当金 8,489 8,598
役員賞与引当金 51 44
退職給付に係る負債 8,366 8,232
睡眠債券払戻損失引当金 4,130 3,764
利息返還損失引当金 74,687 63,025
支払承諾 395,301 456,759
負債の部合計 8,600,625 8,674,529
純資産の部
資本金 512,204 512,204
資本剰余金 78,506 78,506
利益剰余金 361,368 346,562
自己株式 △89,540 △37,729
株主資本合計 862,538 899,544
その他有価証券評価差額金 5,187 10,041
繰延ヘッジ損益 △14,457 △16,391
為替換算調整勘定 △1,573 △1,527
退職給付に係る調整累計額 2,089 378
その他の包括利益累計額合計 △8,754 △7,500
新株予約権 318 99
非支配株主持分 1,930 4,498
純資産の部合計 856,034 896,642
負債及び純資産の部合計 9,456,660 9,571,172
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（株）新生銀行（8303）2019年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 383,869 372,243
資金運用収益 148,504 154,843
貸出金利息 134,857 140,176
有価証券利息配当金 11,705 12,531
コールローン利息及び買入手形利息 1 0
債券貸借取引受入利息 0 0
預け金利息 1,069 1,162
その他の受入利息 870 971
役務取引等収益 50,129 55,332
特定取引収益 8,542 6,673
その他業務収益 141,370 134,051
その他経常収益 35,321 21,341
償却債権取立益 6,946 6,658
その他の経常収益 28,375 14,682
経常費用 327,057 316,846
資金調達費用 19,728 21,027
預金利息 8,998 7,765
譲渡性預金利息 23 36
債券利息 3 0
コールマネー利息及び売渡手形利息 △39 △13
売現先利息 209 419
債券貸借取引支払利息 668 1,142
借用金利息 3,471 3,369
短期社債利息 171 108
社債利息 952 466
その他の支払利息 5,269 7,731
役務取引等費用 25,059 23,981
その他業務費用 87,820 84,157
営業経費 146,969 148,545
のれん償却額 2,773 2,211
無形資産償却額 1,213 599
その他の営業経費 142,981 145,734
その他経常費用 47,480 39,134
貸倒引当金繰入額 43,030 35,241
その他の経常費用 4,450 3,892
経常利益 56,811 55,397
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（株）新生銀行（8303）2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益 917 218
固定資産処分益 623 0
その他の特別利益 293 218
特別損失 2,317 1,031
固定資産処分損 79 68
減損損失 1,834 955
その他の特別損失 403 8
税金等調整前当期純利益 55,411 54,584
法人税、住民税及び事業税 1,266 3,810
法人税等調整額 2,574 △1,306
法人税等合計 3,841 2,503
当期純利益 51,570 52,080
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
156 △239
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 51,414 52,319
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（株）新生銀行（8303）2019年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 51,570 52,080
その他の包括利益 △4,095 △2,588
その他有価証券評価差額金 △5,968 △295
繰延ヘッジ損益 △532 △1,933
為替換算調整勘定 219 △4
退職給付に係る調整額 3,434 △1,708
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,248 1,354
包括利益 47,474 49,492
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 47,430 49,692
非支配株主に係る包括利益 43 △200
- 8 -
（株）新生銀行（8303）2019年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 512,204 78,506 312,538 △79,539 823,710
在外持分法適用関連会社の会計方針
の変更による累積的影響額
－ －
会計方針の変更を反映した当期首残高 512,204 78,506 312,538 △79,539 823,710
当期変動額
剰余金の配当 △2,588 △2,588
親会社株主に帰属する当期純利益 51,414 51,414
自己株式の取得 △10,001 △10,001
自己株式の処分 － － －
自己株式の消却 － － －
利益剰余金から資本剰余金への振替 － － －
非支配株主との取引に係る親会社の
持分変動
△0 △0
連結子会社の新株予約権の失効によ
る増加高
4 4
連結子会社増加による減少高 △0 △0
連結子会社減少による減少高 － －
その他有価証券評価差額金から利益
剰余金への振替
－ －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △0 48,829 △10,001 38,828
当期末残高 512,204 78,506 361,368 △89,540 862,538
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差
損益 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 10,299 △13,925 199 △1,344 △4,770 584 1,262 820,786
在外持分法適用関連会社の会計方針
の変更による累積的影響額
－ － －
会計方針の変更を反映した当期首残高 10,299 △13,925 199 △1,344 △4,770 584 1,262 820,786
当期変動額
剰余金の配当 △2,588
親会社株主に帰属する当期純利益 51,414
自己株式の取得 △10,001
自己株式の処分 －
