決算・ビジネスハイライト
2020年度中間期決算
2020年11月
目次
主要ポイント ----------------------------------------- P 3
2020年度通期業績予想 ----------------------------- P 5
決算概況 ------------------------------------------- P 12
ビジネス概況 ---------------------------------------- P 21
セグメント情報 -------------------------------------- P 34
参考情報 ------------------------------------------ P 41
2
主要ポイント
1 中間純利益1：133億円 第２四半期は回復モメンタムへ
中間純利益1：133億円（YoY-53%)
業務粗利益：1,102億円 (YoY-9%)
経費：727億円 (YoY+1%)
与信関連費用：174億円（YoY-5%)
その他：▲67億円 (YoY-131%)
中間純利益1は前年同期比減少したものの、当第2四半期は第1四半期比増収増益となり、COVID-19影
響からのモメンタムは回復が見られている
2 2020年度通期業績予想：340億円 下期は上期比56%増益
上期の純利益1は133億円に対し、下期の純利益1は207億円を計画
下期のトップラインは、手数料収益の増加、無担保ローンの利息収益減少を織り込む。特殊要因としてプリン
シパルトランザクションズでの投資損失（1Q決算で後発事象開示済）
下期の費用項目は、「新しい働き方」を踏まえた先行投資を反映。与信関連費用は大きな発生は見込まず
3 自己株式取得：135億円実施（2020年10月末まで）
配当10円を維持。自己株式取得枠205億円を設定し、総還元性向は最大50％
実際の取得は、マクロ経済・株式市場等外部環境の動向、今年度の収益・資本への影響等を踏まえ、取得
の当否・⾦額・タイミングを判断（全額は取得しない可能性）
1 親会社株主に帰属する純利益
3
2020年度中間期の親会社株主純利益は、133億円
（単位：10億円）
20.4-9 19.4-9 中間期比較 第2四半期のモメンタム
（実績） （実績） （％）
20.7-9期（２Q）は20.4-6期（１Q）
20.4-6 20.7-9
【連結】 (1Q) (2Q)
Better(+)/
Worse(-)
比増収増益となり、モメンタムは回復
業務粗利益 54.7 55.5 110.2 121.5 -9% 業務粗利益
海外金利低下や無担保ローン残高減少
資金利益 31.5 30.3 61.8 66.7 -7% による資金利益減少
非資金利益 23.1 25.2 48.4 54.7 -12% ストラクチャードファイナンス、法人営業等
での非資金利益が回復
経費 -35.8 -36.8 -72.7 -73.8 +1%
経費
実質業務純益 18.8 18.7 37.5 47.6 -21% UDC Finance買収関連により増加
与信関連費用 -11.0 -6.4 -17.4 -16.5 -5% 与信関連費用
法人業務でのCOVID-19関連与信関
与信関連費用加算後
7.8 12.2 20.0 31.1 -36% 連費用の減少
実質業務純益
無担保ローンの残高減少に伴う減少
その他 -1.8 -4.8 -6.7 -2.9 -131%
その他
法人税等 -1.3 -5.1 -6.5 -3.2 -103% 繰延税金資産の調整等による法人税等
の増加
親会社株主純利益 5.9 7.4 13.3 28.1 -53% 過払引当金の取崩益9億円
4
2020年度通期業績予想
2020年度通期業績は、下期に反転することを計画
（単位：10億円）
20.4-21.3 19.4-20.3
下期計画のポイント
通期比較
（計画） （実績） （％） 資金利益：無担保ローンの利息収益の
減少があり横ばい
20.4-9 20.10-21.3 Better(+)/
【連結】 （計画） Worse(-)
（実績）
非資金利益：法人全般、リテールバンキ
業務粗利益 110.2 117.3 227.5 239.9 -5% ング、アプラスにおける手数料収益の増加
特殊要因として、プリンシパルトランザク
資金利益 61.8 61.2 123.0 133.5 -8% ションズでの投資損失（1Q決算で後
発事象として開示済）、株式売却益
非資金利益 48.4 56.1 104.5 106.4 -2% を反映
経費 -72.7 -78.8 -151.5 -149.5 -1% 経費：「新しい働き方」を踏まえた先行投
資が増加要因
実質業務純益 37.5 38.5 76.0 90.4 -16%
与信関連費用：大きな発生は見込んで
与信関連費用 -17.4 -15.6 -33.0 -39.1 +16% いない
与信関連費用加算後 アプラスを完全子会社化
20.0 23.0 43.0 51.2 -16%
実質業務純益 新生銀行は、アプラスフィナンシャルの完全
子会社化を決議（2020年10月30日付プレ
その他 -6.7 -2.3 -9.0 -5.6 -61% スリリース）
親子上場を解消し、より高度なグループ
ガバナンスを実現する
親会社株主純利益 13.3 20.7 34.0 45.5 -25%
2020年度通期連結業績に与える影
響は軽微
6
下期の純利益は、営業活動の回復により、上期対比大きく増加
（単位：10億円）
2020年度上期対比の下期の増減要因は、以下の通り
下期の特殊要因：プリンシパルトランザクションズの投資損失（▲27億円）、株式売却益（約10億円）、特定業種への予
防的引当の廃止と債務者区分に応じた適切な個別の引当金への一部移行を想定
無担保ローン：FY2020下期は、レイクALSA残高増加ペースの加速により、上期対比与信関連費用が約30億円増加する計
画だが、それを含め通期では、期末残高のYoY約7%減少による与信関連費用の前年比減少（▲約20億円）が純利益を下
支え。なお、今後残高を積み上げていくフェーズにおいては、高い引当率の適用による与信関連費用の増加により利益が一時的
に圧迫されるが、最終的なネットの与信関連費用率は低位でコントロールできていることから、成約率改善を含む中長期的な残
高成長を優先する施策を取っていく
業務粗利益 与信関連費用
無担保ローンの残高底打ちを想定するが、利息収益は上期対比減少 レイクALSAの残高増
UDC Financeからの貢献（約20億円） 加により、上期対比
法人営業、リテールバンキング、アプラスからの手数料収益は上期対比 増加（約30億円）
大幅な増加 特殊要因として、予
特殊要因として、プリンシパルトランザクションズの投資損失（▲27億 防的引当の廃止と債
円）、株式売却益（約10億円） 務者区分に応じた個
別の引当金への一部
その他
移行
業務粗利益 経費 約45億円増加
約70億円増加 約60億円増加
与信関連費用
その他
約20億円減少
経費 UDC Financeののれん
