決算・ビジネスハイライト
2020年度通期決算
2021年5月
目次
主要ポイント ----------------------------------------- P 3
2020年度通期決算 ---------------------------------- P 5
2021年度損益計画 ---------------------------------- P 6
決算概況 -------------------------------------------- P 9
ビジネス概況 ---------------------------------------- P 18
セグメント情報 -------------------------------------- P 30
参考情報 ------------------------------------------ P 36
2
主要ポイント
1 2020年度の当期純利益1は、451億円
1株当たり価値（自己株式取得効果を含む）は増加:
1株当たり純利益（EPS): 202.16円（2019年度比 6%増）
1株当たり純資産（BPS): 4,283.92円（2020年3月末比 9%増）
2 2021年度の当期純利益計画1は、400億円
業務粗利益: 2,440億円（2020年度比 10%増）
経費: 1,565億円（2020年度比 5%増）
与信関連費用: 350億円（2020年度比 24%増）
3 総還元性向は最大50%
１株あたり配当12円。増配への期待に応えるべく、前年比20%増額
自己株式取得枠200億円を設定
今回の株主還元の水準や方法は将来の参考となるものではなく、今後も株価、財務、市場環境等を踏ま
えて都度判断。引き続き、内部留保を進めると同時に、市場からの評価が高まるよう適切な還元に努める
1 親会社株主に帰属する純利益
3
2020年度総括: 事業戦略
価値共創の取り組みが進展
コロナ禍においてもグループ外の事業パートナーとの価値共創の取り組みを積極的に進展
小口ファイナンス ファミペイユーザー向けの新たな融資サービス「FamiPayローン」に関する協業
小口ファイナンス USEN-NEXT GROUP法人のお客さま向けに金融商品を提供
機関投資家向けビジネス 大和エナジー・インフラと国内再生可能エネルギーに関するメザニンファイナンスの組成
事業戦略に即した海外ポートフォリオを構築
ノンオーガニック成⾧戦略では、アジア・パシフィック地域における小口ファイナンスに注力
ニュージーランド 最大手のノンバンクUDC Finance を100%子会社化
オーストラリア ショッピングクレジット及びコンシューマーファイナンスのリーディングカンパニーLatitudeグループとの
資本業務提携を締結
台湾 グループにおける戦略的位置付けなどを総合的に勘案した結果、Jih Sun Financial Holdingの
株式を譲渡
4
2020年度通期の親会社株主純利益は、451億円
（単位:10億円）
19.4-20.3 20.4-21.3 前年度比 2020年度 決算概況（前年度比）
（実績） （実績） （％）
業務粗利益
【連結】 資金利益: 海外金利低下や無担保ローン
残高減少により減少
業務粗利益 239.9 221.9 -8% 非資金利益:
• リテール、法人業務等での手数料収益の
資金利益 133.5 122.0 -9%
減少、デリバティブ収益の減少
非資金利益 106.4 99.8 -6% • 2020.10-12期にプリンシパルトランザク
ションズの投資損失28億円を計上
経費 -149.5 -149.6 0%
経費
実質業務純益 90.4 72.2 -20% 経費は横ばい
与信関連費用 -39.1 -28.3 +28% 与信関連費用
個人向けビジネスを中心に回収の良化、およ
与信関連費用加算後
51.2 43.8 -14% び無担保ローン残高の減少により減少
実質業務純益
その他 -5.6 1.2 +121% その他
Jih Sunの株式譲渡により、売却益97億円
法人税等 -4.0 -11.1 -178% （税金費用控除後）を計上
親会社株主純利益 45.5 45.1 -1%
5
2021年度損益計画
（単位:10億円）
-4.0 ＋13%
FY20純利益 JihSun JihSun控除後 業務粗利益 経費 与信関連費用 その他 FY21純利益
売却益 FY20純利益 予想
20年度 21年度
（実績） （計画）
21年度計画のポイント
• 資金利益: 無担保ローン残高反転による増加;
業務粗利益 221.9 244.0 • 非資金利益: 2020年度のNIBC売却損の剥落; デリバティブ、ストラクチャードファ
イナンス、リテールバンキング、アプラスからの非資金利益の増加; UDCの収益貢献
経費 -149.6 -156.5 • UDC連結による通年影響や中⾧期的な成⾧に向けた先行投資の増加
経費率 67.4% 64.1%
与信関連費用 -28.3 -35.0 • 無担保ローンの残高伸⾧に伴う費用増加を見込む
親会社株主純利益 45.1 40.0 ・ UDC 約30億円（連結）を見込む