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金への振替 －
非支配株主との取引に係る親会社の
持分変動
△0
連結子会社の新株予約権の失効によ
る増加高
4
連結子会社増加による減少高 △0
連結子会社減少による減少高 －
その他有価証券評価差額金から利益
剰余金への振替
－
株主資本以外の項目の当期変動額
△5,112 △532 △1,772 3,433 △3,983 △265 668 △3,580
（純額）
当期変動額合計 △5,112 △532 △1,772 3,433 △3,983 △265 668 35,248
当期末残高 5,187 △14,457 △1,573 2,089 △8,754 318 1,930 856,034
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（株）新生銀行（8303）2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 512,204 78,506 361,368 △89,540 862,538
在外持分法適用関連会社の会計方針
の変更による累積的影響額
△311 △311
会計方針の変更を反映した当期首残高 512,204 78,506 361,057 △89,540 862,227
当期変動額
剰余金の配当 △2,528 △2,528
親会社株主に帰属する当期純利益 52,319 52,319
自己株式の取得 △12,999 △12,999
自己株式の処分 △78 178 100
自己株式の消却 △64,632 64,632 －
利益剰余金から資本剰余金への振替 64,710 △64,710 －
非支配株主との取引に係る親会社の
持分変動
△0 △0
連結子会社の新株予約権の失効によ
る増加高
1 1
連結子会社増加による減少高 － －
連結子会社減少による減少高 △1 △1
その他有価証券評価差額金から利益
剰余金への振替
426 426
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △0 △14,494 51,811 37,317
当期末残高 512,204 78,506 346,562 △37,729 899,544
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差
損益 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 5,187 △14,457 △1,573 2,089 △8,754 318 1,930 856,034
在外持分法適用関連会社の会計方針
の変更による累積的影響額
4,307 4,307 3,996
会計方針の変更を反映した当期首残高 9,495 △14,457 △1,573 2,089 △4,446 318 1,930 860,030
当期変動額
剰余金の配当 △2,528
親会社株主に帰属する当期純利益 52,319
自己株式の取得 △12,999
自己株式の処分 100
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金への振替 －
非支配株主との取引に係る親会社の
持分変動
△0
連結子会社の新株予約権の失効によ
る増加高
1
連結子会社増加による減少高 －
連結子会社減少による減少高 △1
その他有価証券評価差額金から利益
剰余金への振替
426
株主資本以外の項目の当期変動額
546 △1,933 45 △1,711 △3,053 △219 2,567 △705
（純額）
当期変動額合計 546 △1,933 45 △1,711 △3,053 △219 2,567 36,611
当期末残高 10,041 △16,391 △1,527 378 △7,500 99 4,498 896,642
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（株）新生銀行（8303）2019年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 55,411 54,584
減価償却費（リース賃貸資産を除く） 10,973 12,519
のれん償却額 2,773 2,211
無形資産償却額 1,213 599
減損損失 1,834 955
持分法による投資損益（△は益） △5,152 △5,697
貸倒引当金の増減（△） 686 △2,805
賞与引当金の増減額（△は減少） △30 109
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △6,185 2,330
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 109 △134
睡眠債券払戻損失引当金の増減額(△は減少) 393 △366
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △27,159 △16,527
その他の引当金の増減額（△は減少） △24 △6
資金運用収益 △148,504 △154,843
資金調達費用 19,728 21,027
有価証券関係損益（△） △10,335 △1,776
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △2,354 △2,352
為替差損益（△は益） 2,306 5,278
固定資産処分損益（△は益） △543 67
特定取引資産の純増（△）減 38,818 880
特定取引負債の純増減（△） △27,658 △2,219
貸出金の純増（△）減 △62,490 △62,901
預金の純増減（△） 138,998 △276,679
譲渡性預金の純増減（△） 65,253 131,653
債券の純増減（△） △6,138 △423
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△50,987 △40,483
（△）
社債（劣後特約付社債を除く）の純増減（△） △21,200 32,335
預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減 37,444 △78,740
コールローン等の純増（△）減 4,472 －
買入金銭債権の純増（△）減 7,911 5,337
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 △1,004 510
コールマネー等の純増減（△） △34,148 148,179
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 95,510 76,767
外国為替の純増（△）減 △12,894 3,333
短期社債（負債）の純増減（△） 7,700 15,300
資金運用による収入 147,408 157,568
