2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月２日
上 場 会 社 名 日産東京販売ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8291 URL https://www.nissan-tokyo-hd.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 竹林 彰
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理部長 (氏名) 米澤 領一 (TEL) 03-5496-5203
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
(1) 連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 34,317 △3.3 664 △10.0 627 1.3 401 △18.5
2019年３月期第１四半期 35,481 3.4 738 143.8 618 263.5 492 －
(注) 包括利益 2020年３月期第１四半期 492百万円( △37.6％) 2019年３月期第１四半期 790百万円( 114.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 6.04 －
2019年３月期第１四半期 7.43 －
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 81,293 41,323 49.2
2019年３月期 88,514 41,418 45.2
(参考) 自己資本 2020年３月期第１四半期 39,971百万円 2019年３月期 40,036百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 8.00 8.00
2020年３月期 －
2020年３月期(予想) 0.00 － 8.00 8.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 156,000 0.1 4,800 1.7 4,400 2.5 2,500 △8.4 37.65
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期１Ｑ 66,635,063株 2019年３月期 66,635,063株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 239,155株 2019年３月期 239,155株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 66,395,908株 2019年３月期１Ｑ 66,319,088株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
日産東京販売ホールディングス株式会社(8291)
2020年３月期 第１四半期決算短信
○ 添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………… 3
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………… 6
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………… 8
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………… 10
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日産東京販売ホールディングス株式会社(8291)
2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における全国の新車販売台数は、前年同四半期比2.8％増（登録車1.9％増、軽自動車
4.4％増）となりました。
当社グループのマーケットである東京都内の新車販売台数につきましては、同0.3％増（登録車0.6％減、軽自動
車4.3％増）となっております。
当社グループの新車販売台数は、電動化技術の電気自動車「リーフ」、ｅ－ＰＯＷＥＲ搭載の「ノート」「セレ
ナ」および新型軽自動車「デイズ」が概ね堅調に推移いたしましたが、その他の車種の販売台数が減少した結果、
6,632台（前年同四半期比362台減、5.2％減：登録車13.2％減、軽自動車19.4％増）となりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は34,317百万円（前年同四半期比
1,163百万円減、3.3％減）、営業利益は664百万円（前年同四半期比73百万円減、10.0％減）となりました。過去最
高益であった前年同四半期比では減収減益でありますが、過去の平均を上回る業績を確保しました。
非連結子会社の業績改善に伴う貸倒引当金繰入額の減少などにより経常利益は627百万円（前年同四半期比8百万
円増、1.3％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては401百万円（前年同四半期比91百万円減、18.5％減）となりま
した。前年同四半期比で減益となっているのは、前年同四半期に土地収用に伴う受取補償金を特別利益に計上して
いたためであります。
なお、直近５年間の第１四半期連結累計期間の業績推移は以下の通りであります。
（単位：百万円）
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
売上高 31,243 30,244 34,323 35,481 34,317
営業利益 525 374 302 738 664
経常利益 369 256 170 618 627
親会社株主に帰属
127 153 △12 492 401
する四半期純利益
当社グループは、自動車関連事業および情報システム関連事業を主な事業として展開しており、当第１四半期連
結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 自動車関連事業
「ニッサン インテリジェント モビリティ」の取り組みにより開発されたＥＶ（電気自動車）、ｅ－ＰＯＷＥ
Ｒの電動化技術搭載車および新型軽自動車「デイズ」にも搭載されたプロパイロット等の知能化技術搭載車をお
客さまにアピールするとともに、「お客さまのニーズに合わせた提案型営業による付加価値販売」に継続して取
り組んでまいりました。この結果、電気自動車「リーフ」、ｅ－ＰＯＷＥＲ搭載の「ノート」「セレナ」および
新型軽自動車「デイズ」が概ね堅調に推移しましたが、その他の車種の販売台数が減少いたしました。
整備事業が入庫台数の増加により好調に推移し、増収増益となりましたが、販売台数減の影響を補完するまで
には至らず、売上高は32,342百万円（前年同四半期比1,315百万円減、3.9％減）、セグメント利益（営業利益）
は766百万円（前年同四半期比75百万円減、9.0％減）となりました。
② 情報システム関連事業
お客さまとの関係強化によりデータセンターなどのマネージドサービス事業が堅調に推移するとともに、ハー
ドウェア売上が伸長した結果、売上高は1,892百万円（前年同四半期比158百万円増、9.1％増）、セグメント利益
（営業利益）は79百万円（前年同四半期比4百万円増、6.5％増）となりました。
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2020年３月期 第１四半期決算短信
(2) 財政状態に関する説明
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は81,293百万円（前連結会計年度比7,221百万円減、8.2％減）と
なりました。主な内容は、現金及び預金が4,678百万円、受取手形及び売掛金が1,154百万円、商品が1,041百万
円、その他流動資産が1,065百万円、繰延税金資産が202百万円減少し、有形固定資産が838百万円増加しておりま
す。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は39,969百万円（前連結会計年度比7,127百万円減、15.1％減）とな
りました。主な内容は、買掛金が6,124百万円、未払法人税等が482百万円、賞与引当金が694百万円、1年内を含
む長期借入金が374百万円減少し、その他流動負債が617百万円増加しております。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は41,323百万円（前連結会計年度比94百万円減、0.2％減）となり