6
2021年度業績の考え方
2021年度の経済情勢は、引き続き、感染状況やワクチンの効果などの不確実性があるものの、
経済活動水準の段階的回復を想定
ビジネス活動の平常化による非資金利益の拡大、残高の伸⾧による与信関連費用の増加、中⾧期
的な成⾧のための先行投資
注力分野の利益シェア1は2021年度は更なる成⾧を見込む
注力分野の利益シェア1
2019年度実績 2020年度実績 中期経営戦略 財務目標
小口ファイナンス
小口ファイナンス
59% 小口ファイナンス
45%
FY2018 FY2021
45% 50%
機関投資家向けビジネス
機関投資家ビジネス 機関投資家ビジネス
10% 10% FY2018 FY2021
10% 15%
1 与信関連費用考慮後実質業務純益に占める割合、一時的要因を除外
7
ハイブリッドなビジネスモデル: ノンバンク業務が利益に占める割合は増加
与信関連費用加算後実質業務純益
新生フィナンシャル アプラスフィナンシャル 昭和リース ノンバンク業務 銀行業務
2019年度実績 2020年度実績
銀行業務
ノンバンク業務 110億円 / 25% ノンバンク業務
264億円 / 52% 328億円 / 75%
銀行業務
248億円 / 48%
8
2020年度通期の親会社株主純利益は、451億円
（単位:10億円）
19.4-20.3 20.4-21.3 前年度比 2020年度 決算概況（前年度比）
（実績） （実績） （％）
【連結】 業務粗利益
資金利益: 海外金利低下や無担保ローン
業務粗利益 239.9 221.9 -8% 残高減少により減少
非資金利益:
資金利益 133.5 122.0 -9% • リテール、法人業務等での手数料収益の
減少、デリバティブ収益の減少
非資金利益 106.4 99.8 -6%
• 2020.10-12期にプリンシパルトランザク
経費 -149.5 -149.6 0% ションズの投資損失28億円を計上
実質業務純益 90.4 72.2 -20% 経費
経費は横ばい
与信関連費用 -39.1 -28.3 +28%
与信関連費用
与信関連費用加算後 個人向けビジネスを中心に回収の良化、およ
51.2 43.8 -14%
実質業務純益 び無担保ローン残高の減少により減少
その他 -5.6 1.2 +121%
その他
法人税等 -4.0 -11.1 -178% Jih Sunの株式譲渡により、売却益97億円
（税金費用控除後）を計上
親会社株主純利益 45.5 45.1 -1%
9
資金利益:海外金利の低下と円建資産残高の減少を主因に減少
（単位:10億円）
外貨建運用資産の収入は減少するも、調達コストの改善によりネットの影響は限定的
円建運用資産収入の減少は、無担保ローンの残高減少が主因
円建調達の増加は預金残高の増加が主因
+7.8
外貨調達の 円建運用 円建調達の
外貨建運用 改善 資産収入の 増加
資産収入の 減少
その他
減少
19.4-20.3 20.4-21.3
10
純資金利鞘:資金運用利回りの低下を、調達コストの低下で一部相殺
（単位:%）
純資金利鞘1 資金運用利回り 資金調達利回り
貸出金の運用利回り 総資金調達利回り
総資金運用利回り1
預金・譲渡性預金の調達利回り
有価証券の運用利回り
2.77%
2.42% 2.46% 2.47%
2.28%
2.73% 2.72% 2.46%
2.44% 0.27%
0.26%
0.16%
1.05%
0.11%
0.07%
0.58%
16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-20.3 20.4-21.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-20.3 20.4-21.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-20.3 20.4-21.3
1 リース・割賦売掛金を含む
11
非資金利益:デリバティブや役務取引等利益の減少を主因に減少
（単位:10億円）
リテールバンキング、ストラクチャードファイナンス、法人営業の役務取引等利益が減少
リース・割賦収益は着実に増加
非資金利益 役務取引等利益:主なセグメント内訳
106.4
99.8
95.9
その他
持分法による投資損益
金銭の信託運用損益 32.4
15.6 債券関係損益
2.9 31.3
3.8 特定取引利益 30.1
6.6 （デリバティブ）
3.8 プリンシパルトランザクションズ
昭和リース
4.0 2.8
法人営業
32.4 30.0 役務取引等利益 4.8
3.0 リテールバンキング
31.3 2.2
5.1 6.3 4.9 ストラクチャードファイナンス
リース・割賦収益 17.8 アプラスフィナンシャル他
40.8 42.9 17.0 16.4
37.5
18.4-19.3 19.4-20.3 20.4-21.3
18.4-19.3 19.4-20.3 20.4-21.3
12
経費:物件費の抑制的な運営により前年度比横ばい
（単位:10億円）