資金調達による支出 △20,104 △35,716
売買目的有価証券の純増（△）減 △0 －
運用目的の金銭の信託の純増（△）減 4,541 4,702
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 20,060 17,511
その他 △58,394 5,567
小計 168,240 17,657
法人税等の支払額 △825 △3,710
営業活動によるキャッシュ・フロー 167,415 13,946
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（株）新生銀行（8303）2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △1,406,988 △1,691,648
有価証券の売却による収入 1,233,407 1,395,159
有価証券の償還による収入 147,769 271,477
金銭の信託の設定による支出 △125,003 △231,584
金銭の信託の解約、売却及び配当による収入 129,709 157,683
有形固定資産（リース賃貸資産を除く）の取得に
△3,441 △3,833
よる支出
無形固定資産（リース賃貸資産を除く）の取得に
△20,742 △18,249
よる支出
事業譲受による支出 － △33,020
事業譲受による収入 － 1,982
その他 1,001 △512
投資活動によるキャッシュ・フロー △44,287 △152,545
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出 － △12,400
劣後特約付社債の償還による支出 △6,400 △25,000
非支配株主からの払込みによる収入 838 2,770
配当金の支払額 △2,588 △2,528
自己株式の取得による支出 △10,001 △12,999
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△185 △0
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △18,337 △50,158
現金及び現金同等物に係る換算差額 △84 52
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 104,706 △188,704
現金及び現金同等物の期首残高 1,329,867 1,434,574
現金及び現金同等物の期末残高 1,434,574 1,245,870
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（株）新生銀行（8303）2019年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（在外持分法適用関連会社におけるIFRS第９号「金融商品」の適用）
当連結会計年度より、当行の一部の在外持分法適用関連会社は、IFRS第９号「金融商品」を適用しております。
本基準は、金融商品の分類、測定及び減損、並びにヘッジ会計について新たな要求事項を導入したものです。当該
基準の適用にあたっては、当該基準の経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利
益剰余金及びその他有価証券評価差額金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が311百万円減少し、その他有価証券評価差額金が4,307百万円増加
しております。
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（株）新生銀行（8303）2019年3月期 決算短信
（企業結合等関係）
（吸収分割による事業の承継）
当行グループの連結子会社である新生フィナンシャル株式会社は、CFJ合同会社（旧ディックファイナンス株式会
社、米国シティグループ）との間で2018年10月５日に締結したSALE AND PURCHASE AGREEMENT及び2018年11月14日に
締結した吸収分割契約に基づき、2019年１月15日を効力発生日として個人向け不動産担保ローンに関する金融事業の
一部を吸収分割の方法により承継いたしました。
１．企業結合の概要
（１）吸収分割会社の名称及びその事業の内容
吸収分割会社の名称 CFJ合同会社
事業の内容 個人向け不動産担保ローンに関する金融事業の一部
（２）企業結合を行うことになった主な目的
本吸収分割により当行グループの収益拡大を図るため。
（３）企業結合日
2019年１月15日
（４）企業結合の法的形式
CFJ合同会社を吸収分割会社とし、新生フィナンシャル株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
（５）結合後企業の名称
新生フィナンシャル株式会社
（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
新生フィナンシャル株式会社が、現金を対価としてCFJ合同会社の個人向け不動産担保ローンに関する事業
の一部を承継したことによるものであります。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得事業の業績の期間
2019年１月15日から2019年３月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
本分割に際し、新生フィナンシャル株式会社よりCFJ合同会社に対して、9,154百万円の金銭を交付いたしま
した。
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 12百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
（１）発生したのれんの金額
1,111百万円
（２）発生原因
主として今後の事業展開から期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（１）資産の額 資産合計 14,400百万円
うち貸出金 10,609百万円
（２）負債の額 負債合計 6,357百万円
うち利息返還損失引当金 4,865百万円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（株）新生銀行（8303）2019年3月期 決算短信
（セグメント情報）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、経営会議が、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当行グループは、『法人業務』、『金融市場業務』及び『個人業務』を通じてお客さまへの幅広い金融商
品・サービスを提供しています。『法人業務』、『金融市場業務』及び『個人業務』は、それぞれが提供す
