8303 新生銀 2020-07-31 15:30:00
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年７月31日
上場会社名 株式会社 新生銀行 上場取引所 東
コード番号 8303 ＵＲＬ https://www.shinseibank.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）工藤 英之
問合せ先責任者 （役職名） グループ財務管理部ＧＭ （氏名）三宅 剛 ＴＥＬ 03-6880-7000
四半期報告書提出予定日 2020年８月12日 特定取引勘定設置の有無 有
配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 89,953 △1.7 7,397 △53.0 5,911 △51.4
2020年３月期第１四半期 91,545 △0.3 15,746 48.5 12,153 33.7
（注）包括利益 2021年３月期第１四半期 3,994百万円（△65.2％） 2020年３月期第１四半期11,472百万円（71.1％）
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
１株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 25.64 25.63
2020年３月期第１四半期 49.65 49.64
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 10,020,699 910,247 9.0
2020年３月期 10,226,571 910,485 8.8
（参考）自己資本 2021年３月期第１四半期 902,862百万円 2020年３月期 902,994百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除し
て算出しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2021年３月期 －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注１）当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、定款上は、別途
期日を定めて剰余金の配当をすることが可能です。
（注２）2021年３月期の配当予想につきましては、現時点においては未定とさせていただきました。詳細は、添付資料３
ページをご覧ください。
３．2021年３月期の通期業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の通期業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が業績に与える影
響の不確実性が高く、現段階においては一定の仮定を置かない限り合理的に算定することが困難なことから引き続き
未定としております。今後、業績予想が可能となった時点（中間期決算発表までを目処）で速やかに公表いたしま
す。詳細は、添付資料３ページをご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ 259,034,689株 2020年３月期 259,034,689株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 29,659,699株 2020年３月期 28,290,791株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 230,528,651株 2020年３月期１Ｑ 244,773,118株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当行の経営方針・財務状況を踏まえつつ、当行が現在入
手している情報及び合理的であると判断する一定の前提のもとに作成されたものであり、当行としてその実現を約束
する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後の様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績
予想等に関する事項は、添付資料３ページをご覧ください。
（株）新生銀行（8303）2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………… 8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 8
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（株）新生銀行（8303）2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間において、経常収益は899億円（前年同期比15億円減少）、経常費用は825億円（同
比67億円増加）、経常利益は73億円（同比83億円減少）となりました。
資金利益については、海外金利低下に伴う利息収入の減少等により前年同期に比べて減少しました。非資金利
益（役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計）については、アプラスフィナンシャルにおいて
ショッピングクレジット等の主要業務が伸長したものの、法人業務での手数料収入やデリバティブ関連収益の減
少に加えて、リテールバンキングでの資産運用商品の販売関連収益が減少したこと等により、前年同期に比べて
減少しました。次に、人件費・物件費といった経費については、前期の子会社買収に伴い経費が増加したもの
の、システム関連費用を中心とした抑制的な経費運営等により、前年同期に比べて減少しました。与信関連費用
については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による貸出先の業況悪化に伴い貸倒引当金を積
み増したこと等により、前年同期に比べて増加しました。
さらに、特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純損失を加除した結果、当第１四半期連結累計期
間の親会社株主に帰属する四半期純利益は59億円（前年同期比62億円減少）となりました。
セグメント別では、「法人業務」は、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつある
ことに加えて、昭和リースにおいて前期の子会社買収に伴う収益の増加があったものの、法人営業やストラクチ
ャードファイナンス業務における手数料収入の減少や、デリバティブ関連収益の減少等により、業務粗利益は前
