8291 日産東ＨＤ 2019-04-26 17:30:00
当社子会社（東京日産コンピュータシステム株式会社）の業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2019 年４月 26 日
各 位
会 社 名 日産東京販売ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 酒井 信也
（コード番号 8291 東証第 1 部）
問合せ先 法務・広報・IR 部主管 吉田明生
(TEL 03-5496-5234)
当社子会社（東京日産コンピュータシステム株式会社）の業績予想
及び配当予想の修正に関するお知らせ
当社の連結子会社である東京日産コンピュータシステム株式会社（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：吉
丸弘二朗）は、2018 年５月 11 日に公表した 2019 年３月期（2018 年４月１日～2019 年３月 31 日）の業績予想及
び配当予想を、本日、別添資料のとおり修正いたしましたのでお知らせいたします。
なお、これによる当社の業績に与える影響は軽微であります。
（添付資料）東京日産コンピュータシステム株式会社開示資料
「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」
以上
2019 年４月 26 日
各 位
上場会社名 東京日産コンピュータシステム株式会社
代表者 代表取締役社長 吉丸 弘二朗
(コード番号 3316)
問合せ先責任者 取締役経営管理本部長 赤木 正人
(TEL 03-3280-2711)
業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ
最近の業績動向を踏まえ、2018 年５月 11 日に公表した業績予想及び配当予想を下記の通り修正いたしまし
たのでお知らせいたします。
記
● 業績予想の修正について
2019 年３月期通期個別業績予想数値の修正(2018 年４月１日～2019 年３月 31 日)
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(Ａ) ９,０００ ５４０ ５４１ ３６７ ５８.５４
今回修正予想(Ｂ) ７,９２８ ５４６ ５５３ ３８３ ６１.０８
増 減 額(Ｂ－Ａ) △１,０７２ ６ １２ １６
増 減 率(％) △ １１.９ １.１ ２.２ ４.４
(ご参考)前期実績
９,３１３ ５１３ ５１７ ３６４ ５７.８４
(2018 年３月期)
(注)当社は、2018 年５月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、 「１株当たり当期純利益」を算定しております
修正の理由
当社は、前事業年度における大規模なパソコン代替案件の終了に伴う下振れ懸念に対処すべく、 顧客関係
強化による取引高の拡大とデータセンターなどのマネージドサービス事業の展開に注力した営業活動を行
ってまいりました。売上高については、当初見込んでいた受注高の獲得まで至らず、ハードウェアなどの製
品及び導入支援サービスが減少したことから、減収となる見込であります。一方、マネージドサービス事業
は堅調に推移するとともに、販売費及び一般管理費の削減等により、営業利益、経常利益、当期純利益につ
きましては、当初見込を達成する予定であります。
上記の状況を反映し、売上高は前回発表数値より 1,072 百万円減少し、7,928 百万円となる見込でありま
すが、営業利益 546 百万円(前回予想比：６百万円増)、経常利益 553 百万円(前回予想比：12 百万円増)、
当期純利益 383 百万円(前回予想比：16 百万円増)となり、前回発表数値を上回る見込であります。
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● 配当予想の修正について
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
前回発表予想
―― ―― ―― １８.００ １８.００
(2018 年５月 11 日発表)
今回修正予想 ―― ―― ―― １９.００ １９.００
当期実績 ―― ０.００ ――
前期実績
―― ０.００ ―― ８７.００ ８７.００
(2018 年３月期)
(注)当社は、2018 年５月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前期実績
(2018 年３月期)につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
修正の理由
当社は、 株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、 年間の配当性
向 30％を基準とし、業績に応じた成果配分を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、通期の業績見込を勘案し、2018 年５月 11 日に公
表いたしました期末配当予想を１株当たり 18 円から 1 円増配し、19 円に修正させていただきます。
(注)上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今
後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
以 上
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