2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月12日
上場会社名 株式会社 Olympicグループ 上場取引所 東
コード番号 8289 ＵＲＬ http://www.olympic-corp.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）木住野 福寿
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長 （氏名）木村 芳夫 ＴＥＬ 042-300-7200
定時株主総会開催予定日 2019年５月30日 配当支払開始予定日 2019年５月31日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月30日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 102,942 △3.6 562 130.6 468 290.3 294 －
2018年２月期 106,833 △1.3 243 △70.9 119 △82.0 △142 －
（注）包括利益 2019年２月期 226百万円 （－％） 2018年２月期 △140百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 12.80 － 1.2 0.7 0.5
2018年２月期 △6.19 － △0.6 0.2 0.2
（参考）持分法投資損益 2019年２月期 －百万円 2018年２月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 67,454 24,111 35.7 1,049.63
2018年２月期 68,739 24,229 35.2 1,054.78
（参考）自己資本 2019年２月期 24,111百万円 2018年２月期 24,229百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 2,635 △2,051 △586 2,901
2018年２月期 3,276 △3,420 △118 2,903
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － － － 15.00 15.00 344 － 1.4
2019年２月期 － － － 15.00 15.00 344 117.2 1.4
2020年２月期（予想） － － －
15.00 15.00 68.9
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 52,300 5.3 550 83.4 500 94.7 250 70.0 10.88
通期 104,000 7.4 1,100 95.7 1,000 113.5 500 70.0 21.77
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年２月期 23,354,223株 2018年２月期 23,354,223株
② 期末自己株式数 2019年２月期 383,003株 2018年２月期 382,630株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 22,971,417株 2018年２月期 22,971,672株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、（添付資料）２ページ
「１.経営成績等の概況（４）「今後の見通し」をご覧ください。
株式会社Olympicグループ（8289） 2019年２月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社Olympicグループ（8289） 2019年２月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に緩やかな拡大基調で推移したもの
の、一部海外における保護主義への回帰や世界的な貿易摩擦への警戒もあり、将来に向けて不透明感をぬぐえない
状況にあります。
小売業界におきましては、雇用・所得環境に改善傾向がみられましたが、一方で出店・集客・価格競争は一層激
化しており、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような中、当社グループでは従来から構築してまいりました「食品」「ディスカウントストア」「専門店」
の３つの柱をさらに強化するため、地域特性や環境変化に応じた店舗の改装や業態変更を実施してまいりました。
食品部門におきましては、フードコート「PICCOLY」、自家焙煎の高品質なコーヒーを提供する「GRAIN COFFEE
ROASTER」、ソムリエを配置してこだわりのワインを取り扱う「Olympic CELLAR」を組み込んだ店舗フォーマットの
導入を引き続き推進し、2018年４月にOlympic志村坂下店、11月にはOlympic国立店の改装を行いました。
ディスカウント部門におきましては、現場の業務改善を通じたコスト削減、商品構成の見直しを行い、店舗の経
営効率を高めてまいりました。
専門店におきましては、自転車販売の㈱サイクルオリンピックで昨年度より取扱を開始いたしました「電池のい
らないアシスト自転車」を実現するギア「FREE POWER」が高い評価をいただき、売上が大きく伸長いたしました。
これに合わせて、2018年８月に東京都国分寺市、11月に三鷹市、12月に国立市の３ヶ所に「FREE POWER」を体感で
きる専門店「FREE POWER SHOP」をオープンいたしました。
ペット販売・サービスの㈱ユアペティアと、動物病院を経営する㈱動物総合医療センターでは、ペット事業と動
物病院の連携をさらに深めるため、身体検査や寄生虫ケア、24時間相談受付サービスなどをパッケージにした「あ
んしんDr'sサポート」の取扱いを開始いたしました。また2018年９月に「Your Petia綱島樽町店」(神奈川県横浜
市)、12月に「Your Petia三鷹店」(東京都三鷹市)を出店するとともに、11月に３ヶ所目の動物病院となる「志村坂
下動物総合医療センター」(東京都板橋区)を「Olympic志村坂下店」に併設する形で開院いたしました。
DIY・ガーデニング用品販売の㈱おうちDEPOでは、職人さんにとって便利でお得な店、職人さんの倉庫代わりの店
をモットーにしたお店づくりで、店舗ブランドの知名度が向上するとともに、業績も順調に推移しております。ま
た、2019年２月に小型のDIY専門店「おうちDEPO浮間店」（東京都北区）を出店いたしました。
靴販売の㈱シューズフォレストでは、三世代ファミリーをターゲットとした豊富な品揃えと、独自ブランドの開
発、シューフィッター育成によるコンサルティングセールスの強化に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績といたしまして、売上と営業収入を合算した営業収益は、スーパーマー
ケット「カズン」およびディスカウント部門の不振が続いたことで、1,029億42百万円（前期比3.6％減）となりま
した。
利益面におきましては、チラシ広告に頼らず平常から同一の低価格で販売を続けることで集客力のアップを図る
EDLP政策を継続しながらも、店舗改装等により商品構成を変化させたことで売上総利益率に改善が見られたもの
の、営業収益が減少したことで、営業総利益は361億２百万円（前期比1.0％減）となりました。
