決算・ビジネスハイライト
2020年度第3四半期決算
2021年1月
目次
主要ポイント ----------------------------------------- P 3
決算概況 -------------------------------------------- P 4
ビジネス概況 ---------------------------------------- P 14
セグメント情報 -------------------------------------- P 27
Shinsei IR Day開催のご案内
日時：2021年2月24日（水）9:30～10:30
形式：音声ライブ配信
資料：事前に、動画およびプレゼン資料をウェブサイトに掲載予定
https://www.shinseibank.com/corporate/ir/presentation/irday/
プログラム：
• 無担保ローンビジネス
• UDC Finance
• 機関投資家向けビジネス
• 総括
2
主要ポイント
1 2020年度第3四半期純利益1は、261億円(YoY-42%)；77%進捗
EPS2 FY2020通期業績予想に対する進捗率は77％
116.13円 FY2020通期業績予想を発表した時点（2020年11月13日）から、
(YoY-38%) 各ビジネスの見方や業績の考え方に変更はない
2 ニューノーマル下での価値共創ビジネスを加速
グループのリース機能の提供
価値共創ビジネス
USEN-NEXT GROUP法人顧客に向けたリース商品の取扱開始
資産運用コンサルティング力の強化
マネックス証券と金融商品仲介業務における包括的業務提携
（2022年1月頃より運用開始予定）
3 自己株式取得は、179億円実施（2020年12月末まで）
配当10円を維持。自己株式取得枠205億円を設定し、総還元性向は
BPS2
最大50％
4,159円
(+7% vs. 2019.12) 実際の取得は、マクロ経済・株式市場等外部環境の動向、今年度の収
益・資本への影響等を踏まえ、取得の当否・⾦額・タイミングを判断
（全額は取得しない可能性） 親会社株主に帰属する純利益
1
2 自己株式取得効果を含む 3
2020年度第3四半期の親会社株主純利益は、261億円、進捗率77％
（単位：10億円）
20.4-12 19.4-12 20.4-21.3
（実績） （実績） （計画）
【連結】 20.10-12 19.10-12 進捗率%
業務粗利益
業務粗利益 162.1 51.9 183.1 61.6 227.5 71%
資金利益は、計画どおり
資金利益 91.6 29.8 100.3 33.5 123.0 74% 非資金利益は、計画比弱い
• リテールの資産運用商品、ア
非資金利益 70.5 22.1 82.7 28.0 104.5 67%
プラスのクレジットカード、法人
のデリバティブ関連や手数料
経費 -109.8 -37.1 -111.1 -37.3 -151.5 72% からの収益の進捗が低い
• プリンシパルトランザクションズ
実質業務純益 52.3 14.7 71.9 24.2 76.0 69% の投資損失28億円を計上
（後発事象として開示してい
与信関連費用 -19.9 -2.4 -22.2 -5.7 -33.0 60% た通り）
与信関連費用加算後 与信関連費用
32.3 12.3 49.6 18.5 43.0 75%
実質業務純益 法人業務で、予防的引当金
の一部取崩（10億円）
その他 -6.2 0.5 -4.5 -1.5 -9.0 69%
法人営業で、回収に伴う戻入
無担保ローンで、債権の質の
法人税等 -6.2 0.2 -3.6 -0.4
良化
親会社株主純利益 26.1 12.8 45.1 16.9 34.0 77%
4
資金利益：四半期ベースの減少速度は緩やかに
（単位：10億円）
海外金利低下と無担保ローン残高減少により、 資金利益（COVID-19感染拡大前～拡大後）
前年同期比減少
33.1 31.5 30.3 29.8
資金利益
うち、ストラクチャードファイナンス
うち、無担保ローン
（レイク事業、ノーローン、新生銀行スマートカードローンプラス）
3.1 3.1 3.1 3.2
100.1 100.3
91.6 17.2 17.1 16.6 16.4
20.1-3 20.4-6 20.7-9 20.10-12
利息（COVID-19感染拡大前～拡大後）
有価証券利息
貸出金利息
7.6 8.8 9.4 資金調達勘定利息
2.8
1.5 1.5 1.1
52.3 52.1 50.2
34.7 33.1 31.4 30.8
18.4-12 19.4-12 20.4-12 -5.1 -3.7 -3.1 -2.7
20.1-3 20.4-6 20.7-9 20.10-12
5
NIM：2.29%へ低下
（単位：%）
海外金利の低下による貸出金や有価証券の運用利回りの低下を主因とした資金運用利回りの低下を、調達コストの
低下で一部相殺
純資金利鞘（NIM）1 資金運用利回り 資金調達利回り
貸出金の運用利回り 総資金調達利回り
総資金運用利回り1
預金・譲渡性預金の調達利回り
有価証券の運用利回り
2.41% 2.42% 2.46% 2.47%
2.29% 2.73% 2.72%
