決算・ビジネスハイライト
2020年度第１四半期決算
2020年7月
目次
主要ポイント ----------------------------------------- P 3
COVID-19影響のアップデート ------------------------ P 5
決算概況 ------------------------------------------- P 11
ビジネス概況 ---------------------------------------- P 19
セグメント情報 -------------------------------------- P 31
2
主要ポイント
1 第1四半期の純利益1：59億円（前年同期比51%減少）
与信関連費用は、110億円
• COVID-19影響は、今後予想される損失に備えるための一般引当金（「予防的引当金」）追加
（14億円）を含み38億円（ネット）
• 感染者数の大幅な再増加に伴う経済活動低下の影響が不透明要因。個人ビジネスにおける各信用
指標の注視と細やかな対応、および法人ビジネスでは、懸念される個別取引先・案件についてきめ細か
な与信管理を継続
2 第1四半期の業績が、通年のトレンドとして継続する想定はしていない
マクロ環境の見方（COVID-19に伴う経済活動停滞による影響は2020年度末頃まで継続する）は、
2019年度通期決算の時点から変更ない
2020年度業績予想は今後の経済状況とビジネス活動への影響を精査の上、中間期決算発表までを目処
に策定し公表予定
3 ⾃⼰株式取得：19億円実施（2020年6月30日まで）
配当10円を維持。自己株式取得枠205億円を設定し、総還元性向は最大50％
実際の取得は、マクロ経済・株式市場等外部環境の動向、今年度の収益・資本への影響等を踏まえ、取得
の当否・⾦額・タイミングを判断（全額は取得しない可能性）
1 親会社株主に帰属する純利益
3
2020年度第1四半期の親会社株主純利益は、59億円
（単位：10億円）
19.4-6 20.4-6 前年同期比 与信関連費用の内訳
（実績） （実績） （％）
COVID-19 Better(+)/ 与信関連費用：110億円
【連結】 Worse(-) うち、COVID-19影響による与信関連費用：38億円（ネット）
含む
うち、無担保ローン：13億円戻入。無担保ローン総残高の減少が
業務粗利益 57.5 54.7 -5% 主因
うち、法人業務：52億円繰入
• 内訳は下記表のとおり
資金利益 33.3 31.5 -5%
個別債権に対する引当 新規予防的引当（一般引当）
非資金利益 24.1 23.1 -4%
金額 38億円繰入 14億円繰入
経費 -36.2 -35.8 +1% 2019年度期末に繰り入れた特定業
COVID-19の影響が顕著な業種の
種に対する予防的引当金の一部を目
内容 全案件に対して、保守的な引当率を
的使用。その上で、1Qにおいて、信用
適用したことによる追加繰入
実質業務純益 21.3 18.8 -12% 悪化した個別案件に対し追加繰入
業種 宿泊、航空機が中心 航空機
与信関連費用 -4.9 -11.0 -124% ビジネス ストラクチャードファイナンス、法人営業、昭和リース
与信関連費用加算後
16.3 7.8 -52%
実質業務純益 予防的引当金（残高）は、前期末と同水準
その他 -4.1 -1.8 +56% 2020年3月末残高 ：39億円
(－）1Qにおける目的使用 ：16億円
(＋) １Qにおける追加繰入 ：14億円
法人税・法人税等調整額 -3.2 -1.3 +59% 2020年6月末残高 ：37億円
親会社株主純利益 12.1 5.9 -51%
4
COVID-19影響のアップデート
COVID-19影響によるビジネス動向（１）
5月の2019年度通期決算にて提示した、注視するビジネスの動向は、当初想定から大きく乖離していない
航空機ファイナンスは、1Qの航空機業界や取引先業況を踏まえ、与信関連費用の追加繰入を実施
ビジネス 収益 引当・減損
• 1Qは、COVID-19の影響を反映した担保評価引き下げを実施した結果、予防
• 低調な不動産取引、好調な前年の反動もあり、1Qの新
不動産 的引当金を目的使用の上、若干の追加繰入（約7億円）を実施
規実行額は減少（前年同期比マイナス250億円）
ファイナンス • 大きな与信コストの追加は想定しないが、引き続き、ホテル・商業については不動
• 投資家の活動は徐々に活発化
産価格等を注視
• 前年同期比では、無担保ローン総残高減少に伴う与信関連費用の減少が影響
• レイクALSAの申込数は前年同期比44％減、新規顧 • 支払猶予、オペレーションセンター出社率の抑制で回収業務量が確保できなかっ
無担保
客獲得数は前年同期比38%減 たこと、裁判所休廷等の法的回収の停滞が発生したことから、不良債権が増加し
ローン