人件費の増加は、神鋼リースとファイナンシャル・ジャパンの買収による通年効果（+12億円）とUDC
連結（+8億円）が主因
経費 物件費の内訳
67.4%
63.0% 62.3% 経費率
149.5 149.6 91.9 90.4
144.7 89.2
その他
23.3 21.9
23.2
55.5 57.6 59.1 人件費 預金保険料
1.5 1.5 消費税・固定資産税等
1.6
10.4 11.1
10.4
広告費
11.4 11.3
10.9
19.6 20.1 19.1 店舗関連費用
89.2 91.9 90.4 物件費
23.2 24.9 25.3
通信・データ費、システム費
18.4-19.3 19.4-20.3 20.4-21.3 18.4-19.3 19.4-20.3 20.4-21.3
13
与信関連費用:債権の質の改善と無担保ローンの残高減少を主因に減少
（単位:10億円; %）
与信関連費用 コンシューマーファイナンスの与信関連費用率1
その他（法人営業、昭和リース、金融市場、リテールバンキング等）
ストラクチャードファイナンス 無担保ローンの与信関連費用率
アプラスフィナンシャル
無担保ローン アプラスフィナンシャルの与信関連費用率
39.1
3.2 3.5%
29.3 6.4
0.4 28.3
7.5 2.5% 2.8% 2.8%
16.5 15.1
12.5 1.9%
1.5%
1.5%
14.5 14.4 1.3%
9.6 1.0%
0.5%
-2.1 -1.3 18.4-19.3 19.4-20.3 20.4-21.3
18.4-19.3 19.4-20.3 20.4-21.3
1 与信関連費用率 ＝（与信関連費用÷営業性資産残高の期首・期末平均）
14
与信関連費用:個人向けビジネスは新型コロナウイルス感染症の影響は軽微
（単位:10億円; %）
レイクビジネス 貸倒償却率（四半期推移） 個人向けビジネスの支払猶予の状況
支払猶予件数（四半期残高ベース）
債権回収の強化などにより貸倒償却率は低下
無担保ローン 6,791
猶予残高2.3億円
(2021年3月末） 2,993
5% 4Q(3M)の追加コストは 753 1,098
4.7% 0.5億円
グロス償却率 20.4-6 20.7-9 20.10-12 21.1-3
アプラス 支払猶予件数（四半期フローベース）
4% 償却債権取立益 （ショッピングクレジット、クレ
4.1% ジットカード）
3.6% 108 189
支払猶予金額:13百万円 74
ネット償却率 （2021年1-3期）
初期延滞の回収は引き続き 8
好調
3%
20.4-6 20.7-9 20.10-12 21.1-3
3.0%
リテール住宅ローン 支払猶予件数（四半期フローベース）
2% 猶予残高2.7億円
18.6 18.9 18.12 19.3 19.6 19.9 19.12 20.3 20.6 20.9 20.12 21.3 82
(2021年1-3期）
20 23
4Q(3M)の追加コスト 15
0.3億円
20.4-6 20.7-9 20.10-12 21.1-3
15
与信関連費用:法人向けビジネスは新型コロナウイルス感染症の影響が低下
新型コロナウイルス感染症関連の法人向けビジネスの与信関連費用は52億円
（4-6月期:52億円費用、7-9月期:6億円費用、10-12月期:7億円戻入、1-3月期: 0億円）
法人向けビジネス 新型コロナウイルス感染症関連 与信関連費用 予防的引当金（残高）
20.4-6 20.7-9 20.10-12 21.1-3 2020年3月末残高 :39億円
（－）1Qに目的使用 :16億円
17億円取崩 （主に不動産ファイナンス）
14億円繰入 7億円取崩 10億円取崩 飲食業、航空 （＋）１Qに追加繰入 :14億円
航空機ファイナ 業況の回復を 業況の回復を
機ファイナンスに （航空機ファイナンス）
予防的引当1 対するもの（個
ンスに対するも 踏まえ、娯楽業 踏まえ、小売業
別債権に対す
の 等に対するもの 等に対するもの 2020年6月末残高 :37億円
る引当に移
行） （－）2Qに取崩 : 7億円
（主に娯楽業）
38億円繰入 2020年9月末残高 :30億円
13億円繰入 17億円繰入 （－）3Qに取崩 :10億円
個別債権に対す 宿泊、航空機
航空機、宿泊 3億円繰入 宿泊、航空機 （主に小売業）
る引当 を中心とする個
等の個別案件 等の個別案件
別案件に対す
に対するもの に対するもの
るもの 2020年12月末残高 :20億円
－）4Qに取崩 :17億円
（飲食業、航空機ファイナンス
1 新型コロナウイルス感染症の影響が顕著な業種の全案件に対し、保守的な引当率を適用 の個別債権に対する引当に移行）
2021年3月末残高 : 3億円
16
自己資本比率は11.3%;2020年3月末比横ばい
（単位:10億円; %）
普通株式等Tier1比率（国際統一基準、完全施行ベース）
リスクアセット（国際統一基準、完全施行ベース） 19.3 20.3 21.3
普通株式等Tier1資本
802.3 823.4 829.3
(国際統一基準、完全施行ベース)
