2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月13日
上 場 会 社 名 日産東京販売ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8291 URL https://www.nissan-tokyo-hd.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 酒井 信也
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理部長 (氏名) 米澤 領一 (TEL) 03-5496-5203
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
(1) 連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 155,801 2.5 4,721 2.3 4,292 5.7 2,728 24.7
2018年３月期 152,023 1.7 4,616 △8.2 4,061 △9.3 2,187 △45.2
(注) 包括利益 2019年３月期 2,018百万円( △29.9％) 2018年３月期 2,878百万円( △46.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 41.12 － 6.9 4.9 3.0
2018年３月期 33.00 － 5.8 4.7 3.0
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 88,514 41,418 45.2 603.00
2018年３月期 87,494 39,983 44.2 583.66
(参考) 自己資本 2019年３月期 40,036百万円 2018年３月期 38,707百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 12,466 △13,541 1,020 10,179
2018年３月期 12,506 △11,677 228 10,233
２．配当の状況
年間配当金 配当金
純資産
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 総額 (連結)
(連結)
(合計)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 8.00 8.00 532 24.2 1.4
2019年３月期 － 0.00 － 8.00 8.00 532 19.5 1.3
2020年３月期(予想) － 0.00 － 8.00 8.00 21.2
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 156,000 0.1 4,800 1.7 4,400 2.5 2,500 △8.4 37.65
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 66,635,063株 2018年３月期 66,635,063株
② 期末自己株式数 2019年３月期 239,155株 2018年３月期 315,975株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 66,371,434株 2018年３月期 66,295,831株
(参考) 個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
(1) 個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 7,408 △7.4 1,602 △24.7 1,532 △23.2 1,721 △16.9
2018年３月期 8,002 12.0 2,127 57.8 1,995 81.0 2,070 84.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 25.94 －
2018年３月期 31.23 －
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 56,179 26,013 46.3 391.79
2018年３月期 54,598 25,750 47.2 388.28
(参考) 自己資本
2019年３月期 26,013百万円 2018年３月期 25,750百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の条件に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）３ページ
「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
日産東京販売ホールディングス株式会社(8291)
2019年３月期 決算短信
○ 添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… 3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… 3
(4) 今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… 3
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… 5
(1) 連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 7
(3) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………… 9
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 11
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………… 18
４．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………………… 19
(1) 貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 19
(2) 損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 21
(3) 株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… 22
５．役員の異動 …………………………………………………………………………………………………… 24
(1) 代表者の異動 ……………………………………………………………………………………………… 24
(2) その他の役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 24
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１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における全国の新車販売台数は、前年同期比101.2％（登録車100.0％、軽自動車103.4％）となり
ました。
当社グループのマーケットである東京都内の新車販売台数につきましては、同99.7％（登録車98.9％、軽自動車
