8291 日産東ＨＤ 2021-08-06 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 日産東京販売ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8291 URL https://www.nissan-tokyo-hd.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 竹林 彰
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理部長 (氏名) 米澤 領一 (TEL) 03-5496-5203
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
(1) 連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 35,791 40.4 535 － 577 － 316 －
2021年３月期第１四半期 25,500 △25.7 △1,099 － △1,156 － △982 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 974百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △670百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 4.78 －
2021年３月期第１四半期 △14.85 －
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 87,430 47,245 52.0
2021年３月期 94,886 47,022 47.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 45,456百万円 2021年３月期 45,201百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 4.00 4.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) － － 6.00 6.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 145,000 3.2 4,000 16.1 3,500 12.9 2,000 22.0 30.18
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 66,635,063株 2021年３月期 66,635,063株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 366,224株 2021年３月期 366,224株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 66,268,839株 2021年３月期１Ｑ 66,179,326株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
日産東京販売ホールディングス株式会社(8291)
2022年３月期 第１四半期決算短信
○ 添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………… 3
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………… 6
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………… 8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………… 11
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日産東京販売ホールディングス株式会社(8291)
2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における全国の新車販売台数は、前年に新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく
受けていたこともあり前年同四半期比23.8％増、当社グループのマーケットである東京都内の新車販売台数は同
34.8％増となっております。
当社グループの新車販売台数は、半導体不足による車両供給減の影響もあり、5,089台、同19.4％増となりまし
た。
当社グループでは、お客さまと従業員の安全確保を最優先に考えた上で、新車販売を主軸に中古車事業・整備事
業の拡販および販売費・一般管理費の削減に取り組んでまいりました。
この結果に収益認識に関する会計基準等適用の影響を反映した当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営
成績は、売上高は35,791百万円（前年同四半期比10,290百万円増、40.4％増）、営業利益は535百万円（前年同四半
期は1,099百万円の損失）、経常利益は577百万円（前年同四半期は1,156百万円の損失）、親会社株主に帰属する四
半期純利益につきましては316百万円（前年同四半期は982百万円の損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用が経営成績に与える影響については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (3) 四半期連結財
務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更）及び（セグメント情報）３．報告セグメントの変更等に関する事項」
をご参照ください。
当社グループは、自動車関連事業および情報システム関連事業を主な事業として展開しており、当第１四半期連
結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 自動車関連事業
当社グループでは、新車販売においては引き続き好評を得ている新型車のノートｅ-ＰＯＷＥＲ・キックス
ｅ-ＰＯＷＥＲ、電気自動車のリーフ、およびセレナ・デイズ・ルークスを中心に販売台数と収益の確保に取
り組んできたことや中古車事業が好調に推移したこと、整備事業においても車検整備の入庫台数が前々年超
えとなったことなどに加え、収益認識会計基準等適用の影響を反映した結果、売上高は34,627百万円（前年
同四半期比10,485百万円増、43.4％増）、セグメント利益（営業利益）は719百万円（前年同四半期は962百
万円の損失）となりました。
② 情報システム関連事業
データセンターなどのマネージドサービス事業は堅調に推移し、また受注高についても順調に推移いたしまし
たが、半導体不足の影響などによりハードウェア製品の納期遅延が発生したことなどから、ハードウェア、ソフ
トウェア、導入支援サービスといったフロー案件の売上時期に遅れが生じた結果、売上高は1,078百万円（前年同
四半期比200百万円減、15.7％減）、セグメント損益（営業損益）は16百万円の損失（前年同四半期は22百万円の
利益）となりました。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
(2) 財政状態に関する説明
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は87,430百万円（前連結会計年度比7,456百万円減、7.9％減）と
なりました。主な内容は、投資有価証券が1,002百万円増加し、現金及び預金が2,138百万円、受取手形、売掛金
及び契約資産が4,486百万円、商品が517百万円、その他流動資産が591百万円、有形固定資産が671百万円減少し
ております。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は40,184百万円（前連結会計年度比7,680百万円減、16.0％減）とな
りました。主な内容は、その他流動負債が1,228百万円増加し、買掛金が4,240百万円、短期借入金が3,000百万
円、未払法人税等が362百万円、賞与引当金が707百万円、長期借入金が550百万円減少しております。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は47,245百万円（前連結会計年度比223百万円増、0.5％増）とな
りました。主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上いたしましたが、配当金の支払および収益認
識会計基準等の適用により利益剰余金が396百万円減少し、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の
包括利益累計額が651百万円増加しております。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点におきましては、2021年５月13日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
なお、2021年７月に実施した日産販売会社３社の統合により、さらなる効率化とお客さまの利便性向上を図るこ
とにより、マーケットシェアおよび収益の拡大を目指してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,078 14,939
受取手形及び売掛金 6,853 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,367
商品 9,844 9,326
仕掛品 243 247
貯蔵品 57 51
その他 2,309 1,717
貸倒引当金 △2 △1
流動資産合計 36,383 28,649
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,409 7,299
