2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月７日
上 場 会 社 名 日産東京販売ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8291 URL https://www.nissan-tokyo-hd.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 竹林 彰
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理部長 (氏名) 米澤 領一 (TEL) 03-5496-5203
四半期報告書提出予定日 2020年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
(1) 連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 109,727 △1.6 2,491 △7.8 2,252 △5.1 1,318 △14.9
2019年３月期第３四半期 111,541 5.8 2,701 8.9 2,372 16.8 1,549 36.9
(注) 包括利益 2020年３月期第３四半期 2,150百万円( 72.3％) 2019年３月期第３四半期 1,247百万円( △31.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 19.89 －
2019年３月期第３四半期 23.36 －
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 82,253 43,117 50.4
2019年３月期 88,514 41,418 45.2
(参考) 自己資本 2020年３月期第３四半期 41,477百万円
2019年３月期 40,036百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 8.00 8.00
2020年３月期 － 0.00 －
2020年３月期(予想) 8.00 8.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 156,000 0.1 4,800 1.7 4,400 2.5 2,500 △8.4 37.78
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 66,635,063株 2019年３月期 66,635,063株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 455,737株 2019年３月期 239,155株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 66,320,856株 2019年３月期３Ｑ 66,363,454株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
日産東京販売ホールディングス株式会社(8291)
2020年３月期 第３四半期決算短信
○ 添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………… 3
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………… 6
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………… 8
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………… 8
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………… 10
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日産東京販売ホールディングス株式会社(8291)
2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における全国の新車販売台数は、消費税増税の影響等による第３四半期（10月～12
月）の販売台数減により、前年同四半期比1.7％減（登録車2.2％減、軽自動車0.9％減）で前年割れとなりました。
当社グループのマーケットである東京都内の新車販売台数につきましても、同2.0％減（登録車3.0％減、軽自動
車2.3％増）となっております。
当社グループの新車販売台数につきましても、消費税増税後の第３四半期（10月～12月）の販売台数が大きく前
年を下回ったことから、当第３四半期連結累計期間の実績は20,455台、前年同四半期比2,007台減、8.9％減となり
ました。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は109,727百万円（前年同四半期
比1,814百万円減、1.6％減）、営業利益は2,491百万円（前年同四半期比210百万円減、7.8％減）、経常利益は
2,252百万円（前年同四半期比120百万円減、5.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,318百万円（前年
同四半期比230百万円減、14.9％減）となりました。
直近５年間の第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであり、前年実績は下回っておりますが、現グル
ープ体制となった2011年度以降では、売上高は過去２番目、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利
益につきましては４番目の実績となっております。
（単位：百万円）
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
売上高 102,067 100,036 105,394 111,541 109,727
営業利益 2,398 2,782 2,481 2,701 2,491
経常利益 1,923 2,381 2,030 2,372 2,252
親会社株主に帰属
1,276 1,751 1,132 1,549 1,318
する四半期純利益
当社グループは、自動車関連事業および情報システム関連事業を主な事業として展開しており、当第３四半期連
結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 自動車関連事業
「ニッサン インテリジェント モビリティ」の取り組みから具現化されたＥＶ（電気自動車）、ｅ－ＰＯＷＥ
Ｒの電動化技術搭載車および新型軽自動車「デイズ」にも搭載されたプロパイロット、「新型スカイライン」に
搭載の一定条件下でのハンズオフドライブを可能にしたプロパイロット2.0等の知能化技術搭載車をお客さまにア
ピールするとともに、「お客さまのニーズに合わせた提案型営業による付加価値販売」に継続して取り組んでま
いりました。
これらにより、電気自動車の「リーフ」は国の補助金に加え、東京都の補助金給付開始の後押しもあり堅調に
推移し、モデルチェンジした新型軽自動車「デイズ」およびマイナーチェンジした「新型スカイライン」も引き
続き好調を維持しました。
一方、販売台数の約４割を占める主力車種の「セレナ」および「ノート」が絶対台数では貢献しましたが、消
費税増税の影響などにより前年比では販売台数が減少したことから、全体の新車販売台数は前年を下回りまし
た。また、新車販売台数減に伴い中古車販売も苦戦した結果、売上高は103,693百万円（前年同四半期比2,234百
万円減、2.1％減）、セグメント利益（営業利益）は2,690百万円（前年同四半期比194百万円減、6.7％減）とな
りました。
② 情報システム関連事業
Windows10パソコンなどのハードウェア売上高が伸長するとともに、データセンターなどのサブスクリプション
型サービスであるマネージドサービス事業が堅調に推移したものの、販売費及び一般管理費が増加した結果、売
上高は5,787百万円（前年同四半期比429百万円増、8.0％増）、セグメント利益（営業利益）は346百万円（前年
同四半期比11百万円減、3.2％減）となりました。
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2020年３月期 第３四半期決算短信
(2) 財政状態に関する説明
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は82,253百万円（前連結会計年度比6,261百万円減、7.1％減）と
なりました。主な内容は、現金及び預金が5,804百万円、受取手形及び売掛金が2,953百万円、その他流動資産が
903百万円、繰延税金資産が745百万円減少し、商品が1,016百万円、有形固定資産が1,684百万円、投資有価証券
が1,268百万円増加しております。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は39,136百万円（前連結会計年度比7,959百万円減、16.9％減）とな
りました。主な内容は、買掛金が7,047百万円、未払法人税等が418百万円、賞与引当金が520百万円、その他流動
負債が765百万円減少し、1年内を含む長短期借入金が990百万円増加しております。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は43,117百万円（前連結会計年度比1,698百万円増、4.1％増）と