103.4％）となっております。
当社グループの新車販売台数は、電動化技術のｅ－ＰＯＷＥＲを搭載した「ノート」「セレナ」や電気自動車の
「リーフ」を中心に概ね堅調に推移したことから、31,748台（前年同期比470台増、101.5％）となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は155,801百万円（前連結会計年度比3,778百万
円増、2.5％増）、営業利益は4,721百万円（前連結会計年度比105百万円増、2.3％増）、経常利益は4,292百万円
（前連結会計年度比230百万円増、5.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,728百万円（前連結会計年度比
541百万円増、24.7％増）と増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 自動車関連事業
「ニッサン インテリジェント モビリティ」の取り組みにより開発されたＥＶ（電気自動車）、ｅ－ＰＯＷＥ
Ｒの電動化技術搭載車およびプロパイロット等の知能化技術搭載車をお客さまにアピールするとともに、「お客
さまのニーズに合わせた提案型営業による付加価値販売」に継続して取り組んでおり、新車販売は「リーフ」
「ノート」「セレナ」を中心に概ね堅調に推移いたしました。
また、中古車販売につきましても、オークション等の卸売販売が好調に推移した結果、売上高は147,938百万円
（前連結会計年度比5,233百万円増、3.7％増）、セグメント利益（営業利益）は4,911百万円（前連結会計年度比
98百万円増、2.0％増）と増収増益となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間中に日産自動車元会長の逮捕および完成検査工程での不備による追加のリコ
ール届出がありましたが、販売への影響は最小限に留めることができております。
② 情報システム関連事業
前連結会計年度において大規模なパソコン代替案件が終了したことなどによりハードウェアおよび導入支援サ
ービスの売上が減少し、売上高は7,525百万円（前連結会計年度比1,394百万円減、15.6％減）となりましたが、
データセンターなどのマネージドサービス事業が伸長し、セグメント利益（営業利益）は556百万円（前連結会計
年度比33百万円増、6.3％増）となりました。
③ その他
その他の事業である不動産事業につきましては、外部顧客への賃貸契約が一部終了した結果、売上高は337百万
円（前連結会計年度比60百万円減、15.2％減）となりましたが、原価低減などにより、セグメント利益（営業利
益）は134百万円（前連結会計年度比3百万円増、2.9％増）となりました。
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(2) 当期の財政状態の概況
① 資産
当連結会計年度末における総資産は88,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,020百万円増加しておりま
す。主な内容は、商品が764百万円、有形固定資産が3,215百万円増加し、受取手形及び売掛金が243百万円、その
他流動資産が985百万円、投資有価証券が1,048百万円、その他投資資産が668百万円減少しております。
② 負債
当連結会計年度末における負債は47,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円減少しております。
主な内容は、１年内を含む長短借入金が2,104百万円、未払法人税等が253百万円増加し、その他流動負債が1,610
百万円、長短リース債務が691百万円、長短資産除去債務が256百万円、退職給付に係る負債が168百万円減少して
おります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は41,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,434百万円増加しておりま
す。主な内容は、配当金の支払が532百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を2,728百万円計上
したことにより利益剰余金が2,196百万円増加し、その他有価証券評価差額金の減少などによりその他の包括利益
累計額が884百万円減少しております。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は10,179百万円（前連結会計
年度比53百万円減、0.5％減）となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は12,466百万円（前連結会計年度比40百万円の収入減）であります。主な資金の増
加は、税金等調整前当期純利益が4,527百万円、減価償却費が3,451百万円、売上債権の減少が238百万円、たな卸
資産の減少が5,258百万円であり、主な資金の減少は、退職給付に係る資産負債の減少が524百万円、法人税等の
支払額が503百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は13,541百万円（前連結会計年度比1,863百万円の支出増）であります。主な資金の
増加は、投資有価証券の売却による収入が1,291百万円であり、主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支
出が13,447百万円、土壌汚染対策費用の支払による支出が815百万円、預り保証金の返還による支出が484百万円
であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は1,020百万円（前連結会計年度比792百万円の収入増）であります。主な資金の増
加は、長期借入金の返済・収入の差引による収入が2,104百万円であり、主な資金の減少は、リース債務の返済に
よる支出が464百万円、配当金の支払による支出が530百万円であります。
(4) 今後の見通し
次期の見通しにつきましては、消費税増税に伴う消費動向等が不透明な中、当社グループは日産自動車の進める
「ニッサン インテリジェント モビリティ」の取り組みにより開発された「リーフ」に代表される電動化技術のＥ
Ｖ（電気自動車）や「ノート」「セレナ」に搭載されたｅ－ＰＯＷＥＲ、さらに新型軽自動車「デイズ」にも搭載
された知能化技術のプロパイロット搭載車等を中心に拡販に取り組み、「お客さまのニーズに合わせた提案型営業
による付加価値販売」の継続と販売効率の向上により、マーケットシェアの拡大を図ってまいります。
また、自動車整備部門の整備入庫を確保するための商品の拡販によるストックビジネスの収益拡大にも引き続き
取り組んでまいります。
以上により、連結業績につきましては、売上高1,560億円、営業利益48億円、経常利益44億円、親会社株主に帰属
する当期純利益25億円を見込んでおります。
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(5) 利益処分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまへの利益還元を行うことを経営の重要課題のひとつと認識し、成長性を確保するための内