無担保ローン、アプラスの広告費を含 償却費用（2億円）を 20.7
む営業活動やシステム関連で増加 反映
（約25億円） 下期の法人税等は発生
13.3 UDC Financeの経費（7億円） しない見通し（約65億
「新しい働き方」を踏まえた先行投資 円改善）
（約10億円）
20.4-20.9 （6M 実績） 20.10-21.3 （6M 計画）
7
2020年度下期 ビジネスの前提（１）
無担保ローン ストラクチャードファイナンス
レイクALSAの申込数、新規顧客獲得 不動産ファイナンス
COVID-19の影響を受けつつも、6月～7月をボトムに以 新規実行：好調であった前年度の50%程度の水準を
降は回復していく見通し 見込む
下期の申込数は上期から約25%増加、新規顧客獲得 期末残高：前期末比1割程度減少見込み
数は同比約35%増加の計画 COVID-19影響での与信コスト：上半期に顕在化し
下期の成約率は、システム更改を含む業務プロセス改善 たことから、2019年度に繰り入れた予防的引当金を目
により、上期の33%から35%超へ改善していく計画 的使用も含め手当て済み。大きな引当金繰入は下期
計画に織り込んでいない
無担保ローン残高
年度内の下げ止まりを計画 プロジェクトファイナンス
期末残高は、前期末比7%減少の見込み 新規コミットメント：ディールフローは相応にあるものの、
前年度比2割程度減少を見込む
COVID-19影響による支払猶予の状況 2Q(3M) 期末残高：前期末比1割程度増加見込み
支払猶予：６月末をピークに、毎月末の支払猶予件数 与信コスト：下期は案件実行の増加見合いで増加す
（残高ベース）は減少。猶予残高1.8億円、2Q(3M) ることを想定
の追加コストは略ゼロ 環境や社会に配慮した案件やインフラにフォーカスした
ファンド組成など国内機関投資家向け商品開発に取り
支払猶予件数（月末残高ベース）
組み
4,010
2,543 2,146
航空機ファイナンス
238 545 302
与信コスト：上期に予防的引当を追加計上済み。予
防的引当を大きく上回る与信コスト増加は想定しない
20.4 20.5 20.6 20.7 20.8 20.9
8
2020年度下期 ビジネスの前提（２）
アプラスフィナンシャル 昭和リース
取扱高 取扱高
ショッピングクレジット：産業用ソーラーのピークアウトにより、 新規実行は前年度比90%程度の水準を見込む
前期比1割減少を見込む
カードショッピング：通販等非対面マーケットは堅調だが、 与信コスト
ガソリン・飲食・商業施設等は減少を見込み、ネットでは前 特定業種における予防的引当を大きく上回る与信コス
期比微減を見込む ト増加は想定しないものの前年度比では増加を見込む
ペイメント：決済は好調で前期比＋7％を見込む
施策、期待効果
施策、期待効果 オンラインツールでの非対面営業を本格化
現環境下でも堅調なオートリース・ベンダーリース、カードの パートナービジネスの推進継続、地域金融機関との連
非対面マーケット、家賃保証の推進を一層強化 携強化等により案件の積み上げを目指す
COVID-19影響による特別対応の状況 2Q(3M)
支払猶予申出件数：1,179件（1Q比約80％減少） UDC Finance
支払猶予件数：189件 営業性資産残高
支払猶予金額：約2億円 個人向けオートローンおよび法人向けファイナンスで、
回収：1Qから状況変化なし。回収実績は良好で、与信 約2,300億円（前期末比横ばい）を見込む
関連費用は低水準で進捗
支払猶予件数（月次フロー） 利益貢献
61 67 61 61 2020年度の利益貢献はニュートラル。四半期分の純
利益貢献（13億円）と買収関連費用が概ね相殺さ
26 21
れるため
2021年度以降は通年ベースでの利益貢献
20.4 20.5 20.6 20.7 20.8 20.9
9
2020年度下期 ビジネスの前提（３）
リテールバンキング 法人営業、金融市場
資産運用商品 残高
預り資産残高：上期に底打ちし下期に増加に転じるも、 COVID-19を背景にした資金需要は、上期に集中。
前期末比減少の見通し 下期は一服し、期末残高は前期末比若干増加の見
非資金利益：以下の施策により、下期は前年同期比 込み
約1割程度増加の見込み
お客様の長期的な資産形成に応える運用特化型商 業務粗利益
品の導入と、リモート取引総量の引き上げにより、販売 COVID-19関連資金需要や取引先の業況悪化に対
額および収益の向上を図る する対応を優先的に取り組む
手数料・デリバティブ収益は前年度比約3割程度減少
COVID-19影響による特別対応の状況 2Q(3M) するものの、下期は上期の遅れを取り戻す計画
住宅ローン：支払猶予件数（申込書受領件数）は、
5月をピークに減少、猶予残高19億円、2Q(3M)の追 与信コスト
加コスト0.5億円 予防的引当を計上済み。予防的引当を大きく上回る
回収：返済不履行の状況は特に変化はない 与信コスト増加は想定しない
プリンシパルトランザクションズ
支払猶予件数（月次フローベース） 非資金利益
株価回復を背景にIPO市場は堅調、一定のExit収益
44
を織り込む
21
LP出資先のファンドが投資する株式が売却されることに
17 11 5 4 伴う投資損失として約27億円を下期に計上する見通
し（後発事象として、1Q決算・ビジネスハイライトp7に開示済）
20.4 20.5 20.6 20.7 20.8 20.9
10
「働き方リ・デザイン」を踏まえた先行投資
（単位：10億円）
働き方をリデザインするための取り組み 先行投資（イメージ）
FY2020（下期）：情報通信や業務電子化などOPEX
• 電子契約や署名ツールの導入により、契約・書類の 項目中心に約10億円を計画
デジタル化を促進し、紙を廃止していく FY2021（通年）：上記に加え、オフィスや事務センター
などCAPEX項目中心に約10億円を計画
ワークプロセスの
リ・デザイン
• 社内稟議などワークフローの電子化により、紙ベース
の社内稟議やハンコの原則廃止、グループ全社共
通のワークフローシステムの展開
• オフィスの再設計として、法人業務の一部エリアで導 2.0
入済みのABW（アクティビティ・ベースド・ワーキン
グ）を大幅に拡充
ワークプレイスの
リ・デザイン
• サテライトオフィスの拡充として、全国に有する店舗
や既存拠点の余剰スペース活用、新たな拠点設置、 CAPEX
外部シェアオフィスの契約拡大により、働く場所の選 1.0
択肢を拡充
• オフィス外での働く場所の自由化
ワークスタイルの • 通勤手当の廃止と業務支援手当の創設 OPEX
リ・デザイン • ニューノーマル下での健康経営の強化
• 社内外コミュニケーションの活性化
0.0
20.10-21.3 21.4-22.3
（6M 計画） （1Y 計画）
11
決算概要
資金利益：海外金利低下と無担保ローン残高減少により、前年同期比減少
（単位：10億円）
資金利益
資金利益（COVID-19感染拡大前～拡大後）
うち、ストラクチャードファイナンス
うち、無担保ローン
