2022年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社 新生銀行 上場取引所 東
コード番号 8303 ＵＲＬ https://www.shinseibank.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）工藤 英之
問合せ先責任者 （役職名） グループ財務管理部ＧＭ （氏名）三宅 剛 ＴＥＬ 03-6880-7000
四半期報告書提出予定日 2021年11月19日 特定取引勘定設置の有無 有
配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期（中間期）の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前年中間期増減率）
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期中間期 182,563 0.3 26,118 30.6 23,232 74.5
2021年３月期中間期 182,100 △7.8 19,996 △37.0 13,316 △52.7
（注）包括利益 2022年３月期中間期 21,849百万円（74.8％） 2021年３月期中間期 12,499百万円（△46.5％）
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益
１株当たり中間純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期中間期 108.77 108.73
2021年３月期中間期 58.35 58.34
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期中間期 10,654,566 939,566 8.7
2021年３月期 10,740,174 930,742 8.6
（参考）自己資本 2022年３月期中間期 932,273百万円 2021年３月期 922,292百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資
産の部合計で除して算出しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 12.00 12.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注１）当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、定款上は、別途
期日を定めて剰余金の配当をすることが可能です。
（注２）2022年３月期の期末配当予想につきましては、現時点においては未定とさせていただきました。詳細は、添付資
料３ページをご覧ください。
３．2022年３月期の通期業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 円 銭
通期 40,000 △11.3 189.46
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（注１）2022年３月期の通期業績予想の詳細につきましては、添付資料３ページをご覧ください。
※ 注記事項
（１）当中間期における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料10ページ「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期中間期 259,034,689株 2021年３月期 259,034,689株
② 期末自己株式数 2022年３月期中間期 50,393,609株 2021年３月期 43,743,170株
③ 期中平均株式数（中間期） 2022年３月期中間期 213,587,220株 2021年３月期中間期 228,192,744株
（個別業績の概要）
１．2022年３月期第２四半期（中間期）の個別業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は、対前年中間期増減率）
経常収益 経常利益 中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期中間期 64,753 △2.1 10,987 152.9 4,368 679.8
2021年３月期中間期 66,151 △23.7 4,344 △80.5 560 △97.5
１株当たり中間純利益
円 銭
2022年３月期中間期 20.45
2021年３月期中間期 2.45
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期中間期 9,049,509 846,051 9.3
2021年３月期 9,090,890 857,845 9.4
（参考）自己資本 2022年３月期中間期 845,949百万円 2021年３月期 857,743百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算
出しております。
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該
当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当行の経営方針・財務状況を踏まえつつ、当行が現
在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提のもとに作成されたものであり、当行としてその実
現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後の様々な要因によって大きく異なる可能性があ
ります。業績予想等に関する事項は、添付資料３ページをご覧ください。
（株）新生銀行（8303）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当中間期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… 4
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… 6
（３）中間連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 11
３．中間個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………… 12
（１）中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 12
（２）中間損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 14
（３）中間株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 15
