8287 ＭＶ西日本 2019-01-09 15:00:00
平成31年2月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年１月９日
上場会社名 マックスバリュ西日本株式会社 上場取引所 東
コード番号 8287 ＵＲＬ http://www.maxvalu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）加栗 章男
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営管理本部長 （氏名）守岡 幸三 ＴＥＬ 082（535）8500
四半期報告書提出予定日 平成31年１月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年２月期第３四半期の連結業績（平成30年３月１日～平成30年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年２月期第３四半期 206,566 0.2 928 △60.6 1,117 △55.7 675 △46.4
30年２月期第３四半期 206,247 △1.0 2,357 △35.8 2,523 △33.9 1,260 △38.0
（注）包括利益 31年２月期第３四半期 77百万円 （△96.4％） 30年２月期第３四半期 2,193百万円 （105.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年２月期第３四半期 25.73 25.69
30年２月期第３四半期 48.06 47.96
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年２月期第３四半期 98,233 49,632 50.4 1,887.89
30年２月期 98,104 50,589 51.5 1,925.04
（参考）自己資本 31年２月期第３四半期 49,550百万円 30年２月期 50,517百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年２月期 － 0.00 － 38.00 38.00
31年２月期 － 0.00 －
31年２月期（予想） 38.00 38.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．平成31年２月期の連結業績予想（平成30年３月１日～平成31年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 283,000 2.4 5,500 17.0 5,700 14.5 2,600 5.4 99.06
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年２月期３Ｑ 26,259,709株 30年２月期 26,255,109株
② 期末自己株式数 31年２月期３Ｑ 13,216株 30年２月期 12,571株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年２月期３Ｑ 26,246,281株 30年２月期３Ｑ 26,230,891株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関す
る定性的情報（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
マックスバリュ西日本㈱(8287)平成31年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 4
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… 11
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マックスバリュ西日本㈱(8287)平成31年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用環境の改善や消費の拡大が続く中で堅調に推移いたしまし
た。当社グループの営業基盤である兵庫、中四国エリアにおいても、平成30年７月豪雨、台風21号による経済活
動面への影響がみられるものの、景気は緩やかに拡大しております。しかしながら、依然として続く節約志向に
よる価格競争の激化や慢性的な人手不足等、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況下において当社グループは、中長期的な経営戦略の３つの柱である「商品本位の改革」「人材
への投資」「地域との連携」に基づき、お客さまに支持される店舗づくりを目指し取り組んでまいりました。
国内事業での主な取組みとしましては、商品・営業面では、前四半期より継続して有機野菜コーナーの拡大、
「お魚屋さんのお寿司」「お魚屋さんの焼き魚・煮魚」の導入店舗の拡大に取り組みました。その結果、当第３
四半期連結累計期間で、有機野菜コーナーは40店舗、「お魚屋さんのお寿司」は64店舗、「お魚屋さんの焼き