2.64% 2.68% 2.47%
2.45%
0.26% 0.27% 0.26%
0.22%
0.16%
0.07%
0.61%
16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-20.3 20.4-12 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-20.3 20.4-12 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-20.3 20.4-12
1 リース・割賦売掛金を含む
6
非資金利益：役務取引等利益は四半期ベースで回復モメンタム
（単位：10億円）
有価証券関係損益および役務取引等利益が、
前年同期比減少 役務取引等利益（COVID-19感染拡大前～拡大後）
82.7 8.2
8.1 その他（プリンシパルトランザ
0.5
72.7 クションズ、市場営業等）
2.5
2.5
70.5
1.1
7.1 0.1 昭和リース
その他 0.2 0.7 リテールバンキング
5.4
持分法による投資損益
6.4 0.6
4.2 3.5 0.7 0.8 法人営業
5.9 金銭の信託運用損益 0.1
2.7 株式関係損益 0.3 0.6
1.8 7.5
1.7 3.6 債券関係損益 0.5
2.0 1.2
3.9 特定取引利益 1.8 1.2 ストラクチャードファイナンス
0.7
リース・割賦収益
30.2
27.8 31.1
4.6 アプラスフィナンシャル他
4.1 4.4 4.3
役務取引等利益
23.0 24.1 21.6
20.1-3 20.4-6 20.7-9 20.10-12
18.4-18.12 19.4-20.12 20.4-20.12
7
経費：物件費減少により前年同期比減少；経費率は67.7%
（単位：10億円）
人件費の増加は、神鋼リースとファイナンシャル・ジャパンの買収 物件費の内訳
物件費の減少は、拠点再編とシステム関連費用の減少が主
因
67.9
67.7% 65.1 65.5
61.7% 60.7% 経費率
17.1 その他
16.9 15.8
111.1 109.8 預金保険料
106.6 1.1
1.1
1.2
7.5 消費税・固定資産税等
7.0 7.9
43.2 44.2 人件費 広告費
41.4 8.1 7.8
8.1
15.0 店舗関連費用
14.6 14.2
65.1 67.9 65.5 物件費
通信・データ費、システム費
17.0 18.8 18.5
18.4-18.12 19.4-20.12 20.4-20.12 18.4-18.12 19.4-20.12 20.4-20.12
8
与信関連費用：四半期ベースでは引き続き減少
（単位：10億円; %）
ストラクチャードファイナンスは、前年同期比増加 与信関連費用（COVID-19感染拡大前～拡大後）
無担保ローンとアプラスは、前年同期比減少
その他（法人営業、昭和リース、金融市場等） 20.10-12期には、ストラクチャードファイナンスで2億
ストラクチャードファイナンス 円の戻入益、法人営業で10億円の戻入益を計上
アプラスフィナンシャル
無担保ローン 無担保ローンおよびアプラスは、ボーナスシーズンを背
景にした回収進展により、20.10-12期はさらに減少
21.1
22.2
19.9
2.0 16.8
4.8
10.9
10.0
4.3 11.0
8.8
5.0 2.9 6.4
10.5 2.0 2.4
9.3 3.2
6.1 3.0
5.1 2.5
3.0
1.6 1.4
-0.2
-2.9
20.1-3 20.4-6 20.7-9 20.10-12
18.4-12 19.4-12 20.4-12
9
与信関連費用：個人向けビジネスは支払猶予による影響は見られない
（単位：10億円; %）
コンシューマーファイナンスの与信関連費用率 個人向けビジネスの支払猶予の状況
無担保ローンとアプラスの与信関連費用率の低下は 支払猶予件数（月末残高ベース）
回収進展による債権の質の改善が主因 無担保ローン 2,543
4,010
2,146
猶予残高1.7億円
FY2019 無担保ローンの与信関連費用率（年換算ベース1） 238 545 302 220 249 284
(2020年12月末）
FY2020 無担保ローンの与信関連費用率（年換算ベース1）
3Q(3M)の追加コストは
FY2019 アプラスフィナンシャルの与信関連費用率（年換算ベース1） 略ゼロ
FY2020 アプラスフィナンシャルの与信関連費用率（年換算ベース1）
3.5%
アプラス 支払猶予件数（月次フローベース）
（ショッピングクレジット、クレ
67 69
ジットカード） 61 61 61
支払猶予金額：71百万円
2.5% （2020年10-12期） 26 21
コロナ起因の特別支払猶予
2.4% 2 3
ではなく、平常時と同様の返
済猶予対応
1.9% 初期延滞の回収は引き続き
1.5% 1.6% 好調
リテール住宅ローン 支払猶予件数（月次フローベース）
1.1% 1.0% 0.9% 猶予残高2.7億円
44
0.5% (2020年10-12期）
1Q 2Q 3Q 4Q 17 21
3Q(3M)の追加コスト 11 5 4 7 10 6