なりました。主な内容は、配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことに
より利益剰余金が786百万円、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が709百万円、
非支配株主持分が258百万円増加しております。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間の業績はほぼ計画通りに推移しており、現時点におきましては、2019年５月13日に公
表いたしました連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,179 4,375
受取手形及び売掛金 8,459 5,505
商品 10,825 11,841
仕掛品 327 254
貯蔵品 49 47
その他 3,357 2,454
貸倒引当金 △5 △4
流動資産合計 33,193 24,474
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,345 7,581
リース資産（純額） 5,657 5,451
土地 21,594 23,198
その他（純額） 7,760 7,812
有形固定資産合計 42,358 44,042
無形固定資産
のれん 1,083 1,016
その他 198 278
無形固定資産合計 1,282 1,294
投資その他の資産
投資有価証券 3,709 4,977
繰延税金資産 2,787 2,041
その他 5,809 6,062
関係会社投資等損失引当金 △576 △576
貸倒引当金 △48 △62
投資その他の資産合計 11,680 12,442
固定資産合計 55,321 57,779
資産合計 88,514 82,253
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,615 9,568
短期借入金 － 2,000
1年内返済予定の長期借入金 1,260 1,000
リース債務 445 421
未払法人税等 530 112
賞与引当金 1,326 806
その他 6,068 5,302
流動負債合計 26,246 19,211
固定負債
長期借入金 3,600 2,850
リース債務 5,212 5,035
繰延税金負債 126 217
退職給付に係る負債 11,457 11,351
資産除去債務 306 320
その他 146 149
固定負債合計 20,849 19,924
負債合計 47,096 39,136
純資産の部
株主資本
資本金 13,752 13,752
資本剰余金 247 247
利益剰余金 24,513 25,299
自己株式 △75 △131
株主資本合計 38,437 39,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,257 1,992
退職給付に係る調整累計額 341 316
その他の包括利益累計額合計 1,599 2,309
非支配株主持分 1,381 1,640
純資産合計 41,418 43,117
負債純資産合計 88,514 82,253
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 111,541 109,727
売上原価 86,479 84,604
売上総利益 25,062 25,122
販売費及び一般管理費 22,360 22,631
営業利益 2,701 2,491
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 107 95
工事負担金収入 － 30
雑収入 30 45
営業外収益合計 138 172
営業外費用
支払利息 97 98
支払手数料 192 201
雑損失 178 112
営業外費用合計 467 411
経常利益 2,372 2,252
特別利益
投資有価証券売却益 3 －
受取補償金 100 －
特別利益合計 104 －
特別損失
固定資産除売却損 13 36
特別損失合計 13 36
税金等調整前四半期純利益 2,463 2,215
法人税、住民税及び事業税 283 287
法人税等調整額 516 494
法人税等合計 800 781
四半期純利益 1,663 1,433
非支配株主に帰属する四半期純利益 113 114
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,549 1,318
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2020年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,663 1,433
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △375 740
退職給付に係る調整額 △39 △24
その他の包括利益合計 △415 716
四半期包括利益 1,247 2,150
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,136 2,028
非支配株主に係る四半期包括利益 111 121
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2020年３月期 第３四半期決算短信
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
自動車 情報システム その他 (注) 合計
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 105,928 5,358 111,286 255 111,541
セグメント間の
3 291 294 － 294
内部売上高又は振替高
計 105,931 5,649 111,580 255 111,835
セグメント利益 2,884 358 3,243 101 3,345
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,243
「その他」の区分の利益 101
全社費用 (注) △643
四半期連結損益計算書の営業利益 2,701
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
自動車 情報システム その他 (注) 合計
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 103,693 5,787 109,481 245 109,727
セグメント間の
4 452 457 － 457
内部売上高又は振替高
計 103,698 6,240 109,939 245 110,184
セグメント利益 2,690 346 3,037 101 3,138
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,037
「その他」の区分の利益 101
全社費用 (注) △646
四半期連結損益計算書の営業利益 2,491
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2019年６月17日開催の取締役会決議に基づき、ＧＴＮＥＴ株式会社との間で2019年６月21日付で資本提
携契約を締結後、2019年７月22日付で同社株式を取得し、子会社化しております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ＧＴＮＥＴ株式会社
事業の内容 自動車整備およびインターネットを活用した中古車の買取・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、当年度よりスタートした中期経営計画「次の東京へ、お客さまと共に。」のもと、提案型
営業による付加価値販売の強化、新たな販売スタイルと新商品の開発、Ｍ＆Ａによる規模の拡大を推進し、持続
的なグループ全体の成長を目指しております。
ＧＴＮＥＴ株式会社は、スポーツタイプの車両を中心とした中古車販売事業および自動車整備事業を全国14事
業所において展開しております。
当社グループとＧＴＮＥＴ株式会社は、ともに自動車関連事業が主軸であることから親和性も高く、ベストプ
ラクティスを共有するなどシナジーの最大化を図ることで両社の企業価値向上につながるものと考え、資本業務
提携を行うことといたしました。
(3) 企業結合日
2019年７月22日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
51％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年７月１日（みなし取得日）から2019年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 194百万円
取得原価 194百万円
４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
3百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として認識しておりま
す。なお、発生した負ののれん発生益は少額なため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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