部留保にも考慮しながら、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、前期に引き続き１株当たり８円とさせていただくこととい
たします。
なお、本件は2019年６月21日開催予定の当社第107回定時株主総会に付議する予定であります。
また、次期の配当につきましては、期末配当として１株当たり８円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの会計基準につきましては、利害関係者は主に国内の株主、債権者、取引先であり、また、連結財
務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であり
ます。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,233 10,179
受取手形及び売掛金 8,702 8,459
商品 10,061 10,825
仕掛品 318 327
貯蔵品 34 49
その他 4,343 3,357
貸倒引当金 △7 △5
流動資産合計 33,685 33,193
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,882 7,828
機械装置及び運搬具（純額） 5,915 5,942
土地 17,695 21,594
リース資産（純額） 6,348 5,657
建設仮勘定 515 4
その他（純額） 785 1,331
有形固定資産合計 39,142 42,358
無形固定資産
のれん 1,174 1,083
その他 247 198
無形固定資産合計 1,422 1,282
投資その他の資産
投資有価証券 4,757 3,709
繰延税金資産 3,127 2,787
退職給付に係る資産 3,698 4,161
その他 2,315 1,647
関係会社投資等損失引当金 － △576
貸倒引当金 △656 △48
投資その他の資産合計 13,243 11,680
固定資産合計 53,808 55,321
資産合計 87,494 88,514
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,539 16,615
1年内返済予定の長期借入金 896 1,260
リース債務 469 445
未払法人税等 276 530
賞与引当金 1,360 1,326
資産除去債務 160 －
その他 7,678 6,068
流動負債合計 27,381 26,246
固定負債
長期借入金 1,860 3,600
リース債務 5,879 5,212
繰延税金負債 214 126
退職給付に係る負債 11,626 11,457
資産除去債務 403 306
長期預り金 134 134
その他 12 12
固定負債合計 20,129 20,849
負債合計 47,510 47,096
純資産の部
株主資本
資本金 13,752 13,752
資本剰余金 256 247
利益剰余金 22,316 24,513
自己株式 △101 △75
株主資本合計 36,224 38,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,211 1,257
退職給付に係る調整累計額 271 341
その他の包括利益累計額合計 2,483 1,599
非支配株主持分 1,276 1,381
純資産合計 39,983 41,418
負債純資産合計 87,494 88,514
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 152,023 155,801
売上原価 116,938 120,885
売上総利益 35,085 34,916
販売費及び一般管理費 30,468 30,194
営業利益 4,616 4,721
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 104 118
受取手数料 11 11
関係会社投資等損失引当金戻入額 － 32
受取保険金 10 26
雑収入 19 21
営業外収益合計 148 211
営業外費用
支払利息 135 129
支払手数料 252 263
車両運搬具評価損 69 90
貸倒引当金繰入額 112 －
設備賃借費用 77 121
雑損失 57 37
営業外費用合計 703 641
経常利益 4,061 4,292
特別利益
投資有価証券売却益 55 923
関係会社株式売却益 － 67
受取補償金 － 100
特別利益合計 55 1,092
特別損失
固定資産除売却損 45 18
土壌汚染対策費用 － 838
特別損失合計 45 856
税金等調整前当期純利益 4,070 4,527
法人税、住民税及び事業税 839 984
法人税等調整額 874 637
法人税等合計 1,713 1,622
当期純利益 2,357 2,905
非支配株主に帰属する当期純利益 169 176
親会社株主に帰属する当期純利益 2,187 2,728
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2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,357 2,905
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 406 △956
退職給付に係る調整額 114 69
その他の包括利益合計 521 △886
包括利益 2,878 2,018
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,703 1,844
非支配株主に係る包括利益 174 174
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(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,752 256 20,661 △125 34,544
当期変動額
剰余金の配当 △532 △532
親会社株主に帰属する
2,187 2,187
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 24 24
非支配株主との取引に
△0 △0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 1,655 24 1,679
当期末残高 13,752 256 22,316 △101 36,224
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,810 156 1,967 1,136 37,648
当期変動額
剰余金の配当 △532
親会社株主に帰属する
2,187
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 24
非支配株主との取引に
△0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
401 114 516 139 655
当期変動額（純額）
当期変動額合計 401 114 516 139 2,335
当期末残高 2,211 271 2,483 1,276 39,983
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2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,752 256 22,316 △101 36,224