魚・煮魚」は107店舗となりました。なお、「お魚屋さん」のカテゴリー部門内構成比は、前年0.1％から4.3％と
伸長いたしました。また、健康志向、即食需要への対応としまして、「手軽に野菜を取り入れよう」をテーマ
に、野菜が採れるインストアチルド弁当、野菜を食べるスープ、サラダと寿司を組み合わせた弁当等を集合展開
した「Ｖｅｇｅｖａｌｕ（ベジバリュー）」を開発し、マックスバリュ本郷店（広島県三原市）で販売いたしま
した。今後はさらに展開店舗を拡大し、お客さまの嗜好に合った商品を提供してまいります。
デジタル販促の取組みとしましては、９月21日より「お客さまのご来店促進」と「楽しさ」を目的として、当
社オリジナルのスマホアプリ「Ｍｙ－Ｐｉ［マイピ］アプリ」を開始いたしました。当初の機能は来店ルーレッ
ト、チラシ閲覧、クーポン配信等ですが、今後、専用端末をお客さま自身が操作しながらお買い回りするセルフ
スキャンシステム「Ｍｙ－Ｐｉ」とも連携させて、楽しく、スピーディーにお買い物ができる環境作りに取り組
んでまいります。
新規出店としましては、９月26日マックスバリュ城北店（兵庫県姫路市）とマックスバリュ三輪店（兵庫県三
田市）、10月13日にザ・ビッグ津山平福店（岡山県津山市）、11月30日にマックスバリュシーモール店（山口県
下関市）を開店いたしました。また、９月25日に株式会社広電ストア及び広島電鉄株式会社並びに当社の３社間
で締結いたしました事業譲渡契約書に基づき、10月16日にマックスバリュ楽々園店（広島県広島市）、マックス
バリュ千田店（同）、10月23日にマックスバリュ江波店（同）、マックスバリュ矢野店（同）、マックスバリュ
牛田店（同）を開店いたしました。
また、既存店舗のリニューアルとしましては、９月14日にマックスバリュ養父店（兵庫県養父市）、マックス
バリュ室積店（山口県光市）、11月13日にマックスバリュ恵比須店（兵庫県三木市）等の活性化を実施いたしま
した。なお、これにより当第３四半期連結累計期間で21店舗のリニューアルを行っております。
人材への投資では、フレックス社員（パートタイマー）・アルバイトの採用人数の増加、並びに従業員の定着
を図るための環境整備を継続して行っております。従来からの取組みである「おしごと説明会（注１）」「おし
ごと見学会（注２）」に加え、当第３四半期新規出店店舗より「おしごと相談会（注３）」を実施いたしまし
た。また、シニア層の採用として「キャリア人材バンク（注４）」を活用し人材の充足に努めました。
地域との連携では、平成30年７月豪雨で被災したマックスバリュ本郷店（広島県三原市）において、三原市へ
のお見舞金贈呈や地元高校生による吹奏楽演奏、地元子どもクラブによる神楽公演、本郷小学校体育館において
当社スポンサー団体「ヴィクトリーナドリームス（注５）」による親子バレーボール教室等、復興応援・支援お
礼イベントを開催いたしました。今後も継続して、地域のみなさまと共に復興へ向かって様々な活動を行ってま
いります。
また、「地域密着型経営」の実践による中四国エリアにおける市場シェアＮＯ．１のリージョナルＳＭ企業の
実現を目指し、10月10日付で当社、株式会社マルナカ、株式会社山陽マルナカ及びイオン株式会社は、経営統合
に関する基本合意書を締結いたしました。なお、株式交換の効力発生日は、2019年３月１日を予定しておりま
す。本経営統合により相互の経営資源及びノウハウの共有化、とりわけ、株式会社マルナカの生鮮商品力を最大
限に活かした生鮮強化型スーパーマーケットを確立してまいります。また、主要拠点へのプロセスセンターの配
置と物流改革による収益力を拡大させるとともに、エリア戦略に基づく販売チャネル拡大による競争力強化、シ
ステムプラットホームの統廃合や本社機能の集約整理によるオペレーションコストの効率化により、経営基盤を
強固なものとし、継続して成長し続ける企業を目指します。
中国事業においては、2013年１月に連結子会社永旺美思佰楽（青島）商業有限公司を設立して以来、収益獲得
のため様々な取組みや増資による経営基盤の強化を図ってまいりましたが、収益確保が難しい状況が続きまし
た。当社の企業価値向上と継続的成長を果たすため、国内事業に経営資源を集中すべきと判断し、2018年７月19
日開催の当社取締役会において、永旺美思佰楽（青島）商業有限公司の解散並びに清算について決議し、2018年
11月12日に清算委員会を設置いたしました。
これら取組みの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,018億60百万円（前年同四半期比100.1％）とな
りましたが、客数既存比が第１四半期95.9％、第２四半期97.7％と徐々に回復基調にあったものの、当第３四半
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期は96.9％となり、とりわけ夕方、週末の客数既存比が低下したこと、平年より気温が高く推移し、おでん、鍋
材料等の秋冬商材が低調であったことも影響し、売上高既存比は97.8％となりました。
一方、利益面におきまして、９月度以降の荒利率は徐々に回復基調にありますが、第２四半期連結累計期間の