る金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、『法人業務』は「法人営業」、「ストラクチャ
ードファイナンス」、「プリンシパルトランザクションズ」、「昭和リース」を報告セグメントに、『金融
市場業務』は「市場営業」、「その他金融市場業務」を報告セグメントに、『個人業務』は「リテールバン
キング」、「新生フィナンシャル」、「アプラスフィナンシャル」を報告セグメントとしております。ま
た、『法人業務』、『金融市場業務』及び『個人業務』のいずれにも属さない業務を『経営勘定／その他』
と位置づけ、「トレジャリー」を報告セグメントとしております。
『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、ア
ドバイザリー業務及び信託業務等を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン
等の不動産金融業務、建設・不動産業を営む事業法人向けの金融商品・サービス、プロジェクトファイナン
スやスペシャルティファイナンス（Ｍ＆Ａファイナンス等）に関する金融商品・サービスを、「プリンシパ
ルトランザクションズ」セグメントはクレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス及びプライ
ベートエクイティ業務等を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供し
ております。
『金融市場業務』の「市場営業」セグメントは、外国為替、デリバティブ、株式関連、その他のキャピタ
ルマーケッツ業務を、「その他金融市場業務」セグメントは、新生証券株式会社による証券業務、アセット
マネジメント業務及びウェルスマネージメント業務等を提供しております。
『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナン
シャル」セグメントは、新生フィナンシャル株式会社、新生パーソナルローン株式会社及び当行における個
人向け無担保カードローン事業等を含む消費者金融業務を提供しております。なお、個人向け無担保カード
ローン事業戦略を見直し、当行での「新生銀行カードローン レイク」の新規のお客さまからのお申し込み
と契約の受付は2018年４月より停止しております。一方、消費者金融商品ニーズのあるお客さまへのサービ
スとして、グループ会社の新生フィナンシャル株式会社にて、2018年４月より新しいカードローン商品「レ
イクALSA(アルサ)」を導入いたしました。「アプラスフィナンシャル」セグメントはショッピングクレジッ
ト、カード、ローン、決済などのサービスを提供しております。また、『個人業務』の「その他」には、コ
ンシューマーファイナンス本部機能及びその他子会社の損益が含まれております。
『経営勘定／その他』の「トレジャリー」セグメントは、ALM業務、資本性を含む資金調達業務を行って
おります。
２．報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、事業セグメント間の資金収支及び経費のうち間接業務
の経費を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、経費のうち
間接業務の経費については、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業
セグメントに賦課しております。
- 15 -
（株）新生銀行（8303）2019年3月期 決算短信
３．報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
法人業務 金融市場業務
法人営業 ストラクチ プリンシパ 昭和リース 市場営業 その他金融
ャードファ ルトランザ 市場業務
イナンス クションズ
業務粗利益 16,780 17,644 9,391 14,202 7,109 2,311
資金利益
10,043 10,389 3,778 △65 1,579 504
（△は損失）
非資金利益
6,737 7,254 5,613 14,267 5,529 1,806
（△は損失）
経費 11,827 7,796 4,039 9,838 3,759 3,334
与信関連費用
865 △2,198 12 △615 11 8
（△は益）
セグメント利益
4,087 12,046 5,339 4,979 3,338 △1,031
（△は損失）
セグメント資産 1,577,138 1,643,690 190,745 490,757 368,368 39,633
セグメント負債 1,201,064 96,407 6,218 1,504 178,539 43,925
その他の項目
持分法投資利益 － － 5,682 2 － －
持分法適用会社へ
－ － 63,777 1,410 － －
の投資金額
個人業務 経営勘定／その他
リテールバ コンシューマーファイナンス トレジャリ その他
ンキング 新生フィナ アプラスフ その他 ー 合計
ンシャル ィナンシャ
ル
業務粗利益 26,956 69,261 57,875 1,660 6,055 480 229,729
資金利益
23,964 69,352 10,768 800 2,699 △0 133,816
（△は損失）
非資金利益
2,991 △90 47,107 859 3,355 480 95,913
（△は損失）
経費 27,680 33,483 38,175 1,767 1,698 1,335 144,735
与信関連費用
△24 14,570 16,576 133 － 8 29,348
（△は益）
セグメント利益
△700 21,208 3,123 △240 4,357 △862 55,645
（△は損失）
セグメント資産 1,203,020 519,405 1,116,838 54,954 673,893 0 7,878,447
セグメント負債 4,594,559 49,080 389,214 753 － 0 6,561,268
その他の項目
持分法投資利益 － － － 13 － － 5,697
持分法適用会社へ
－ － － 6,937 － － 72,125
の投資金額
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（株）新生銀行（8303）2019年3月期 決算短信
（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、
役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用
の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
２．経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用に
は、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されてお
ります。
