8303 新生銀 2021-01-27 12:15:00
マネックス証券と新生銀行グループによる金融商品仲介業務における包括的業務提携及び会社分割（簡易吸収分割）に関する基本合意書締結のお知らせ [pdf]
NEWS RELEASE
2021 年 1 月 27 日
各 位
会社名 株式会社 新生銀行
代表者名 代表取締役社長 工藤 英之
（コード：8303 東証第一部）
マネックス証券と新生銀行グループ（新生銀行および新生証券）による
金融商品仲介業務における包括的業務提携及び会社分割（簡易吸収分割）に関する
基本合意書締結のお知らせ
当行および当行の完全子会社である新生証券株式会社（（代表取締役社長 岩本康宏、以下「新生証
券」
、以下、当行および新生証券を合わせて「当行グループ」
）は、マネックス証券株式会社（代表取締
役社長 清明 祐子、以下「マネックス証券」 との間で、
） 金融商品仲介業務における包括的業務提携（以
下、
「本提携」）を行うこととし、当行の 1 月 27 日開催の取締役会において、三社間で基本合意書（以下
「本合意書」）を 1 月 27 日に締結することを決議いたしました。本提携の一環として、当行の投資信託
保護預り口座を、会社分割の方法によりマネックス証券に承継させること（以下「本会社分割」
）に関す
る事項も含まれるため、ここにお知らせします。なお、本合意書には、新生証券の主に当行との金融商
品仲介業務にかかわる個人のお客さまの債券保護預り口座に関する権利義務を、会社分割の方法により
マネックス証券に承継させること（以下「証券会社分割」）に関する事項も含まれますので、現時点で開
示可能な事項については、参考情報として併せて記載しております。
本提携の実行に際して、本提携に係る効果の検証を踏まえ、関係官庁の許認可取得と最終的な合意内
容等を定めた契約（正式な本件会社分割及び証券会社分割に係る吸収分割契約を含み、 「最終契約」
以下 ）
を今後締結すること等を前提としています。最終契約の締結は、2021 年 3 月中を目途とし、2022 年 1 月
頃より新体制での運営を開始する予定です。本提携のうち本会社分割および証券会社分割以外に関する
事項については、マネックス証券、当行および新生証券の三社共同による添付のプレスリリース「マネ
ックス証券と新生銀行グループによる金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する基本合意書
締結のお知らせ」をご覧ください。
なお、本会社分割は、当行の総資産の減少額がその直前事業年度の末日における純資産額の 10％未満、
かつ、当社の売上高の減少額がその直前事業年度の売上高の 3％未満であると見込まれるため、開示事
項及び内容の一部を省略しております。また、現時点で未定の事項につきましては、決定次第お知らせ
いたします。
１．本会社分割の目的
上記のとおり、本合意書において、本提携の一環として、本会社分割に関する合意が含まれてお
ります。本提携は、当行グループが、お客さまに提供する商品ラインナップの幅を広げ、将来にわ
たって最高水準のコンサルティングの提供を実現していくことを趣旨としており、そのため、当行
グループの経営資源をコンサルティング力の強化にシフトし、お客さまとの接点の質を高め、個々
のお客さまのニーズにより適した金融サービスの提供を実現することを目的としております。当行
は、本会社分割の効力発生日以降、マネックス証券から金融商品仲介業務の委託を受け、既存のお
客さまおよび新規のお客さまに対して引き続き投資信託、債券を販売してまいります。また、証券
会社分割の効力発生日以降、新生証券は、マネックス証券に商品提供にかかわる媒介を行います。
２．本会社分割の要旨
（１）本会社分割の日程
基本合意書締結日 2021 年 1 月 27 日
吸収分割契約承認取締役会 2021 年 3 月中（予定）
吸収分割契約締結日 2021 年 3 月中（予定）
本会社分割の効力発生日 2022 年 1 月頃（予定）
今後の当事者間で協議及び検討を進める中で、手続及び日程を変更する可能性があります。
本会社分割は、当行では会社法第 784 条第 2 項に定める簡易吸収分割に該当し、マネックス
証券では会社法第 796 条第 2 項に定める簡易吸収分割に該当するため、両者共に株主総会の
承認決議は行わない予定です。
なお、証券会社分割について、新生証券では会社法第 783 条第 1 項に定める株主総会の決議