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（株）新生銀行（8303）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当中間期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間において、経常収益は1,825億円（前年同期比４億円増加）、経常費用は1,564億円（同比
56億円減少）、経常利益は261億円（同比61億円増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は232億円（同比99億
円増加）となりました。
資金利益については、UDC Finance Limited（以下、「UDC」という。）の連結による利息収入の増加があるも
のの、コンシューマーファイナンス業務での貸出残高減少に伴う利息収入の減少等により、前年同期に比べて減
少しました。非資金利益（役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計）については、UDCの連結
による増加に加えて、リテールバンキングでの資産運用商品の販売関連収益やアプラスフィナンシャルでのショ
ッピングクレジットの取り扱いの増加等により、前年同期に比べて増加しました。経費については、UDCの連結
による増加や広告費等の営業推進にかかる費用の増加等により、前年同期に比べて増加しました。与信関連費用
については、前年同期のような、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による貸出先の業況の悪化が殆ど認めら
れなかったことを主因に、前年同期に比べて減少しました。
セグメント別では、「法人業務」については、貸倒引当金戻入益の計上や償却済債権の回収に加え、前年同期
のような、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による貸出先の業況の悪化が殆ど認められなかったこと等によ
る与信関連費用の減少を主因に、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
「個人業務」のうち、「リテールバンキング」については、資産運用商品の販売関連収益が増加したものの、
セグメント利益は前年同期並みとなりました。「コンシューマーファイナンス」については、アプラスフィナン
シャルのショッピングクレジットの取り扱いが増加したものの、レイク事業の利息収入が減少したこと等により
業務粗利益が前年同期に比べて減少し、個人向け無担保カードローン業務における貸出債権の質の良化等により
与信関連費用は減少したものの、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。
「経営勘定／その他」については、ALM業務を所管するトレジャリーにおいて国債等債券売却益が減少したも
のの、UDCを連結したことに伴い業務粗利益が増加し、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
（２）財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末において、総資産は10兆6,545億円（前連結会計年度末比856億円減少）となりました。
主要な勘定残高としては、貸出金は、主に法人向け貸出残高の減少等により、全体では５兆1,941億円（同比
394億円減少）となりました。有価証券は9,459億円（同比161億円増加）となり、このうち、日本国債の残高は
3,546億円（同比47億円増加）となりました。一方、預金・譲渡性預金は６兆4,909億円（同比803億円減少）と
なりましたが、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各
ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。また、社債は3,769億円（同比94億円増加）
となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、9,395億円（同比88億円増加）となりました。
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）において、当中間会計期間末は321億円（前事業
年度末は344億円）、不良債権比率は0.61％（前事業年度末は0.64％）と、引き続き低水準を維持しておりま
す。
銀行法に基づく連結自己資本比率（バーゼルⅢ、国内基準）は11.80％となり、引き続き十分な水準を確保し
ております。
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（株）新生銀行（8303）2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期業績予想につきましては、当中間期の業績および今後の見通し等を勘案し、2021年５月13日に
公表した、連結は親会社株主に帰属する当期純利益400億円、単体は当期純利益285億円を据え置くことといたしまし
た。
2022年３月期の業績予想
（単位：億円）
2022年３月期 2021年３月期
（予想） （実績）
【連結】
親会社株主に帰属する当期純利益 400 451
１株当たり当期純利益（注） 189円46銭 202円16銭
【単体】
実質業務純益 390 423
当期純利益 285 345
（注）当行は2021年５月13日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議いたしました。連結業績予
想の１株当たり当期純利益については、当該自己株式の2021年10月までの取得の影響を考慮しておりま
す。
配当を含む今後の株主還元については、内部留保を進めると同時に、収益動向等の経営成績やその将来の見通しを
踏まえた株主重視の利益配分を行うことを基本方針とし、公的資金注入を受けている銀行として経営健全化計画にも
留意して決定してまいります。具体的には、国内銀行の一般的な総還元性向の水準を念頭に置きつつ、総還元性向の
維持・向上を目指すこととし、株主還元における配当と自己株式取得との内訳は、その時点の経営状況や市場動向等
に鑑みて適時適切に決定する所存です。したがいまして、2022年３月期の当行普通株式の配当については、５月13日
付2021年３月期決算短信と同様に、現時点では未定といたします。
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（株）新生銀行（8303）2022年３月期 第２四半期決算短信
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
現金預け金 1,919,075 1,901,389
買入金銭債権 46,187 37,274
特定取引資産 170,376 163,440
金銭の信託 393,949 384,705
有価証券 929,717 945,913
貸出金 5,233,605 5,194,162
外国為替 83,730 58,163
リース債権及びリース投資資産 192,147 190,018
その他資産 1,154,474 1,158,229
有形固定資産 63,878 60,399
無形固定資産 68,685 64,699
退職給付に係る資産 19,482 19,892