(3 mos) (6 mos) (9 mos) (12 mos)
0.3億円
1 与信関連費用率 ＝（与信関連費用÷営業性資産残高の期首・期末平均）を年換算
10
与信関連費用：法人向けビジネスはCOVID-19関連の影響が低下
（単位：10億円）
COVID-19関連の法人向けビジネスの与信関連費用
52億円費用（4-6月期:52億円費用、7-9月期:6億円費用、10-12月期:7億円戻入）
下期に、特定業種への予防的引当の廃止と債務者区分に応じた適切な個別の引当金への一部移行を実施。
その結果、10-12月期に、小売業等に対する予防的引当金10億円を取崩
COVID-19関連
法人向けビジネス 20.4-6 20.7-9 20.10-12 予防的引当金（残高）
与信関連費用
2020年3月末残高 ：39億円
（－）1Qに目的使用 ：16億円
（主に不動産ファイナンス）
COVID-19の影響 7億円取崩 10億円取崩 （＋）１Qに追加繰入 ：14億円
が顕著な業種の全 14億円繰入 （航空機ファイナンス）
案件に対し、保守的 業況の回復を踏ま 業況の回復を踏ま
航空機ファイナンス
な引当率を適用 え、娯楽業等に対 え、小売業等に対
に対するもの 2020年6月末残高 ：37億円
（予防的引当） するもの するもの
（－）2Qに取崩 ： 7億円
（主に娯楽業）
2020年9月末残高 ：30億円
（－）3Qに取崩 ：10億円
38億円繰入 13億円繰入 （主に小売業）
COVID-19の影響
による個別債権に対 宿泊、航空機を中 航空機、宿泊等の 3億円繰入
する引当 心とする個別案件 個別案件に対する 2020年12月末残高 ：20億円
に対するもの もの
11
自己資本：普通株式等Tier1比率は11%、9月末比横ばい
（単位：10億円; %）
普通株式等Tier1比率（国際統一基準、完全施行ベース）
リスクアセット（国際統一基準、完全施行ベース） 20.3 20.6 20.9 20.12
普通株式等Tier1資本
823.4 821.9 823.6 823.4
(国際統一基準、完全施行ベース)
リスク資本 510.2 499.2 503.3 515.5
11.3% 11.2% 11.0% 11.0% 普通株式等Tier1（規制資本)
1,000 リスク資本
500
7,514.3 7,467.9
7,298.3 7,315.4
0
20.3 20.6 20.9 20.12 20.3 20.6 20.9 20.12
1
1 UDC Financeの連結子会社化により、UDC Financeのバランスシートは、
2020年度上期から反映。損益は2020年度4四半期から連結損益に反映
12
過払い：特定事務所の活動再開により20.7-9期に開示請求件数が増加した
結果、20.10-12期の利息返還実績が増加。開示請求件数は減少トレンド
（単位：10億円;千件）
開示請求件数1 開示請求件数1
利息返還実績：新生パーソナルローン 引当金残高：新生パーソナルローン
利息返還実績：アプラスフィナンシャル 引当金残高：アプラスフィナンシャル
利息返還実績：新生フィナンシャル 引当金残高：新生フィナンシャル
利息返還額実績1
10 100
78.2
6.5 63.8
6.2 6.0 6.2 6.1 6.1
5.6 53.4
5.3 5.1
5 50
40.7
3.3 3.2 30.4 3.5
2.7 2.7 2.8 5.4
2.5 2.4 25.2 25.0
2.3 2.2
0.5
0.5 0.3 0.5
0.3 37.3
31.8
2.0 1.7 1.8 1.7 1.7 20.7
13.8 11.1
0 0
18.10-12 19.1-3 19.4-6 19.7-9 19.10-12 20.1-3 20.4-6 20.7-9 20.10-12 14.4-15.315.4-16.316.4-17.317.4-18.318.4-19.319.4-20.3 20.12
利息返還損失
引当金残高
1 新生フィナンシャル、新生パーソナルローン、アプラスフィナンシャルの合算
13
ビジネス概況
小口ファイナンス
無担保ローン：総残高は減少したがレイクALSAの残高は899億円へ増加
（単位：10億円）
レイクALSAの貸出残高は、732億円（2020年3月末） 資金利益は減少したが、与信関連費用の減少を主因に、
から899億円（同12月末）へ増加 増益
【貸出残高】
新生フィナンシャル1 19.4-12 20.4-12
516.8
500.6 488.4 資金利益 52.1 50.2
15.2
15.2
483.1 新生銀行スマート
15.4 カードローンプラス等
50.3 15.9
48.1 保証 うち、レイク事業 47.8 46.3
46.4 45.4
39.2
37.4 36.0
ノーローン
34.8
非資金利益 -0.7 0.0
業務粗利益 51.3 50.2
経費 -25.3 -24.6
レイク事業
411.9 399.7 390.4 386.8 実質業務純益 26.0 25.6
与信関連費用 -9.3 -6.1
与信関連費用加算後
16.7 19.5
実質業務純益
1 新生フィナンシャルの他、新生銀行カードローンエル、新生銀行スマートカードローンプラスの損益を含む
20.3 20.6 20.9 20.12
15
小口ファイナンス