を行う予定であり、マネックス証券では会社法第 796 条第 2 項に定める簡易吸収分割に該当
するため、株主総会の承認決議は行わない予定です。証券会社分割についても、上記の日程
に準じて実施する予定です。
（２）本会社分割の方式
当行を分割会社としマネックス証券を承継会社とする簡易吸収分割とします。
なお、これと並行して、新生証券を分割会社としマネックス証券を承継会社とする簡易吸収
分割を実施する予定です。
（３）本会社分割に係る割当ての内容
今後、当事者間で協議の上、決定次第お知らせいたします。
（４）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
今後、当事者間で協議の上、決定次第お知らせいたします。
（５）本会社分割により増減する資本金
今後、当事者間で協議の上、決定次第お知らせいたします。
（６）承継会社が承継する権利義務
当行の投資信託保護預り口座に関する資産および債務、ならびにこれに付帯する一切の権利
義務（ただし、簿外債務、従業員の労働契約、および、承継対象の事業に関する契約である
が投資信託保護預り口座に関する権利義務に係るもの以外の契約は除きます）をマネックス
証券が承継する予定です。詳細については、今後、当事者間で協議の上、決定次第お知らせ
いたします。
なお、これと並行して行われる証券会社分割においては、新生証券の主に当行との金融商品
仲介業務にかかわる個人のお客さまの債券保護預り口座に関する資産および債務、ならびに
これに付帯する一切の権利義務（ただし、簿外債務、従業員の労働契約、および、承継対象
の事業に関する契約であるが債券保護預り口座に関する権利義務に係るもの以外の契約は除
きます）をマネックス証券が承継する予定です。
（７）債務履行の見込み
本会社分割においてマネックス証券が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はな
いものと想定しております。
なお、証券会社分割においてマネックス証券が負担すべき債務についても、履行の見込みに
問題はないものと想定しております。
３．当該組織再編に係る割当ての内容の算定の考え方
今後、当事者間で協議の上、決定次第お知らせいたします。
４．本会社分割の当事会社の概要
（2020 年 3 月 31 日時点）
分割会社 承継会社
（１） 名称 株式会社新生銀行 マネックス証券株式会社
（２） 所在地 東京都中央区日本橋室町 2-4-3 東京都港区赤坂 1-12-32
（３） 代表者の役職・ 代表取締役社長 代表取締役社長
氏名 工藤英之 清明祐子
（４） 事業内容 銀行業 証券業
（５） 資本金 512,204 百万円 12,200 百万円
（６） 設立年月日 1952 年 12 月 1 日 1999 年 5 月 20 日
（７） 発行済株式数 259,034,689 株 228,000 株
（８） 決算期 3月 3月
（９） ・預金保険機構（11.66％）
・SBI ホールディングス株式会
社（9.50％）
・株式会社整理回収機構
大株主及び持株
（8.66％） ・マネックスグループ株式会社
比率
・日本マスタートラスト信託銀 （100％）
（注）
行株式会社（信託口）
（6.07％）
・SSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT（3.94％）
（10） 直前事業年度の
財政状況及び経
営成績
決算期 2020 年 3 月期 2020 年 3 月期（単体）
純資産 910,485 百万円 48,848 百万円
総資産 10,226,571 百万円 656,308 百万円
1 株当たり純資
3,913.40 円 ―
産
売上高 239,996 百万円（業務粗利益） 27,987 百万円（営業収益）
営業利益 90,422 百万円（実質業務純益） 2,680 百万円
経常利益 51,036 百万円 2,659 百万円
親会社株主に帰
属する当期純利 45,575 百万円 ―
益
1 株当たり当期
190.59 円 ―
純利益
（注） 当行の 2020 年 12 月 24 日付「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとお
り、SBI ホールディングス株式会社が同日付で提出した大量保有報告書（変更報告書）に
よると、2020 年 12 月 21 日付で同社が当行筆頭株主となる異動が生じ、同時点で同社の議