• レイクALSAは、成長ペースが鈍化したものの、引き続き たが、1Qの与信コストへの影響は軽微
レイク事業
残高増加 • 緊急事態宣言解除後は、出社率や営業時間を段階的に平常レベルに近づけて、
支払猶予や困難顧客に対してきめ細かく状況確認しながら債権管理を実施
• COVID-19の影響が顕著な業種であるものの、エアラインの企業規模や政府支
援等から、2019年度期末において予防的引当の対象外としていた
航空機
• 1Qは、足元の航空機業界、取引先業況を踏まえ、債権悪化が見られる個別案
ファイナンス
件に対する引当繰入（約8億円）に加え、当該業種の全案件に対して保守的
な引当率を適用する予防的引当（14億円）を実施
6
COVID-19影響によるビジネス動向（２）
ビジネス 収益 引当・減損
• 2019年度末に繰り入れた予防的引当金に対する目的使用はない
• 1Qの検収高にはCOVID-19影響は見られないが、2Qは影響が
昭和リース • 1Qにおいて航空機ファイナンスを中心に個別引当金の追加繰入
顕在化する見通し（リース収益の減少）
（約6億円）を実施
• 1Qのショッピングクレジット取扱高とペイメント取扱高について、
COVID-19の影響は限定的。ペイメントでは、コード決済のインバ • 1Qの裁判所休廷等による法的回収の停滞、督促の活動量低下で
アプラス 中長期の延滞債権回収は悪化したが、補助金・給付金支給の効果
ウンド向けサービスが大きく減少したものの、その他の商品の影響
フィナンシャル は限定的。クレジットカードはやや減少したが、6月以降回復基調 等による初期延滞の債権回収向上により、ネットの与信関連費用に
は大きな変化はない
• これまでは総じてCOVID-19影響は限定的
• 1Qの資産運用商品販売額は前年同期比約4割減少
リテール
• スタッフの出社率の段階的引き上げ、リモートチャネルへの誘導によ • 住宅ローンの支払猶予件数は、5月以降、減少
バンキング
り、6月は回復基調
• 各プロジェクトの動きが止まっていた結果、低調なコミット額（前年
プロジェクト
同期比ほぼ同水準） • 原油価格下落の影響は限定的
ファイナンス
• 国内外案件とも、検討再開の動き
• 後発事象：当行連結子会社の出資先に対する損失の可能性
• 国内IPO市場は、6月に新規上場が再開しており、現状、エグ
出資先 当行連結子会社がLP出資する、J.C. Flowers & Co傘下の
ジットが全く出来ないという状況にはない。但し、見込み通りキャピ ファンド
タルゲインが実現するかは個別要素が大きく、時期・金額とも変動
する可能性は継続 事象 当該ファンドの投資先であるNIBC HOLDING N.V.の株式が、
その他 2020年12月末までにBlackstone Funds傘下のファンドに
譲渡される予定
影響 株式譲渡が成立した場合、2Q以降の当行連結業績において、
最大約27億円1の損失が生じる可能性
1 2020年6月末為替換算
7
COVID-19影響による特別対応（支払猶予）
プロダクト 特別対応の概要 1Qの状況 今後の見込み
• COVID-19により経済的に困 • 支払猶予件数：5月をピークに • 7月は、支払猶予顧客数
支払猶予件数（月次フロー）
窮している旨の相談を受け、支 減少 （ストック）および支払猶予
払猶予実施 • 支払猶予債権額残高：約20 債権残高も減少。これは、支
2,305
億円（6月末） 払猶予後の翌月入金が出来
1,467
• 支払猶予債権は、要管理先に • レイク貸出残高に占める支払猶 ている顧客が多いため
無担保ローン 区分 予残高の割合：約0.5%
レイク事業 • 要管理先への引下げによる追加 • 支払猶予債権のきめ細かな
238
• 支払猶予期間中の経過利息の コスト：約1億円 管理により、損益への影響は
入金状況で、正常先へ戻すか 限定的と見込む
20.4 20.5 20.6
要管理先を継続するか判断
• 平常時と同様に、経済的に困 • 支払猶予件数：５月をピークに 支払猶予件数（月次フロー） • 支払猶予件数は、減少して
窮している旨の相談を受け、適 減少傾向 61 いるが、給付金要因の剥落に
宜返済条件の緩和を実施 • 支払猶予金額：約2億円 より、今後も一定の件数は継
ショッピングクレ
• 要管理先への引下げによる追加 26 21 続して発生する見通し
ジット、クレジッ
• 支払猶予債権は、要管理先に コスト：軽微
トカード
区分
20.4 20.5 20.6
• 返済相談を受け、支払猶予申 • 支払猶予件数：4月をピークに 支払猶予件数（月次フロー） • 7月は支払猶予件数がさらに
込書の発送・受領プロセスを経 減少 73 減少
リテール て、支払猶予を実施 • 支払猶予債権残高：約15億
円 40 • 支払猶予期間終了後も、一
バンキング 25
• 支払猶予債権は、要管理先に • 住宅ローン残高（約1.1兆 定期間はモニタリング
住宅ローン 区分 円）に占める割合：0.1%