４．セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、リース債権及びリース投資資産、その他
資産のうち割賦売掛金、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。
５．セグメント負債は、預金、譲渡性預金、債券、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。
６．各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグ
メントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借
用金については各セグメント負債への配賦は行なっておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利
益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行なっておりません。
７．『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメ
ント間取引消去額等が含まれております。
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４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（１）セグメント利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
（単位：百万円）
利益 当連結会計年度
セグメント利益計 55,645
のれん償却額 △2,211
無形資産償却額 △599
臨時的な費用 △992
睡眠債券払戻損失引当金繰入額 △122
睡眠債券の収益計上額 321
利息返還損失引当金戻入益 2,333
その他 1,023
連結損益計算書の経常利益 55,397
（２）セグメント資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
（単位：百万円）
資産 当連結会計年度
セグメント資産計 7,878,447
現金預け金 1,355,966
債券貸借取引支払保証金 2,119
外国為替 29,546
割賦売掛金を除くその他資産 289,051
有形リース資産を除く有形固定資産 20,862
無形リース資産を除く無形固定資産 67,186
退職給付に係る資産 10,931
繰延税金資産 15,096
貸倒引当金 △98,034
連結貸借対照表の資産合計 9,571,172
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（３）セグメント負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額
（単位：百万円）
負債 当連結会計年度
セグメント負債計 6,561,268
コールマネー及び売渡手形 145,000
売現先勘定 59,098
債券貸借取引受入担保金 510,229
借用金 684,077
外国為替 471
短期社債 191,000
社債 92,335
その他負債 347,383
賞与引当金 8,598
役員賞与引当金 44
退職給付に係る負債 8,232
睡眠債券払戻損失引当金 3,764
利息返還損失引当金 63,025
連結貸借対照表の負債合計 8,674,529
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,376円39銭 3,636円92銭
１株当たり当期純利益 199円01銭 211円24銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 198円98銭 211円22銭
（注）１．2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当
たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定して算出しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日） (2019年３月31日）
純資産の部の合計額 百万円 856,034 896,642
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 2,249 4,597
うち新株予約権 百万円 318 99
うち非支配株主持分 百万円 1,930 4,498
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 853,784 892,044
１株当たり純資産額の算定に用いられ
千株 252,868 245,274
た連結会計年度末の普通株式の数
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（株）新生銀行（8303）2019年3月期 決算短信
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 51,414 52,319
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 51,414 52,319
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 258,349 247,670
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整
百万円 － －
額
普通株式増加数 千株 27 30
うち新株予約権 千株 27 30
当行 連結子会社(OJBC Co. Ltd)
新株予約権4種類（新株予約 (1)A種優先株式1,750,000株
権の数1,409個） (2)B種優先株式150,000株
(3)C種優先株式19,400,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式 連結子会社(OJBC Co. Ltd) 株
調整後１株当たり当期純利益の算定に (1)A種優先株式1,750,000株 (4)D種優先株式600,000株
含めなかった潜在株式の概要 (2)B種優先株式150,000株 (5)新株予約権3種類(同社B
(3)C種優先株式9,400,000株 種優先株式1,895,920個)
(4)D種優先株式600,000株
(5)新株予約権2種類(同社B
種優先株式1,859,460個)
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（重要な後発事象）
（株式の取得による会社等の買収）
当行グループの連結子会社である昭和リース株式会社は、三菱ＵＦＪリース株式会社との間で2019年４月23日に締
結した株式譲渡契約に基づき、2019年７月１日を株式譲渡実行日として、三菱ＵＦＪリース株式会社の子会社である