（レイク事業、ノーローン、新生銀行スマートカードローンプラス） 33.1 31.5 30.3
66.7 66.7 3.1 3.1 3.1
61.8
17.2 17.1 16.6
20.1-3 20.4-6 20.7-9
利息（COVID-19感染拡大前～拡大後）
5.7 6.2 有価証券利息
6.2 貸出金利息
資金調達勘定利息
2.8
1.5 1.5
34.6 34.7 33.8
34.7 33.1 31.4
19.4-19.9 19.10-20.3 20.4-20.9
-5.1 -3.7 -3.1
20.1-3 20.4-6 20.7-9
13
NIM：2.31%へ低下
（単位：%）
海外金利の低下による貸出金や有価証券の運用利回りの低下（法人業務）を主因とした資金運用利回りの
低下を、調達コストの低下で一部相殺
純資金利鞘（NIM）1 資金運用利回り 資金調達利回り
貸出金の運用利回り 総資金調達利回り
総資金運用利回り1
預金・譲渡性預金の調達利回り
有価証券の運用利回り
2.41% 2.42% 2.46% 2.47%
2.31% 2.73% 2.72% 2.50%
2.64% 2.68%
2.48%
0.26% 0.27% 0.26%
0.22%
0.17%
0.67% 0.07%
16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-20.3 20.4-9 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-20.3 20.4-9 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-20.3 20.4-9
1 リース・割賦売掛金を含む
14
非資金利益：上期の役務利益は前年同期比減少した一方、
20.7-9期は、20.4-6期から回復基調
（単位：10億円）
役務取引等利益（COVID-19感染拡大前～拡大後）
54.7 51.7
8.2
48.4
4.5 0.5
その他
7.1
4.4 10.7 持分法による投資損益 1.1
金銭の信託運用損益 0.2 昭和リース
5.0
0.4
3.0
株式関係損益
債券関係損益
6.4 0.6 リテールバンキング
0.7
2.3 特定取引利益 0.1
0.3 0.6
法人営業
0.5
1.8 1.2 ストラクチャードファイナンス
20.8 0.7
19.9
20.5 リース・割賦収益
4.4 4.3 アプラスフィナンシャル他
4.1
15.6 16.7
13.5 役務取引等利益
20.1-3 20.4-6 20.7-9
19.4-19.9 19.10-20.3 20.4-20.9
15
経費：業務粗利益の減少により、経費率は66%へ上昇
（単位：10億円）
人件費の増加は、神鋼リースとファイナンシャル・ジャパンの買収 物件費の内訳
物件費の減少は、広告費や交際費等の減少が主因
46.9
45.0
43.2
66.0%
63.9% 11.6
60.8% 経費率 11.6
10.4
その他
0.7
73.8 75.7 0.7
72.7 5.7
0.7 預金保険料
4.7 5.3 消費税・固定資産税等
28.7 28.8 5.2 6.1
29.5 人件費 4.9 広告費
10.0 10.1 9.4 店舗関連費用
45.0 46.9 43.2 物件費
通信・データ費、システム費
12.5 12.4 12.3
19.4-19.9 19.10-20.3 20.4-20.9 19.4-19.9 19.10-20.3 20.4-20.9
16
与信関連費用：無担保ローン、アプラスとも与信関連費用率に変化はない
（単位：10億円; %）
コンシューマーファイナンスの与信関連費用率
その他（法人営業、昭和リース、金融市場等）
ストラクチャードファイナンス
FY2019 無担保ローンの与信関連費用率（年換算ベース1）
アプラスフィナンシャル
FY2020 無担保ローンの与信関連費用率（年換算ベース1）
無担保ローン
FY2019 アプラスフィナンシャルの与信関連費用率（年換算ベース1）
FY2020 アプラスフィナンシャルの与信関連費用率（年換算ベース1）
22.6
2.1 3.5%
17.4
16.5 5.0
1.4
1.0
2.5%
1.3
5.0
2.4% 2.3%
7.9
7.1
1.5%
6.2
1.1% 1.1%
6.9 7.5
0.5%
4.6
1Q (3 mos) 2Q (6 mos) 3Q (9 mos) 4Q (12 mos)
1 与信関連費用率 ＝（与信関連費用÷営業性資産残高の期首・期末平均）を年換算
19.4-19.9 19.10-20.3 20.4-20.9
17
与信関連費用：四半期ベースの与信関連費用減少の主因は、
COVID-19関連の与信関連費用の減少
（単位：10億円）
与信関連費用（COVID-19感染拡大前～拡大後） COVID-19関連の与信関連費用
ストラクチャードファイナンスは、20.4-6期に航空機ファイナンス COVID-19関連の与信関連費用の内訳
と不動産ファイナンスへの追加繰入を実施 法人業務 ：上期59億円費用（1Q:52億円、2Q:6億円）
無担保ローンは、貸出残高減少による減少が20.7-9期も継 無担保ローン：上期42億円戻入（1Q:14億円、2Q:28億円）
続
COVID-19関連 与信コスト 20.4-6 20.7-9
その他（法人営業、昭和リース、金融市場等）
ストラクチャードファイナンス
COVID-19の影響が顕 14億円繰入 7億円取崩
アプラスフィナンシャル
著な業種の全案件に対
無担保ローン 航空機ファイナンスに 業況の回復を踏まえ、
し、保守的な引当率を適
用（予防的引当） 対するもの 娯楽業等に対するもの
法人
38億円繰入
16.8 13億円繰入
COVID-19の影響による 宿泊、航空機を中心と
個別債権に対する引当 航空機、宿泊等の個
する個別案件に対する
別案件に対するもの
もの
4.3 11.0 14億円戻入
28億円戻入
無担保 貸出残高の変化に伴う
ローン 引当 貸出残高減少や支払
貸出残高減少が主因
猶予債権減少が主因
5.0 2.9 6.4
2.0 予防的引当金（残高）
3.2 2020年3月末残高 ：39億円
3.0 （－）1Qに目的使用 ：16億円（主に不動産ファイナンス）
5.1 （＋）１Qに追加繰入 ：14億円（航空機ファイナンス）
3.0 2020年6月末残高 ：37億円
1.6
20.1-3 20.4-6 20.7-9 （－）2Qに取崩 ： 7億円（主に娯楽業）
2020年9月末残高 ：30億円
18
自己資本：UDC Financeの連結子会社化1により、リスクアセットは増加
（単位：10億円; %）
普通株式等Tier1比率（国際統一基準、完全施行ベース）
2020.3 2020.6 2020.9
リスクアセット（国際統一基準、完全施行ベース）
普通株式等Tier1資本
823.4 821.9 823.6
(国際統一基準、完全施行ベース)
リスク資本 510.2 499.2 503.3
11.3% 11.2% 11.0% 普通株式等Tier1（規制資本)