• 要管理先への引下げによる追加
コスト：約1億円 20.4 20.5 20.6
8
レイクポートフォリオ：COVID-19影響により、リスク管理債権比率は上昇したが、
与信戦略により、貸倒償却率は一定水準で規律ある運営
実績 リスク管理債権残高：430億円 与信管理 貸倒償却率：与信戦略により、これまでのデフォルト率は
リスク管理債権比率：10.8% 4%～5%の間で一定水準を維持。償却債権取立益を
• リスク管理債権比率の上昇は、支払猶予などによ 加味したネット貸倒償却率は3.3％とさらに低位水準
るリスク管理債権残高（分子）の増加と、レイク 既存債権：COVID-19を起因とする支払猶予顧客の取
貸出残高（分母）の減少による 引正常化に向けた顧客管理に取り組み（返済相談対
応）
新規債権：経済活動の回復に伴い、不要不急の消費に
要因 オペレーションセンターの出社率抑制による回収アク 対する資金需要が回復することや、広告宣伝活動の再開
ションの低下 で新規顧客を増やすことにより、ポートフォリオの質の改善を
緊急事態宣言発動以降、収入減少などによる返済 見込む
相談を受け、支払猶予の対応
裁判所閉廷や代理人事務所閉鎖などによる訴訟案 体制 緊急事態宣言解除後は、時間と空間確保による感染予
件の進捗停滞による区分下落 防策（ソーシャルディスタンス確保、パーテーションの設置、
シフト制や祝日の活用）を講じた上でオペレーションセン
ターの稼働率を引き上げ中
リスク管理債権（残高、比率） 貸倒償却率
10.8%
9.5%
リスク管理債権 5%
比率
43.0
グロス償却率 4.3%
39.3
3.2
3.2
10.9 破綻
9.5 4%
延滞1
28.8
26.5
貸出条件緩和2 ネット償却率
3.3%
20.3 20.6
3% 18.4
18.5
18.6
18.7
18.8
18.9
18.1
18.11
18.12
19.1
19.2
19.3
19.4
19.5
19.6
19.7
19.8
19.9
19.1
19.11
19.12
20.1
20.2
20.3
20.4
20.5
20.6
1 延滞債権は、実質破綻先、破綻懸念先、要管理先（条件緩和債権を除く）の債務者が対象
2 貸出条件緩和債権 は、要管理先のうち条件緩和債権（支払猶予顧客を含む）の債務者が対象
9
不動産ノンリコ―スファイナンス：COVID-19影響下でも、十分なクッションと保守的な与信
管理により、回収可能性に大きな懸念はない
回収可能性に関するクッションのイメージ
1 担保評価額と売却金額の乖離1：78%
投資家エグジット案件について、当行の担保評価額と売
売却金額（市場価格）
却金額（市場価格）には、20.4-6期でも十分な乖離
があり、回収可能性に懸念すべき兆候は見られない
（国内）担保評価額と売却金額の乖離（％）
1
78%
70% 68%
61%
55%
50%
41% 42% 38%
担保評価額（当行評価）
18.4-6 18.7-9 18.10-12 19.1-3 19.4-6 19.7-9 19.10-12 20.1-3 20.4-6
1 乖離（％）＝「売却金額」÷「担保評価額」-1
2
2 残高加重の平均LTV：73%（国内）、66%（海外）
国内のオフィス、居住、物流施設：約70%
ローン金額
国内のホテル、商業施設：担保評価引き下げの結果、
80％～90％
3
3 リスク管理：保守的な与信管理
COVID-19の直接的な影響を受けているアセットタイプ
（ホテル、商業施設）は、ストレスシナリオに沿った担保
評価替えや格付の見直しを実施済。モニタリングを継続
10
決算概要
資金利益：海外金利低下による金利収入減少を主因に、前年同期比減少
（単位：10億円）
資金利益 利息の内訳（グロス）
うち、ストラクチャードファイナンス
うち、無担保ローン 有価証券利息
（レイク事業、ノーローン、新生銀行スマートカードローンプラス） 貸出金利息
資金調達勘定利息
40
3.4 2.6
33.4 33.3 1.5
31.5
30
34.6 35.0
33.1
20
2.4 2.7 3.1
17.5 17.1 17.1
10
18.4-6 19.4-6 20.4-6 -3.7
-5.1 -4.9
18.4-6 19.4-6 20.4-6
12
NIM：2.35%へ低下
（単位：%）
資金運用利回りの低下の主因は、①海外金利の低下による貸出金運用利回りの低下（法人業務）、②外国
債券の売却による有価証券運用利回りの低下（トレジャリー業務）。調達コストの低下で一部相殺
純資金利鞘（NIM）1 資金運用利回り 資金調達利回り
貸出金の運用利回り 総資金調達利回り
総資金運用利回り1
預金・譲渡性預金の調達利回り
有価証券の運用利回り
2.41% 2.42% 2.46% 2.47% 2.35% 2.59%
2.73% 2.72%
2.64% 2.68%
2.54%
0.26% 0.27% 0.26%