低下を補うことはできず、当第３四半期連結累計期間で前年よりマイナス0.4％下回る結果となりました。また、
販管費及び一般管理費につきまして、フレックス社員（パートタイマー）・アルバイトの採用強化による人材派
遣費用の削減、冷蔵・冷凍ケースのハニカム清掃・室外機フィン清掃による電気使用量の抑制、販促媒体の見直
しによる販促費の効率化等に取り組みましたが、506億70百万円（同101.9％）となり、営業利益は９億28百万円
（同39.4％）となりました。
現状、非常に厳しい経営状況が続いておりますが、継続して取り組んでおります消費頻度の高い商品の低価格
訴求、「即食」「健康」といったお客さまニーズにあった商品の品揃え拡大、セールス内容の見直しといった諸
施策に磨きをかけ、売上回復を図っていくとともに、仕入及び販売計画見直しによる値入率改善、発注精度の向
上や在庫状況に応じた売り切り体制強化による売価変更率削減を徹底して行い、荒利率改善を行ってまいりま
す。また、労働時間の進捗管理、販売管理費削減や新たな設備購入の抑制など、経費コントロールを徹底するこ
とにより、利益の嵩上げを図ってまいります。
（注）文中表記について
１．おしごと説明会
育児中の方や家事と仕事を両立したい方、初めてアルバイトをする方たちの仕事に対する不安や疑問を
取り除き、仕事内容を理解していただき、働く一歩を踏み出すきっかけづくりの場。
２．おしごと見学会
職場の雰囲気や業務内容等を直接見学いただいて、応募者の方が抱いている職場イメージのギャップを
埋める機会。
３．おしごと相談会
企業情報や職場の雰囲気、業務内容等、応募者からの質問・相談を受ける機会。
４．キャリア人材バンク
公益財団法人産業雇用安定センターが実施する、退職予定者のキャリア・能力・就業希望等の情報の登
録を受け、「高年齢退職予定者キャリア人材バンク」を構築して、その能力の活用を希望する事業者に紹
介するマッチング活動のこと。
５．ヴィクトリーナドリームス
兵庫県姫路市を本拠地としたバレーボールのプロチーム「ヴィクトリーナ姫路」における、オリンピア
ンで結成したユニット。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億52百万円減少し、364億60百万
円となりました。これは主に、現金及び預金が12億７百万円、商品が16億15百万円、それぞれ増加した一方、関係
会社預け金が50億円減少したことによるものです。なお、関係会社預け金は、第１四半期に、前連結会計年度末に
おける残高100億円を回収した一方、当第３四半期に、50億円を新規運用しております。固定資産は、前連結会計
年度末に比べ12億81百万円増加し、617億72百万円となりました。これは主に、新規出店及び既存店改装等により
有形固定資産が14億円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億65百万円増加し、395億76百万
円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が13億25百万円、賞与引当金が３億23百万円、設備関係支払手
形が２億68百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が10億84百万円減少したことによるものです。固定負債
は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、90億24百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が83
百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ９億56百万円減少し、496億32百万円
となりました。これは主に、保有株式の時価下落によりその他有価証券評価差額金が６億12百万円減少したことに
よるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前年同四半期に比
べ19億３百万円減少し、167億93百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は23億92百万円（前年同四半期連結累計期間は45億２
百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費の計上34億69百万円、法人税等の支払額13億62百万円によ
るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の投資活動により使用した資金は51億11百万円（前年同四半期連結累計期間は30億89
百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出44億円、差入保証金の差入による支出
４億75百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の財務活動により使用した資金は10億52百万円（前年同四半期連結累計期間は10億50