神鋼リース株式会社の株式を取得することを予定しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 神鋼リース株式会社
事業の内容 総合リース業
（２）企業結合を行うことになった主な目的
本株式取得により収益拡大を図るためであります。
（３）企業結合日
2019年７月１日（予定）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得する議決権比率
80%
（７）取得企業を決定するに至った根拠
昭和リース株式会社が現金を対価として株式を取得することによります。
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者の合意により非開示とさせて頂きます。
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（自己株式の取得）
当行は、2019年５月15日の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式
の取得に係る事項を決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
公的資金返済の道筋をつける取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、１株当たりの価値などに
鑑み、自己株式の取得を行うものであります。これにより、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な資本政策の実
施を通じて、１株当たりの価値の向上を目指してまいります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 普通株式
（２）取得する株式の総数 23.5百万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）の9.58％）
（３）株式の取得価額の総額 235億円（上限）
（４）取得期間 2019年5月16日から2020年3月31日まで
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４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金 1,391,303 1,280,991
現金 5,412 4,896
預け金 1,385,890 1,276,094
買入金銭債権 115,458 10,809
特定取引資産 199,866 200,276
特定取引有価証券派生商品 15,061 7,432
特定金融派生商品 184,805 192,843
金銭の信託 117,756 198,717
有価証券 1,452,342 1,445,927
国債 502,509 499,550
地方債 2,315 －
社債 157,433 171,148
株式 382,209 363,911
その他の証券 407,875 411,317
貸出金 4,637,953 4,932,610
割引手形 1 －
手形貸付 15,963 17,084
証書貸付 3,866,974 3,972,580
当座貸越 755,014 942,945
外国為替 32,511 29,546
外国他店預け 30,734 28,487
取立外国為替 1,777 1,059
その他資産 223,082 190,104
前払費用 2,459 2,967
未収収益 9,169 9,716
先物取引差入証拠金 4,579 4,852
先物取引差金勘定 957 －
金融派生商品 74,443 54,988
金融商品等差入担保金 49,144 40,606
社債発行費 78 145
未収金 3,675 2,946
その他の資産 78,574 73,880
有形固定資産 14,031 12,610
建物 8,927 8,239
リース資産 － 46
建設仮勘定 10 177
その他の有形固定資産 5,093 4,147
無形固定資産 23,139 26,483
ソフトウエア 21,245 24,773
のれん 869 703
リース資産 869 992
その他の無形固定資産 155 13
前払年金費用 6,362 6,849
繰延税金資産 573 1,127
支払承諾見返 19,810 18,060
貸倒引当金 △26,721 △25,519
資産の部合計 8,207,471 8,328,595
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（株）新生銀行（8303）2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
預金 5,789,256 5,636,286
当座預金 78,982 77,173
普通預金 2,482,689 2,773,889
通知預金 15,712 13,897
定期預金 2,691,014 2,271,980
その他の預金 520,857 499,344
譲渡性預金 438,927 570,580
債券 423 －
債券発行高 423 －
コールマネー － 145,000
売現先勘定 55,919 59,098
債券貸借取引受入担保金 433,462 510,229
特定取引負債 181,337 179,749
特定取引有価証券派生商品 10,836 4,536
特定金融派生商品 170,501 175,212
借用金 263,114 195,628
借入金 263,114 195,628
外国為替 102 471
売渡外国為替 80 －
未払外国為替 22 471
社債 45,000 42,335
その他負債 140,685 113,903
未払法人税等 930 2,088
未払費用 24,779 9,395
前受収益 446 390
先物取引差金勘定 2 487
金融派生商品 74,580 64,296
金融商品等受入担保金 22,078 15,519
リース債務 24 18
資産除去債務 7,471 7,410
その他の負債 10,370 14,296
賞与引当金 4,740 4,847
睡眠債券払戻損失引当金 4,130 3,764
支払承諾 19,810 18,060
負債の部合計 7,376,910 7,479,955
純資産の部
資本金 512,204 512,204
資本剰余金 79,465 79,465
資本準備金 79,465 79,465
利益剰余金 339,650 307,855
利益準備金 14,738 15,243
その他利益剰余金 324,912 292,611
繰越利益剰余金 324,912 292,611
自己株式 △89,540 △37,729
株主資本合計 841,780 861,796
その他有価証券評価差額金 4,268 4,719
繰延ヘッジ損益 △15,759 △17,925
評価・換算差額等合計 △11,490 △13,205
新株予約権 270 49
純資産の部合計 830,560 848,640
負債及び純資産の部合計 8,207,471 8,328,595