リスク資本 464.5 510.2 512.7
12.0%
11.3% 11.3% 普通株式等Tier1（規制資本)
1,000 リスク資本
500
7,298.3 7,309.7
6,694.9
0
19.3 20.3 21.3 19.3 20.3 21.3
17
ビジネス概況
小口ファイナンス
無担保ローン: 総残高は反転の兆し
（単位:10億円）
レイクALSAの貸出残高は、732億円（2020年3月末）から993億円（2021年3月末）へ増加
資金利益は減少したが、与信関連費用の減少を主因に増益
貸出残高
新生フィナンシャル1 19.4-20.3 20.4-21.3
516.8 資金利益 69.3 65.9
15.2 483.1 482.2 482.2 482.4 新生銀行スマート
50.3 16.5 カードローンプラス等
保証
うち、レイク事業 63.6 60.9
44.5
39.2
33.9 ノーローン
非資金利益 -0.9 0.0
業務粗利益 68.3 66.0
レイク事業
288.0
経費 -34.3 -33.9
338.7 レイク事業
411.9
387.3
実質業務純益 33.9 32.1
与信関連費用 -14.4 -9.6
89.9 92.5 95.8 99.3 レイクALSA 与信関連費用加算後
73.2 19.5 22.4
実質業務純益
20.3 20.12 21.1 21.2 21.3
1 新生フィナンシャルの他、新生銀行カードローンエル、新生銀行スマートカードローンプラスの損益を含む
19
小口ファイナンス
レイクALSA:21.1-3期の新規顧客獲得数は、前年同期の水準に回復
第4四半期（21.1-3）の新規顧客獲得数は、第1四半期（20.4-6）比55％増加 （単位:千件; %）
申込数:第1四半期の67千件（20.4-6）から第4四半期102千件（21.1-3)へ52%増加
段階的な行動規制緩和による需要回復に加え、広告宣伝活動が再開
成約率:業務システム更改の効果により、3月（単月）の成約率35.1%へ改善
四半期推移 月次推移
成約率（％） 新規顧客獲得数（千件）
35.1%
33.2% 33.3% 33.1% 33.8% 33.9%
32.2%
30.1% 30.2% 29.8% 29.4% 30.6%
+55%
36.3 34.1 34.3 34.7
33.0 33.5
28.9
22.4 24.5
14.0
10.0 10.6
19.1-3 19.4-6 19.7-9 19.10-12 20.1-3 20.4-6 20.7-9 20.10-12 21.1-3 21.1 21.2 21.3
20
無担保ローン市場:専業の成⾧率、市場全体の成⾧率とも低下
市場の成⾧(YoY) 市場の規模
（単位:兆円）
20% 10
8.7 8.8 8.6
8.3 8.1
10%
0% -3%
-6% 6.4 6.3 6.0
-10% 5
6.0 5.6
-8%
-20%
-30%
2.3 2.4 2.5 2.6 2.5
-40% 0
10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 20.12 16.12 17.12 18.12 19.12 20.12
（出所）日本銀行、日本貸金業協会の統計資料から、新生銀行作成 （出所）日本銀行、日本貸金業協会の統計資料から、新生銀行作成
YoY 銀行カードローン残高成⾧率
YoY 無担保ローン（銀行カードローン+専業 無担保ローン）残高成⾧率 銀行 カードローン残高
YoY 専業 無担保ローン残高成⾧率 専業 無担保ローン残高
「無担保ローン市場」＝「銀行 カードローン残高」+「専業 無担保ローン残高」
「銀行 カードローン残高」:日銀統計の国内銀行および信用金庫の個人向けカードローン残高
「専業 無担保ローン残高」:日本貸金業協会統計の消費者向け無担保貸付（消費者金融業態）
の月末貸付残高（住宅向け貸付除く）
21
小口ファイナンス
アプラスフィナンシャル:ショッピングクレジットの残高が堅調に増加
（単位:10億円）
非資金利益の増加と、与信関連費用の減少により、増益
営業性資産残高
アプラスフィナンシャル 19.4-20.3 20.4-21.3
＋6%
1,390.3
1,314.0 資金利益 9.7 8.5
223.7 住関連ローン等
234.1 非資金利益 48.5 49.9
110.1 クレジットカード
119.0 業務粗利益 58.2 58.4
341.9 オートクレジット1 経費 -38.9 -38.5
332.4
実質業務純益 19.3 19.9
与信関連費用 -15.1 -12.5
その他ショッピングクレ
714.5
ジット1
628.3 与信関連費用加算後
4.2 7.3
実質業務純益
1 信用保証業務を含む
20.3 21.3
22
小口ファイナンス
アプラスフィナンシャル:ショッピングクレジットとペイメントの取扱高は増加
（単位:10億円）
取扱高（オートクレジット、その他ショッピングクレジット） 取扱高（ペイメント）
オートクレジット1 コード決済
その他ショッピングクレジット1 家賃保証