当期変動額
剰余金の配当 △532 △532
親会社株主に帰属する
2,728 2,728
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 25 25
非支配株主との取引に
△8 △8
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △8 2,196 25 2,213
当期末残高 13,752 247 24,513 △75 38,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,211 271 2,483 1,276 39,983
当期変動額
剰余金の配当 △532
親会社株主に帰属する
2,728
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 25
非支配株主との取引に
△8
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△954 69 △884 105 △778
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △954 69 △884 105 1,434
当期末残高 1,257 341 1,599 1,381 41,418
－ 10 －
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,070 4,527
減価償却費 3,458 3,451
のれん償却額 90 90
関係会社投資等損失引当金の増減額（△は減少） － 576
貸倒引当金の増減額（△は減少） 104 △610
賞与引当金の増減額（△は減少） 15 △8
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △628 △524
受取利息及び受取配当金 △106 △119
支払利息 135 129
固定資産除売却損益（△は益） 45 18
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △55 △923
関係会社株式売却損益（△は益） － △67
受取補償金 － △100
土壌汚染対策費用 － 838
売上債権の増減額（△は増加） 324 238
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,577 5,258
仕入債務の増減額（△は減少） △458 26
未払消費税等の増減額（△は減少） 209 △57
その他 125 186
小計 13,908 12,928
利息及び配当金の受取額 106 119
利息の支払額 △134 △128
補償金の受取額 109 51
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,482 △503
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,506 12,466
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11,099 △13,447
投資有価証券の売却による収入 102 1,291
関係会社株式の取得による支出 － △700
関係会社株式の売却による収入 － 71
貸付金の回収による収入 170 723
土壌汚染対策費用の支払による支出 － △815
資産除去債務の履行による支出 － △136
預り保証金の返還による支出 － △484
その他 △850 △42
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,677 △13,541
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,000 3,000
長期借入金の返済による支出 △740 △896
リース債務の返済による支出 △458 △464
配当金の支払額 △530 △530
非支配株主への配当金の支払額 △34 △50
その他 △8 △37
財務活動によるキャッシュ・フロー 228 1,020
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,057 △53
現金及び現金同等物の期首残高 9,175 10,233
現金及び現金同等物の期末残高 10,233 10,179
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,233百万円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」3,127百万円に含めて表示しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「受取保険金」は、金額的重要性
が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」として表示しておりまし
た30百万円は、「受取保険金」10百万円、「雑収入」19百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「車両運搬具評価損」は、金額的
重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」として表示しておりまし
た126百万円は、「車両運搬具評価損」69百万円、「雑損失」57百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸付金
の回収による収入」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」として表示しておりました△680百万円は、「貸付金の回収による収入」170百万円、「その
他」△850百万円として組み替えております。
－ 12 －
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員及びグループ会社従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付
する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、2014年２月６日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、
株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に当社の株式を給付するインセンティブ・プラ
ン「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度では、一定の要件を満たした従業員を株式給付の受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出する
ことにより信託を設定し、当該信託は、当社が予め定めた株式給付規程に基づき従業員に対し将来給付する当社
の株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得いたします。当社は株式給付規程に従い、従業員に対し個
人の貢献度等に応じてポイントを付与し、従業員が受給権を取得した時に、当該付与ポイントに相当する当社株