1,000 リスク資本
500
7,514.3
7,298.3 7,315.4
0
20.3 20.6 20.9 20.3 20.6 20.9
1 UDC Financeの損益は2020年度下期から連結損益に反映されるが、
UDC Financeのバランスシートは2020年度上期から反映するもの
19
過払い：特定事務所の活動再開により20.7-9期に開示請求件数は増加した
ものの、減少トレンドは継続
（単位：10億円;千件）
開示請求件数1 開示請求件数1
利息返還実績：新生パーソナルローン 引当金残高：新生パーソナルローン
利息返還実績：アプラスフィナンシャル 引当金残高：アプラスフィナンシャル
利息返還実績：新生フィナンシャル 引当金残高：新生フィナンシャル
利息返還額実績1
10 100
78.2
6.5 63.8
6.1 6.2 6.0 6.2 6.1 6.1
5.6 53.4
5.3
5 50
43.3
3.4 3.8
3.3 3.2 30.4 5.9
2.7 2.7 2.8 25.2 25.0
2.5 2.3 2.2
0.5 0.5
0.5 0.3 0.3 37.3 33.5
1.9 2.0 1.7 1.8 1.7 20.7
13.8 11.1
0 0
18.7-9 18.10-12 19.1-3 19.4-6 19.7-9 19.10-12 20.1-3 20.4-6 20.7-9 14.4-15.315.4-16.316.4-17.317.4-18.318.4-19.319.4-20.3 20.9
利息返還損失
引当金残高
1 新生フィナンシャル、新生パーソナルローン、アプラスフィナンシャルの合算
20
ビジネス概況
小口ファイナンス
無担保ローン：総残高は減少したがレイクALSAの残高は増加
（単位：10億円）
レイクALSAの貸出残高は、732億円（2020年3月末）、 資金利益は減少したが、経費と与信関連費用の減少により、
775億円（同6月末）から827億円（同9月末）へ増加 増益
【貸出残高】
新生フィナンシャル1 19.4-9 20.4-9
516.8
500.6 488.4 資金利益 34.6 33.8
15.2 新生銀行スマート
15.2
15.4 カードローンプラス等
50.3
48.1
46.4 保証 うち、レイク事業 31.7 31.1
39.2
37.4 ノーローン
36.0
非資金利益 -0.5 0.0
業務粗利益 34.0 33.8
経費 -16.8 -16.1
レイク事業
411.9 399.7 390.4 実質業務純益 17.2 17.7
与信関連費用 -6.9 -4.6
与信関連費用加算後
10.3 13.0
実質業務純益
1 新生フィナンシャルの他、新生銀行カードローンエル、新生銀行スマートカードローンプラスの損益を含む
20.3 20.6 20.9
22
小口ファイナンス
レイクALSA：20.7-9期の成約率は引き続き改善
（単位：千件; %）
新規顧客獲得数は、20.4-6期から増加
申込数：9%増加。段階的な行動規制緩和による需要回復に加え、広告宣伝活動の再開により、申込数
は、67千件（20.4-6期）から73千件（20.7-9期)へ増加基調を示す
成約率：33.3%へ上昇。成約率改善タスクフォースにて、申込から成約までのプロセスにおけるボトルネックポ
イントを解消するためのオペレーションプロセスの見直しおよび与信の各種施策の効果によるもの。下期には業務
システムを更改し、業務プロセスの改善とオペレーションの高度化をさらに進めていく
成約率（％） 新規顧客獲得数（千件）
33.2% 33.3%
30.8% 30.1% 30.2% 29.8% 30.6%
28.9% 29.5% 29.4%
36.3
33.0 34.1 33.5 34.3
30.5
26.5
23.0 24.5
22.4
18.4-6 18.7-9 18.10-12 19.1-3 19.4-6 19.7-9 19.10-12 20.1-3 20.4-6 20.7-9
23
レイクポートフォリオのモメンタム：COVID-19のマイナス影響はボトムアウトし、
ゆるやかな回復に転じている。償却率や債権の質に対する懸念はない
（単位：10億円; %）
申込数（月次増減率） 貸出残高（月次増減率）
2020年、レイクALSAの月次申込数の減少（前月対比）は、4月に 2020年、レイク事業の貸出残高の減少幅（前月対比）は、6-7月
底打ちし、7月からゆるやかな増加に転じている を底に、回復基調。夏のボーナス期は季節要因として減少
30% 大型連休を挟んだ 2019
キャンペーン 1%
20% 2020 2019
10%
0% 0% 2020
Jan Feb Mar Apr May Jun Jul Aug Sep Jan Feb Mar Apr May Jun Jul Aug Sep
-10%
夏のボーナス期
-20% -1%
-30%
-40% 緊急事態宣言発動
外出自粛 -2%
貸倒償却（月次推移） リスク管理債権、比率
貸倒償却率はやや上昇したが、現時点で、支払猶予の在庫と回収の状 リスク管理債権残高は、1Q(4-6月）に増加したが、2Q（7-9月）に減少
況を鑑みて悪化の懸念は無い • オペレーションセンターの出社率回復による回収アクションの向上
• 償却率の上昇は、裁判所の休廷や弁護士事務所の休業を要因として • 支払猶予件数および債権残高の減少（支払猶予の厳格化）
和解促進が進まず、本来は抑制できた債権の経時による償却額増加 • 裁判所開廷や代理人事務所再開などによる訴訟案件の進捗
と、貸出残高減少によるもの
• 債権回収の強化および販促活動に取り組む中で、償却率は緩やかに
改善していくもの見ている 10.8%
5% 9.5% 9.9%
リスク管理債権
グロス償却率
4.7% 比率
39.3 43.0 38.8
3.2 破綻
4% 償却債権取立益 3.2 2.4
10.9 8.3
9.5 延滞1
3.6%
ネット償却率
26.5 28.8 28.0
貸出条件緩和2
3% 20.3 20.6 20.9
18.4
18.5
18.6
18.7
18.8
18.9
18.1
19.1
19.2
19.3
19.4
19.5
19.6
19.7
19.8
19.9
19.1
20.1
20.2
20.3
20.4
20.5
20.6
20.7
20.8
20.9
18.11
18.12
19.11
19.12
1 延滞債権は、実質破綻先、破綻懸念先、要管理先（条件緩和債権を除く）の債務者が対象
2 貸出条件緩和債権 は、要管理先のうち条件緩和債権（支払猶予顧客を含む）の債務者が対象
24
無担保ローン市場：専業の成長率、市場全体の成長率とも低下
市場の成長(YoY) 市場の規模
（単位：兆円）
20% 10
8.8 8.8 8.8
8.4 8.5 8.4
10%
7.9
4%
7.3
9% 8% 8% 7% 6.8 6.8
0% -1% 6.3 6.2
0% 0%
-5%
-6% 5
-10%
-20%
-30%
-40% 0