（医療（歯科）、太陽光発電（産業用、家庭用蓄電池）、ベンダーリース等）
口座振替関連
＋7% ＋3%
488.3 1,821.7
464.8 1,761.5
169.1 247.8
165.6 239.0
1,454.8 1,515.1
299.1 319.1
19.4-20.3 20.4-21.3 19.4-20.3 20.4-21.3
1 信用保証、リースを含む
23
機関投資家向けビジネス
ストラクチャードファイナンス:プロジェクトファイナンスの残高は増加
（単位:10億円）
航空機ファイナンスの残高は約360億円（2021年3月末）
新型コロナウイルス感染症関連の与信関連費用は、上期に大きく手当し、下期は減少
営業性資産残高
＋4% ストラクチャードファイナンス 19.4-20.3 20.4-21.3
1,971.5 資金利益 12.0 12.6
1,896.0
スペシャルティ
ファイナンス
313.4 (LBO、船舶、航空機）
非資金利益 7.6 8.3
326.3
業務粗利益 19.7 21.0
471.4 国内外プロジェクト
408.3 ファイナンス
経費 -8.3 -9.0
399.0 433.3 不動産法人、 実質業務純益 11.3 11.9
国内REIT
与信関連費用 -6.4 -7.5
国内外不動産
762.3 753.3 ファイナンス、
海外REIT 与信関連費用加算後
4.9 4.4
実質業務純益
20.3 21.3
24
機関投資家向けビジネス:
プロジェクトファイナンスは、再エネ案件やインフラ案件によりコミット額が増加
（単位:10億円）
プロジェクトファイナンス 新規コミット 残高のポートフォリオ（2021年3月末時点）
【案件タイプ別（コミット済含む）】
海外 その他 火力発電 火力発電
国内 火力発電(ガス) ガス関連等
5% (バイオマス) (ガス)
241.7 3% 2% 3% 4%
火力発電(バ
イオマス)
風力発電 火力発電
7%
47.2 10% (石炭)
196.4 9%
PPP 1
37%
火力発電
国内 風力発電
海外
(石炭)
49.2 8% 22%
2
太陽光発電 ガス関連等
70% 20%
1 パブリック・プライベート・パートナーシップ
2 LNG液化施設や受入れターミナル等の施設に対す
るファイナンス
194.5
【地域別の残高（コミット済含む）】
147.1
欧州・その他 米国
7% 6%
アジア太平洋
8%
英国
15% 日本
19.4-20.3 20.4-21.3 64%
25
機関投資家向けビジネス:
不動産ノンリコースファイナンスの新規実行は減少
（単位:10億円）
不動産ノンリコ―スファイナンス 新規実行 残高のポートフォリオ（2021年3月末時点）
355.9 【物件タイプ別の残高】 【地域別の残高（ノンリコース+法人・REIT）】
土地、開発
41.6 海外 米国
1%
欧州
2%
国内
1%
老人ホーム等 英国
オフィス
10% アジア太平洋 6%
23%
工業用・倉庫 8%
156.0 13%
314.3 7.7 国内 日本
1
ホテル ノンリコース 82%
12%
148.3 居住用
商業 28%
13%
19.4-20.3 20.4-21.3 1日本のうち、ノンリコースファイナンスが約50%
加重平均LTV （国内）担保評価額と売却金額の乖離2
2020年6月末に担保評価を厳格化 当行の担保評価額と売却金額（市場価格）には、十分
な乖離があり、回収可能性に懸念すべき兆候は見られない
21.3
78%
国内 72% 68%
オフィス、居住、物流施設 69% 43%
38%
ホテル 88% 20%
30%
商業施設 77%
海外 68% 19.10-12 20.1-3 20.4-6 20.7-9 20.10-12 21.1-3
2 乖離（％）＝「売却金額」÷「担保評価」-1 26
法人営業:営業性資産残高は微減
（単位:10億円）
非資金利益は、2019年度に計上した株式売却（約30億円）の剥落により減少
経費と与信関連費用が改善した結果、与信関連費用加算後実質業務純益は増益
営業性資産残高
法人営業 19.4-20.3 20.4-21.3
1,654.3 1,603.5
資金利益 10.8 11.1
公共法人、
445.2
422.9 金融法人、 非資金利益 8.1 3.7
ヘルスケア
ファイナンス
業務粗利益 18.9 14.8
経費 -12.5 -11.8
事業法人 実質業務純益 6.3 3.0
1,209.1 1,180.6
与信関連費用 -2.3 1.2
与信関連費用加算後
4.0 4.2
実質業務純益
20.3 21.3
27
昭和リース:営業性資産残高は微減
（単位:10億円）
2019年度の予防的引当金の繰入が剥落したことにより与信関連費用が減少し、増益
営業性資産残高
昭和リース 19.4-20.3 20.4-21.3
資金利益 -0.1 0.1
非資金利益 14.6 14.4
業務粗利益 14.4 14.5
581.0 経費 -10.7 -11.1
569.0
実質業務純益 3.7 3.3
与信関連費用 -0.9 -0.1
与信関連費用加算後