レイクALSA：20.10-12期の新規顧客獲得数は、引き続き増加
新規顧客獲得数は、29％増加（20.4-6期比）から増加 （単位：千件; %）
申込数：29%増加（20.4-6期比）
段階的な行動規制緩和による需要回復に加え、広告宣伝活動の再開により、
申込数は、67千件（20.4-6期）から87千件（20.10-12期)へ増加
成約率：33.1%で横ばい
業務システム更改により、12月（単月）の成約率は34.3%へ改善
四半期推移 月次推移
成約率（％） 新規顧客獲得数（千件）
33.2% 33.3% 33.1% 34.3%
32.2% 32.8%
30.8% 30.1% 30.2% 29.8% 30.6%
28.9% 29.5% 29.4%
36.3
33.0 34.1 33.5 34.3
30.5 28.9
26.5
23.0 24.5
22.4
9.3 10.5 9.0
18.4-6 18.7-9 18.10-12 19.1-3 19.4-6 19.7-9 19.10-12 20.1-3 20.4-6 20.7-9 20.10-12 20.10 20.11 20.12
16
レイクポートフォリオのモメンタム：COVID-19のマイナス影響はボトムアウト。申込数と貸出
残高の12月の減少は季節要因が主因。償却率や債権の質に対する懸念はない
（単位：10億円; %）
申込数（月次増減率） 貸出残高（月次増減率）
2020年、レイクALSAの月次申込数の減少（前月対比）は、4月に 2020年、レイク事業の貸出残高の減少幅（前月対比）は、6-7月
底打ちし、冬のボーナス期は季節要因として減少 を底に、回復基調。冬のボーナス期は季節要因として減少
大型連休を挟んだ
40% キャンペーン
1% ボーナス期 ボーナス期
30%
20%
0%
10% Jan Feb Mar Apr May Jun Jul Aug Sep Oct Nov Dec
0% 2019
Jan Feb Mar Apr May Jun Jul Aug Sep Oct Nov Dec
-10% -1%
2020 2020
-20%
-30% 2019
-40% -2%
緊急事態宣言発動
外出自粛
貸倒償却（月次推移） リスク管理債権、比率
債権回収の強化などにより貸倒償却率は緩やかに改善 リスク管理債権残高は、4-6期に増加したが、10-12期はコロナ前の水準に
まで減少
10-12期のリスク管理債権比率は、貸出金残高の減少を主因として7-9期
比では微増
10.8% 10.3%
5% 9.5% 9.9%
リスク管理債権
グロス償却率 4.5%
比率
39.3 43.0 38.8 39.9
3.2 破綻
4% 償却債権取立益 3.2 2.4 2.3
10.9 8.3 8.7
9.5 延滞1
ネット償却率 3.4%
26.5 28.8 28.0 28.8
貸出条件緩和2
3% 20.3 20.6 20.9 20.12
20.10
20.11
20.12
18.4
18.5
18.6
18.7
18.8
18.9
19.1
19.2
19.3
19.4
19.5
19.6
19.7
19.8
19.9
20.1
20.2
20.3
20.4
20.5
20.6
20.7
20.8
20.9
18.10
18.11
18.12
19.10
19.11
19.12
1 延滞債権は、実質破綻先、破綻懸念先、要管理先（条件緩和債権を除く）の債務者が対象
2 貸出条件緩和債権 は、要管理先のうち条件緩和債権（支払猶予顧客を含む）の債務者が対象
17
無担保ローン市場：専業の成長率、市場全体の成長率とも低下
市場の成長(YoY) 市場の規模
（単位：兆円）
20% 10
8.8 8.8 8.8
8.4 8.5
8.2
10%
7.9
7.3
6.8 6.8
6.3 6.2
0%
-2%
-7%
-10% -9% 5
-20%
-30%
-40% 0
10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 20.9 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 20.9
（出所）日本銀行、日本貸金業協会の統計資料から、新生銀行作成
（出所）日本銀行、日本貸金業協会の統計資料から、新生銀行作成
YoY 銀行カードローン残高成長率
YoY 無担保ローン（銀行カードローン+専業 無担保ローン）残高成長率 銀行 カードローン残高
YoY 専業 無担保ローン残高成長率 専業 無担保ローン残高
「無担保ローン市場」＝「銀行 カードローン残高」+「専業 無担保ローン残高」
「銀行 カードローン残高」：日銀統計の国内銀行および信用金庫の個人向けカードローン残高
「専業 無担保ローン残高」：日本貸金業協会統計の消費者向け無担保貸付（消費者金融業態）
の月末貸付残高（住宅向け貸付除く）
18
小口ファイナンス
アプラスフィナンシャル：ショッピングクレジットの残高が堅調に増加
（単位：10億円）
【営業性資産残高】 非資金利益の増加と、与信関連費用の減少により、増益
1,372.3
1,325.8 1,343.3
1,314.0
アプラスフィナンシャル 19.4-12 20.4-12
226.6
232.1 229.6 住関連ローン等
234.1
109.9