年同期に比べて減少しました。与信関連費用は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による貸出
先の業況悪化に伴い貸倒引当金を積み増したこと等により増加しました。その結果、セグメント損益は前年同期
に比べて減少しました。
「個人業務」について、まずリテールバンキングは、資産運用商品の販売関連収益が減少したこと等により業
務粗利益が減少したことから、セグメント損益は前年同期に比べて減少しました。
次にコンシューマーファイナンスは、アプラスフィナンシャルのショッピングクレジットの取り扱いが増加し
たこと等により業務粗利益が前年同期に比べて増加しました。与信関連費用は、個人向け無担保カードローン業
務における貸出債権の残高減少を主因に減少しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しま
した。
「経営勘定／その他」のセグメント利益は、前年同期に比べて減少しました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末において、総資産は10兆206億円（前連結会計年度末比2,058億円減少）となりま
した。
主要な勘定残高としては、貸出金は、個人向け貸出において、住宅ローン残高やコンシューマーファイナンス
業務での残高が減少した一方で、法人向け貸出において残高が積み上がったことから、全体では５兆1,138億円
（前連結会計年度末比34億円増加）となりました。有価証券は9,167億円（同比403億円減少）となり、このう
ち、日本国債の残高は3,389億円（同比216億円減少）となりました。一方、預金・譲渡性預金は６兆1,899億円
（同比1,151億円減少）となりましたが、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客
さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。また、社債は
1,560億円（同比105億円減少）となりました。
純資産は、公的資金返済の道筋をつけることを目指して、資本の状況や収益力、１株当たりの価値等に鑑み行
われた５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を進めたことに加えて、期末配当金の支払いや、そ
の他有価証券評価差額金の減少等により、9,102億円（前連結会計年度末比２億円減少）となりました。
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）において、当第１四半期会計期間末は307億円
（前事業年度末は176億円）、不良債権比率は0.58％（前事業年度末は0.34％）と、引き続き低水準を維持して
おります。
銀行法に基づく連結自己資本比率（バーゼルⅢ、国内基準）は11.18％となり、引き続き十分な水準を確保し
ております。
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（株）新生銀行（8303）2021年３月期 第１四半期決算短信
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の通期業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が業績に与える
影響の不確実性が高く、現段階においては一定の仮定を置かない限り合理的に算定することが困難なことから引き続
き未定としております。
新型コロナウイルスの感染拡大のビジネスへの影響についての考え方等は、５月13日付2020年３月期決算短信から
変更はなく、今後の経済状況とそれによるビジネス活動への影響を精査の上、今後、業績予想が可能となった時点
（中間期決算発表までを目処）で速やかに公表いたします。また、中期経営戦略で示した戦略の方向性は変わらず、
むしろ様々な取り組みをより加速すべき状況と考えます。引き続き中長期的な視点から持続的な収益力の強化を進め
てまいります。
今後の配当を含む株主還元については、収益動向等の経営成績やその将来の見通しを踏まえた株主重視の利益配分
を行うことを基本方針と考えておりますが、安全性や内部留保とのバランスに加えて、公的資金注入を受けている銀
行として経営健全化計画にも留意して決定したいと考えております。具体的には、国内銀行の一般的な総還元性向の
水準を念頭に置きつつ、総還元性向の維持・向上を目指しており、株主還元における配当と自己株式取得との内訳に
つきましては、その時点の経営状況や市場動向等に鑑みて適時適切に決定してまいる所存です。したがいまして、
2021年３月期の当行普通株式の配当については、５月13日付2020年３月期決算短信と同様に、現時点においては未定
とさせていただきました。
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（株）新生銀行（8303）2021年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
現金預け金 1,614,134 1,414,702
買入金銭債権 63,575 59,125
特定取引資産 213,707 201,738
金銭の信託 415,107 428,299
有価証券 957,040 916,703
貸出金 5,110,404 5,113,845
外国為替 73,879 58,316
リース債権及びリース投資資産 193,445 198,643
その他資産 1,007,605 1,054,555
有形固定資産 69,414 66,709
無形固定資産 67,073 65,239
退職給付に係る資産 5,683 5,810
繰延税金資産 16,977 17,230
支払承諾見返 526,520 531,005
貸倒引当金 △107,998 △111,225
資産の部合計 10,226,571 10,020,699
負債の部
預金 5,849,211 5,790,684
譲渡性預金 455,950 399,310
コールマネー及び売渡手形 165,000 90,000
売現先勘定 38,956 41,095
債券貸借取引受入担保金 350,407 364,211
特定取引負債 183,943 172,499
借用金 881,991 965,613
外国為替 687 1,007
短期社債 221,300 183,300
社債 166,500 156,000
その他負債 404,973 353,859
賞与引当金 8,560 2,468
役員賞与引当金 47 11
退職給付に係る負債 8,422 8,399
役員退職慰労引当金 50 16
睡眠預金払戻損失引当金 621 605
睡眠債券払戻損失引当金 3,513 3,460
利息返還損失引当金 49,308 46,786
繰延税金負債 119 117