繰延税金資産 9,985 10,211
支払承諾見返 567,777 576,932
貸倒引当金 △112,897 △110,866
資産の部合計 10,740,174 10,654,566
負債の部
預金 6,056,191 5,960,018
譲渡性預金 515,140 530,970
コールマネー及び売渡手形 30,000 24,071
売現先勘定 47,712 77,083
債券貸借取引受入担保金 395,449 424,595
特定取引負債 148,393 139,059
借用金 1,026,679 964,755
外国為替 889 695
短期社債 218,800 222,300
社債 367,534 376,987
その他負債 374,978 365,873
賞与引当金 8,504 5,022
役員賞与引当金 41 20
退職給付に係る負債 8,084 8,137
役員退職慰労引当金 19 21
睡眠預金払戻損失引当金 391 438
睡眠債券払戻損失引当金 3,355 3,236
利息返還損失引当金 39,096 34,566
繰延税金負債 393 214
支払承諾 567,777 576,932
負債の部合計 9,809,431 9,715,000
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（株）新生銀行（8303）2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
資本金 512,204 512,204
資本剰余金 72,961 72,961
利益剰余金 431,623 452,395
自己株式 △81,464 △91,338
株主資本合計 935,324 946,223
その他有価証券評価差額金 △593 △4,608
繰延ヘッジ損益 △16,799 △14,117
為替換算調整勘定 △1,133 △415
退職給付に係る調整累計額 5,495 5,191
その他の包括利益累計額合計 △13,031 △13,949
新株予約権 149 139
非支配株主持分 8,300 7,153
純資産の部合計 930,742 939,566
負債及び純資産の部合計 10,740,174 10,654,566
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（株）新生銀行（8303）2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
（中間連結損益計算書）
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
経常収益 182,100 182,563
資金運用収益 68,774 68,076
（うち貸出金利息） 64,582 63,949
（うち有価証券利息配当金） 3,105 2,938
役務取引等収益 26,618 28,578
特定取引収益 2,383 3,907
その他業務収益 74,743 71,723
その他経常収益 9,581 10,276
経常費用 162,104 156,445
資金調達費用 6,892 6,471
（うち預金利息） 2,279 1,675
（うち借用金利息） 1,571 1,080
（うち社債利息） 237 1,715
役務取引等費用 13,056 12,846
その他業務費用 46,347 44,959
営業経費 74,171 78,612
その他経常費用 21,635 13,555
経常利益 19,996 26,118
特別利益 0 1,616
特別損失 261 304
税金等調整前中間純利益 19,735 27,429
法人税、住民税及び事業税 2,918 4,937
法人税等調整額 3,588 △787
法人税等合計 6,506 4,149
中間純利益 13,228 23,280
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
△87 48
帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益 13,316 23,232
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（株）新生銀行（8303）2022年３月期 第２四半期決算短信
（中間連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
中間純利益 13,228 23,280
その他の包括利益 △729 △1,431
その他有価証券評価差額金 △671 △4,369
繰延ヘッジ損益 △812 2,681
為替換算調整勘定 △19 719
退職給付に係る調整額 52 △303
持分法適用会社に対する持分相当額 721 △158
中間包括利益 12,499 21,849
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 12,618 22,314
非支配株主に係る中間包括利益 △118 △465
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（株）新生銀行（8303）2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 512,204 78,506 389,600 △61,097 919,214
会計方針の変更による累積的影響額 － －
会計方針の変更を反映した当期首残高 512,204 78,506 389,600 △61,097 919,214
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,307 △2,307
親会社株主に帰属する中間純利益 13,316 13,316
自己株式の取得 △9,543 △9,543
自己株式の処分 △40 132 91
利益剰余金から資本剰余金への振替 40 △40 －
非支配株主との取引に係る親会社の
32 32
持分変動
連結子会社の新株予約権の失効によ
0 0
る増加高
連結子会社増加による減少高 △0 △0
連結子会社減少による減少高 － －
その他有価証券評価差額金から利益
39 39
剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計 － 32 11,008 △9,411 1,629
当中間期末残高 512,204 78,538 400,609 △70,508 920,843
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算調 純資産合計
証券評価差 係る調整累 括利益累計 持分
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 4,755 △15,719 △1,670 △3,585 △16,219 125 7,364 910,485
会計方針の変更による累積的影響額 －
会計方針の変更を反映した当期首残高 4,755 △15,719 △1,670 △3,585 △16,219 125 7,364 910,485
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,307