決権割合は 13.09％となっております。
５．分割する部門の事業内容
（１）分割又は承継する部門の事業内容
本会社分割において、当行の投資信託保護預り口座に関する資産および債務、ならびにこれ
に付帯する一切の権利義務をマネックス証券が承継する予定ですが、詳細については、今後、
当事者間で協議の上、決定次第お知らせいたします。
（２）分割又は承継する部門の経営成績
上記（１）のとおり、分割する部門の事業内容の詳細については今後当事者間で協議の上決
定しますが、当行の投資信託保護預り口座に関しては次のとおりです。
決算期 2020 年 3 月期
投資信託（預り総資産） 2,867 億円
（参考）証券会社分割における、新生証券の債券保護預り口座に関する情報
決算期 2020 年 3 月期
仕組債（預り総資産） 2,079 億円
（３）分割又は承継する資産、負債の項目及び金額
上記（１）のとおり、詳細については、今後、当事者間で協議の上、決定次第お知らせいた
します。
６．本会社分割後の状況
名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はない見込みです。
７．今後の見通し
本会社分割が当行の連結業績に与える影響は、軽微であります。
（参考）証券会社分割における当事会社の概要
（2020 年 3 月 31 日時点）
分割会社 承継会社
（１） 名称 新生証券株式会社 マネックス証券株式会社
（２） 所在地 東京都中央区日本橋室町 2-4-3 東京都港区赤坂 1-12-32
（３） 代表者の役職・ 代表取締役社長 代表取締役社長
氏名 岩本康宏 清明祐子
（４） 事業内容 証券業 証券業
（５） 8,750 百万円（新生銀行 100％
資本金 12,200 百万円
出資）
（６） 設立年月日 2000 年 12 月 25 日 1999 年 5 月 20 日
（７） 発行済株式数 203 株 228,000 株
（８） 決算期 3月 3月
（９） 大株主及び持株 ・マネックスグループ株式会社
株式会社新生銀行（100％）
比率 （100％）
（10） 直前事業年度の
財政状況及び経
営成績
決算期 2020 年 3 月期（単体） 2020 年 3 月期（単体）
純資産 14,355 百万円 48,848 百万円
総資産 28,697 百万円 656,308 百万円
1 株当たり純資
― ―
産
売上高 6,594 百万円（営業収益） 27,987 百万円（営業収益）
営業利益 1,064 百万円 2,680 百万円
経常利益 1,110 百万円 2,659 百万円
親会社株主に帰
属する当期純利 ― ―
益
1 株当たり当期
― ―
純利益
以 上
お問い合わせ先
新生銀行 グループ IR・広報部
下村、紀、風間
Shinsei_PR@shinseibank.com
（別添）
2021 年 1 月 27 日
マネックス証券株式会社
株式会社新生銀行
新生証券株式会社
マネックス証券と新生銀行グループによる金融商品仲介業務における
包括的業務提携に関する基本合意書締結のお知らせ
マネックス証券株式会社（代表取締役社長 清明 祐子、以下「マネックス証券」）、株式会社新生銀行（代表
取締役社長 工藤英之、以下「新生銀行」）および新生銀行の 100％子会社である新生証券株式会社（代表取締役
社長 岩本康宏、以下「新生証券」、以下、新生銀行および新生証券を合わせて「新生銀行グループ」）は、金
融商品仲介業務における包括的業務提携（以下、「本提携」）に関し、三社間で基本合意書（以下「本合意
書」）を 1 月 27 日に締結しました。
なお、本提携の実行は、本提携に係る効果の検証を踏まえ、関係官庁の許認可取得と最終的な合意内容等を定
めた契約（以下「最終契約」）の締結等を前提としています。最終契約の締結は、2021 年 3 月中を目途とし、2022
年 1 月頃より新体制での運営を開始する予定です。
（１） 本提携の内容
会社分割（吸収分割）の方法により、新生銀行の投資信託保護預り口座および新生証券の主に新生銀行との
金融商品仲介業務にかかわる個人のお客さまの債券保護預り口座に関する権利義務をマネックス証券に移管し
ます。今後、新生銀行は、マネックス証券から金融商品仲介業務の委託を受け、既存のお客さまおよび新規の
お客さまに対して引き続き投資信託、債券を販売してまいります。また、新生証券は、マネックス証券に商品
提供にかかわる媒介を行います。