支払承諾 526,520 531,005
負債の部合計 9,316,086 9,110,452
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（株）新生銀行（8303）2021年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
資本金 512,204 512,204
資本剰余金 78,506 78,538
利益剰余金 389,600 393,189
自己株式 △61,097 △62,991
株主資本合計 919,214 920,941
その他有価証券評価差額金 4,755 2,596
繰延ヘッジ損益 △15,719 △15,901
為替換算調整勘定 △1,670 △1,215
退職給付に係る調整累計額 △3,585 △3,558
その他の包括利益累計額合計 △16,219 △18,079
新株予約権 125 150
非支配株主持分 7,364 7,235
純資産の部合計 910,485 910,247
負債及び純資産の部合計 10,226,571 10,020,699
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（株）新生銀行（8303）2021年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
経常収益 91,545 89,953
資金運用収益 38,349 35,260
（うち貸出金利息） 35,039 33,157
（うち有価証券利息配当金） 2,603 1,561
役務取引等収益 15,076 12,760
特定取引収益 2,295 1,456
その他業務収益 32,425 37,095
その他経常収益 3,398 3,379
経常費用 75,799 82,555
資金調達費用 4,960 3,713
（うち預金利息） 1,290 1,158
（うち借用金利息） 686 801
（うち社債利息） 59 107
役務取引等費用 7,357 6,348
特定取引費用 － 77
その他業務費用 19,603 22,946
営業経費 36,894 36,571
その他経常費用 6,983 12,899
経常利益 15,746 7,397
特別利益 0 0
特別損失 433 160
税金等調整前四半期純利益 15,312 7,237
法人税等 3,221 1,369
四半期純利益 12,091 5,867
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △61 △43
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,153 5,911
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（株）新生銀行（8303）2021年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 12,091 5,867
その他の包括利益 △619 △1,873
その他有価証券評価差額金 1,061 △132
繰延ヘッジ損益 △721 △181
為替換算調整勘定 △132 15
退職給付に係る調整額 30 26
持分法適用会社に対する持分相当額 △856 △1,601
四半期包括利益 11,472 3,994
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,594 4,060
非支配株主に係る四半期包括利益 △121 △66
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（株）新生銀行（8303）2021年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用は、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響拡大に伴う貸倒引当金の計上）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は2021年３月末頃ま
で続くものと想定し、特に当行及び一部の連結子会社の特定業種向け貸出金等の信用リスクに大きな影響がある
との仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、特定債務者の
債務者区分を足許の業績悪化の状況を踏まえて修正するとともに、影響があると見込まれる特定業種の見直しを
行い、当該特定業種ポートフォリオの貸倒実績に予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率に
よって、貸倒引当金6,992百万円（前連結会計年度末は7,011百万円）を計上しております。前連結会計年度末に
想定した経済環境への影響に関して、当第１四半期連結会計期間において著しい変化は認識されていないため、
上記仮定に重要な変更は行っておりません。
なお、当該金額は現時点の最善の見積りであるものの見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、第２四半期連結会計期間以降
において増減する可能性があります。
（重要な後発事象）
（当行連結子会社が保有するLimited Partnershipに対する出資持分に係る損失発生）
当行連結子会社Shinsei NIB (Cayman) Limited（第１四半期決算日：３月末日）がLimited Partnerとして出
資するNew NIB Partners LP（General Partner：New NIB GP LP）の投資先であるNIBC HOLDING N.V.（以下
「NIBC」という。）は、2020年７月10日付でBlackstone Group Inc.傘下のFlora Acquisition B.V.との間で、
Flora Acquisition B.V.を公開買付者とするNIBCの発行済普通株式の公開買付に係る公開買付価格の修正に関す
る契約を締結しました。New NIB Partners LPは当該修正契約に関連した売却契約に基づき、2020年12月末まで
に保有する全てのNIBC株式をFlora Acquisition B.V.に譲渡する予定であります。この譲渡が成立した場合、第
２四半期連結会計期間以降において、New NIB Partners LPにてNIBC株式の譲渡による損失が計上されることと
なり、Shinsei NIB (Cayman) LimitedのNew NIB Partners LPに対する出資持分割合に相当する約2,700百万円
（2020年６月末為替換算）の損失が生じる可能性があります。
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