親会社株主に帰属する中間純利益 13,316
自己株式の取得 △9,543
自己株式の処分 91
利益剰余金から資本剰余金への振替 －
非支配株主との取引に係る親会社の
32
持分変動
連結子会社の新株予約権の失効によ
0
る増加高
連結子会社増加による減少高 △0
連結子会社減少による減少高 －
その他有価証券評価差額金から利益
39
剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間期変動
△117 △812 140 52 △738 23 1,628 913
額（純額）
当中間期変動額合計 △117 △812 140 52 △738 23 1,628 2,543
当中間期末残高 4,637 △16,532 △1,529 △3,532 △16,957 149 8,992 913,028
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（株）新生銀行（8303）2022年３月期 第２四半期決算短信
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 512,204 72,961 431,623 △81,464 935,324
会計方針の変更による累積的影響額 129 129
会計方針の変更を反映した当期首残高 512,204 72,961 431,753 △81,464 935,454
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,583 △2,583
親会社株主に帰属する中間純利益 23,232 23,232
自己株式の取得 △10,000 △10,000
自己株式の処分 △11 126 115
利益剰余金から資本剰余金への振替 11 △11 －
非支配株主との取引に係る親会社の
－ －
持分変動
連結子会社の新株予約権の失効によ
4 4
る増加高
連結子会社増加による減少高 － －
連結子会社減少による減少高 △0 △0
その他有価証券評価差額金から利益
－ －
剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計 － － 20,642 △9,873 10,768
当中間期末残高 512,204 72,961 452,395 △91,338 946,223
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算調 純資産合計
証券評価差 係る調整累 括利益累計 持分
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 △593 △16,799 △1,133 5,495 △13,031 149 8,300 930,742
会計方針の変更による累積的影響額 129
会計方針の変更を反映した当期首残高 △593 △16,799 △1,133 5,495 △13,031 149 8,300 930,872
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,583
親会社株主に帰属する中間純利益 23,232
自己株式の取得 △10,000
自己株式の処分 115
利益剰余金から資本剰余金への振替 －
非支配株主との取引に係る親会社の
－
持分変動
連結子会社の新株予約権の失効によ
4
る増加高
連結子会社増加による減少高 －
連結子会社減少による減少高 △0
その他有価証券評価差額金から利益
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間期変動
△4,014 2,681 718 △303 △917 △10 △1,147 △2,075
額（純額）
当中間期変動額合計 △4,014 2,681 718 △303 △917 △10 △1,147 8,693
当中間期末残高 △4,608 △14,117 △415 5,191 △13,949 139 7,153 939,566
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（株）新生銀行（8303）2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の連結子会社に
おいて、包括信用購入あっせんにおけるカードの年会費収入については、履行義務が一定期間にわたり充足されるた
め、当該一定期間に按分して収益を認識する方法に変更するとともに、代理人に該当する取引は、当該連結子会社に
よる顧客以外の他の当事者への支払手数料を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。また、包
括信用購入あっせんにおける代行手数料収入についてはクレジットカード利用時に役務の提供が完了し、履行義務が
充足されるため、一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定
める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映し
た後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減して
おります。
この結果、当中間連結会計期間のその他業務収益が702百万円減少、役務取引等費用が659百万円減少したことによ
り、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ43百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の期首
の利益剰余金が430百万円減少、繰延税金資産が77百万円増加、その他負債が508百万円増加しております。
当中間連結会計期間の１株当たり純資産額が２円６銭減少、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり
中間純利益がそれぞれ20銭減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)
等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
これに伴い、デリバティブ取引の時価の算定方法について、時価算定会計基準第８項に従い、自らの信用リスクや
相手先の信用リスクを時価に反映するにあたり、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプ
ットを最大限利用する方法へと見直しております。当該見直しについては、時価算定会計基準第20項また書きに定め
る経過的な取扱いに従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の特定取引収益が438百万円増加、その他業務費用が60百万円増加したことによ
り、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ378百万円増加しております。また、当中間連結会計期間の期
首の利益剰余金が560百万円増加、特定取引資産が1,220百万円減少、その他資産が253百万円減少、繰延税金資産が