114.8 資金利益 7.4 6.5
119.0 114.3 クレジットカード
非資金利益 36.1 37.4
336.3
334.3
332.4 333.6 オートクレジット1
業務粗利益 43.5 43.9
経費 -28.8 -28.5
実質業務純益 14.7 15.3
669.4 694.4
628.3 645.7
その他ショッピングクレ 与信関連費用 -10.0 -8.8
ジット1
1 信用保証業務を含む
与信関連費用加算後
4.6 6.5
実質業務純益
20.3 20.6 20.9 20.12
19
小口ファイナンス
アプラスフィナンシャル：ショッピングクレジットとペイメントは20.7-9期から増加
（単位：10億円）
取扱高：オートクレジット、その他ショッピングクレジット 取扱高：ペイメント
オートクレジット1 コード決済
その他ショッピングクレジット1 家賃保証
（医療（歯科）、太陽光発電（産業用、家庭用蓄電池）、ベンダーリース等）
口座振替関連
129.0
123.0 122.5
473.4
109.9 453.4
436.6 432.9
43.0
43.4 41.8 62.2
61.7
60.4 61.2
38.3
378.6 395.2
86.0 360.7 361.4
79.6 80.7
71.6
20.1-3 20.4-6 20.7-9 20.10-12 20.1-3 20.4-6 20.7-9 20.10-12
1 信用保証、リースを含む
20
機関投資家向けビジネス
ストラクチャードファイナンス：残高は安定的に推移
（単位：10億円）
航空機ファイナンスの残高は約370億円（2020年12月末） 業務粗利益は増加したが、20.4-9期の引当金の追加繰
入により、減益
【営業性資産残高】
1,896.0 1,914.2 1,911.8 1,906.1
ストラクチャードファイナンス 19.4-12 20.4-12
スペシャルティ
303.0 ファイナンス
326.3 326.6 325.8
(LBO、船舶、航空機）
資金利益 8.8 9.4
国内外プロジェクト
408.3 417.8 450.1 451.7 ファイナンス
非資金利益 5.9 5.7
業務粗利益 14.8 15.1
不動産法人、
国内REIT
399.0 407.6 421.2
409.5 経費 -6.2 -6.8
実質業務純益 8.5 8.3
国内外不動産
ファイナンス、 与信関連費用 -2.0 -4.8
762.3 762.2 海外REIT
726.2 730.1
与信関連費用加算後
6.4 3.5
実質業務純益
20.3 20.6 20.9 20.12
21
機関投資家向けビジネス
不動産ファイナンス：新規実行は徐々に回復へ
（単位：10億円; %）
不動産ノンリコ―スファイナンス 新規実行 残高のポートフォリオ（2020年12月末時点）
不動産市場全体とアセットタイプごとの動向に留意しつつ、 【物件タイプ別の残高】
土地、開発
オフィス、居住施設、物流施設等を中心とする選別的な取り 1%
組みに加え、サステナブルインパクトの取り組みとして環境や 老人ホーム等
社会を考慮した案件にも注力 11%
オフィス
22%
工業用・倉庫
14%
国内
ノンリコース
ホテル
55.0 海外 12%
居住用
52.5 26%
4.2 国内 商業
14%
36.8 【地域別の残高（ノンリコース+法人・REIT）】
米国
4.0 2%
欧州
1%
英国
55.0 24.5
アジア太平洋 6%
48.3
9%
32.7 日本
23.3 日本のうち、ノンリ 82%
コースファイナンスが
約60%を占める
20.1-3 20.4-6 20.7-9 20.10-12
22
機関投資家向けビジネス
プロジェクトファイナンス：プロジェクトファイナンスのアクティビティは回復
（単位：10億円; %）
プロジェクトファイナンス 新規コミット 残高のポートフォリオ（2020年12月末時点）
【案件タイプ別（コミット済含む）】
国内は、10-12月期に、バイオマス発電や太陽光発電のプ その他 火力発電 火力発電
ロジェクトをコミット。サステナブルインパクトの取り組みとして、 火力発電(ガス) ガス関連等
5% (バイオマス) (ガス)
風力発電
環境を考慮したグリーンローン1を実行 火力発電 10%
3% 1% 3% 4%
海外は、10-12月期に、大型の洋上風力発電に加え、 (バイオマス)
火力発電
7%
PPPプロジェクトをコミット (石炭) PPP
1
9% 35%
海外 火力発電
国内 海外
95.7 (石炭)
90.8 国内 7% 風力発電
23% ガス関
85.2
太陽光発電 連等 2
15.3 22.6 71% 21%
10.8
1 パブリック・プライベート・パートナーシップ
2 LNG液化施設や受入れターミナル等の施設に対す
るファイナンス
【地域別の残高（コミット済含む）】
欧州・その他 米国
6% 5%
アジア太平洋
75.4 74.4 73.0 8%
英国
13%
日本
6.0 67%
6.0
20.1-3 20.4-6 20.7-9 20.10-12
1 新生グリーンローンは、明確な環境改善効果が認められる事業に資金使途を限定したローンであり、当行が制定した「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」に適合するファイナンスです
