8303 新生銀 2020-06-02 08:30:00
UDC Finance Limited の株式取得（子会社化）に関する合意について [pdf]
NEWS RELEASE
2020 年 6 月 2 日
各 位
会社名 株式会社 新生銀行
代表者名 代表取締役社長 工藤 英之
（コード番号 ： 8303 東証第一部）
UDC Finance Limited の株式取得（子会社化）に関する合意について
～小口ファイナンスビジネスのさらなる強化～
当行は、ANZ Bank New Zealand Limited（ニュージーランド オークランド、Antonia Watson CEO、
以下「ANZ」 が保有する UDC Finance Limited
） （ニュージーランド オークランド、Wayne Percival CEO、
以下「UDC」）の株式（発行済み株式の 100%）を取得することについて、2020 年 6 月 1 日付取締役会決議
にて決定し（日本時間夜）、ANZ との間で株式譲渡契約を本日締結いたしました。今後関係当局の承認を
得ることを条件として、株式の取得を実施いたします。
1． 本件の目的
UDC は ANZ が 1980 年以降、40 年間に亘り 100％保有してきたニュージーランド最大手のノンバンク
で、強固な個人・法人顧客の営業基盤と営業体制を有し、個人向けオートローン、法人向け（運輸、林
業、建設業等）資産担保ファイナンス、及びオートディーラーに対する在庫ファイナンスに強みを持っ
ています。ニュージーランド全域をカバーする営業拠点を持ち、個人顧客数約 58 千人、法人顧客数約
24 千社の顧客基盤を有しており、特にオートディーラー経由のファイナンスについては、ニュージーラ
ンドで約 3 分の 1 のマーケットシェアを占めております。
新生銀行グループは、
「小口ファイナンス」を中期経営戦略の注力分野としております。昭和リース株
式会社や株式会社アプラスにおいて、UDC と類似する事業を日本国内で行っており、UDC の事業もこの
戦略に合致するものです。今般の株式取得により、国内で培った知見を活かしつつ、先進国では比較的
高い GDP 成長率を誇るニュージーランドにおける事業成長が期待できます。また、資産の質が高くロー
リスク・ミドルリターンのアセットバックファイナンス事業として、連結利益に対する安定的な貢献が
期待され、本件は当行の有効な資本活用の一環と位置付けられます。
【UDC Finance Limited の概要】
名 称 UDC Finance Limited
所 在 地 Ground floor, ANZ Centre, 23-29 Albert Street,
Auckland, 1010 New Zealand
代 表 者 Chief Executive Officer Wayne Percival
資 本 金 52.4 百万ニュージーランドドル（2019 年 9 月 30 日現在）
設 立 1938 年
事 業 内 容 • 個人向けオートローン
• 法人向けの資産担保ファイナンス（運輸、林業、建設業が主力）
• オートディーラーに対する在庫ファイナンス
純 資 産 額 612 百万ニュージーランドドル（2019 年 9 月 30 日現在）
総 資 産 額 3,484 百万ニュージーランドドル（2019 年 9 月 30 日現在）
株 主 の 状 況 Australia and New Zealand Banking Group Limited 100%
決 算 期 9 月末
従 業 員 225 名（2019 年 9 月 30 日現在）
最近事業年度における （単位：百万ニュージーランドドル）
業 績 の 動 向 2018 年 9 月末 2019 年 9 月末
純資産 551 612
総資産 3,296 3,484
粗利益 137 150
営業利益 91 97
当期純利益 65 70
2. 本株式取得の概要
(1) 本件取引の実行に必要な承認
本件は、ニュージーランドの海外投資局（Overseas Investment Office）からの承認を受領した後に、
実施いたします。
(2) 本件取引の日程
株式譲渡契約締結日 2020 年 6 月 2 日
株 式 譲 渡 実 行 日 2020 年 8 月 31 日（予定）
(3) 取得価額
取 得 価 額 株式譲渡実行日における UDC の純資産金額（2020 年 3 月末において
637 百万ニュージーランドドル）に 125 百万ニュージーランドドルを
加算した額
3． 本件の業績への影響
本件により、当行連結業績への貢献が期待されます。2021 年 3 月期の業績への影響は軽微ですが、当
行の当期純利益予想は 2019 年度通期決算発表の際に、
「COVID-19 による今後の経済状況とビジネス活動
への影響を精査中であり、今後、業績予想が可能となった時点（中間期決算発表までを目処）で速やか
に公表する」としており、その際に本件影響を織り込んで発表する予定です。
なお、 の株式取得に伴い、
UDC 当行の連結自己資本比率は 0.4％ポイント程度低下する見通しですが、
中期経営戦略の財務目標である「中期的に CET1 比率 10％以上」についても問題なく維持でき、COVID-
19 の影響による与信関連費用の増加や、法人や個人のお客さまなどへのサポート（資金繰り支援のため
の貸出など）のための資本余力を確保しております。また、今後 UDC の利益は中長期的に連結自己資本
の増加に寄与することが期待されます。なお、今後の株主還元についてのスタンスは、2019 年度通期決
算発表の際に開示したものと変更ありません。
以 上
お問い合わせ先
新生銀行 グループ IR・広報部
下村、紀、風間
Shinsei_PR@shinseibank.com