196百万円増加、特定取引負債が1,333百万円減少、その他負債が504百万円減少しております。
当中間連結会計期間の１株当たり純資産額が２円68銭増加、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり
中間純利益がそれぞれ１円77銭増加しております。
また、その他有価証券のうち、従前、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券に関しては債権の貸
借対照表価額に準ずる方法もしくは取得原価をもって貸借対照表価額とする方法を採用しておりましたが、本改正を
受けて、市場価格のない株式等を除き、時価をもって貸借対照表価額とする方法に変更しております。当該変更につ
いては、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第
44-2項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首から新たな会計方針を、将来にわたって適用し
ております。
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（株）新生銀行（8303）2022年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う貸倒引当金の計上）
前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響について
は、概ね2021年３月末頃までに収束しているものの、一部の債務者向けの貸出金等の信用リスクに対する影響はさら
に数年程度続くとの想定をしております。
2021年４月以降も、新型コロナウイルス感染症の新規感染者の増加や緊急事態宣言の長期化による経済活動停滞に
よる影響が一部生じておりますが、当中間連結会計期間末において前連結会計年度末の想定から重要な変更はなく、
当該想定に基づき、債務者によってその程度は異なるものの、当行の特定債務者向けの貸出金等の信用リスクに重要
な影響があるとの仮定を置いております。
こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に
より業績悪化が生じている債務者について、今後の債務者の経営状況の悪化又は回復の可能性や事業の継続可能性を
評価し、債務者区分を決定するとともに、その債務者区分に応じた貸倒引当金を計上しております。
また、当行の貸出金等に含まれる不動産ノンリコースローンの債務者区分は、対象不動産の評価に基づき決定して
おり、当該不動産の評価は賃料収入、空室率、割引率等の仮定に基づき算定しております。不動産ノンリコースロー
ンの対象不動産のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を強く受けているホテル・商業施設について
は、その影響が今後も数年程度続くとの想定に基づき、将来の賃料収入等に係る推移予測を対象不動産の評価におけ
る仮定に反映しております。
なお、当中間連結会計期間末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大の影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高く、債務者を取り巻
く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、第３四半期連結会計期間以降において増減する可能性があ
ります。
（重要な後発事象）
共通支配下の取引等
（連結子会社間の合併）
当行グループの連結子会社である、株式会社アプラスフィナンシャル及び株式会社アプラスは、両社の2021
年11月10日開催の取締役会において、業務運営の効率化を目的に両社の合併を決議し、同日付で、下記の合併
契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業（合併存続会社）
名称 株式会社アプラス
事業の内容 ショッピングクレジット事業
カード事業
ペイメント事業
②被結合企業（合併消滅会社）
名称 株式会社アプラスフィナンシャル
事業の内容 アプラスグループ会社の管理運営
信用保証事業のうち住宅ローン業務
（２）企業結合日
2022年１月１日（予定）
（３）企業結合の法的形式
株式会社アプラスを存続会社、株式会社アプラスフィナンシャルを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社アプラス
２．実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理する予定であります。
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（株）新生銀行（8303）2022年３月期 第２四半期決算短信
３．中間個別財務諸表
（１）中間貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
現金預け金 1,765,612 1,773,185
買入金銭債権 26,392 20,248
特定取引資産 164,194 157,312
金銭の信託 286,427 287,116
有価証券 1,352,522 1,373,273
貸出金 5,160,932 5,156,751
外国為替 83,730 58,163
その他資産 218,898 190,345
その他の資産 218,898 190,345
有形固定資産 10,947 10,238
無形固定資産 24,376 23,108
前払年金費用 8,060 8,691
繰延税金資産 5,269 1,577
支払承諾見返 19,885 22,926
貸倒引当金 △36,358 △33,430
資産の部合計 9,090,890 9,049,509
負債の部
預金 6,212,834 6,177,306
譲渡性預金 515,140 530,970
コールマネー 30,000 24,071
売現先勘定 47,712 77,083
債券貸借取引受入担保金 390,404 419,557
特定取引負債 142,966 136,035
借用金 534,810 508,985
外国為替 23,029 695
社債 180,000 180,000
その他負債 127,831 119,577
未払法人税等 － 4,216
リース債務 6 3
資産除去債務 7,242 7,369
その他の負債 120,582 107,988
賞与引当金 4,684 2,572
睡眠預金払戻損失引当金 391 438
睡眠債券払戻損失引当金 3,355 3,236
支払承諾 19,885 22,926
負債の部合計 8,233,044 8,203,457
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（株）新生銀行（8303）2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
資本金 512,204 512,204
資本剰余金 79,465 79,465
資本準備金 79,465 79,465
利益剰余金 370,688 372,940
利益準備金 16,195 16,712