2 20.7-9 新規コミット額を修正しています
23
法人営業：COVID-19影響による資金ニーズは一服。残高は9月末比微減
（単位：10億円）
COVID-19影響による資金ニーズは、20.7-9期に一服。 非資金利益の減少は、前期に計上した株式売却（約30億円）
20.7-9期は、通常の期限完済や約定弁済に加え、取引先 の剥落と、今期の手数料収益の減少によるもの
の当座貸越の利用額減少もあり、残高は減少。20.10-12 与信関連費用は、20.10-12期に予防的引当金の取崩を中心に、
期も同様の流れが継続 戻入益（10億円）を計上した結果、20.4-12期はゼロ
【営業性資産残高】
1,654.3 1,675.6 1,626.6 法人営業 19.4-12 20.4-12
1,611.9
公共法人、
445.2 422.5 金融法人、 資金利益 7.9 8.5
420.4 405.5
ヘルスケア
ファイナンス
非資金利益 7.2 2.7
業務粗利益 15.1 11.2
経費 -9.4 -8.9
1,209.1 1,253.1 1,206.2 1,206.4
事業法人 実質業務純益 5.6 2.3
与信関連費用 -1.0 0.0
与信関連費用加算後
4.6 2.4
実質業務純益
20.3 20.6 20.9 20.12
24
昭和リース：営業性資産残高は9月末比微減
（単位：10億円）
20.7-9期は、前四半期における営業活動の制限等で 業務粗利益は増加したものの、経費の増加により、減益
新規案件の獲得が減少したことにより、残高は減少。
20.10-12月期も、COVID-19影響により新規案件獲得
が想定よりも足りず、残高は微減
昭和リース 19.4-12 20.4-12
【営業性資産残高】
資金利益 -0.2 0.0
非資金利益 10.6 10.6
業務粗利益 10.4 10.6
581.0 583.0 577.6 574.4
経費 -7.8 -8.3
実質業務純益 2.6 2.3
与信関連費用 0.0 -0.1
与信関連費用加算後
2.6 2.1
20.3 20.6 20.9 20.12
実質業務純益
25
リテールバンキング：資産運用商品販売額は20.7-9期と同水準
（単位：10億円）
【資産運用商品販売額の推移1】 資産運用商品からの手数料収益の減少、ファイナンシャル・
（仕組債、投信、保険、仕組預金） ジャパンの連結子会社化による経費増加により、減益
1.2
1.0
リテールバンキング 19.4-12 20.4-12
0.8
0.6
資金利益 17.9 18.5
0.4
0.2 うち、貸出 7.0 6.9
0.0
四半期平均
平均 20.4-6 20.7-9 20.10-12 うち、預金等 10.9 11.5
1 FY17-FY19（３年）における四半期の平均販売額＝1と指標化
非資金利益 3.6 2.2
【預り資産残高】
うち、資産運用商品 6.5 4.5
5,764.1 5,860.9 5,957.3 うち、その他手数料
5,714.9 -2.8 -2.3
204.6 209.6 （貸出業務手数料、ATM、為替送金、外為等）
207.9 195.5 仕組債
820.2 816.6
828.9 821.1 投信/保険
業務粗利益 21.5 20.7
経費 -20.8 -21.3
円預金
4,200.3 4,238.4 4,323.9 4,410.9 実質業務純益 0.7 -0.6
与信関連費用 -0.0 -0.3
与信関連費用加算後
外貨預金 0.7 -1.0
458.5 490.9 492.9 496.3 実質業務純益
20.3 20.6 20.9 20.12
26
セグメント情報
セグメント別：資金利益、非資金利益
（単位：10億円）
資金利益：セグメント別 非資金利益：セグメント別
33.1 31.5
30.3 29.8 25.2
その他
（昭和リース、市場営業、 23.7 23.1 22.1 その他
プリンシパルトランザクションズ、経営勘定等） （無担保ローン、経営勘定等）
2.8 2.9
2.7 2.8 法人営業 2.0
0.6 1.0
0.7
3.1 3.1 3.1
1.2 0.8 トレジャリー
3.2 ストラクチャードファイナンス
0.7
1.7 3.2 2.2 リテールバンキング
0.8
2.2
0.5 1.1 ストラクチャードファイナンス
5.5 6.0 2.1 1.2 0.9
6.2 6.1 リテールバンキング 1.4 法人営業
0.6 1.4
市場営業
2.3 2.3 3.9 3.8 3.3 3.4
2.0 2.1 アプラスフィナンシャル 昭和リース
17.2 17.1 16.6 16.4 無担保ローン 12.7
（レイク事業、ノーローン、新生銀行 12.3 12.1 12.5 アプラスフィナンシャル
スマートカードローンプラス等）
-0.3 -1.3 -1.9 -1.8 トレジャリー -2.1 プリンシパルトランザクションズ
20.1-3 20.4-6 20.7-9 20.10-12 20.1-3 20.4-6 20.7-9 20.10-12
28
セグメント別：経費、与信関連費用
（単位：10億円）
経費：セグメント別 与信関連費用：セグメント別
38.3 16.8