2.7 3.1
20.3 21.3
実質業務純益
28
リテールバンキング:資産運用商品販売額、預かり資産残高は増加
（単位:10億円）
資産運用商品からの手数料収益の減少、ファイナンシャル・ジャパンの連結子会社化による経費増加
により、減益
資産運用商品販売額の推移1
1.4 リテールバンキング 19.4-20.3 20.4-21.3
1.2
1.0 資金利益 23.4 24.7
0.8
0.6
0.4
うち、貸出 9.3 9.1
0.2
0.0
うち、預金等 14.1 15.5
四半期平均
平均 20.4-6 20.7-9 20.10-12 21.1-21.3
1 FY17-FY19（３年）における四半期の平均販売額＝1と指標化
非資金利益 4.9 3.5
預かり資産残高 うち、資産運用商品 8.4 6.7
＋4% うち、その他手数料
-3.5 -3.1
（貸出業務手数料、ATM、為替送金、外為等）
5,714.9 5,936.2 仕組債
207.9
193.8
投信/保険
業務粗利益 28.3 28.3
826.5
828.9
経費 -28.0 -28.7
実質業務純益 0.3 -0.3
円預金
4,414.5
4,200.3
与信関連費用 -0.0 -0.3
与信関連費用加算後
0.3 -0.7
458.5 473.5 外貨預金 実質業務純益
20.3 21.3
29
セグメント情報
セグメント別:資金利益、非資金利益
（単位:10億円）
資金利益:セグメント別 YOY 非資金利益:セグメント別 YOY
133.8 133.5
122.0 その他
106.4
（昭和リース、市場営業、
プリンシパルトランザクションズ、経営勘定等）
99.8 その他
10.0 10.8 95.9 5.6 （無担保ローン、経営勘定等）
11.1 法人営業 5.9
5.3 プリンシパルトランザクションズ
10.3 12.0 5.6 4.9 トレジャリー
12.6 ストラクチャードファイナンス 3.3 4.3
2.9 7.6 3.5 リテールバンキング
7.2 8.3 ストラクチャードファイナンス
23.9 23.4 8.1
24.7 リテールバンキング 3.7 法人営業
6.7
7.2 4.8 市場営業
5.5
10.7 9.7
8.5 アプラスフィナンシャル 14.4 昭和リース
14.2 14.6
無担保ローン
（レイク事業、ノーローン、新生銀行
スマートカードローンプラス等） アプラスフィナンシャル
69.3 69.3 65.9
47.1 48.5 49.9
トレジャリー
18.4-19.3 19.4-20.3 20.4-21.3 18.4-19.3 19.4-20.3 20.4-21.3
31
セグメント別:経費、与信関連費用
（単位:10億円）
経費:セグメント別YoY 与信関連費用:セグメント別YoY
149.5 149.6 39.1
144.7
その他 3.2
4.1 4.4 プリンシパルトランザクションズ
4.0 8.3 9.0
7.7 3.3 3.1
ストラクチャードファイナンス 29.3 6.4
3.7 市場営業 0.4 28.3
10.7 11.1
9.8 昭和リース
11.8 12.5 11.8
法人営業
7.5 ストラクチャードファイナンス
27.6 28.0 28.7 リテールバンキング 16.5
15.1
12.5 アプラスフィナンシャル
無担保ローン
33.4 34.3 33.9 （レイク事業、ノーローン、新生銀行
スマートカードローンプラス等）
14.5 14.4 無担保ローン
（レイク事業、ノーローン、
38.1 38.9 38.5 アプラスフィナンシャル 9.6 新生銀行スマートカード
ローンプラス等）
18.4-19.3 19.4-20.3 20.4-21.3 -2.1 -1.3 その他
18.4-19.3 19.4-20.3 20.4-21.3
32
セグメント別:利益、営業性資産残高
（単位:10億円; %）
20.4-21.3 営業性資産2 + ALM資産
セグメント 金額
（与信関連費用加算 構成比 ROA3 ＋4%
後実質業務純益）
個人業務 29.1 66% - 8,250.2 ALM資産（国債等）
7,988.8
リテールバンキング -0.7 -2% -0.1% その他（市場営業等）
571.5
528.6 プリンシパルトランザクションズ
新生フィナンシャル1 22.4 51% 4.4%
海外事業
245.0
アプラスフィナンシャル 7.3 17% 0.6%
581.0 569.0 昭和リース
その他個人 0.1 0% 0.2% 無担保カードローン等
528.0 490.8 （レイク事業、ノーローン、保証、
法人業務 17.5 40% -
新生銀行スマートカードローンプラス等）
法人営業 4.2 10% 0.3%
1,236.2 1,320.3 アプラスフィナンシャル
ストラクチャードファイナンス 4.4 10% 0.2%
プリンシパルトランザクションズ 3.4 8% 2.2%
昭和リース 3.1 7% 0.5% 1,162.0 1,143.9
リテールバンキング（住宅ローン等）
市場営業 2.6 6% n.m.