10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 20.6 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 20.6
（出所）日本銀行、日本貸金業協会の統計資料から、新生銀行作成 （出所）日本銀行、日本貸金業協会の統計資料から、新生銀行作成
YoY 銀行カードローン残高成長率
YoY 無担保ローン（銀行カードローン+専業 無担保ローン）残高成長率 銀行 カードローン残高
YoY 専業 無担保ローン残高成長率 専業 無担保ローン残高
「無担保ローン市場」＝「銀行 カードローン残高」+「専業 無担保ローン残高」
「銀行 カードローン残高」：日銀統計の国内銀行および信用金庫の個人向けカードローン残高
「専業 無担保ローン残高」：日本貸金業協会統計の消費者向け無担保貸付（消費者金融業態）
の月末貸付残高（住宅向け貸付除く）
25
小口ファイナンス
アプラスフィナンシャル：ショッピングクレジットの残高は着実に増加
（単位：10億円）
【営業性資産残高】 非資金利益の増加と、与信関連費用の減少により、増益
1,325.8 1,343.3
1,314.0
アプラスフィナンシャル 19.4-9 20.4-9
232.1 229.6 住関連ローン等
234.1
109.9
資金利益 4.9 4.3
119.0 114.3 クレジットカード
非資金利益 23.9 24.6
334.3
332.4 333.6 オートクレジット1
業務粗利益 28.8 29.0
経費 -19.1 -18.9
実質業務純益 9.6 10.0
628.3 645.7 669.4
その他ショッピングクレ 与信関連費用 -7.1 -6.2
ジット1
1 信用保証業務を含む
与信関連費用加算後
2.5 3.8
実質業務純益
20.3 20.6 20.9
26
小口ファイナンス
アプラスフィナンシャル：ショッピングクレジットとペイメントは増加に転じた
（単位：10億円）
取扱高：オートクレジット、その他ショッピングクレジット 取扱高：ペイメント
オートクレジット1 コード決済
その他ショッピングクレジット1
（医療（歯科）、太陽光発電（産業用、家庭用蓄電池）、ベンダーリース等） 家賃保証
口座振替関連
123.0 122.5
436.6 432.9 453.4
109.9
61.7
60.4 61.2
43.4 41.8
38.3
360.7 361.4 378.6
79.6 80.7
71.6
20.1-3 20.4-6 20.7-9 20.1-3 20.4-6 20.7-9
1 信用保証、リースを含む
27
機関投資家向けビジネス
ストラクチャードファイナンス：プロジェクトファイナンスの残高が着実に増加
（単位：10億円）
【営業性資産残高】 業務粗利益は増加したが、20.4-6期に不動産ファイナンス
と航空機ファイナンスを中心とした与信コスト追加繰入により、
1,896.0 1,914.2 1,911.8 減益
スペシャルティ
326.3 326.6 325.8 ファイナンス ストラクチャードファイナンス 19.4-9 20.4-9
(LBO、船舶、航空機）
国内外プロジェクト 資金利益 5.7 6.2
408.3 417.8 450.1 ファイナンス
非資金利益 3.1 3.4
不動産法人、
国内REIT 業務粗利益 8.8 9.7
399.0 407.6
409.5
経費 -4.1 -4.5
国内外不動産
ファイナンス、
実質業務純益 4.6 5.1
762.3 762.2 海外REIT
726.2
与信関連費用 -1.3 -5.0
与信関連費用加算後
3.2 0.1
20.3 20.6 20.9 実質業務純益
28
機関投資家向けビジネス
不動産ファイナンス：20.7-9期の新規実行は弱いがアクティビティは活発さを取り戻しつつある
（単位：10億円; %）
不動産ノンリコ―スファイナンス 新規実行 残高のポートフォリオ（2020年9月末時点）
国内外投資家およびレンダーの活動は徐々に回復しており、 【物件タイプ別の残高】
土地、開発
相対的に物流施設や居住施設の取引が活発化 1%
不動産市場全体とアセットタイプごとの動向に留意しつつ、 老人ホーム等
オフィス、居住施設、物流施設等を中心とする選別的な取り 11%
オフィス
組みに加え、環境や社会を考慮した案件にも注力していく 22%
工業用・倉庫
13%
国内
ノンリコース
ホテル
55.0 海外 12% 居住用
52.5 27%
商業
4.2 国内 14%
【地域別の残高（ノンリコース+法人・REIT）】
米国
欧州
2%
1%
英国
55.0 24.5 アジア太平洋 5%
48.3 8%
日本
23.3 日本のうち、ノンリ 83%
コースファイナンスが
50%超を占める
20.1-3 20.4-6 20.7-9
29
機関投資家向けビジネス
プロジェクトファイナンス：国内プロジェクトファイナンスのアクティビティは20.7-9期に大きく回復
（単位：10億円; %）
プロジェクトファイナンス 新規コミット 残高のポートフォリオ（2020年9月末時点）
【案件タイプ別（コミット済含む）】
国内再生可能エネルギープロジェクトでは、陸上風力発電や その他
火力発電 火力発電
バイオマス発電などプロジェクトタイプの多様化を推進 5%
(バイオマス) (ガス)
火力発電
再生可能エネルギーやインフラプロジェクトのパイプラインが積 (ガス)
3% 2%
み上がり、サステナビリティにフォーカスした機関投資家向けの 3% 火力発電
ビジネスが進展 風力発電
16%
(石炭) PPP
1
火力発電
10% 35%
(バイオマス)
8%
国内 海外
90.8 風力発電
84.5 22%
海外 火力発電 太陽光発電 ガス関
15.3 (石炭) 64% 連等 2
10.8 8% 22%
国内
1 パブリック・プライベート・パートナーシップ
2 LNG液化施設や受入れターミナル等の施設に対す
るファイナンス
【地域別の残高（コミット済含む）】
欧州・その他 米国
7% 5%
75.4 73.7 アジア太平洋
8%
英国
12%
日本
6.0 67%
6.0
20.1-3 20.4-6 20.7-9
30
法人営業：COVID-19影響による資金ニーズは一服し、残高はやや減少
（単位：10億円）
20.4-6期にあったCOVID-19影響による資金ニーズは、
非資金利益の減少は、19.4-9期に計上した株式売却
20.7-9期に一服。20.7-9期は、通常の期限完済や約定
（約30億円）の剥落と、20.4-6期の手数料収益の減少に
弁済に加え、取引先の当座貸越の利用額減少もあり、営業
よるもの
性資産残高は約500億円減少（6月末比）
【営業性資産残高】
法人営業 19.4-9 20.4-9
1,675.6
1,654.3 1,626.6
公共法人、 資金利益 5.0 5.7
445.2 422.5 金融法人、
420.4
ヘルスケア
非資金利益 5.7 1.6
ファイナンス
業務粗利益 10.8 7.3
経費 -6.3 -5.8
1,209.1 1,253.1 1,206.2