36.8 37.1
35.8
その他 2.4
1.0 プリンシパルトランザクションズ
2.0 0.9 1.0 0.9
0.8 ストラクチャードファイナンス
2.2 2.2 2.2
2.9 0.7 0.8 0.0 市場営業
2.7 2.8
2.7 昭和リース 4.3
3.0
3.0
11.0
2.9 2.9 法人営業
7.1 1.9
7.0 7.1 7.1 リテールバンキング
5.0 2.9 6.4
9.0 8.4
7.9 8.2 無担保ローン 2.0
（レイク事業、ノーローン、新生銀行
スマートカードローンプラス等） 3.2 2.4
アプラスフィナンシャル
3.0
5.1 2.5
10.0 無担保ローン
9.4 9.4 9.6 アプラスフィナンシャル
3.0 （レイク事業、ノーローン、
1.6 1.4 新生銀行スマートカード
ローンプラス等）
-0.2 -0.2
20.1-3 20.4-6 20.7-9 20.10-12 -1.3 ストラクチャードファイナンス
20.1-3 20.4-6 20.7-9 20.10-12 その他
29
セグメント別：四半期ベースの利益
（単位：10億円）
セグメント利益 FY2018 FY2019 FY2020
（与信関連費用加算後
実質業務純益） 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12
個人業務 4.5 6.5 9.3 2.9 6.4 6.6 8.5 2.2 7.3 9.0 9.3
リテールバンキング -0.5 -0.4 0.2 0.0 0.3 0.1 0.1 -0.3 -0.6 -0.1 -0.1
新生フィナンシャル1 4.6 5.6 6.6 4.2 5.0 5.2 6.3 2.8 6.2 6.8 6.4
アプラスフィナンシャル 0.4 1.1 2.2 -0.7 1.1 1.3 2.1 -0.4 1.7 2.0 2.6
その他個人 0.0 0.1 0.1 -0.6 -0.1 -0.1 -0.1 0.2 0.0 0.3 0.3
法人業務 5.2 10.6 5.1 7.7 7.1 6.6 10.8 0.0 -1.0 4.8 4.6
法人営業 0.6 -0.6 0.0 3.9 0.3 2.9 1.3 -0.6 0.0 0.4 1.9
ストラクチャードファイナンス -0.2 7.8 2.6 1.8 4.1 -0.8 3.2 -1.5 -0.8 0.9 3.4
プリンシパルトランザクションズ 2.4 2.1 1.5 -0.8 -0.0 2.6 2.8 0.3 -0.1 1.9 -2.2
昭和リース 2.2 0.8 0.2 1.6 1.2 0.6 0.8 0.0 0.4 1.0 0.7
市場営業 0.3 0.7 0.8 1.3 1.2 1.1 2.2 1.6 -0.2 0.8 0.9
その他金融市場 -0.1 -0.3 -0.3 -0.2 0.0 0.1 0.4 0.2 -0.2 -0.2 -0.0
経営勘定/その他 1.4 0.8 1.3 -0.0 2.7 1.4 -0.8 -0.7 1.5 -1.6 -1.6
トレジャリー 1.0 0.7 0.9 1.6 3.2 2.0 -0.5 -0.4 1.5 -1.2 -1.4
経営勘定/その他 0.4 0.0 0.3 -1.7 -0.5 -0.5 -0.3 -0.2 0.0 -0.3 -0.2
（トレジャリー除く）
合計 11.3 17.9 15.8 10.5 16.3 14.8 18.5 1.5 7.8 12.2 12.3
1 レイク事業、ノーローン、新生銀行スマートカードローンプラス等を含みます
30
セグメント別：利益、営業性資産残高（3QFY2020）
（単位：10億円; %）
20.4-12 (3QFY20) 営業性資産2 + ALM資産
セグメント 金額 8,144.8
（与信関連費用加算 構成比 ROA3 7,988.8 ALM資産（国債等）
後実質業務純益）
481.8
528.6 その他（市場営業等）
個人業務 25.7 79% -
192.7 プリンシパルトランザクションズ
リテールバンキング -1.0 -3% -0.1% 189.4 230.5 海外事業
新生フィナンシャル1 19.5 60% 3.4% 581.0 574.4 昭和リース
アプラスフィナンシャル 6.5 20% 0.4% 528.0 492.1 無担保カードローン等
（レイク事業、ノーローン、保証、
その他個人 0.7 2% 0.7% 新生銀行スマートカードローンプラス等）
法人業務 8.4 26% - 1,236.2 1,298.0
アプラスフィナンシャル
法人営業 2.4 7% 0.0%
ストラクチャードファイナンス 3.5 11% 0.0%
プリンシパルトランザクションズ -0.5 -2% 1.2% 1,162.0 1,150.4
リテールバンキング（住宅ローン等）
昭和リース 2.1 7% 0.3%
市場営業 1.4 4% n.m.
その他金融市場 -0.5 -2% n.m. ストラクチャードファイナンス
1,896.0 1,906.1 （不動産ファイナンス、プロジェクトファイナ
経営勘定/その他 -1.7 -5% - ンス、スペシャルティファイナンス）
トレジャリー -1.1 -3% 0.1%
経営勘定/その他（トレジャリー除く） -0.5 -2% n.m.