0.22%
0.18%
0.08%
0.67%
16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-20.3 20.4-6 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-20.3 20.4-6 16.4-17.3 17.4-18.3 18.4-19.3 19.4-20.3 20.4-6
1 リース・割賦売掛金を含む
13
非資金利益：法人業務を中心に役務利益が減少した一方、
アプラスと昭和リースからのリース・割賦収益が増加
（単位：10億円）
役務取引等利益：主なセグメント内訳
23.4 24.1
23.1
その他 7.7
持分法による投資損益
2.6 金銭の信託運用損益
0.8
債券関係損益
2.2 2.3
6.4
1.3 特定取引利益 0.3 リテールバンキング
1.1
0.6
0.5 法人営業
1.4 0.7 ストラクチャードファイナンス
9.7
10.0 リース・割賦収益
9.1
4.4 アプラスフィナンシャル他
3.9
役務取引等利益
7.7
6.5 6.4
19.4-6 20.4-6
18.4-6 19.4-6 20.4-6
14
経費：減少したが、業務粗利益も減少したので、経費率は65.6%へ上昇
（単位：10億円）
物件費の内訳
65.6%
63.0% 経費率
61.2%
22.1
21.0 21.2
36.2 35.8 5.6
34.8 5.1
5.7 その他
0.3
0.3
0.4 預金保険料
14.0 2.3
13.7 14.6 人件費 2.6 消費税・固定資産税等
2.2
2.6
2.4 広告費
2.7
4.8 店舗関連費用
4.7
4.7
物件費
21.0 22.1 21.2
通信・データ費、システム費
6.3 5.9
5.1
18.4-9 19.4-6 20.4-6 18.4-6 19.4-6 20.4-6
15
与信関連費用：COVID-19による引当繰入により、法人業務で増加
無担保ローン与信関連費用率は、残高減少要因により低下
（単位：10億円; %）
ストラクチャードファイナンスの増加は、今期の航空機ファイナン コンシューマーファイナンスの与信関連費用率
スと不動産ファイナンスを主因とした追加繰入に加え、前年の
戻入益の剥落による 無担保ローンの与信関連費用率（年換算ベース1）
無担保ローンの減少は、貸出残高減少が主因 アプラスフィナンシャルの与信関連費用率（年換算ベース1）
その他（法人営業、昭和リース、金融市場等）
ストラクチャードファイナンス
アプラスフィナンシャル
無担保ローン
3.5%
10.7
11.0
2.8%
1.9
2.7% 2.7%
1.7
2.4% 2.4%
2.5%
4.9 2.9
4.8
3.5
3.2 1.5% 1.3% 1.3% 1.3%
1.2%
1.1%
4.6
3.4 3.0
0.5%
-1.8 1QFY19 2QFY19 3QFY19 4QFY19 1QFY20
（3ヵ月） （6ヵ月） （9ヵ月） （12ヵ月） （3ヵ月）
18.4-6 19.4-6 20.4-6
1 与信関連費用率 ＝（与信関連費用÷営業性資産残高の期首・期末平均）を年換算
16
自己資本：普通株等Tier1比率、リスクアセットとも横ばい
（単位：10億円; %）
普通株式等Tier1比率（国際統一基準、完全施行ベース）
2019.3 2020.3 2020.6
リスクアセット（国際統一基準、完全施行ベース）
普通株式等Tier1資本
802.3 823.4 821.9
(国際統一基準、完全施行ベース)1
リスク資本 464.5 510.2 499.2
12.0%
11.3% 11.2% 普通株式等Tier1（規制資本)
1,000 リスク資本
500
7,298.3 7,315.4
6,694.9
0
19.3 20.3 20.6 19.3 20.3 20.6
17
過払い：開示請求件数、利息返還実績とも減少継続。引当金は約5年分
（単位：10億円;千件）
開示請求件数1 開示請求件数1
利息返還実績：新生パーソナルローン 引当金残高：新生パーソナルローン
利息返還実績：アプラスフィナンシャル 引当金残高：アプラスフィナンシャル
利息返還実績：新生フィナンシャル 引当金残高：新生フィナンシャル
利息返還額実績1
10 100
78.2
6.9
6.5 63.8
6.1 6.2 6.0 6.2 6.1 6.1
5.3 53.4
5 50 46.7
4.3
3.6 3.4 3.3 3.2 30.4 6.4
2.7 2.7 2.8 25.2 25.0
2.5
2.3
0.4 0.5 0.5
0.5 0.3
37.3 36.0
2.0 1.9 2.0 1.7 1.8 20.7
13.8 11.1
0 0
18.4-6 18.7-9 18.10-12 19.1-3 19.4-6 19.7-9 19.10-12 20.1-3 20.4-6 14.4- 15.4- 16.4- 17.4- 18.4- 19.4- 20.6