実質業務純益 4.4 1.4
事業法人
与信関連費用 -1.1 -0.9
与信関連費用加算後
3.3 0.4
実質業務純益
20.3 20.6 20.9
31
昭和リース：営業性資産残高は概ね横ばい
（単位：10億円）
20.4-6期は、前年度契約済の案件実行により増加。 業務粗利益は増加したものの、経費や与信関連費用の増加
20.7-9期は、前四半期における営業活動の制限等で により、減益
新規案件の獲得が減少したことにより、９月末残高は減少
【営業性資産残高】 昭和リース 19.4-9 20.4-9
資金利益 -0.1 0.0
非資金利益 7.0 7.1
業務粗利益 6.9 7.2
581.0 583.0 577.6
経費 -5.1 -5.5
実質業務純益 1.8 1.7
与信関連費用 0.0 -0.3
与信関連費用加算後
1.8 1.4
20.3 20.6 20.9
実質業務純益
32
リテールバンキング：資産運用商品販売額は20.7-9期に回復
（単位：10億円）
【資産運用商品販売額の推移1】 資産運用商品からの手数料収益の減少、ファイナンシャル・
（仕組債、投信、保険、仕組預金） ジャパンの連結子会社化による経費増加により、減益
20.4-6期は大きく減少したが、20.7-9期は平均販売額の水準に回復
1.2
リテールバンキング 19.4-9 20.4-9
1.0
0.8
資金利益 12.0 12.3
0.6
0.4 うち、貸出 4.6 4.6
0.2
0.0 うち、預金等 7.3 7.6
四半期平均
平均 20.4-6 20.7-9
1 FY17-FY19（３年）における四半期の平均販売額＝1と指標化 非資金利益 2.2 1.3
【預り資産残高】 うち、資産運用商品 4.3 2.8
5,714.9 5,764.1 5,860.9
うち、その他手数料
207.9 195.5 204.6 仕組債 -2.0 -1.5
（貸出業務手数料、ATM、為替送金、外為等）
828.9 821.1 820.2
投信/保険
業務粗利益 14.2 13.6
経費 -13.7 -14.2
4,323.9 円預金
4,200.3 4,238.4 実質業務純益 0.5 -0.5
与信関連費用 -0.0 -0.2
458.5 490.9 492.9
外貨預金 与信関連費用加算後
0.5 -0.8
実質業務純益
20.3 20.6 20.9
33
セグメント情報
セグメント別：資金利益、非資金利益
（単位：10億円）
資金利益：セグメント別 非資金利益：セグメント別
33.1 31.5 30.3 その他
25.2
（昭和リース、市場営業、 23.7 23.1 その他
プリンシパルトランザクションズ、経営勘定等） （無担保ローン、経営勘定等）
2.8 2.9
2.7 法人営業 2.0
プリンシパルトランザクションズ
0.6 1.0
3.1 3.1 1.2 トレジャリー
3.1 ストラクチャードファイナンス 0.7
1.7 3.2 リテールバンキング
2.2
0.8 ストラクチャードファイナンス
6.0 0.5 0.9
5.5 6.2 リテールバンキング 2.1 1.2 法人営業
0.6 1.4
市場営業
2.3 2.3 3.9 3.3
2.0 アプラスフィナンシャル 3.8 昭和リース
17.2 17.1 16.6 無担保ローン
（レイク事業、ノーローン、新生銀行 12.3 12.1 12.5 アプラスフィナンシャル
スマートカードローンプラス等）
-0.3 -1.3 -1.9 トレジャリー 20.1-3 20.4-6 20.7-9
20.1-3 20.4-6 20.7-9
35
セグメント別：経費、与信関連費用
（単位：10億円）
経費：セグメント別 与信関連費用：セグメント別
38.3 16.8
35.8 36.8
その他
1.0 プリンシパルトランザクションズ
2.0 0.9 1.0
0.8 ストラクチャードファイナンス
2.2 2.2
2.9 0.7 0.8 市場営業
2.7 昭和リース
3.0
2.7 4.3
2.9 法人営業
11.0
2.9
7.1
7.0 7.1 リテールバンキング
5.0 2.9 6.4
9.0
7.9 8.2 無担保ローン 2.0 ストラクチャードファイナンス
（レイク事業、ノーローン、新生銀行
スマートカードローンプラス等） 3.2
アプラスフィナンシャル
3.0
5.1 無担保ローン
10.0 9.4 9.4 アプラスフィナンシャル
3.0 （レイク事業、ノーローン、
1.6 新生銀行スマートカード
ローンプラス等）
-0.2
20.1-3 20.4-6 20.7-9 20.1-3 20.4-6 20.7-9 その他
36
セグメント別：四半期ベースの利益
（単位：10億円）
セグメント利益 FY2018 FY2019 FY2020
（与信関連費用加算後
実質業務純益） 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9
個人業務 4.5 6.5 9.3 2.9 6.4 6.6 8.5 2.2 7.3 9.0
リテールバンキング -0.5 -0.4 0.2 0.0 0.3 0.1 0.1 -0.3 -0.6 -0.1
新生フィナンシャル1 4.6 5.6 6.6 4.2 5.0 5.2 6.3 2.8 6.2 6.8
アプラスフィナンシャル 0.4 1.1 2.2 -0.7 1.1 1.3 2.1 -0.4 1.7 2.0
その他個人 0.0 0.1 0.1 -0.6 -0.1 -0.1 -0.1 0.2 0.0 0.3
法人業務 5.2 10.6 5.1 7.7 7.1 6.6 10.8 0.0 -1.0 4.8
法人営業 0.6 -0.6 0.0 3.9 0.3 2.9 1.3 -0.6 0.0 0.4
ストラクチャードファイナンス -0.2 7.8 2.6 1.8 4.1 -0.8 3.2 -1.5 -0.8 0.9
プリンシパルトランザクション
2.4 2.1 1.5 -0.8 -0.0 2.6 2.8 0.3 -0.1 1.9
ズ
昭和リース 2.2 0.8 0.2 1.6 1.2 0.6 0.8 0.0 0.4 1.0
市場営業 0.3 0.7 0.8 1.3 1.2 1.1 2.2 1.6 -0.2 0.8
その他金融市場 -0.1 -0.3 -0.3 -0.2 0.0 0.1 0.4 0.2 -0.2 -0.2
経営勘定/その他 1.4 0.8 1.3 -0.0 2.7 1.4 -0.8 -0.7 1.5 -1.6
トレジャリー 1.0 0.7 0.9 1.6 3.2 2.0 -0.5 -0.4 1.5 -1.2
経営勘定/その他 0.4 0.0 0.3 -1.7 -0.5 -0.5 -0.3 -0.2 0.0 -0.3
（トレジャリー除く）
合計 11.3 17.9 15.8 10.5 16.3 14.8 18.5 1.5 7.8 12.2
1 レイク事業、ノーローン、新生銀行スマートカードローンプラス等を含みます
37
セグメント別：利益、営業性資産残高（1HFY2020）
（単位：10億円; %）