百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額９億97百万円によるものです。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年２月期通期の連結業績予想は、平成30年４月11日付「平成30年２月期決算短信〔日本基準〕（連
結）」において公表しました連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,585 11,793
売掛金 588 693
商品 9,553 11,168
貯蔵品 76 92
関係会社預け金 10,000 5,000
その他 6,808 7,712
流動資産合計 37,612 36,460
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 24,553 25,488
土地 7,688 7,933
その他（純額） 8,153 8,374
有形固定資産合計 40,395 41,796
無形固定資産 217 157
投資その他の資産
投資有価証券 10,862 10,002
その他 9,015 9,816
投資その他の資産合計 19,877 19,819
固定資産合計 60,491 61,772
資産合計 98,104 98,233
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,126 29,452
未払法人税等 1,335 251
賞与引当金 655 978
役員業績報酬引当金 29 12
店舗閉鎖損失引当金 182 45
設備関係支払手形 2,470 2,738
その他 5,610 6,096
流動負債合計 38,410 39,576
固定負債
店舗閉鎖損失引当金 14 10
退職給付に係る負債 1,015 931
資産除去債務 3,159 3,271
その他 4,915 4,810
固定負債合計 9,103 9,024
負債合計 47,514 48,600
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,699 1,701
資本剰余金 4,574 4,551
利益剰余金 38,231 37,909
自己株式 △15 △16
株主資本合計 44,489 44,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,273 5,660
為替換算調整勘定 100 40
退職給付に係る調整累計額 △346 △297
その他の包括利益累計額合計 6,028 5,404
新株予約権 54 61
非支配株主持分 17 21
純資産合計 50,589 49,632
負債純資産合計 98,104 98,233
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 201,659 201,860
売上原価 154,140 154,967
売上総利益 47,519 46,893
その他の営業収入 4,587 4,706
営業総利益 52,106 51,599
販売費及び一般管理費 49,748 50,670
営業利益 2,357 928
営業外収益
受取利息 9 8
受取配当金 153 156
その他 70 78
営業外収益合計 234 243
営業外費用
支払利息 13 10
貸倒損失 14 -
遊休店舗地代 13 11
その他 27 33
営業外費用合計 69 55
経常利益 2,523 1,117
特別利益
固定資産売却益 0 1
受取保険金 50 338
その他 12 -
特別利益合計 62 340
特別損失
固定資産売却損 0 -
固定資産除却損 28 19
減損損失 86 333
店舗閉鎖損失 33 73
店舗閉鎖損失引当金繰入額 171 27
特別退職金 － 47
災害による損失 24 175
特別損失合計 344 677
税金等調整前四半期純利益 2,240 780
法人税、住民税及び事業税 1,081 312
法人税等調整額 △46 △187
法人税等合計 1,035 124
四半期純利益 1,205 655
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △55 △19
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,260 675
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
四半期純利益 1,205 655
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 922 △612
為替換算調整勘定 19 △13
退職給付に係る調整額 46 48
その他の包括利益合計 988 △577
四半期包括利益 2,193 77
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,250 98
非支配株主に係る四半期包括利益 △56 △20
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,240 780
減価償却費 3,474 3,469