ました。主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上いたしましたが、配当金の支払により利益剰余
金が131百万円、非支配株主持分が29百万円減少し、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利
益累計額が65百万円増加しております。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績はほぼ計画通りに推移しており、現時点におきましては、2019年５月13日に公
表いたしました連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,179 5,500
受取手形及び売掛金 8,459 7,304
商品 10,825 9,783
仕掛品 327 316
貯蔵品 49 30
その他 3,357 2,291
貸倒引当金 △5 △5
流動資産合計 33,193 25,222
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,345 7,296
リース資産（純額） 5,657 5,624
土地 21,594 22,473
その他（純額） 7,760 7,802
有形固定資産合計 42,358 43,196
無形固定資産
のれん 1,083 1,061
その他 198 188
無形固定資産合計 1,282 1,250
投資その他の資産
投資有価証券 3,709 3,818
繰延税金資産 2,787 2,584
その他 5,809 5,843
関係会社投資等損失引当金 △576 △576
貸倒引当金 △48 △47
投資その他の資産合計 11,680 11,623
固定資産合計 55,321 56,070
資産合計 88,514 81,293
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,615 10,491
1年内返済予定の長期借入金 1,260 1,136
リース債務 445 410
未払法人税等 530 47
賞与引当金 1,326 632
その他 6,068 6,686
流動負債合計 26,246 19,405
固定負債
長期借入金 3,600 3,350
リース債務 5,212 5,213
繰延税金負債 126 132
退職給付に係る負債 11,457 11,414
資産除去債務 306 307
その他 146 146
固定負債合計 20,849 20,564
負債合計 47,096 39,969
純資産の部
株主資本
資本金 13,752 13,752
資本剰余金 247 248
利益剰余金 24,513 24,381
自己株式 △75 △75
株主資本合計 38,437 38,306
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,257 1,332
退職給付に係る調整累計額 341 332
その他の包括利益累計額合計 1,599 1,665
非支配株主持分 1,381 1,352
純資産合計 41,418 41,323
負債純資産合計 88,514 81,293
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 35,481 34,317
売上原価 27,427 26,396
売上総利益 8,054 7,921
販売費及び一般管理費 7,315 7,256
営業利益 738 664
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 51 53
工事負担金収入 － 30
雑収入 13 6
営業外収益合計 65 90
営業外費用
支払利息 33 30
支払手数料 59 64
貸倒引当金繰入額 35 －
雑損失 57 33
営業外費用合計 185 128
経常利益 618 627
特別利益
投資有価証券売却益 3 －
受取補償金 100 －
特別利益合計 104 －
特別損失
固定資産除売却損 6 0
特別損失合計 6 0
税金等調整前四半期純利益 716 626
法人税、住民税及び事業税 20 22
法人税等調整額 178 178
法人税等合計 199 201
四半期純利益 517 425
非支配株主に帰属する四半期純利益 24 24
親会社株主に帰属する四半期純利益 492 401
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日産東京販売ホールディングス株式会社(8291)
2020年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 517 425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 285 75
退職給付に係る調整額 △13 △8
その他の包括利益合計 272 67
四半期包括利益 790 492
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 762 467
非支配株主に係る四半期包括利益 28 25
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
自 動 車 情報システム その他 (注) 合計
計
関連事業 ム関連事業
売上高
外部顧客への売上高 33,657 1,734 35,391 89 35,481
セグメント間の
0 83 84 － 84
内部売上高又は振替高
計 33,658 1,818 35,476 89 35,565
セグメント利益 842 75 917 34 951
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 917
「その他」の区分の利益 34
全社費用 (注) △213
四半期連結損益計算書の営業利益 738
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
自 動 車 情報システ その他 (注) 合計
計
関連事業 ム関連事業
売上高
外部顧客への売上高 32,342 1,892 34,234 82 34,317
セグメント間の
1 122 123 － 123
内部売上高又は振替高
計 32,343 2,015 34,358 82 34,441
セグメント利益 766 79 846 35 881
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 846
「その他」の区分の利益 35
全社費用 (注) △216
四半期連結損益計算書の営業利益 664
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
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（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2019年６月17日開催の取締役会決議に基づき、ＧＴＮＥＴ株式会社との間で2019年６月21日付で資本提
携契約を締結後、2019年７月22日付で同社株式を取得し、子会社化しております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ＧＴＮＥＴ株式会社
事業の内容 自動車整備およびインターネットを活用した中古車の買取・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、当年度よりスタートした中期経営計画「次の東京へ、お客さまと共に。」のもと、提案型
営業による付加価値販売の強化、新たな販売スタイルと新商品の開発、Ｍ＆Ａによる規模の拡大を推進し、持続
的なグループ全体の成長を目指しております。
ＧＴＮＥＴ株式会社は、スポーツタイプの車両を中心とした中古車販売事業および自動車整備事業を全国14事
業所において展開しております。
当社グループとＧＴＮＥＴ株式会社は、ともに自動車関連事業が主軸であることから親和性も高く、ベストプ
ラクティスを共有するなどシナジーの最大化を図ることで両社の企業価値向上につながるものと考え、資本業務
提携を行うことといたしました。
(3) 企業結合日
2019年７月22日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
51％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 12百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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