20.4-20.9 (1HFY20) 営業性資産2 + ALM資産
セグメント 金額
（与信関連費用加算 構成比 ROA3 7,988.8 8,090.7
後実質業務純益）
ALM資産（国債等）
430.9
個人業務 16.3 81.5% - 528.6
その他（市場営業、UDC Finance等）
リテールバンキング -0.8 -4% -0.1% 189.4 192.4 プリンシパルトランザクションズ
新生フィナンシャル1 13.0 65% 5.1% 581.0 577.6 昭和リース
アプラスフィナンシャル 3.8 19% 0.6% 無担保カードローン等
528.0 498.0
その他個人 0.3 2% 1.1% （レイク事業、ノーローン、保証、
新生銀行スマートカードローンプラス等）
法人業務 3.8 19.0% -
1,236.2 1,268.9 アプラスフィナンシャル
法人営業 0.4 2% 0.0%
ストラクチャードファイナンス 0.1 1% 0.0%
プリンシパルトランザクションズ 1.7 9% 1.8% 1,162.0 1,153.6
リテールバンキング（住宅ローン等）
昭和リース 1.4 7% 0.5%
市場営業 0.5 3% n.m.
その他金融市場 -0.5 -3% n.m. ストラクチャードファイナンス
1,896.0 1,911.8 （不動産ファイナンス、プロジェクトファイナ
経営勘定/その他 -0.1 -0.5% - ンス、スペシャルティファイナンス）
トレジャリー 0.2 1% 0.1%
経営勘定/その他（トレジャリー除く） -0.3 -2% n.m.
合計（与信関連費用加算後実質業務純益） 20.0 100% 0.5%
1,654.3 1,626.6 法人営業
1 レイク事業、ノーローン、新生銀行スマートカードローンプラス等を含みます
2 調達を必要としない保証（支払承諾見返）を含みます
3 セグメントROA＝セグメントの与信関連費用加算後実質業務純益÷期初と期末のセグメントの営業性資産の平均残高
20.3 20.9
38
セグメント別：利益、営業性資産残高（FY2019）
（単位：10億円; %）
19.4-20.3 (FY19) 営業性資産2 + ALM資産
セグメント 金額
（与信関連費用加算 構成比 ROA3 7,988.8
後実質業務純益）
7,678.9 ALM資産（国債等）
個人業務 23.9 47% - 528.6
その他（市場営業等）
リテールバンキング 0.3 1% 0.0% 673.8
189.4 プリンシパルトランザクションズ
新生フィナンシャル1 19.5 38% 3.7% 581.0
190.7 昭和リース
アプラスフィナンシャル 4.2 8% 0.4% 490.7 無担保カードローン等
528.0
その他個人 -0.2 0% -0.4% （レイク事業、ノーローン、保証、
524.3 新生銀行スマートカードローンプラス等）
法人業務 24.6 48% -
1,236.2 アプラスフィナンシャル
法人営業 4.0 8% 0.2% 1,116.8
ストラクチャードファイナンス 4.9 10% 0.3%
プリンシパルトランザクションズ 5.7 11% 3.0% 1,162.0
リテールバンキング（住宅ローン等）
昭和リース 2.7 5% 0.5% 1,203.0
市場営業 6.2 12% n.m.
その他金融市場 0.9 2% n.m. ストラクチャードファイナンス
1,896.0 （不動産ファイナンス、プロジェクトファイナ
経営勘定/その他 2.6 5% - 1,643.6 ンス、スペシャルティファイナンス）
トレジャリー 4.3 8% 0.7%
経営勘定/その他（トレジャリー除く） -1.6 -3% n.m.
合計（与信関連費用加算後実質業務純益） 51.2 100% 0.7%
1,577.1 1,654.3 法人営業
1 レイク事業、ノーローン、新生銀行スマートカードローンプラス等を含みます
2 調達を必要としない保証（支払承諾見返）を含みます
3 セグメントROA＝セグメントの与信関連費用加算後実質業務純益÷期初と期末のセグメントの営業性資産の平均残高
19.3 20.3
39
主要データ
バランスシート 財務比率
（単位：10億円） FY16 FY17 FY18 FY19 1H FY20 （単位：%） FY16 FY17 FY18 FY19 1H FY20
経費率 62.3 61.5 63.0 62.3 66.0
貸出金 4,833.4 4,895.9 4,986.8 5,110.4 5,204.1
預貸率 82.4 80.7 84.2 81.1 81.4
有価証券 1,014.6 1,123.5 1,130.2 957.0 853.2
ROA 0.6 0.5 0.5 0.5 0.3
リース債権および
191.4 171.4 176.5 193.4 198.3 ROE 6.3 6.1 6.0 5.1 2.9
リース投資資産
不良債権比率 1 0.22 0.17 0.20 0.34 0.64
割賦売掛金 541.4 558.8 562.2 670.7 792.8
貸倒引当金 -100.1 -100.8 -98.0 -107.9 -109.6 1株当たりデータ
繰延税金資産 15.5 14.7 15.0 16.9 14.4 （単位：円） FY16 FY17 FY18 FY19 1H FY20
BPS 2 3,163.89 3,376.39 3,636.92 3,913.40 4,043.30
資産の部合計 9,258.3 9,456.6 9,571.1 10,226.5 10,323.9
EPS 2 194.65 199.01 211.24 190.59 58.35
預金・譲渡性預金 5,862.9 6,067.0 5,922.1 6,305.1 6,393.9
借用金 789.6 739.5 684.0 881.9 880.4 格付情報
17.3 18.3 19.3 20.3 20.9
社債 112.6 85.0 92.3 166.5 353.3
R&I BBB+ A- A- A- A-
利息返還損失引当金 101.8 74.6 63.0 49.3 43.3
JCR BBB+ BBB+ A- A- A-
負債の部合計 8,437.5 8,600.6 8,674.5 9,316.0 9,410.9 S&P BBB+ BBB+ BBB+ BBB+ BBB
株主資本 823.7 862.5 899.5 919.2 920.8 Moody’s Baa2 Baa2 Baa2 Baa1 Baa1
1 金融再生法に基づく開示不良債権比率（単体）
純資産の部合計 820.7 856.0 896.6 910.4 913.0 2 2017年10月1日付の株式併合（10株→1株）を反映。FY16は今期の表記に調整しています
40
参考情報
新生銀行グループはハイブリッドかつシームレスな商品サービスを展開
法人業務 個人業務
リース 無担保ローン
ショッピングクレジット
プロジェクトファイナンス
クレジットカード
ペイメント
不動産ファイナンス
法人・金法向け
金融商品・サービス