減損損失 86 333
のれん償却額 59 59
有形固定資産除却損 28 19
有形固定資産売却損益（△は益） 0 △1
受取保険金 - △338
店舗閉鎖損失 33 73
特別退職金 - 47
災害による損失 24 175
賞与引当金の増減額（△は減少） 387 323
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） △27 △16
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 152 △140
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △13 △13
受取利息及び受取配当金 △163 △165
支払利息 13 10
売上債権の増減額（△は増加） △135 △105
たな卸資産の増減額（△は増加） △672 △1,632
仕入債務の増減額（△は減少） 1,963 1,328
未払消費税等の増減額（△は減少） △395 △343
未払金の増減額（△は減少） 18 132
未収入金の増減額（△は増加） △518 △722
その他 159 42
小計 6,715 3,316
利息及び配当金の受取額 158 160
利息の支払額 △6 △4
法人税等の支払額 △2,365 △1,362
特別退職金の支払額 - △47
保険金の受取額 - 329
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,502 2,392
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,836 △4,400
有形固定資産の売却による収入 0 6
無形固定資産の取得による支出 △8 △7
差入保証金の差入による支出 △55 △475
差入保証金の回収による収入 187 138
預り保証金の受入による収入 76 185
預り保証金の返還による支出 △199 △262
その他 △252 △295
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,089 △5,111
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △996 △997
その他 △53 △55
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,050 △1,052
現金及び現金同等物に係る換算差額 23 △20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 385 △3,792
現金及び現金同等物の期首残高 18,311 20,585
現金及び現金同等物の四半期末残高 18,697 16,793
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象の注記）
（株式交換契約及び吸収分割契約の締結）
当社は、2019年３月１日を効力発生日として、株式会社マルナカ（以下「マルナカ」といいます。）及び株
式会社山陽マルナカ（以下「山陽マルナカ」といいます。）との株式交換（以下「本株式交換」といいま
す。）を行うことを2018年12月14日開催の取締役会において決議し株式交換契約（以下「本株式交換契約」と
いいます。）を締結しました。また本株式交換と併せて、当社と株式会社光洋（以下「光洋」といいます。）
が吸収分割（以下「ＭＶ西日本分割」といいます。）を行うことを決議し吸収分割契約（以下「ＭＶ西日本分
割契約」といいます。）を締結しました。
１．本経営統合の背景と目的
国内における「食」を取り巻く環境は大きく変化しております。お客さまの変化としては、所得の伸び悩
みや、平均寿命の延伸による老後の生活費の増加、スマートフォンなどデジタル化進展による価格比較の容
易化などを背景とした「低価格志向」に加え、ナチュラル、オーガニックといった「健康志向」、よりフレ
ッシュで美味しい地元のものを食べたい「ローカル志向」などの「食の嗜好の多様化」、高齢者世帯や共働
き世帯の増加による「時短ニーズ」などの高まりが顕著であり、このようなライフスタイルの変化に対応し
た商品、店舗、サービスの提供が益々重要となってきております。
経営環境の変化としては、ドラッグストアやコンビニエンスストア、宅配などの異業種との競争に加え、
Ｅコマースの台頭など、ボーダレス化した「食」の市場を巡る競争の激化、生産年齢人口の減少による雇用
確保難、最低賃金・社会保障費の上昇がもたらす人件費の高止まりといった「労働環境の変化」など、従来
の労働集約型オペレーションモデルから脱却した新しいモデルの構築が急務です。
当社の親会社でありマルナカ及び山陽マルナカの完全親会社であるイオンは、今後、このような「食」を
取り巻く環境変化に対応し、更なる飛躍を果たすためには、従来のＧＭＳなどの大型店をベースとした物流
センターやプロセスセンターの、地域ＳＭごとに最適な形への変革、バリューチェーンの構築、地域におけ
る地元商品の発掘・振興、独自のＰＢ（プライベート・ブランド）商品の開発、テクノロジーを活用した店