その一方で、売場の作業改善とともに本部人員を縮小させたことに加え、販売促進費や一般管理費の削減を進め
たことにより、営業利益は５億62百万円（前期比130.6％増）、経常利益は４億68百万円（前期比290.3％増）、親
会社株主に帰属する当期純利益は２億94百万円（前期は１億42百万円の当期純損失）となりました。
なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
当社グループの当連結会計年度の部門別の売上高は、以下のとおりであります。
部門の名称 連結売上高（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％）
食品部門 53,682 55.4 97.2
非食品部門 43,168 44.6 95.7
合計 96,851 100.0 96.5
（注） 消費税は含んでおりません。
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(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億85百万円減少し、674億54百万円となりまし
た。この主な要因は、商品及び流動資産「その他」に含まれる未収金並びに敷金及び保証金の減少によるものであ
ります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べ11億66百万円減少し、433億42百万円となりました。この主な要因は、買掛金
及び社債の減少、長期借入金及び長期リース債務の増加によるものであります。また、有利子負債の残高は305億65
百万円(前期比0.8％減)となりました。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べ１億18百万円減少し、241億11百万円となり自己資本比率は35.7％となりま
した。この主な要因は、親会社に帰属する当期純利益の計上、配当金の支払い等による利益剰余金の減少及びその
他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、29億１百万円と前連結会計年度末
に比べ２百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、26億35百万円(前連結会計年度は32億76百万円)となりました。これは税金等調
整前当期純利益３億46百万円、減価償却費18億91百万円及び減損損失１億９百万円、並びに仕入債務が６億47百万
円、棚卸資産が４億56百万それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、20億51百万円（前連結会計年度は34億20百万円）となりました。これは、敷金
及び保証金の回収による収入１億75百万円、有形固定資産の取得による支出20億69百万円が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億86百万円（前連結会計年度は１億18百万円）となりました。
これは長期借入れによる収入が71億16百万円、セール・アンド・リースバックによる収入が10億円、短期借入金の
減少が２億36百万円、長期借入金の返済による支出が61億86百万円、社債の償還による支出が18億18百万円、配当
金の支払による支出３億44百万円が主な要因であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年２月期 2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
自己資本比率（％） 35.7 35.6 35.8 35.2 35.7
時価ベースの自己資本比率
26.7 17.5 20.8 19.8 23.9
（％）
キャッシュ・フロー対有利
7.9 16.6 10.1 9.4 11.6
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
9.8 5.0 9.4 11.0 9.1
ジ・レシオ（倍）
（注）１．自己資本比率 ： 純資産／総資産
２．時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値によって計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び
「利息の支払額」を使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
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(4）今後の見通し
今後の我が国の経済は、景気は引き続き回復基調が持続するものと見られますが、消費増税が予定されている中
で、消費者の生活防衛意識が高いこともあり個人消費に力強さは見られず、小売業をとりまく消費環境は楽観を許
さない状況が続くものと思われます。
このような環境の中、当社グループといたしましては、引き続きEDLP政策により集客力アップを図るとともに、
店舗規模や地域特性に応じて、専門店事業への業態の見直しを含めた臨機応変な事業展開を行うことにより、営業
力を強化してまいります。
また、作業改善による店舗運営効率の改善とともに、グループ間における業務の効率化を進め、ローコスト運営
を徹底してまいります。
次期の連結経営成績につきましては、営業収益1,040億円、営業利益11億円、経常利益10億円、親会社株主に帰属
する当期純利益５億円を予想しております。
※見通しに関する留意事項
この資料に記載した見通しに関しましては、現時点で得られた情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリス
クや不確定要素が含まれております。実際の業績は、様々な要因によりこれらに記載した見通しとは異なる可能性
があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準で連結財務諸表を作成しており、期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、
当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する予定であります。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、今後も制度の動向等に注視し、適切に対応していく方針であり
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,256 3,254
受取手形及び売掛金 675 726
商品 11,910 11,474
繰延税金資産 236 248
その他 1,795 1,404
貸倒引当金 △22 △2
流動資産合計 17,851 17,105
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,784 12,561
機械装置及び運搬具（純額） 848 774
土地 14,806 15,022
その他（純額） 1,467 1,535
有形固定資産合計 29,906 29,893
無形固定資産
その他 1,242 1,235
無形固定資産合計 1,242 1,235
投資その他の資産
投資有価証券 1,800 1,703
長期貸付金 1,979 1,867
繰延税金資産 96 184
敷金及び保証金 14,936 14,572
その他 890 876
