2021 年６月 30 日
各 位
会 社 名 日産東京販売ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 竹林 彰
（コード番号 8291 東証第１部）
問合せ先 法務･広報・IR 部主管 吉田 明生
（TEL 03-5496-5234）
支配株主等に関する事項について
１．親会社、支配株主（親会社を除く。
）またはその他の関係会社の商号等
（2021 年３月 31 日現在）
議決権所有割合（％） 発行する株券が上場
名称 属性 さ れ て い る
直 接 合 算 金融商品取引所等
計
所 有 分 対 象 分
日産ネットワーク
ホールディングス その他の関係会社 34.0 － 34.0 －
株式会社
株式会社
その他の関係会社
日産自動車株式会社 － 34.0 34.0 東京証券取引所
の親会社
市場第一部
２．親会社等のうち、当社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号または名称およびその
理由
会社の名称 ：日産自動車株式会社
理 由 ：当該会社は日産ネットワークホールディングス株式会社への出資割合が間接出
資を含めて 100％であり、また、当該会社は当社の主要事業会社である東京日産
自動車販売株式会社、日産プリンス東京販売株式会社、日産プリンス西東京販売
株式会社の主要な仕入先であるためであります。
３．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
当社は、日産自動車株式会社の持分法適用関連会社であります。また、当社グループの主要事
業である自動車販売事業では、日産自動車株式会社より主要商品を仕入れ、販売しているため、
当社は、同社との資本関係を構築することで同社グループとの信頼・協力関係をさらに強化し、
企業価値の増大を目指してまいる所存です。
当社と日産ネットワークホールディングス株式会社との間において、上記資本関係があり、ま
た、不動産の賃貸借契約を締結しております。
当社グループと日産自動車グループ企業との間で相互に出向者の受け入れが若干名有ります。
役員については、当社非常勤取締役が日産自動車株式会社の日本ネットワーク戦略部 部長を兼務
し、当社代表取締役が日産自動車株式会社連結子会社の日産部品中央販売株式会社の非常勤取締役を
兼務しております。
事業活動、経営判断については、当社の責任の下に独自に意思決定を行うとともに業務を執行
しており、当社の独立性は確保されていると認識しております。
４．支配株主等との取引に関する事項
（１）当社と支配株主等との取引に関する事項
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
会社等 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円) 割合(％)
リース資産の
48 － －
取得 (注)２
リース債務の
日産ネッ 318 リース債務 4,381
日産自動車 返済
トワーク 神奈川県
㈱の子会社、 (被所有) 不動産の
主要株主 ホールデ 横浜市 90 支払利息 91 － －
不 動 産 の 賃 直接 34.0 賃借等
ィングス 西区
貸等
㈱
維持管理費等 268 － －
支払賃借料
1,646 － －
(注)３
(注) １．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．リース資産の取得については、売買取引に係る方法に準じたファイナンス・リース取引によるリース資産
の当連結会計年度における取得価額を記載しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
日産ネットワークホールディングス㈱の提示する、他の日産系販売会社と同等の取引条件によっておりま
す。
（２）当社連結子会社と支配株主等との取引に関する事項
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
会社等 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円) 割合(％)
神奈川県 自動車及び 買掛金 5,905
その他の 日産自動 (被所有)
横浜市 605,813 同 部 品 の 製 商品の仕入先 車両等の仕入 49,895
関係会社 車㈱ 間接 34.0
神奈川区 造・販売等 未払費用 75
リース債務の
61 リース債務 680
返済
日産ネッ
日産自動車 支払利息 14 － －
トワーク 神奈川県
㈱の子会社、 (被所有) 不動産の
主要株主 ホールデ 横浜市 90
不 動 産 の 賃 直接 34.0 賃借等
ィングス 西区 維持管理費等 57 － －
貸等
㈱
支払賃借料 592 － －
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高（リース債務を除く）には消費税等
が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
日産自動車㈱及び日産ネットワークホールディングス㈱の提示する、他の日産系販売会社と同等の取引条
件によっております。
５．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
該当事項はありません。
以 上