舗のレジレス、ネットスーパー対応などデジタル化のための投資を強化することが必須な状況と考え、2020
年に向けたグループ中期経営方針において、各地域でグループのＳＭ企業が継続的に成長できる投資が可能
なレベルとして、地域ごとに5,000億円の売上規模を有する企業体になる必要があるとの、ＳＭ改革に関する
方向性を示しました。
これを踏まえ、中四国エリアでＳＭ事業を運営する当社、マルナカ及び山陽マルナカは、中四国エリアで
のＳＭ改革について具体的な検討を進めてまいりました。
当社においては、経営戦略の３つの柱である「商品本位の改革」「人材への投資」「地域との連携」に基
づき、お客さまに支持される店舗づくりを目指し取り組むなか、地域に密着したスーパーマーケットとして
競争力を高めるため、生鮮商品やその調達力の強化が必要不可欠であると認識しておりました。このような
経営環境のもと、上記ＳＭ改革の方針に基づき、2018年１月下旬以降、本経営統合に関する検討を開始し、
複数回に亘る協議・検討を重ねてまいりました。検討の結果、本経営統合を通じてマルナカの四国エリアで
の生鮮調達や地場商品の開発、山陽マルナカの兵庫岡山エリアでの生鮮調達や地場商品の開発に関して、経
営資源やノウハウを自社店舗にて活用すること、また、兵庫県東部エリア店舗の光洋への分割により、兵庫
県西部エリアへ経営資源を集中させることにより、ドミナント強化を図ることで、今まで以上に地域のお客
さまに貢献できるとの判断に至り、2018年10月10日付で当社、マルナカ、山陽マルナカ及びイオン株式会社
は、経営統合に関する基本合意書を締結しました。当該基本合意締結以降、当社は、各関係者との間で本株
式交換及びＭＶ西日本分割に関する度重なる協議を行い、本経営統合後の事業方針や運営体制等について議
論を積み重ねてまいりました。また、本件実施に伴う株主をはじめとするステークホルダーの皆様への影響
について慎重に検討してまいりました。その結果、本経営統合により当社がマルナカ、山陽マルナカを完全
子会社化し、併せてＭＶ西日本分割により経営資源の集中を行うことが、上述のとおり当社の企業価値向上
に資するものであるのみならず、マルナカ、山陽マルナカを含むイオングループ全体の企業価値の向上のた
めにも非常に有益であるとの考えで関係者間の見解が一致したことから、本株式交換契約及びＭＶ西日本分
割契約の締結に至っております。
また、本経営統合により、以下のエリア戦略に基づきより地域に密着した経営を推進していくことが可能
と想定しております。
① 兵庫県西部（西播、東播地区）・岡山市・広島市・山口県西部・香川県への積極出店によるドミナントエ
リア強化
② 広島県東部・愛媛県の空白エリアへの出店によるシェア拡大
③ 徳島県西部の買い物困難エリアへの移動販売事業やネットスーパーをはじめとするノンストア事業の確立
当社、マルナカ及び山陽マルナカは、本経営統合により中四国エリアにおける市場シェアＮＯ.１のリー
ジョナルＳＭ企業となることで、今まで以上に「地域密着型経営」の実践に努める所存です。
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２．本経営統合の日程
（１）本株式交換
本基本合意書締結日 2018年10月10日
臨時株主総会基準日公告日 2018年11月23日
臨時株主総会基準日 2018年12月10日
本株式交換に関する契約締結日 2018年12月14日
臨時株主総会における本株式交換契約承認決議 2019年１月31日（予定）
本株式交換の効力発生日 2019年３月１日（予定）
（２）ＭＶ西日本分割
本基本合意書締結日 2018年10月10日
ＭＶ西日本分割に関する契約締結日 2018年12月14日
ＭＶ西日本分割に関する臨時株主総会 2019年１月31日（予定）
ＭＶ西日本分割の効力発生日 2019年３月１日（予定）
３．本株式交換の要旨
（１）本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、マルナカ及び山陽マルナカを株式交換完全子会社とする株式交換を行います。
（２）本株式交換に係る割当ての内容
①マルナカ
当社 マルナカ
会社名
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
マルナカとの株式交換に係る
１ 155.00
割当ての内容
（注１）マルナカとの株式交換に係る割当比率
当社は、マルナカ株式１株に対して、当社の普通株式155.00株を割当て交付いたします。なお、上記
の株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、各社協議の上、変更するこ
とがあります。
（注２）マルナカとの株式交換により交付する当社株式数
当社は、マルナカとの株式交換により当社株式21,541,745株を割当て交付するに際し、新たに普通株
式を発行する予定であります。上記の当社株式数は、マルナカの発行済株式総数（200,000株）からマ
ルナカが保有する自己株式数（61,021株）を控除した138,979株を基準として算出しております。
なお、マルナカは、2018年12月19日開催の取締役会において、自己株式の全部を消却する決議をして