合計（与信関連費用加算後実質業務純益） 32.3 100% 0.3% 1,654.3 1,611.9 法人営業
1 レイク事業、ノーローン、新生銀行スマートカードローンプラス等を含みます
2 調達を必要としない保証（支払承諾見返）を含みます
3 セグメントROA＝セグメントの与信関連費用加算後実質業務純益÷期初と期末のセグメントの営業性資産の平均残高 20.3 20.12
31
セグメント別：利益、営業性資産残高（FY2019）
（単位：10億円; %）
19.4-20.3 (FY19) 営業性資産2 + ALM資産
セグメント 金額
（与信関連費用加算 構成比 ROA3 7,988.8
後実質業務純益）
7,678.9 ALM資産（国債等）
個人業務 23.9 47% - 528.6
その他（市場営業等）
リテールバンキング 0.3 1% 0.0% 673.8
189.4 プリンシパルトランザクションズ
新生フィナンシャル1 19.5 38% 3.7% 581.0
190.7 昭和リース
アプラスフィナンシャル 4.2 8% 0.4% 490.7 無担保カードローン等
528.0
その他個人 -0.2 0% -0.4% （レイク事業、ノーローン、保証、
524.3 新生銀行スマートカードローンプラス等）
法人業務 24.6 48% -
1,236.2 アプラスフィナンシャル
法人営業 4.0 8% 0.2% 1,116.8
ストラクチャードファイナンス 4.9 10% 0.3%
プリンシパルトランザクションズ 5.7 11% 3.0% 1,162.0
リテールバンキング（住宅ローン等）
昭和リース 2.7 5% 0.5% 1,203.0
市場営業 6.2 12% n.m.
その他金融市場 0.9 2% n.m. ストラクチャードファイナンス
1,896.0 （不動産ファイナンス、プロジェクトファイナ
経営勘定/その他 2.6 5% - 1,643.6 ンス、スペシャルティファイナンス）
トレジャリー 4.3 8% 0.7%
経営勘定/その他（トレジャリー除く） -1.6 -3% n.m.
合計（与信関連費用加算後実質業務純益） 51.2 100% 0.7%
1,577.1 1,654.3 法人営業
1 レイク事業、ノーローン、新生銀行スマートカードローンプラス等を含みます
2 調達を必要としない保証（支払承諾見返）を含みます
3 セグメントROA＝セグメントの与信関連費用加算後実質業務純益÷期初と期末のセグメントの営業性資産の平均残高
19.3 20.3
32
主要データ
バランスシート 財務比率
（単位：10億円） FY16 FY17 FY18 FY19 20.12 （単位：%） FY16 FY17 FY18 FY19 3QFY20
経費率 62.3 61.5 63.0 62.3 67.7
貸出金 4,833.4 4,895.9 4,986.8 5,110.4 5,183.7
預貸率 82.4 80.7 84.2 81.1 80.2
有価証券 1,014.6 1,123.5 1,130.2 957.0 902.2
ROA 0.6 0.5 0.5 0.5 0.3
リース債権および
191.4 171.4 176.5 193.4 193.9 ROE 6.3 6.1 6.0 5.1 3.8
リース投資資産
不良債権比率 1 0.22 0.17 0.20 0.34 0.84
割賦売掛金 541.4 558.8 562.2 670.7 824.0
貸倒引当金 -100.1 -100.8 -98.0 -107.9 -107.7 1株当たりデータ
繰延税金資産 15.5 14.7 15.0 16.9 14.5 （単位：円） FY16 FY17 FY18 FY19 3QFY20
BPS 2 3,163.89 3,376.39 3,636.92 3,913.40 4,159.01
資産の部合計 9,258.3 9,456.6 9,571.1 10,226.5 10,514.9
EPS 2 194.65 199.01 211.24 190.59 116.13
預金・譲渡性預金 5,862.9 6,067.0 5,922.1 6,305.1 6,462.9
借用金 789.6 739.5 684.0 881.9 968.2 格付情報
17.3 18.3 19.3 20.3 20.12
社債 112.6 85.0 92.3 166.5 348.1
R&I BBB+ A- A- A- A-
利息返還損失引当金 101.8 74.6 63.0 49.3 40.7
JCR BBB+ BBB+ A- A- A-
負債の部合計 8,437.5 8,600.6 8,674.5 9,316.0 9,603.2 S&P BBB+ BBB+ BBB+ BBB+ BBB
株主資本 823.7 862.5 899.5 919.2 919.4 Moody’s Baa2 Baa2 Baa2 Baa1 Baa1
1 金融再生法に基づく開示不良債権比率（単体）
純資産の部合計 820.7 856.0 896.6 910.4 911.6 2 2017年10月1日付の株式併合（10株→1株）を反映。FY16は今期の表記に調整しています
33
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グループの業績等は現時点で予測しているものから大きく乖離する可能性があります。こうした潜在的リスクには、当行グ
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