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 169,324 164,135
資金運用収益 121,833 124,464
貸出金利息 94,303 101,292
有価証券利息配当金 25,441 21,413
コールローン利息 1 0
預け金利息 1,036 1,113
その他の受入利息 1,051 644
役務取引等収益 17,227 19,484
受入為替手数料 1,277 1,226
その他の役務収益 15,950 18,258
特定取引収益 4,575 4,194
特定取引有価証券収益 45 275
特定金融派生商品収益 4,530 3,918
その他業務収益 13,288 11,002
外国為替売買益 8,213 5,741
国債等債券売却益 3,763 4,295
国債等債券償還益 15 －
金融派生商品収益 100 －
その他の業務収益 1,194 965
その他経常収益 12,398 4,989
貸倒引当金戻入益 － 526
償却債権取立益 1,356 231
株式等売却益 4,980 1,240
金銭の信託運用益 2,029 1,464
その他の経常収益 4,032 1,526
経常費用 132,737 125,504
資金調達費用 16,483 18,002
預金利息 9,001 7,770
譲渡性預金利息 23 36
債券利息 3 0
コールマネー利息 △39 △13
売現先利息 209 419
債券貸借取引支払利息 668 1,142
借用金利息 586 602
社債利息 761 313
金利スワップ支払利息 5,247 7,709
その他の支払利息 20 21
役務取引等費用 29,698 29,660
支払為替手数料 1,356 1,308
その他の役務費用 28,341 28,352
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（株）新生銀行（8303）2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他業務費用 2,055 4,229
国債等債券売却損 1,107 1,191
国債等債券償却 － 449
債券発行費用償却 0 －
社債発行費償却 71 56
金融派生商品費用 － 516
その他の業務費用 875 2,015
営業経費 79,453 72,498
その他経常費用 5,047 1,113
貸倒引当金繰入額 2,537 －
貸出金償却 114 27
株式等売却損 444 242
株式等償却 164 386
金銭の信託運用損 2 0
睡眠債券払戻損失引当金繰入額 1,211 122
その他の経常費用 571 335
経常利益 36,586 38,630
特別利益 6,581 218
固定資産処分益 0 0
関係会社清算益 21 －
その他の特別利益 6,558 218
特別損失 2,178 2,817
固定資産処分損 48 38
減損損失 1,138 676
その他の特別損失 991 2,101
税引前当期純利益 40,989 36,032
法人税、住民税及び事業税 △2,656 1,679
法人税等調整額 3,136 △1,091
法人税等合計 479 588
当期純利益 40,510 35,443
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 512,204 79,465 － 79,465 14,220 287,508 301,729 △79,539 813,860
当期変動額
剰余金の配当 517 △3,106 △2,588 △2,588
当期純利益 40,510 40,510 40,510
自己株式の取得 △10,001 △10,001
自己株式の処分 － － － －
自己株式の消却 － － － －
利益剰余金から資
本剰余金への振替
－ － － － －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － 517 37,403 37,921 △10,001 27,920
当期末残高 512,204 79,465 － 79,465 14,738 324,912 339,650 △89,540 841,780
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金
繰延ヘッジ損益
合計
当期首残高 9,444 △15,894 △6,450 534 807,944
当期変動額
剰余金の配当 △2,588
当期純利益 40,510
自己株式の取得 △10,001
自己株式の処分 －
自己株式の消却 －
利益剰余金から資
本剰余金への振替
－
株主資本以外の項
目の当期変動額 △5,175 135 △5,039 △264 △5,304
（純額）
当期変動額合計 △5,175 135 △5,039 △264 22,616
当期末残高 4,268 △15,759 △11,490 270 830,560
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（株）新生銀行（8303）2019年3月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 512,204 79,465 － 79,465 14,738 324,912 339,650 △89,540 841,780
当期変動額
剰余金の配当 505 △3,034 △2,528 △2,528
当期純利益 35,443 35,443 35,443
自己株式の取得 △12,999 △12,999
自己株式の処分 △78 △78 178 100
自己株式の消却 △64,632 △64,632 64,632 －
利益剰余金から資
本剰余金への振替
64,710 64,710 △64,710 △64,710 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － 505 △32,301 △31,795 51,811 20,015
当期末残高 512,204 79,465 － 79,465 15,243 292,611 307,855 △37,729 861,796
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金
繰延ヘッジ損益
合計
当期首残高 4,268 △15,759 △11,490 270 830,560
当期変動額
剰余金の配当 △2,528
当期純利益 35,443
自己株式の取得 △12,999
自己株式の処分 100
自己株式の消却 －
利益剰余金から資
本剰余金への振替
－
株主資本以外の項
目の当期変動額 450 △2,166 △1,715 △220 △1,936
（純額）
当期変動額合計 450 △2,166 △1,715 △220 18,079
当期末残高 4,719 △17,925 △13,205 49 848,640
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