本提携により、顧客口座の管理はマネックス証券が、勧誘・販売・アフターフォロー等は新生銀行が受け持
ち、お客さまの資産運用に関し、共同でさまざまな商品・サービスをご提供できるようになります。
（２） 本提携の目的
新生銀行グループでは、多様化するお客さまのニーズにきめ細かくお応えするために、リモートチャネル
の強化によるコミュニケーション方法の見直し、投資信託に関する交付目論見書の電子化の推進、インター
ネット専用ファンドブル・ベア型投資信託の申込手数料の無料化など、お客さま本位の業務運営を軸とした
さまざまな先進的な取り組みを行ってきました。本提携は、グループの中期経営戦略に掲げる「価値共創に
よる成長追求」に沿って、商品・サービスに優れた特色を有するマネックス証券と連携することで、お客さ
まに提供する商品ラインナップの幅を広げ、将来にわたって最高水準のコンサルティングの提供を実現して
いくことを趣旨としています。
マネックス証券は、「未来の金融を創造する」ことを企業理念として掲げ、創業以来「一歩先の未来の金
融」を創るべく、ユニークな商品・サービスを多数提供すると共に、様々な情報をタイムリーに発信するなど
して、個人投資家の投資活動のサポートをしてきました。今後は更に顧客基盤の拡大を視野に入れながら、お
客さまそれぞれに合った商品・サービスの提供を行っていくことでサービス強化を目指していきます。
このたび、マネックス証券と新生銀行グループは、マネックス証券およびそのグループ会社の商品組成能力
と幅広い商品ラインナップ、新生銀行グループの顧客基盤とコンサルティング能力という、それぞれの強みを
生かして価値共創し、お客さまに対してさらに質の高い資産運用サービスを提供するために、本提携に至りま
した。本提携は、「お客さま本位の業務運営」の基本理念、すなわち、お客さまにとっての「最善の利益」を
一番に考え、お客さまのニーズに適した金融サービスを提供する、というコンセプトに即したものです。
これにより、新生銀行グループにおいては、マネックス証券およびそのグループ会社が提供する幅広い金融
商品のご提供が可能になることから、これまで商品の組成や管理に充てていた経営資源をコンサルティング力
の強化にシフトし、お客さまとの接点の質を高め、個々のお客さまのニーズにより適した金融サービスの提供
につながると考えています。
一方、マネックス証券においては、取り扱い商品の販路や対象とする顧客基盤の拡充につながり、高い商品
組成能力を活かして、資産形成という社会のニーズにより一層応えていくことが可能になります。
（３） 各社の概要
商号 マネックス証券株式会社 株式会社新生銀行 新生証券株式会社
所在地 東京都港区 東京都中央区 東京都中央区
赤坂 1-12-32 日本橋室町 2-4-3 日本橋室町 2-4-3
代表者 代表取締役社長 代表取締役社長 代表取締役社長
清明祐子 工藤英之 岩本康宏
事業内容 証券業 銀行業 証券業
資本金 122 億円 5,122 億円 87.5 億円
（新生銀行 100%出資）
設立 1999 年 5 月 1952 年 12 月 2000 年 12 月
（４） 分割する部門の事業内容
１．分割又は承継する部門の事業内容
本会社分割において、新生銀行の投資信託保護預り口座に関する資産および債務、ならびにこれに付
帯する一切の権利義務をマネックス証券が承継する予定ですが、詳細については、今後、当事者間で
協議の上、決定次第お知らせいたします。
２．分割又は承継する部門の経営成績
上記１のとおり、分割する部門の事業内容の詳細については今後当事者間で協議の上決定しますが、
新生銀行の投資信託保護預り口座に関しては次のとおりです。
決算期 2020 年 3 月期
投資信託（預り総資産） 2,867 億円
（参考）証券会社分割における、新生証券の債券保護預り口座に関する情報
決算期 2020 年 3 月期
仕組債（預り総資産） 2,079 億円
３．分割又は承継する資産、負債の項目及び金額
上記１のとおり、詳細については、今後、当事者間で協議の上、決定次第お知らせいたします。
（５） 今後の見通し
本提携がマネックス証券および新生銀行グループの連結業績に与える影響は軽微であります。
以 上
お問い合わせ先
新生銀行の個人のお客様
＜インターネット＞ WEB ご相談フォーム
＜お電話＞ 専用窓口 0120-456-430
（平日 9 時から 17 時）
新生銀行 グループ IR・広報部
下村、紀、風間
Shinsei_PR@shinseibank.com