式を信託が給付いたします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度87百万円、260千株、当連結
会計年度61百万円、183千株であります。
（連結損益計算書関係）
※１．当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の特別利益に計上しております「受取補償金」
は、当社連結子会社（自動車関連事業）の事業所の収用に係る移転補償金であります。
※２．当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の特別損失に計上しております「土壌汚染対策
費用」は、独立行政法人都市再生機構（以下「機構」）に譲渡済みの土地において土壌汚染が発見されたため、
機構との間の土地売買契約に基づき発生したものであります。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、自動車関連事業を中心とした包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、各連結子会
社を基礎とした商品・サービス別の事業区分に従い、「自動車関連事業」、「情報システム関連事業」の２つを
報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① 「自動車関連事業」は、自動車、部用品の販売及び自動車整備、車検等の事業を行っております。
② 「情報システム関連事業」は、コンピュータのハードウェア、ソフトウェアの販売及び機器のキッティング、
導入支援、運用・保守サービス、ヘルプデスク、データセンター等の事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
自 動 車 情報システム その他 合計
計
関連事業 関 連 事 業 (注)
売上高
外部顧客への売上高 142,705 8,920 151,625 397 152,023
セグメント間の内部
4 392 396 － 396
売上高又は振替高
計 142,709 9,313 152,022 397 152,420
セグメント利益 4,812 523 5,335 130 5,466
セグメント資産 66,903 4,940 71,844 1,876 73,720
その他の項目
減価償却費 3,245 158 3,403 36 3,439
有形固定資産及び
10,923 755 11,678 7 11,685
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
自 動 車 情報システム その他 合計
計
関連事業 関 連 事 業 (注)
売上高
外部顧客への売上高 147,938 7,525 155,464 337 155,801
セグメント間の内部
4 403 407 － 407
売上高又は振替高
計 147,943 7,928 155,872 337 156,209
セグメント利益 4,911 556 5,467 134 5,601
セグメント資産 69,287 5,295 74,583 2,009 76,592
その他の項目
減価償却費 3,222 178 3,401 34 3,436
有形固定資産及び
12,831 178 13,010 166 13,177
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 152,022 155,872
「その他」の区分の売上高 397 337
セグメント間取引消去 △396 △407
連結財務諸表の売上高 152,023 155,801
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,335 5,467
「その他」の区分の利益 130 134
全社費用(注) △849 △879
連結財務諸表の営業利益 4,616 4,721
(注) 主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 71,844 74,583
「その他」の区分の資産 1,876 2,009
セグメント間取引消去 △94 △96
全社資産(注) 13,868 12,019
連結財務諸表の資産合計 87,494 88,514
(注) 主に当社の現金及び預金、投資有価証券及び報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものでありま
す。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前 連 結 当 連 結 前 連 結 当 連 結 前 連 結 当 連 結 前 連 結 当 連 結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 3,403 3,401 36 34 19 15 3,458 3,451
有形固定資産及び
11,678 13,010 7 166 5 11 11,691 13,188
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る
ものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
自 動 車 情報システム その他 全社・消去 合計
計
関連事業 関 連 事 業
当期償却額 90 － 90 － － 90
当期末残高 1,174 － 1,174 － － 1,174
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
自 動 車 情報システム その他 全社・消去 合計
計
関連事業 関 連 事 業
当期償却額 90 － 90 － － 90
当期末残高 1,083 － 1,083 － － 1,083
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 583.66円 603.00円
１株当たり当期純利益金額 33.00円 41.12円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式に計上されている「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株
当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１
株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度
283千株、当連結会計年度208千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の前連結会
計年度末の株式数は260千株、当連結会計年度末の株式数は183千株であります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,187 2,728
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,187 2,728
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 66,295 66,371
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表
(1) 貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,409 8,589