15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3
利息返還損失
引当金残高
1 新生フィナンシャル、新生パーソナルローン、アプラスフィナンシャルの合算
18
ビジネス概況
小口ファイナンス
無担保ローン：総残高は減少したが、レイクALSAの残高は引き続き増加
（単位：10億円）
レイクALSAの貸出残高は、732億円（2020年3月末） 資金利益は横ばい、経費と与信関連費用の減少により、
から775億円（同6月末）へ増加 増益
【貸出残高】
新生フィナンシャル1 19.4-6 20.4-6
509.9 511.9 516.8
15.2 500.6 資金利益 17.1 17.1
11.4 12.2 15.2 新生銀行スマート
カードローンプラス等
53.6 52.2 50.3
48.1 保証 うち、レイク事業 15.7 15.7
41.6 41.2 39.2
37.4 ノーローン
非資金利益 -0.2 0.0
業務粗利益 16.9 17.1
経費 -8.3 -7.9
レイク事業
403.1 406.1 411.9 399.7 実質業務純益 8.5 9.2
与信関連費用 -3.4 -3.0
与信関連費用加算後
5.0 6.2
実質業務純益
1 新生フィナンシャルの他、新生銀行カードローンエル、新生銀行スマートカードローンプラスの損益を含む
19.3 19.6 20.3 20.6
20
小口ファイナンス
レイクALSA：新規顧客獲得数は前年同期比38%減少。成約率は33.2%へ改善
新規顧客獲得数：申込数減少とオペレーションセンターの出社率抑制を主因に、減少
成約率：取り組み中の成約率改善タスクフォースによるオペレーションおよび与信の各種施策効果に加え、6月以
降の出社率の段階的回復により、改善
成約率（％） 新規顧客獲得数（千件）
33.2%
30.8% 30.1% 30.2% 29.8% 30.6%
28.9% 29.5% 29.4%
36.3
33.0 34.1 33.5 34.3
30.5
26.5
23.0 22.4
18.4-6 18.7-9 18.10-12 19.1-3 19.4-6 19.7-9 19.10-12 20.1-3 20.4-6
21
小口ファイナンス
無担保ローン市場：市場全体は横ばいだが、専業は引き続き成長
市場の成長(YoY) 市場の規模
（単位：兆円）
20% 10
8.8 8.8 8.8
8.4 8.5
10%
7.9
4%
7.3
9%8% 8% 7% 5% 6.8 6.8
0% 6.3 6.2
0% -1%
-3%
-10% 5
-20%
-30%
-40% 0
10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3
（出所）日本銀行、日本貸金業協会の統計資料から、新生銀行作成 （出所）日本銀行、日本貸金業協会の統計資料から、新生銀行作成
YoY 銀行カードローン残高成長率
YoY 無担保ローン（銀行カードローン+専業 無担保ローン）残高成長率 銀行 カードローン残高
YoY 専業 無担保ローン残高成長率 専業 無担保ローン残高
「無担保ローン市場」＝「銀行 カードローン残高」+「専業 無担保ローン残高」
「銀行 カードローン残高」：日銀統計の国内銀行および信用金庫の個人向けカードローン残高
「専業 無担保ローン残高」：日本貸金業協会統計の消費者向け無担保貸付（消費者金融業態）
の月末貸付残高（住宅向け貸付除く）
22
小口ファイナンス
アプラスフィナンシャル：ショッピングクレジットの残高が成長
（単位：10億円）
【営業性資産残高】 非資金利益の増加により増収、与信関連費用の減少もあり、
増益
1,314.0 1,325.8
アプラスフィナンシャル 19.4-6 20.4-6
1,198.2 1,219.4
234.1 232.1
住関連ローン等
233.6 233.2 資金利益 2.4 2.3
119.0 114.3 クレジットカード
118.2 116.8 非資金利益 11.7 12.1
332.4 333.6 オートクレジット1
業務粗利益 14.1 14.5
314.9 317.9
経費 -9.4 -9.4
実質業務純益 4.7 5.0
628.3 645.7
551.3 その他ショッピングクレ 与信関連費用 -3.5 -3.2
531.3
ジット（除くオート）1
1 信用保証業務を含む
与信関連費用加算後
1.1 1.7
実質業務純益
19.3 19.6 20.3 20.6
23
小口ファイナンス
アプラスフィナンシャル：ショッピングクレジットとペイメントの取扱高は堅調に増加
取扱高：オートクレジット、その他ショッピングクレジット 取扱高：ペイメント
オートクレジット1 コード決済
その他ショッピングクレジット（除くオート）1