その他金融市場 -0.4 -1% n.m.
経営勘定/その他 -2.8 -6% - ストラクチャードファイナンス
1,896.0 1,971.5
（不動産ファイナンス、プロジェクトファイナ
トレジャリー -3.8 -9% -0.7% ンス、スペシャルティファイナンス）
経営勘定/その他（トレジャリー除く） 1.0 3% n.m.
合計（与信関連費用加算後実質業務純益） 43.8 100% 0.5%
1,654.3 1,603.5 法人営業
1 レイク事業、ノーローン、新生銀行スマートカードローンプラス等を含みます
2 調達を必要としない保証（支払承諾見返）を含みます
3 セグメントROA＝セグメントの与信関連費用加算後実質業務純益÷期初と期末のセグメントの営業性資産の平均残高
20.3 21.3
33
セグメント別:四半期ベースの利益
（単位:10億円）
セグメント利益 FY2018 FY2019 FY2020
（与信関連費用加算後
実質業務純益） 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3
個人業務 4.5 6.5 9.3 2.9 6.4 6.6 8.5 2.2 7.3 9.0 9.3 3.4
リテールバンキング -0.5 -0.4 0.2 0.0 0.3 0.1 0.1 -0.3 -0.6 -0.1 -0.1 0.2
新生フィナンシャル1 4.6 5.6 6.6 4.2 5.0 5.2 6.3 2.8 6.2 6.8 6.4 2.9
アプラスフィナンシャル 0.4 1.1 2.2 -0.7 1.1 1.3 2.1 -0.4 1.7 2.0 2.6 0.8
その他個人 0.0 0.1 0.1 -0.6 -0.1 -0.1 -0.1 0.2 0.0 0.3 0.3 -0.5
法人業務 5.2 10.6 5.1 7.7 7.1 6.6 10.8 0.0 -1.0 4.8 4.6 9.0
法人営業 0.6 -0.6 0.0 3.9 0.3 2.9 1.3 -0.6 0.0 0.4 1.9 1.8
ストラクチャードファイナンス -0.2 7.8 2.6 1.8 4.1 -0.8 3.2 -1.5 -0.8 0.9 3.4 0.9
プリンシパルトランザクション
2.4 2.1 1.5 -0.8 -0.0 2.6 2.8 0.3 -0.1 1.9 -2.2 3.9
ズ
昭和リース 2.2 0.8 0.2 1.6 1.2 0.6 0.8 0.0 0.4 1.0 0.7 1.0
市場営業 0.3 0.7 0.8 1.3 1.2 1.1 2.2 1.6 -0.2 0.8 0.9 1.1
その他金融市場 -0.1 -0.3 -0.3 -0.2 0.0 0.1 0.4 0.2 -0.2 -0.2 -0.0 0.1
経営勘定/その他 1.4 0.8 1.3 -0.0 2.7 1.4 -0.8 -0.7 1.5 -1.6 -1.6 -1.0
トレジャリー 1.0 0.7 0.9 1.6 3.2 2.0 -0.5 -0.4 1.5 -1.2 -1.4 -2.6
経営勘定/その他 0.4 0.0 0.3 -1.7 -0.5 -0.5 -0.3 -0.2 0.0 -0.3 -0.2 1.6
（トレジャリー除く）
合計 11.3 17.9 15.8 10.5 16.3 14.8 18.5 1.5 7.8 12.2 12.3 11.4
1 レイク事業、ノーローン、新生銀行スマートカードローンプラス等を含みます
34
主要データ
バランスシート 財務比率
（単位:10億円） FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 （単位:%） FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
経費率 62.3 61.5 63.0 62.3 67.4
貸出金 4,833.4 4,895.9 4,986.8 5,110.4 5,233.6
預貸率 82.4 80.7 84.2 81.1 79.6
有価証券 1,014.6 1,123.5 1,130.2 957.0 929.7
ROA 0.6 0.5 0.5 0.5 0.4
リース債権および
191.4 171.4 176.5 193.4 192.1 ROE 6.3 6.1 6.0 5.1 4.9
リース投資資産
不良債権比率 1 0.22 0.17 0.20 0.34 0.64
割賦売掛金 541.4 558.8 562.2 670.7 839.5
貸倒引当金 -100.1 -100.8 -98.0 -107.9 -112.8 1株当たりデータ
繰延税金資産 15.5 14.7 15.0 16.9 9.9 （単位:円） FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
BPS 2 3,163.89 3,376.39 3,636.92 3,913.40 4,283.92
資産の部合計 9,258.3 9,456.6 9,571.1 10,226.5 10,740.1
EPS 2 194.65 199.01 211.24 190.59 202.16
預金・譲渡性預金 5,862.9 6,067.0 5,922.1 6,305.1 6,571.3
借用金 789.6 739.5 684.0 881.9 1,026.6 格付情報
社債 112.6 85.0 92.3 166.5 367.5
17.3 18.3 19.3 20.3 21.3