前払費用 105 100
その他 665 559
流動資産合計 9,180 9,249
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,285 7,229
機械及び装置 39 41
工具、器具及び備品 205 217
土地 18,866 22,766
リース資産 5,428 4,861
建設仮勘定 0 1
有形固定資産合計 31,826 35,117
無形固定資産
ソフトウエア 136 117
無形固定資産合計 136 117
投資その他の資産
投資有価証券 4,570 2,831
関係会社株式 7,770 8,467
長期貸付金 739 22
長期前払費用 29 96
敷金 545 547
差入保証金 627 594
その他 1 7
関係会社投資等損失引当金 △322 △871
貸倒引当金 △609 －
投資その他の資産合計 13,351 11,695
固定資産合計 45,314 46,929
資産合計 54,495 56,179
－ 19 －
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2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 896 1,260
リース債務 394 378
未払金 396 33
未払費用 117 229
未払法人税等 46 163
預り金 18,171 18,911
賞与引当金 17 15
資産除去債務 160 －
その他 143 52
流動負債合計 20,343 21,043
固定負債
長期借入金 1,860 3,600
リース債務 5,033 4,482
繰延税金負債 998 627
資産除去債務 376 279
長期預り金 133 133
固定負債合計 8,402 9,123
負債合計 28,745 30,166
純資産の部
株主資本
資本金 13,752 13,752
資本剰余金
資本準備金 241 241
資本剰余金合計 241 241
利益剰余金
利益準備金 273 326
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 207 207
繰越利益剰余金 9,185 10,321
利益剰余金合計 9,666 10,855
自己株式 △101 △75
株主資本合計 23,558 24,773
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,191 1,239
評価・換算差額等合計 2,191 1,239
純資産合計 25,750 26,013
負債純資産合計 54,495 56,179
－ 20 －
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(2) 損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 8,002 7,408
売上原価 4,670 4,643
売上総利益 3,332 2,764
販売費及び一般管理費 1,204 1,162
営業利益 2,127 1,602
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 101 114
関係会社投資等損失引当金戻入額 62 61
雑収入 12 5
営業外収益合計 177 181
営業外費用
支払利息 117 114
貸倒引当金繰入額 112 －
設備賃借費用 77 121
雑損失 2 16
営業外費用合計 309 251
経常利益 1,995 1,532
特別利益
投資有価証券売却益 55 919
関係会社株式売却益 － 67
受取補償金 － 71
特別利益合計 55 1,058
特別損失
固定資産除売却損 6 4
土壌汚染対策費用 － 838
特別損失合計 6 843
税引前当期純利益 2,044 1,747
法人税、住民税及び事業税 26 △22
法人税等調整額 △52 49
法人税等合計 △25 26
当期純利益 2,070 1,721
－ 21 －
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(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 13,752 241 241 220 207 7,701 8,128
当期変動額
剰余金の配当 53 △585 △532
当期純利益 2,070 2,070
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 53 － 1,484 1,537
当期末残高 13,752 241 241 273 207 9,185 9,666
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △125 21,996 1,796 1,796 23,792
当期変動額
剰余金の配当 △532 △532
当期純利益 2,070 2,070
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 24 24 24
株主資本以外の項目の
394 394 394
当期変動額（純額）
当期変動額合計 24 1,562 394 394 1,957
当期末残高 △101 23,558 2,191 2,191 25,750
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日産東京販売ホールディングス株式会社(8291)
2019年３月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 13,752 241 241 273 207 9,185 9,666
当期変動額
剰余金の配当 53 △585 △532
当期純利益 1,721 1,721
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 53 － 1,135 1,188
当期末残高 13,752 241 241 326 207 10,321 10,855
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △101 23,558 2,191 2,191 25,750
当期変動額
剰余金の配当 △532 △532
当期純利益 1,721 1,721
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 25 25 25
株主資本以外の項目の
△951 △951 △951
当期変動額（純額）
当期変動額合計 25 1,214 △951 △951 263
当期末残高 △75 24,773 1,239 1,239 26,013
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日産東京販売ホールディングス株式会社(8291)
2019年３月期 決算短信
５．役員の異動
(1) 代表取締役の異動（2019年６月21日付予定）
① 新任代表取締役候補
代表取締役社長 竹林 彰 （現 副社長執行役員）
② 退任予定代表取締役
相談役 酒井 信也（現 代表取締役社長）
(2) その他の役員の異動
該当事項はありません。
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