（医療（歯科）、太陽光発電（産業用、家庭用蓄電池）、ベンダーリース等） 家賃保証
口座振替関連
423.2 432.9
109.9
104.1
59.1 61.2
89.3
38.3
39.0
39.0
351.0 361.4
71.6
65.0
50.2
18.4-6 19.4-6 20.4-6 19.4-6 20.4-6
1 信用保証、リースを含む
24
機関投資家向けビジネス
ストラクチャードファイナンス：航空機ファイナンスや不動産ファイナンスへの引当繰入を主因に減益
（単位：10億円）
【営業性資産残高】
1,914.2
1,896.0 ストラクチャードファイナンス 19.4-6 20.4-6
1,671.7
スペシャルティ
1,643.6 326.3 326.6 ファイナンス
(LBO、船舶、航空機） 資金利益 2.7 3.1
274.3 273.1
国内外プロジェクト 非資金利益 1.6 1.2
408.3 417.8
ファイナンス
363.8 362.2 業務粗利益 4.4 4.3
不動産法人、
399.0 407.6 国内REIT 経費 -2.0 -2.2
352.8 370.3
実質業務純益 2.3 2.1
国内外不動産 与信関連費用 1.8 -2.9
ファイナンス、
762.3 762.2 海外REIT
652.6 666.0
与信関連費用加算後
4.1 -0.8
実質業務純益
19.3 19.6 20.3 20.6
25
機関投資家向けビジネス
不動産ファイナンス：オフィス、住宅、物流施設、ヘルスケア等は、不動産売買価格水準に
大きな変化なし
（単位：10億円）
不動産ノンリコ―スファイナンス 新規実行 残高のポートフォリオ（2020年6月末時点）
4月の様子見モードから、5月後半以降は、国内外投資家の 【物件タイプ別の残高】
土地、開発
活動が再開 6%
オフィス
海外 80.3 老人ホーム等
11% 24%
国内 8.8 工業用・倉庫
11%
国内
ノンリコース
ホテル
11% 居住用
55.0 23%
商業
46.6 14%
11.4 【地域別の残高（ノンリコース+法人・REIT）】
米国
71.4 欧州
2%
1%
55.0 英国
アジア太平洋 5%
8%
35.1
日本
日本のうち、ノンリ 83%
コースファイナンスが
50%超を占める
18.4-6 19.4-6 20.4-6
26
機関投資家向けビジネス
プロジェクトファイナンス：海外のインフラ案件や風力案件を新規コミット
（単位：10億円）
プロジェクトファイナンス 新規コミット 残高のポートフォリオ（2020年6月末時点）
【案件タイプ別（コミット済含む）】
国内プロジェクトファイナンスのアクティビティは一時的に停滞 その他 火力発電 火力
6% (バイオマ 発電
火力発電 風力発電 火力発電 ス) (ガス)
(バイオマ 8% (ガス) 3% 3%
海外 ス)
3%
9% 火力発電(石
1
炭)
37.5 国内 11%
PPP
37%
火力発電
(石炭) 国内 海外
5.7 10%
風力発
太陽光発 電
電 ガス関
20% 2
70% 連等
21%
1 パブリック・プライベート・パートナーシップ
2 LNG液化施設や受入れターミナル等の施設に対す
るファイナンス
【地域別の残高（コミット済含む）】
31.8
欧州・その他 米国
8% 5%
アジア太平
6.0 6.0 洋
9%
英国
5.3 6.0
14% 日本
64%
18.4-6 19.4-6 20.4-6
27
法人営業：COVID-19影響による資金ニーズに対応し、事業法人残高は440億円増加
（単位：10億円）
COVID-19を背景にした取引先からの資金枠設定や長期貸 資金利益が増加したものの、非資金利益の減少と与信関連
出金のニーズに対応（大手企業を中心に約1,000億円） 費用の増加により、減益
【営業性資産残高】
1,675.6 法人営業 19.4-6 20.4-6
1,588.8 1,654.3
1,577.1
公共法人、 資金利益 2.5 2.9
445.2 422.5 金融法人、
410.2 449.0 ヘルスケア
非資金利益 1.2 0.6
ファイナンス
業務粗利益 3.8 3.6
経費 -3.1 -2.9
1,209.1 1,253.1
実質業務純益 0.6 0.6
1,166.9 1,139.8 事業法人
与信関連費用 -0.2 -0.6
与信関連費用加算後
0.3 0.0
実質業務純益
19.3 19.6 20.3 20.6
28
昭和リース：COVID-19影響を反映した引当繰入を主因に、減益
（単位：10億円）
神鋼リースの連結子会社化により、営業性資産残高は、 実質業務純益は増加したものの、COVID-19影響を反映し
前年から大きく増加 た引当繰入（約6億円）により与信関連費用が増加
【営業性資産残高】
昭和リース 19.4-6 20.4-6
資金利益 -0.0 0.0
非資金利益 3.1 3.8
業務粗利益 3.1 3.8