おります。
②山陽マルナカ
当社 山陽マルナカ
会社名
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
山陽マルナカとの株式交換に
１ 260.00
係る割当ての内容
（注１）山陽マルナカとの株式交換に係る割当比率
山陽マルナカ株式１株に対して、当社株式260.00株を割当て交付いたします。なお、上記の株式交換
比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、各社協議の上、変更することがありま
す。
（注２）山陽マルナカとの株式交換により交付する当社株式数
山陽マルナカとの株式交換により当社株式4,706,000株を割当て交付するに際し、新たに普通株式を発
行する予定であります。上記の当社株式数は、山陽マルナカの発行済株式総数（50,000株）から山陽
マルナカが保有する自己株式数（31,900株）を控除した18,100株を基準として算出しております。
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なお、山陽マルナカは、2018年12月14日開催の取締役会において、自己株式の全部を消却する決議を
しております。
（３）本株式交換の会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）における共通支配下の取引等に該当する見
込みです。
４．ＭＶ西日本分割の要旨
（１）ＭＶ西日本分割の方式
当社が兵庫県において行っている小売事業のうち、対象店舗（８店舗）に係る事業（以下「対象事業」とい
います。）に関して有する権利義務等を、吸収分割の方法によりイオン完全子会社である光洋に承継します。
（２）ＭＶ西日本分割に係る割当ての内容
ＭＶ西日本分割に際し、光洋より当社に対して現金18億22百万円が交付される予定です。
（注）当該金額は、効力発生日までの資産の増減等により調整がなされます。
（３）ＭＶ西日本分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（４）ＭＶ西日本分割により増減する資本金
該当事項はありません。
（５）承継会社が承継する権利義務
光洋は、ＭＶ西日本分割の効力発生日において、ＭＶ西日本分割契約に定める当社の資産及び負債並びに
これに付随する契約上の地位その他権利義務を承継いたします。
（６）ＭＶ西日本分割の当事会社の概要
分割会社 継承会社
名 称 マックスバリュ西日本株式会社 株式会社光洋
広島県広島市南区段原南一丁目３番52 大阪府大阪市西区北堀江三丁目12番23
所 在 地
号 号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 加栗 章男 代表取締役社長 平田 炎
事 業 内 容 食料品及び日用雑貨用品の小売販売 食料品及び日用雑費品等の小売販売
資 本 金 1,701百万円（2018年11月30日現在） 100百万円（2018年11月30日現在）
設 立 年 月 日 1982年３月５日 1973年１月18日
発 行 済 株 式 数 26,259,709株（2018年11月30日現在） 695,520株
決 算 期 ２月末 ２月末
従 業 員 数 1,716名（連結） 1,227名（連結）
イオンフードサプライ株式会社 イオンリテール株式会社
三菱食品株式会社 三菱食品株式会社
森永乳業株式会社 ケイ低温フーズ株式会社
主 要 取 引 先
株式会社明治
コカ・コーラ カスタマー マーケティ
ング株式会社
株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行
主 要 取 引 銀 行 株式会社みずほ銀行 株式会社紀陽銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
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イオン 58.12% イオン 100%
マックスバリュ西日本グループ社員持
株会 2.74%
丸魚水産株式会社 1.80%
株式会社コックス 1.62%
大 株 主 及 び 加藤産業株式会社 1.23%
持 株 比 率 新光商事株式会社 1.22%
イオンフードサプライ株式会社 0.91%
ミニストップ株式会社 0.91%
イオンフィナンシャルサービス株式会
社 0.90%
宮本 美枝 0.79%
当事会社間の関係
資 本 関 係 記載すべき事項はございません。
人 的 関 係 記載すべき事項はございません。
取 引 関 係 記載すべき事項はございません。
関 連 当 事 者 へ の
イオンの子会社であり関連当事者に該当します。
該 当 状 況
（注１）2018年２月28日現在。ただし、特記しているものを除きます。
（注２）従業員数には、フレックス社員（１日勤務時間８時間換算）の期中平均人数を含めておりません。
（７）2018年２月期経営成績及び財政状態
①承継会社
決 算 期 2018年２月期
純 資 産 859百万円
総 資 産 29,558百万円
１ 株 当 た り 純 資 産 1,236.19円