住宅ローン
投資信託、保険
プライベートエクイティ
円/外貨預金、仕組預金
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社会の満たされていないニーズを実現する「金融リ・デザイン」を推進
社会・環境課題の解決に向けた役割 社会的責任の遂行
金融アクセス 社会インフラの提供
従来の金融サービスでは満たされていない 社会的インフラとしての基本的金融機能
顧客ニーズに対するサービスの提供 （預金、融資、決済など）の安定的提供
新しい技術による決済手段の提供 サイバーセキュリティの確保
マネー・ローンダリングの防止
社会の適切な資金循環の創出
持続可能な社会資本への資金循環を促進する 顧客本位のサービス提供
ソリューションの提供 顧客利益の追求
適切な情報提供
他者サービスとの融合による課題解決
エコシステムの構築／参画、デジタル技術の活用
SDGsへの貢献 SDGsへの貢献
役割と責任を果たし続けるための基盤
専門性と実行力 ガバナンス 組織
人的資源 オペレーション 資本
SDGsへの貢献
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中期経営戦略（FY19-21)：強みをパートナーと共創する戦略
商品・サービス
ノウハウによる参画
自己完結型ビジネス 価値共創型ビジネス
B to B to C
B x B to C
B to C
グループ内リソースによる 他者サービスとのデータ、
価値創出 ノウハウ融合によるシナジー創出
迅速で柔軟なビジネス展開 顧客にとっての魅力度の向上
ニーズへの柔軟な 内製化された Finance as a
顧客理解の深化
対応力 商品・サービス Service
商品・サービス
ノウハウの洗練化
強みの源泉 成長の機会
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価値共創ビジネスの展開：パートナーとの小口ファイナンスの取り組み
2016年 2019年 2020年
ベトナムでの小口ファイナンス事業（m credit)の開始
2016年：ベトナムの大手民間商業銀行(Military Commercial Joint Stock Bank)との共同出資により、小口ファイナンスを開始
個人向けレンディングサービス機能の提供
2019年8月：ドコモ回線ご契約者向け「新生銀行スマートマネーレンディング」を開始
2020年11月：ニッセングループの個人のお客さま向け「新生銀行カードローン プラスforニッセン」を開始
小規模事業者向け複合金融サービスの提供
2019年12月：USEN-NEXT HOLDINGS社と共同金融事業立ち上げを発表
2020年8月 ：USEN-NEXT GROUPの法人顧客に割賦やクレジットカードの提供開始
外国人居住者向け与信サービスの提供
2020年1月：セブン銀行と共同で、「Credd Finance（クレド ファイナンス）」を設立
2020年8月：クレジットカードの発行開始
2020年10月：目的別ローン（無担保）の開始
金融サービスプラットフォーム「BANKIT®」のリリース
2020年3月：スマートフォンアプリやAPI連携が可能なネオバンク・プラットフォーム
「BANKIT®」をリリース
2020年６月：外国人向けサービス提供を行う3PLATZによるBANKIT®アプリの提供
NZ最大手のノンバンクUDC Financeを買収
2020年9月：株式譲渡を完了し、100％子会社化
45
価値共創ビジネスの展開：機関投資家とのサステナブルインパクトの取り組み
2017年 2019年 2020年
2017年1月
日本インパクト投資1号ファンド（子育て支援）設立
2019年6月
日本インパクト投資2号ファンド（子育て・介護・新しい働き方関連事業）設立
2020年2月
風力発電所向けプロジェクトファイナンスの実行
（国内商業洋上風力プロジェクトファイナンス第1号案件）
2020年8月
風力発電所の建設資金を資金使途とするグリーンローンの提供
2020年8月
介護老人保健施設、サービス付き高齢者向け
住宅の取得を対象とするソーシャルローンの提供
2020年10月
再生可能エネルギープロジェクトファイナンス 介護医療院を主とする施設を対象にしたソーシャル
アレンジ実績 (単位：10億円）
ローンの提供
2020年10月
104.3
142.5 138.5 大和エナジー・インフラと、国内再生可能エネルギーに
関するメザニンファイナンスの組成
17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-20.3
46
ケイパビリティの強化・活用：働き方リ・デザインの始動
オフィス外での ニューノーマル下での
働く場所の自由化 ワークスタイルのリ・デザイン 健康経営の強化
時間・場所にとらわれない自由な働き方の促進
通勤手当の廃止と
社内外コミュニケー
業務支援手当の
ション活性化
創設
ワークプレイスのリ・デザイン ワークプロセスのリ・デザイン
オフィスの使い方の再設計 業務プロセスの見直し
オフィスの サテライトオフィス 電子契約ツール 社内稟議などワーク
再設計 の拡充 の導入 フローの電子化拡大
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免責条項
本資料に含まれる当行グループの中期経営戦略には、当行グループの財務状況及び将来の業績に関する当行グルー
プ経営者の判断及び現時点の予測について、将来の予測に関する記載が含まれています。こうした記載は当行グルー
プの現時点における将来事項の予測を反映したものですが、かかる将来事項はリスクや不確実性を内包し、また一定
の前提に基づくものです。かかるリスクや不確実要素が現実化した場合、あるいは前提事項に誤りがあった場合、当行
グループの業績等は現時点で予測しているものから大きく乖離する可能性があります。こうした潜在的リスクには、当行グ
ループの有価証券報告書に記載されたリスク情報が含まれます。将来の予測に関する記載に全面的に依拠されること
のないようご注意下さい。
別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは日本において一般に公正妥当と認められている会計原
則に従って表示されています。当行グループは、将来の事象などの発生にかかわらず、必ずしも今後の見通しに関する発
表を修正するとは限りません。尚、特別な注記がない場合、財務データは連結ベースで表示しております。
当行グループ以外の金融機関とその子会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
本資料はいかなる有価証券の申込みもしくは購入の案内、あるいは勧誘を含むものではなく、本資料および本資料に
含まれる内容のいずれも、いかなる契約、義務の根拠となり得るものではありません。
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