投資その他の資産合計 19,703 19,203
固定資産合計 50,852 50,332
繰延資産 34 16
資産合計 68,739 67,454
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,062 8,379
短期借入金 18,429 17,816
未払法人税等 103 131
未払消費税等 337 359
賞与引当金 267 276
その他 4,120 2,891
流動負債合計 32,319 29,855
固定負債
社債 994 240
長期借入金 9,399 10,704
リース債務 31 817
繰延税金負債 64 58
資産除去債務 480 488
その他 1,220 1,177
固定負債合計 12,189 13,487
負債合計 44,509 43,342
純資産の部
株主資本
資本金 9,946 9,946
資本剰余金 9,829 9,829
利益剰余金 4,200 4,150
自己株式 △292 △292
株主資本合計 23,684 23,633
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 545 477
その他の包括利益累計額合計 545 477
純資産合計 24,229 24,111
負債純資産合計 68,739 67,454
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 100,327 96,851
売上原価 70,352 66,840
売上総利益 29,975 30,010
営業収入 6,505 6,091
営業総利益 36,481 36,102
販売費及び一般管理費 36,237 35,540
営業利益 243 562
営業外収益
受取利息 39 36
受取配当金 24 26
債務受入益 69 83
その他 70 75
営業外収益合計 204 221
営業外費用
支払利息 296 287
その他 32 27
営業外費用合計 328 314
経常利益 119 468
特別損失
固定資産除却損 78 56
減損損失 344 109
特別損失合計 422 165
匿名組合損益分配前税引前当期純利益又は純損失
△302 302
（△）
匿名組合損益分配額 － △44
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△302 346
失（△）
法人税、住民税及び事業税 79 128
法人税等調整額 △239 △75
法人税等合計 △160 52
当期純利益又は当期純損失（△） △142 294
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△142 294
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） △142 294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 △67
その他の包括利益合計 1 △67
包括利益 △140 226
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △140 226
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年３月１日 至2018年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,946 9,829 4,687 △292 24,171
当期変動額
剰余金の配当 △344 △344
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△142 △142
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △486 △0 △486
当期末残高 9,946 9,829 4,200 △292 23,684
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 543 543 24,714
当期変動額
剰余金の配当 △344
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△142
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
1 1 1
変動額（純額）
当期変動額合計 1 1 △484
当期末残高 545 545 24,229
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株式会社Olympicグループ（8289） 2019年２月期決算短信
当連結会計年度（自2018年３月１日 至2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,946 9,829 4,200 △292 23,684
当期変動額
剰余金の配当 △344 △344
親会社株主に帰属する当期
純利益
294 294
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △50 △0 △50
当期末残高 9,946 9,829 4,150 △292 23,633
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 545 545 24,229
当期変動額
剰余金の配当 △344
親会社株主に帰属する当期
純利益
294
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△67 △67 △67
変動額（純額）
当期変動額合計 △67 △67 △118
当期末残高 477 477 24,111
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△302 346
損失（△）
減価償却費 1,882 1,891
のれん償却額 24 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △10 8
賃借契約損失引当金の増減額（△は減少） △22 －
敷金及び保証金の支払賃料相殺額 323 276
長期貸付金の支払賃料相殺額 161 153
受取利息及び受取配当金 △64 △62
支払利息 296 287
債務受入益 △69 △83
固定資産除却損 78 56
減損損失 344 109
売上債権の増減額（△は増加） △36 △51
たな卸資産の増減額（△は増加） 699 456
仕入債務の増減額（△は減少） 0 △647
未払金の増減額（△は減少） 88 △73
その他 254 296
小計 3,645 2,965
利息及び配当金の受取額 30 31
利息の支払額 △298 △290
法人税等の支払額 △101 △71
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,276 2,635
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △32 △24
定期預金の払戻による収入 96 －
有形固定資産の取得による支出 △2,974 △2,069
貸付けによる支出 △36 △18
敷金及び保証金の差入による支出 △16 △21
敷金及び保証金の回収による収入 151 175
会員権の取得による支出 △60 －
関係会社株式の取得による支出 △491 －
その他 △58 △93