581.0 583.0 経費 -2.3 -2.7
490.7 483.1
実質業務純益 0.8 1.0
与信関連費用 0.4 -0.6
与信関連費用加算後
1.2 0.4
19.3 19.6 20.3 20.6
実質業務純益
29
リテールバンキング：４～５月の資産運用商品販売の低迷により減収したが、6月は回復基調
（単位：10億円）
【預り資産残高】 非資金利益の減少、ファイナンシャルジャパンの連結子会社
化による経費増加もあり、減益
リテールバンキング 19.4-6 20.4-6
5,681.6 5,706.9 5,714.9 5,764.1
268.0 264.0 207.9 195.5
仕組債
資金利益 6.0 6.0
813.3 826.8 828.9 821.1
投信/保険 うち、貸出 2.3 2.3
うち、預金等 3.6 3.7
非資金利益 1.0 0.5
うち、資産運用商品 1.7 1.2
うち、その他手数料
-0.7 -0.7
（貸出業務手数料、ATM、為替送金、外為等）
4,200.3 4,238.4 円預金
4,176.8 4,176.5
業務粗利益 7.0 6.5
経費 -6.5 -7.0
実質業務純益 0.4 -0.4
与信関連費用 -0.1 -0.2
490.9 外貨預金
417.7 430.4 458.5
与信関連費用加算後
0.3 -0.6
19.3 19.6 20.3 20.6 実質業務純益
30
セグメント情報
セグメント別：資金利益、非資金利益
（単位：10億円）
資金利益：セグメント別 y-o-y 非資金利益：セグメント別 y-o-y
33.4 33.3 31.5
その他 24.1
（昭和リース、市場営業、 23.4 23.1 その他
0.3 0.9 プリンシパルトランザクションズ、経営勘定等） （無担保ローン、経営勘定等）
2.5 2.9 0.4 プリンシパルトランザクションズ
2.5
法人営業 0.6
2.4 2.7 トレジャリー
2.7 3.1 ストラクチャードファイナンス 2.3
3.2 リテールバンキング
1.0 1.0
1.6 0.5 ストラクチャードファイナンス
5.8 リテールバンキング 1.0 1.2
6.0 6.0 法人営業
1.0 1.2 0.6
0.9 1.3 市場営業
2.8 2.4 2.3 アプラスフィナンシャル 3.8 昭和リース
3.8 3.1
無担保ローン
17.5 （レイク事業、ノーローン、新生銀行
17.1 17.1 スマートカードローンプラス等）
11.4 11.7 12.1 アプラスフィナンシャル
-1.3 トレジャリー
18.4-18.6 19.4-19.6 20.4-20.6 18.4-18.6 19.4-19.6. 20.4-20.6
32
セグメント別：経費、与信関連費用
（単位：10億円）
経費：セグメント別 y-o-y 与信関連費用：セグメント別 y-o-y
36.2 35.8
34.8
その他
0.9 プリンシパルトランザクションズ
0.9 1.0
2.2 ストラクチャードファイナンス
10.7 11.0
1.9 2.0
0.9 0.8 0.7 市場営業
2.3 2.7 昭和リース 1.9 その他
2.3 1.9
3.0 3.1 2.9
法人営業
6.5 リテールバンキング 4.9 2.9 ストラクチャードファイナンス
6.9 7.0
4.8
3.5
無担保ローン 3.2
8.2 8.3 7.9 （レイク事業、ノーローン、新生銀行 アプラスフィナンシャル
スマートカードローンプラス等）
4.6
3.4 3.0
アプラスフィナンシャル
8.9 9.4 9.4 無担保ローン
（レイク事業、ノーローン、
新生銀行スマートカード
ローンプラス等）
-1.8
18.4-18.6 19.4-19.6 20.4-20.6
18.4-18.6 19.4-19.6 20.4-20.6
33
セグメント別：四半期ベースの利益
（単位：10億円）
セグメント利益 FY2018 FY2019 FY2020
（与信関連費用加算後
実質業務純益） 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6
個人業務 4.5 6.5 9.3 2.9 6.4 6.6 8.5 2.2 7.3
リテールバンキング -0.5 -0.4 0.2 0.0 0.3 0.1 0.1 -0.3 -0.6
新生フィナンシャル1 4.6 5.6 6.6 4.2 5.0 5.2 6.3 2.8 6.2
アプラスフィナンシャル 0.4 1.1 2.2 -0.7 1.1 1.3 2.1 -0.4 1.7
その他個人 0.0 0.1 0.1 -0.6 -0.1 -0.1 -0.1 0.2 0.0
法人業務 5.2 10.6 5.1 7.7 7.1 6.6 10.8 0.0 -1.0
法人営業 0.6 -0.6 0.0 3.9 0.3 2.9 1.3 -0.6 0.0