リース資産（純額） 5,081 5,034
土地 23,799 23,799
その他（純額） 7,067 6,552
有形固定資産合計 43,357 42,685
無形固定資産
のれん 903 880
その他 233 222
無形固定資産合計 1,136 1,103
投資その他の資産
投資有価証券 4,520 5,522
繰延税金資産 1,287 1,203
その他 8,841 8,904
関係会社投資等損失引当金 △538 △538
貸倒引当金 △100 △99
投資その他の資産合計 14,010 14,992
固定資産合計 58,503 58,781
資産合計 94,886 87,430
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,612 8,372
短期借入金 3,000 －
1年内返済予定の長期借入金 2,200 2,200
リース債務 391 357
未払法人税等 540 177
賞与引当金 1,316 608
その他 6,146 7,375
流動負債合計 26,207 19,091
固定負債
長期借入金 5,500 4,950
リース債務 4,694 4,681
繰延税金負債 196 259
役員退職慰労引当金 12 15
退職給付に係る負債 10,752 10,680
資産除去債務 338 339
その他 162 166
固定負債合計 21,657 21,093
負債合計 47,864 40,184
純資産の部
株主資本
資本金 13,752 13,752
資本剰余金 247 247
利益剰余金 27,599 27,202
自己株式 △105 △105
株主資本合計 41,493 41,097
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,832 2,525
退職給付に係る調整累計額 1,875 1,833
その他の包括利益累計額合計 3,707 4,359
非支配株主持分 1,820 1,789
純資産合計 47,022 47,245
負債純資産合計 94,886 87,430
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 25,500 35,791
売上原価 20,060 28,105
売上総利益 5,439 7,685
販売費及び一般管理費 6,539 7,149
営業利益又は営業損失（△） △1,099 535
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 45 45
受取手数料 2 101
雑収入 21 8
営業外収益合計 68 155
営業外費用
支払利息 37 31
支払手数料 62 69
雑損失 25 13
営業外費用合計 125 113
経常利益又は経常損失（△） △1,156 577
特別損失
固定資産除売却損 0 4
新型感染症対応による損失 290 －
特別損失合計 290 4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,447 573
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 22 154
法人税等調整額 △488 98
法人税等合計 △465 252
四半期純利益又は四半期純損失（△） △981 320
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 3
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△982 316
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △981 320
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 308 695
退職給付に係る調整額 2 △41
その他の包括利益合計 310 654
四半期包括利益 △670 974
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △678 968
非支配株主に係る四半期包括利益 7 6
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配がお客さまに移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、連結子会社の新車販売における収益認識時期について、従来は車両の登録時としておりましたが、
お客さまへの引渡時に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,393百万円増加、売上原価は4,856百万円増加、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ537百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は447百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係るお客さまとの契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券の
うち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりま
したが、当第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格に基づく時価法に変更しております。なお、四
半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
自 動 車 情報システム その他 (注) 合計
計
関連事業 関 連 事 業
売上高
外部顧客への売上高 24,141 1,278 25,420 80 25,500
セグメント間の
2 91 93 － 93
内部売上高又は振替高
計 24,144 1,369 25,513 80 25,593
セグメント利益又は損失(△) △962 22 △939 32 △907
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △939
「その他」の区分の利益 32
全社費用 (注) △192
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △1,099
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
自 動 車 情報システム その他 (注) 合計
計
関連事業 関 連 事 業
売上高
新車 18,276 － 18,276 － 18,276
中古車 7,282 － 7,282 － 7,282
整備 7,282 － 7,282 － 7,282
その他 1,785 1,078 2,864 － 2,864
顧客との契約から生じる収益 34,627 1,078 35,705 － 35,705
その他の収益 － － － 85 85
外部顧客への売上高 34,627 1,078 35,705 85 35,791
セグメント間の
1 201 202 － 202
内部売上高又は振替高
計 34,629 1,279 35,908 85 35,994
セグメント利益又は損失(△) 719 △16 702 34 737
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 702
「その他」の区分の利益 34
全社費用 (注) △201
四半期連結損益計算書の営業利益 535
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「自動車関連事業」の売上高が5,393百万円増
加、セグメント利益が537百万円増加しております。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2021年１月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月１日付で当社連結子会社である日産プリン
ス東京販売株式会社を吸収合併存続会社、当社連結子会社である東京日産自動車販売株式会社及び日産プリンス
西東京販売株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併及びこれに伴う商号変更を行っております。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 結合企業
名称 日産プリンス東京販売株式会社（当社の100％子会社）
事業の内容 自動車の販売、整備、部用品の販売
② 被結合企業
名称 東京日産自動車販売株式会社（当社の100％子会社）
事業の内容 自動車の販売、整備、部用品の販売
名称 日産プリンス西東京販売株式会社（当社の100％子会社）
事業の内容 自動車の販売、整備、部用品の販売
(2) 企業結合日
2021年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
日産プリンス東京販売株式会社を存続会社、東京日産自動車販売株式会社及び日産プリンス西東京販売株式
会社を消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
日産東京販売株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
３つの販売会社を統合することで、当社グループの事業資源や人員配置を最適化させ、あらゆる場面で効率
とシナジーを高め、新たな取り組みにチャレンジすることで持続的成長を果たすことを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理を実施いたします。
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