売 上 高 112,084百万円
営 業 利 益 258百万円
経 常 利 益 169百万円
当 期 純 利 益 △82百万円
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 △118.19円
②当社（連結）
決 算 期 2018年２月期
純 資 産 50,589百万円
総 資 産 98,104百万円
１ 株 当 た り 純 資 産 額 1,925.04円
売 上 高 270,169百万円
営 業 利 益 4,702百万円
経 常 利 益 4,978百万円
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親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
2,467百万円
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益金額 94.06円
１ 株 当 た り 配 当 額 38.00円
（８）分割する事業の内容
ＭＶ西日本分割は、当社の近畿エリアにおける８店舗が有する一切の事業を分割いたします。
（９）分割する事業の経営成績（2018年２月28日現在）
売上高： 9,709百万円
売上総利益： 2,431百万円
（10）分割する資産、負債の項目及び帳簿価格（2018年８月31日現在）
項目 帳簿価格
資 産 2,071百万円
負 債 249百万円
純 資 産 1,822百万円
なお、実際に承継する資産及び負債の金額は、ＭＶ西日本分割の効力発生日前日時点が基準となるため、当
該金額とは異なります。
（11）ＭＶ西日本分割の会計処理の概要
ＭＶ西日本分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）における共通支配下の取引等に該当す
る見込みです。
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（資本準備金の額の減少およびその他資本剰余金の増加）
当社は、2018年12月14日開催の取締役会において、以下のとおり「資本準備金」の額を減少し、「その他資
本剰余金」に振り替えることを決議いたしました。
１．資本準備金の額の減少の目的
当社は、2018年12月14日付の「マックスバリュ西日本株式会社、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マル
ナカの経営統合に向けた株式交換契約及び吸収分割契約の締結に関するお知らせ」にてお知らせしましたと
おり、株式会社マルナカ（以下「マルナカ」といいます。）及び株式会社山陽マルナカ（以下「山陽マルナ
カ」といいます。）の２社との間で、2019年３月１日を効力発生日（予定）として、当社を株式交換完全親
会社、マルナカ及び山陽マルナカをそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」とい
います。）を実施することを決定しておりますが、本株式交換後の機動的な資本政策の遂行が可能となるよ
う、本株式交換と同時に、本株式交換により増加する資本準備金の額の増額分全額を減少し、その他資本剰
余金に振り替えることといたしました。
２．資本準備金の額の減少の要領
本株式交換により当社の資本準備金の額が増加することを停止条件として、以下のとおり資本準備金の額
を減少いたします。
（１）減少する資本準備金の額
本株式交換による資本準備金の増加額
（注１）本株式交換においては、当社の資本金の増加額は「０円」、資本準備金の増加額は「会社計算
規則第39条に従い当社が別途定める額」とされています。資本準備金の具体的な増加額は、株
式交換完全子会社の財産の本株式交換の直前の帳簿価額を基礎として、会社計算規則第39条の
規定に従い算定されます。
（注２）この資本準備金の額の減少は、本株式交換と同時に、本株式交換による資本準備金の増加額を
減少するものです。したがって、その効力が生じた後の当社の資本準備金の額は、本日時点に
おける資本準備金の額46億75百万円と同額になります。
（２）減少する資本準備金の額の取扱い
減少する資本準備金の額は、資本金とせず、全額をその他資本剰余金といたします。
（３）資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第３項に基づき、取締役会の決議によって資本準備金の額を減少いたします。
３．資本準備金の額の減少の日程
（１）取締役会決議日 2018年12月14日
（２）債権者異議申述期間（予定） 2019年１月12日から2019年２月11日まで
（３）効力発生日（予定） 2019年３月１日（本株式交換の効力発生日と同日）
４．今後の見通し
本件による資本準備金の額の減少は、資本準備金の一部をその他資本剰余金へ振り替えるものであり、当
社の純資産の額に変動はなく、当社の業績に与える影響はありません。
なお、減少する資本準備金の具体的な額については、確定次第改めてお知らせいたします。
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