その他利益剰余金 354,492 356,228
繰越利益剰余金 354,492 356,228
自己株式 △81,464 △91,338
株主資本合計 880,893 873,272
その他有価証券評価差額金 △1,717 △5,775
繰延ヘッジ損益 △21,432 △21,546
評価・換算差額等合計 △23,150 △27,322
新株予約権 101 101
純資産の部合計 857,845 846,051
負債及び純資産の部合計 9,090,890 9,049,509
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（株）新生銀行（8303）2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）中間損益計算書
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
経常収益 66,151 64,753
資金運用収益 49,648 47,310
（うち貸出金利息） 43,240 39,513
（うち有価証券利息配当金） 5,549 6,880
役務取引等収益 6,616 7,548
特定取引収益 1,801 2,558
その他業務収益 6,316 2,136
その他経常収益 1,769 5,200
経常費用 61,807 53,766
資金調達費用 5,529 4,087
（うち預金利息） 2,282 1,678
（うち社債利息） 169 223
役務取引等費用 12,636 11,419
その他業務費用 2,178 1,579
営業経費 34,651 35,447
その他経常費用 6,811 1,232
経常利益 4,344 10,987
特別利益 0 0
特別損失 510 339
税引前中間純利益 3,833 10,648
法人税、住民税及び事業税 635 2,485
法人税等調整額 2,638 3,794
法人税等合計 3,273 6,279
中間純利益 560 4,368
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（株）新生銀行（8303）2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 512,204 79,465 － 79,465 15,734 322,795 338,529 △61,097 869,102
会計方針の変更による累積
－ － －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
512,204 79,465 － 79,465 15,734 322,795 338,529 △61,097 869,102
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 461 △2,768 △2,307 △2,307
中間純利益 560 560 560
自己株式の取得 △9,543 △9,543
自己株式の処分 △40 △40 132 91
利益剰余金から資本剰余金
40 40 △40 △40 －
への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 461 △2,248 △1,787 △9,411 △11,198
当中間期末残高 512,204 79,465 － 79,465 16,195 320,546 336,742 △70,508 857,903
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 624 △16,174 △15,549 76 853,629
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
624 △16,174 △15,549 76 853,629
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,307
中間純利益 560
自己株式の取得 △9,543
自己株式の処分 91
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の
△1,049 9 △1,040 25 △1,014
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △1,049 9 △1,040 25 △12,213
当中間期末残高 △424 △16,164 △16,589 101 841,415
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（株）新生銀行（8303）2022年３月期 第２四半期決算短信
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 512,204 79,465 － 79,465 16,195 354,492 370,688 △81,464 880,893
会計方針の変更による累積
478 478 478
的影響額
会計方針の変更を反映した当
512,204 79,465 － 79,465 16,195 354,970 371,166 △81,464 881,372
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 516 △3,100 △2,583 △2,583
中間純利益 4,368 4,368 4,368
自己株式の取得 △10,000 △10,000
自己株式の処分 △11 △11 126 115
利益剰余金から資本剰余金
11 11 △11 △11 －
への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 516 1,257 1,773 △9,873 △8,099
当中間期末残高 512,204 79,465 － 79,465 16,712 356,228 372,940 △91,338 873,272
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △1,717 △21,432 △23,150 101 857,845
会計方針の変更による累積
478
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△1,717 △21,432 △23,150 101 858,323
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,583
中間純利益 4,368
自己株式の取得 △10,000
自己株式の処分 115
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の
△4,057 △114 △4,171 △0 △4,172
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △4,057 △114 △4,171 △0 △12,272
当中間期末残高 △5,775 △21,546 △27,322 101 846,051
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