R&I BBB+ A- A- A- A-
利息返還損失引当金 101.8 74.6 63.0 49.3 39.0
JCR BBB+ BBB+ A- A- A-
負債の部合計 8,437.5 8,600.6 8,674.5 9,316.0 9,809.5 S&P BBB+ BBB+ BBB+ BBB+ BBB
株主資本 823.7 862.5 899.5 919.2 953.3 Moody’s Baa2 Baa2 Baa2 Baa1 Baa1
1 金融再生法に基づく開示不良債権比率（単体）
純資産の部合計 820.7 856.0 896.6 910.4 930.7 2 2017年10月1日付の株式併合（10株→1株）を反映。FY16は今期の表記に調整しています
35
参考情報
過払い:利息返還実績、開示請求件数の減少トレンドが継続
（単位:10億円;千件）
四半期推移 年次推移
開示請求件数1 開示請求件数1
利息返還実績:新生パーソナルローン 引当金残高:新生パーソナルローン
10 利息返還実績:アプラスフィナンシャル 100 引当金残高:アプラスフィナンシャル
利息返還実績:新生フィナンシャル 引当金残高:新生フィナンシャル
利息返還額実績1
6.5 63.8
6.0 6.2 6.1 6.1
5.6 53.4
5.3 5.1 5.2
5 50
39.0
3.2 30.4
2.7 2.7 2.8 25.2 25.0 6.6
2.5 2.3 2.4 2.3
2.2 21.3
0.5 0.3 0.3 0.5 0.5
29.3
1.7 1.8 1.7 1.7 1.6 20.7
13.8 11.1 9.2
0 0
19.1-3 19.4-6 19.7-9 19.10-12 20.1-3 20.4-6 20.7-9 20.10-12 21.1-3 15.4-16.3 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-20.3 20.4-21.3 21.3
利息返還損失
引当金残高
1 新生フィナンシャル、新生パーソナルローン、アプラスフィナンシャルの合算
37
法人税: 法人税等の負担率はJih Sun株式売却益により増加
（単位:10億円; %）
2020年度の課税所得は、158億円1
2021年3月末の税務上の繰越欠損金は、1,642億円（連結ベース）
税金等調整前当期純利益と課税所得との差異 税務上の繰越欠損金:消滅期間別の残高
70
60 発生した会計年度 消滅日 残高
+3.1
50 -10.2
2012年度 2022年3月 24.1
40 -15.8
2013年度 2023年3月 28.5
30 55.3
20 -16.6 2014年度 2024年3月 34.7
10 15.8 1
2015年度 2025年3月 18.3
0
2016年度 2026年3月 28.2
税金等調整前 貸倒引当金 利息返還等 欠損金控除 その他 課税所得
当期純利益2 損失引当金 2017年度 2027年3月 27.4
実効税率の推移 2018年度 2029年3月 2.7
法定実効税率 2019年度 2030年3月 -
50% 税効果会計適用後の法人税等の負担率2
2020年度 2031年3月 -
40%
33.0% 30.8% 30.8% 30.6% 30.6% 合計 164.2
30%
20.1%
20% 1新生銀行連結納税グループの金額。なお、アプラスフィナンシャルの完全子会社化に伴い、アプ
6.9% 8.3% ラスフィナンシャルおよびその完全子会社は、新生銀行連結納税グループに加入しております。
10% 2.3% 4.6% 2 連結ベース
0%
16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-20.3 20.4-21.3
38
免責条項
本資料に含まれる当行グループの中期経営戦略には、当行グループの財務状況及び将来の業績に関する当行グルー
プ経営者の判断及び現時点の予測について、将来の予測に関する記載が含まれています。こうした記載は当行グルー
プの現時点における将来事項の予測を反映したものですが、かかる将来事項はリスクや不確実性を内包し、また一定
の前提に基づくものです。かかるリスクや不確実要素が現実化した場合、あるいは前提事項に誤りがあった場合、当行
グループの業績等は現時点で予測しているものから大きく乖離する可能性があります。こうした潜在的リスクには、当行グ
ループの有価証券報告書に記載されたリスク情報が含まれます。将来の予測に関する記載に全面的に依拠されること
のないようご注意下さい。
別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは日本において一般に公正妥当と認められている会計原
則に従って表示されています。当行グループは、将来の事象などの発生にかかわらず、必ずしも今後の見通しに関する発
表を修正するとは限りません。尚、特別な注記がない場合、財務データは連結ベースで表示しております。
当行グループ以外の金融機関とその子会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
本資料はいかなる有価証券の申込みもしくは購入の案内、あるいは勧誘を含むものではなく、本資料および本資料に
含まれる内容のいずれも、いかなる契約、義務の根拠となり得るものではありません。
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