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,420 △2,051
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 804 △236
長期借入れによる収入 6,960 7,116
長期借入金の返済による支出 △6,516 △6,186
社債の償還による支出 △818 △1,818
セールアンド割賦バック取引による支出 △134 △13
セール・アンド・リースバックによる収入 － 1,000
配当金の支払額 △343 △344
その他 △71 △103
財務活動によるキャッシュ・フロー △118 △586
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △263 △2
現金及び現金同等物の期首残高 3,167 2,903
現金及び現金同等物の期末残高 2,903 2,901
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株式会社Olympicグループ（8289） 2019年２月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,252百万円
は、「リース債務」31百万円、「その他」1,220百万円として組み替えて表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2017年３月１日 至2018年２月28日）
当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業
利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
当連結会計年度（自2018年３月１日 至2019年２月28日）
当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業
利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年３月１日 至2018年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
当連結会計年度（自2018年３月１日 至2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
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株式会社Olympicグループ（8289） 2019年２月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年３月１日 至2018年２月28日）
当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営
業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の
記載を省略しております。なお、当連結会計年度において、344百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自2018年３月１日 至2019年２月28日）
当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営
業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の
記載を省略しております。なお、当連結会計年度において、109百万円の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年３月１日 至2018年２月28日）
当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営
業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
なお、当連結会計年度ののれんの償却額は24百万円、未償却残高はありません。
当連結会計年度（自2018年３月１日 至2019年２月28日）
当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営
業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年３月１日 至2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年３月１日 至2019年２月28日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 1,054円78銭 １株当たり純資産額 1,049円63銭
１株当たり当期純損失金額（△） △6円19銭 １株当たり当期純利益金額 12円80銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
いては、１株当たり純損失であり、また、潜在株式が存 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
在しないため記載しておりません。 ん。
（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親
会社株主に帰属する当期純損失金額（△） △142 294
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損 △142 294
失金額（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 22,971 22,971
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株式会社Olympicグループ（8289） 2019年２月期決算短信
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、当社が18.0％の出資をしております㈱グゥーの全株式を取
得することについて決議し、2019年３月１日に同社の残りの全株式を取得し、同社を当社の子会社といたしまし
た。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱グゥー
事業の内容 おにぎり・弁当・惣菜の製造販売事業
②企業結合を行った主な理由
㈱グゥーは、おにぎり・弁当等の販売店を38店舗展開しておりますが、今回同社を完全子会社化し、今後、
当社グループのファーストフード事業やコーヒー事業との統合を図ることにより、一層の効率化や販路拡大に
よる売上増加が見込めるためであります。
③企業結合日
2019年３月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 18％
企業結合日に取得した議決権比率 82％
取得後の議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 128百万円
取得原価 128百万円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
株価算定業務に対する報酬 １百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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