ストラクチャードファイナンス -0.2 7.8 2.6 1.8 4.1 -0.8 3.2 -1.5 -0.8
プリンシパルトランザクションズ 2.4 2.1 1.5 -0.8 -0.0 2.6 2.8 0.3 -0.1
昭和リース 2.2 0.8 0.2 1.6 1.2 0.6 0.8 0.0 0.4
市場営業 0.3 0.7 0.8 1.3 1.2 1.1 2.2 1.6 -0.2
その他金融市場 -0.1 -0.3 -0.3 -0.2 0.0 0.1 0.4 0.2 -0.2
経営勘定/その他 1.4 0.8 1.3 -0.0 2.7 1.4 -0.8 -0.7 1.5
トレジャリー 1.0 0.7 0.9 1.6 3.2 2.0 -0.5 -0.4 1.5
経営勘定/その他 0.4 0.0 0.3 -1.7 -0.5 -0.5 -0.3 -0.2 0.0
（トレジャリー除く）
合計 11.3 17.9 15.8 10.5 16.3 14.8 18.5 1.5 7.8
1 レイク事業、ノーローン、新生銀行スマートカードローンプラス等を含みます
34
主要データ
バランスシート 財務比率
（単位：10億円） FY16 FY17 FY18 FY19 1Q FY20 （単位：%） FY16 FY17 FY18 FY19 1Q FY20
経費率 62.3 61.5 63.0 62.3 65.6
貸出金 4,833.4 4,895.9 4,986.8 5,110.4 5,113.8
預貸率 82.4 80.7 84.2 81.1 82.6
有価証券 1,014.6 1,123.5 1,130.2 957.0 916.7
ROA 0.6 0.5 0.5 0.5 0.2
リース債権および
191.4 171.4 176.5 193.4 198.6 ROE 6.3 6.1 6.0 5.1 2.6
リース投資資産
不良債権比率 1 0.22 0.17 0.20 0.34 0.58
割賦売掛金 541.4 558.8 562.2 670.7 676.5
貸倒引当金 -100.1 -100.8 -98.0 -107.9 -111.2 1株当たりデータ
繰延税金資産 15.5 14.7 15.0 16.9 17.2 （単位：円） FY16 FY17 FY18 FY19 1Q FY20
BPS 2 3,163.89 3,376.39 3,636.92 3,913.40 3,936.18
資産の部合計 9,258.3 9,456.6 9,571.1 10,226.5 10,020.6
EPS 2 194.65 199.01 211.24 190.59 25.64
預金・譲渡性預金 5,862.9 6,067.0 5,922.1 6,305.1 6,189.9
借用金 789.6 739.5 684.0 881.9 965.6 格付情報
17.3 18.3 19.3 20.3 20.6
社債 112.6 85.0 92.3 166.5 156.0
R&I BBB+ A- A- A- A-
利息返還損失引当金 101.8 74.6 63.0 49.3 46.7
JCR BBB+ BBB+ A- A- A-
負債の部合計 8,437.5 8,600.6 8,674.5 9,316.0 9,110.4 S&P BBB+ BBB+ BBB+ BBB+ BBB
株主資本 823.7 862.5 899.5 919.2 920.9 Moody’s Baa2 Baa2 Baa2 Baa1 Baa1
1 金融再生法に基づく開示不良債権比率（単体）
純資産の部合計 820.7 856.0 896.6 910.4 910.2 2 2017年10月1日付の株式併合（10株→1株）を反映。FY16は今期の表記に調整しています
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免責条項
本資料に含まれる当行グループの中期経営戦略には、当行グループの財務状況及び将来の業績に関する当行グルー
プ経営者の判断及び現時点の予測について、将来の予測に関する記載が含まれています。こうした記載は当行グルー
プの現時点における将来事項の予測を反映したものですが、かかる将来事項はリスクや不確実性を内包し、また一定
の前提に基づくものです。かかるリスクや不確実要素が現実化した場合、あるいは前提事項に誤りがあった場合、当行
グループの業績等は現時点で予測しているものから大きく乖離する可能性があります。こうした潜在的リスクには、当行グ
ループの有価証券報告書に記載されたリスク情報が含まれます。将来の予測に関する記載に全面的に依拠されること
のないようご注意下さい。
別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは日本において一般に公正妥当と認められている会計原
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