8291 日産東HD 2021-01-20 16:00:00
連結子会社間の合併及び商号変更に関するお知らせ [pdf]

                                               2021 年1月 20 日
 各     位
                          会 社 名    日産東京販売ホールディングス株式会社
                          代表者名     代表取締役社長    竹林 彰
                                      (コード番号 8291 東証第1部)
                          問合せ先     法務・広報・IR 部主管     吉田 明生
                                              (TEL 03-5496-5234)


           連結子会社間の合併及び商号変更に関するお知らせ

当社は、本日、取締役会において、当社連結子会社である日産プリンス東京販売株式会社(以下「日
産プリンス東京」
       )を吸収合併存続会社、当社連結子会社である東京日産自動車販売株式会社(以下
「東京日産」
     )及び日産プリンス西東京販売株式会社(以下「日産プリンス西東京」
                                    )を吸収合併消滅
会社とする吸収合併及びこれに伴い商号変更を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知
らせいたします。
なお、本合併は、当社が 100%出資する連結子会社間で行う吸収合併のため、開示事項及び内容を
一部省略しております。


                          記


1.合併の目的
     自動車業界を取りまく環境は、 “CASE”や“MaaS”の急速な進展により「100 年に一
  度の大変革期」の中にあります。
     そのような変化の中において、当社グループは3つの販売会社を統合し新会社「日産東京販売
  株式会社」をスタートさせることで、グループの事業資源や人員配置を最適化させ、あらゆる場
  面で効率とシナジーを高め、新たな取り組みにチャレンジし持続的成長を果たしてまいります。
     ベストプラクティス共有をさらに深化させることで競争力強化を図るとともに、DX(デジタ
  ルトランスフォーメーション)の推進、店舗・販売オペレーションの変革、人材戦略の強化、店舗
  ネットワーク戦略などを進めることで、売上・利益の更なる拡大と、継続的な地域貢献を通じて
  多くのお客さまに喜ばれ必要とされる企業を目指し、東京の中で新しいディーラー像を創造して
  まいります。


2.合併の要旨
(1)合併の日程
      本合併に係る取締役会決議日(当社)       2021 年1月 20 日
      本合併に係る株主総会(当事会社)        2021 年6月(予定)
      合併契約締結日(当事会社)           未定
      合併効力発生日                 2021 年7月1日(予定)
(2)合併の方式
         日産プリンス東京を存続会社、東京日産及び日産プリンス西東京を消滅会社とする吸収合
        併方式です。


(3)合併に係る割り当ての内容
         当社の完全子会社間の合併であるため、株式または他の財産の割当てはありません。


(4)合併に係る新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
         該当事項はありません。


3.合併当事会社の概要
    項        目          存 続 会 社                  消 滅 会 社                   消 滅 会 社
                     日産プリンス東京販売               東京日産自動車販売                 日産プリンス西東京
(1)商 号
                     株式会社                     株式会社                      販売株式会社
                     東京都品川区西五反田               東京都品川区西五反田                東京都品川区西五反田
(2)本店所在地
                     四丁目 32-1                 四丁目 32-1                  四丁目 32-1
                     代表取締役社長                  代表取締役社長                   代表取締役社長
(3)代表者の役職・氏名
                     浜本 雅夫                    菊地 文夫                     足立 篤司
                     自動車の販売、整備、               自動車の販売、整備、                自動車の販売、整備、
(4)事業内容
                     部用品の販売                   部用品の販売                    部用品の販売
(5)資本金               95 百万円                   90 百万円                    95 百万円
(6)設立年月日             2006 年4月3日               2004 年4月1日                2006 年4月3日
(7)発行済株式数            2,000 株                  30,000 株                  1,900 株
(8)決算期               3月 31 日                  3月 31 日                   3月 31 日
                     日産東京販売ホールデ               日産東京販売ホールデ                日産東京販売ホールデ
(9)株主及び持株比率          ィングス株式会社                 ィングス株式会社                  ィングス株式会社
                     100%                     100%                      100%
(10)直前事業年度(2020 年3月期)の経営成績及び財政状態
純        資       産             6,843 百万円                 7,569 百万円                5,278 百万円
総        資       産             15,560 百万円                15,884 百万円               11,217 百万円
1 株当たり純資産                   3,421,765.86 円               252,305.45 円          2,778,408.48 円
売        上       高             51,195 百万円                43,316 百万円               39,658 百万円
営    業       利   益             1,445 百万円                 1,163 百万円                1,061 百万円
経    常       利   益             1,263 百万円                 1,054 百万円                  895 百万円
親会社株主に帰属する
                                 759 百万円                   579 百万円                  538 百万円
当   期    純   利   益
1 株当たり当期純利益                    379,647.91 円              19,328.92 円              283,212.01 円
4.合併後の状況
  本合併に伴い、存続会社の商号を7月1日付で変更いたします。
(1)新しい商号       日産東京販売株式会社
(2)本店所在地       東京都品川区西五反田四丁目 32-1
               代表取締役社長
(3)代表者の役職・氏名
               竹林 彰
(4)事業内容        自動車の販売、整備、部用品の販売
(5)資本金         95 百万円
(6)決算期         3月 31 日
               日産東京販売ホールディングス株式会社
(7)株主及び持株比率
               100%


5.今後の見通し
   本合併は、2021 年7月に実施する当社完全子会社間の吸収合併であり、当社の 2021 年3月期
  の連結業績に与える影響は軽微でありますが、中長期的に当社の業績向上に資するものと考えて
  おります。今後、業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合は速やかに開示いたしま
  す。
                                                以上